合成樹脂スレッド - 1073920867

1：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:21: 石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、ＥＧファン氏よりＨＤＰＥを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽ＥＧファン様より提供の国内のＨＤＰＥメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード
276：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:48:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121106305.htm
2012年11月6日02時08分　北國新聞
１４年３月に敦賀新工場　日本ゼオン、光学フィルム生産

　富山県内に生産拠点を置く日本ゼオン（東京）は５日、敦賀市に液晶ディスプレー向け光学フィルムの製造工場を建設すると発表した。スマートフォンやタブレット端末用などの需要拡大に対応し、生産体制を強化する。投資額は約７０億円で、２０１４年３月の完成を目指す。

　新工場は敦賀市産業団地の用地約３万平方メートルに建設、同社が独自開発した「斜め延伸位相差フィルム」を年間約１千万平方メートル生産する。

　高岡市と氷見市の工場でも同じフィルムを生産しており、新工場建設に併せ、氷見の工場にも新たな設備を導入する。

　フィルムは主に液晶ディスプレーの反射防止用に使われる。同社によると、スマートフォンやタブレット端末に加え、３Ｄテレビや有機ＥＬディスプレーでの採用も進んでおり、順調に販売量を伸ばしている。
277：荷主研究者：2012/12/20(木) 01:05:10: >>260
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211130059.html
'12/11/13　中国新聞
爆発プラント、再開なお時間

　総合化学メーカー東ソー南陽事業所（周南市開成町）の爆発、炎上事故から１３日で１年を迎える。同社は異常な化学反応で可燃性物質が外部に漏れ、引火したとする調査結果をまとめ、プラント再開を急ぐ。一方、亡くなった社員男性がなぜ現場近くにいたのかなどは明らかになっておらず、山口県警は業務上過失致死容疑で捜査を続けている。

　東ソーが事故後に設けた調査対策委員会の調査で事故の原因はほぼ特定されている。

　それによると、第２塩ビモノマープラントにある塩化水素塔の枕タンク内で異常な化学反応が発生。タンクが破裂して可燃性の高い塩ビモノマーや二塩化エタンが外部に漏れ、何かに引火、爆発したとされる。

　徳山労働基準監督署の原因特定も調査委の結論とほぼ一致。異常な化学反応は想定外のトラブルで、明確な法令違反は確認できないとして、労働安全衛生法違反での立件を見送った。

　しかし、亡くなった同事業所塩ビモノマー課第二係長中村雅典さん＝当時（５２）＝が現場近くで事故に巻き込まれた原因は不明。通常は従業員の管理を受け持ち、現場に出ないはずの中村さんがなぜ現場近くにいたのか。中村さんが爆発３分前に現場近くで検知されていた塩化水素漏れに気付いていたのかどうかも分かっていない。

　県警や周南署は、事故原因の特定を急ぐ一方で、中村さんの死亡を回避することはできなかったのかどうか業務上過失致死容疑で捜査を進めている。

　東ソーは事故の起きた１１月１３日を「安全の日」に制定。事故発生の午後３時２４分には黙とうもする予定だ。ただ、事故の起きた第２塩ビモノマープラントは今も再開のめどは立っておらず、安全操業の信頼回復を取り戻すにはまだまだ時間がかかりそうだ。

【写真説明】事故が起きた第２塩ビモノマープラント。事故後１年を迎えても再稼働のめどは立っていない（周南市開成町）
279：荷主研究者：2012/12/31(月) 11:10:59: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/14-8983.html
2012年11月14日　化学工業日報
三菱化学エポキシ特殊品路線航空機のＣＦＲＰに採用

　三菱化学は、エポキシ樹脂の特殊を追求する。今年に入って民間航空機の一次構造材用炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のマトリックス樹脂として採用が決まり、出荷を開始した。世界を見渡しても同用途での採用を果たしたのは３社目とみられる。電子材料関連でもポリマー設計からの開発により、顧客のニーズに見合った高機能品、付加価値品の開発に取り組んでおり、こうした開発品を事業拡大の起爆剤として四日市事業所での増設につなげていく。
286：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:32:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/12-9376.html
2012年12月12日　化学工業日報
連載(上) 塩ビ管再編後のシェアの行方

樹脂メーカー、管材商社との力関係の変化にも注目

　塩化ビニル樹脂管（塩ビ管）業界の再編により、今後のシェアの動きに注目が集まっている。予定通り12月１日付で積水化学工業は三菱樹脂の塩ビ管事業の買収を実施したが、それまで三菱樹脂の製品を主に扱っていた管材商社が必ずしも積水化学品の取り扱い商社になるというわけではなく、全国各地で管材メーカーや商社を巻き込んで混戦状態となっている模様。こうした争いのなかで、９月以降、管材メーカーの生産量は急速に高まっており、メーカー在庫や流通在庫の積み増しが懸念される。また大手塩ビ管メーカーが２社に集約されたことにより、樹脂メーカーや管材商社との力関係にも変化が及ぶことは必至。塩ビ管を巡る事業環境は大きく様変わりすることになる。

　塩化ビニル管・継手協会統計によると、国内の塩ビ管生産量は31万３０６２トン（２０１１年度）。このうち、最大手のクボタシーアイが40％強、積水化学が25％、三菱樹脂が15％程度のシェアを保有していたとみられる。積水化学による三菱樹脂の塩ビ管事業買収後は単純合算で40％となり、クボタシーアイとほぼシェアが並ぶという見方がされている。

　しかし、「業界シェアの動きは机上の計算では絶対に成り立たない」（塩ビ管メーカー）。塩ビ管メーカーはガス事業者などへの直販取引がある一方、管材商社・代理店などに販売を頼っている部分も大きい。今回の業界再編では、三菱樹脂の商社・代理店をどの管材メーカーが引き継ぐのかが焦点となっている。今回の業界再編後の流通の姿はまだ固まっていないが、流通には「併売店」と呼ばれる複数のメーカーの製品を扱う商売形態もあり、三菱樹脂分の15％シェアがそのまま積水化学に移ることになるとは考えにくい。

　こうしたなか、「業界大手同士が激しいシェア獲得合戦を繰り広げている」（業界関係者）。事実、塩ビ管継手・協会による９月、10月の塩ビ管生産量は急激に増加している。９月は３万２６９１トンで前年同月比24％増、10月は３万３１４０トンで同17％増。これに伴い、出荷量も同12％ほどの増加を示す。増加の要因は、三菱樹脂がたとえばライニング鋼管のような得意とする商材について、設備移転後の供給確保を万全とするために事業移転前に多少作りだめしていた側面もあったとみられる。

　ただ、それだけでは説明できないほどの伸びとなっている。クボタシーアイは「当社工場は80?90％稼働を続けている。これは段取り（金型交換などの作業）時間を考慮するとフル稼働に近い」と説明する。同社は今期売上高として前期比７％もの伸びを見込んでいるが、シェア争いということを認めているわけではなく、増収計画の中身としては、東日本大震災以降のデリバリー対応が評価されて東北地方でのシェアが若干伸びていること、住宅需要の好転、新規用途開拓の成果などを挙げる。「流通在庫を増やすような無理な販売戦略はとっていない」という。

　しかし、関連業界からは「三菱樹脂の系列が草刈り場となって大手管材メーカー同士で熾烈な争いが繰り広げられている」との声が聞かれる。事業買収の発表が行われた７月以降、各地で激しいやり取りが行われている模様で、事業移管が行われた後も収まる様子はないという。「構図として固まるのは来春あたりではないか」と述べる関係者もいる。
287：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:33:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/13-9380.html
2012年12月13日　化学工業日報
【連載（下）】塩ビ管　業界再編、シェア変動の行方

樹脂メーカー、管材商社との力関係の変化にも注目

　クボタシーアイは少なくとも年内は現状稼働率を維持する考えだが、業界の需要がそこまで増えているのかは不透明。足元で塩ビ管需要が増えるとすれば、東北の復興需要と住宅着工の増加によるもの。このうち住宅着工は今年１０月に８万４２５１戸（前年同月比２５％増、年率換算値は９７万８０００戸）となるなど、かなり好調に推移している。ただ、１０月は住宅エコポイントの終了前の駆け込み需要もあったようで、この好調な数字が今後も続くかは見えていない。消費増税前の駆け込み需要も期待されているが、いまだ現実化はしていないようだ。東北の復興需要についても、昨年震災後に仮補修した下水道関連が本復旧に入っているとのことで、下水道については今年が需要のピークとみられるが、それでも今年を通して復興需要の押し上げ効果は３０００ー４０００トン、全需要の１％程度の効果に過ぎない。

　クボタシーアイによると、この先、東北３県で住宅地移転のための宅地造成や公営住宅の建設、農業分野も含めて「復興需要のピークとなるのは２ー３年先」という。宮城県が５年ほどで需要が一巡するとみられるのに対し、岩手県は７ー８年かかるとされ、福島県は原発の問題から見通しにくい状況。同社では今後５年間に発生する復興需要は累計３万トン、その後５年でさらに２万ー３万トンの需要がプラスされる見方をしており、ピーク時の管材需要は７０００ー８０００トンとみる。年間３０万トン強の塩ビ管需要にとっては大きいといえば大きいが、爆発的な押し上げ効果になるほどではなさそうだ。

　一方、気にかかるのは、業界間の力関係の変化。塩ビ樹脂メーカーにとっては、主力用途である塩ビ管大手が２社に集約されたことは顧客のバイイングパワーが強まるという意味で、厳しさが強まることになる。積水化学はグループ会社に公称能力として年産１１万トン強の能力をもつ塩ビ樹脂メーカーである徳山積水工業を保有しており、一時はほぼ自社生産で賄えるのでは、との見方もされた。ただ、徳山積水は塩素化塩ビ樹脂（ＣＰＶＣ）の増強を発表しており、汎用タイプのサスペンションの生産を絞る方向にある。このため、従来三菱樹脂が購入していた規模程度は外部調達することになるもよう。三菱樹脂の美祢工場（山口県）への販売を一手に受けていた新第一塩ビも「九州地域などの管材工場への販売を見込めており、今回の件で販売量を落とすことにはならない」としている。

　流通サイドも状況は大きく変わる。これまでは複数メーカーから調達する「併売店」が比較的有利な価格で仕入れられる傾向が強かったという。しかし、塩ビ管大手２社体制時代の到来で、自社製品の専売店により協力的な販売戦略をとろうとする機運が生まれる可能性がある。逆に両社を天秤にかけてうまく立ち回ろうとする流通業者もいるかもしれない。

　そもそも、塩ビ管業界が成長期にあるときは販売チャンネルの拡大がすなわち売り上げの拡大ということにつながった。しかし、業界が成熟し、縮小傾向をたどる時代にはメーカー、流通それぞれが魅力ある提案を行えることが生き残りのカギとなる。メーカー数が限定されるなか、流通は販売力などで特徴を追求していかなければならない。それができなければ、復興需要や消費増税以降、需要が一段とシュリンクした際に淘汰・再編の憂き目にあうことになりかねない。同時に、メーカーにとっても商品の品揃えや価格面、即納体制などを強化していくことがこれまで以上に重要になるだろう。
288：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:19:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130108aaai.html
2013年01月08日　日刊工業新聞
三菱ケミ、植物原料の高機能樹脂を量産－年５０００トン設備稼働

　三菱ケミカルホールディングスは植物を原料とする高機能樹脂「デュラビオ」の量産に乗り出す。２０１０年に設置した試験設備を年産能力５０００トンの量産設備にする増強が完了し、１２年１２月に稼働を始めた。顧客が量産設備で生産したデュラビオの最終確認が行えるようになり、１３年中にデュラビオを採用した最終製品の販売が本格化する見通し。１５年度に年産能力１万５０００トン超を目指す。

　デュラビオは植物由来の糖を使ったイソソルバイトを原料とする透明な高機能樹脂。これまで植物由来の樹脂は石油由来に比べて性能が劣る場合が多かった。だが、デュラビオは石油由来のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂に比べ高強度で傷が付きにくく、紫外線を長期間浴びても黄ばむことがほとんどない。アクリル樹脂と比べても光学特性に優れている。
289：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:18:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130117aaav.html
2013年01月17日　日刊工業新聞
三菱ケミ、シェールガス向け生分解性樹脂をサンプル出荷

　三菱ケミカルホールディングスは北米のシェールガス採掘会社に生分解性樹脂「ＧＳプラ」のサンプル出荷を始めた。２０１５年度にも量産出荷に乗り出す。シェールガスは採掘時に使う化学物質による地下水汚染が懸念されるが、土中の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるＧＳプラを用いれば環境負荷を抑えられる。クレハも生分解性樹脂の量産に乗り出しており、“シェールガス革命”を通じた新たな収益源として期待できそうだ。

　シェールガスは水圧で岩盤層に複数の亀裂を入れ、しみ出るガスの通り道を作る。供給相手の採掘会社は、ガスを効率よく産出できるまで、すでにできた亀裂の仮止めの栓材料としてＧＳプラの採用を検討している。

　ＧＳプラは三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学が０３年に発売した。主原料のコハク酸は石油由来だが、植物由来に転換する生産技術を確立。
290：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:36:08: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/128161
2013年03月19日 14:46　千葉日報
市原工場を閉鎖へ　樹脂製造のＰＳジャパン
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　旭化成ケミカルズと出光興産が共同出資する樹脂メーカー「ＰＳジャパン」（東京）は１８日、市原工場（市原市）の操業を今年６月に停止し、その後に閉鎖すると発表した。

　市原工場はエアコンや弁当容器に使う樹脂を製造しており、生産能力は年４万５千トン。国内需要が低迷しているため、水島工場（岡山県倉敷市）と千葉工場（袖ケ浦市）に生産を集約する。

　市原工場の従業員約３０人は出向元の出光興産に戻る。
291：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:45:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303180012.html
'13/3/18　中国新聞
樹脂・繊維の値上げ相次ぐ

　中国地方に事業所がある化学メーカーが、石油化学製品の値上げを相次ぎ打ち出している。円安と原油高で、主原料のナフサ（粗製ガソリン）の仕入れ価格が上昇。今年に入り既に２度の値上げを打ち出したメーカーもあり、身の回りの製品の価格にも影響する可能性がある。

　東ソー（周南市）は、ポリエチレン樹脂を２１日の納入から１キロ当たり１５円以上値上げする。南陽事業所（同）で生産し食品の容器や袋、ポリタンクなどに加工される。２月にも１５円引き上げたばかり。「ナフサ価格が想定をはるかに上回って急騰している。副原料や物流の費用も上がり、自助努力の限界を超えている」と訴える。

　化学大手各社によると、昨年１０～１２月に１キロリットル当たり５万５８００円だったナフサ価格は、昨年末からの円安や中東の情勢不安による原油高で、ことし上半期にさらに１０～２５％程度上がる見通しという。東ソーは「７万円をうかがう水準が懸念される」とみる。

　宇部興産（宇部市）と三菱レイヨン（東京）が折半出資するＡＢＳ樹脂製造のユーエムジー・エービーエス（同）は、自動車の内外装部品に使うＡＢＳ樹脂製品を１キロ当たり３０円以上値上げする。

　東洋紡（大阪市）も岩国事業所（岩国市）で生産する自動車の内装材など向けの不織布用ポリエステル繊維を４月、１年１０カ月ぶりに３０円値上げする。

　「１円の円安でナフサ１キロリットル当たり７００～８００円の値上がりになる」と頭を抱えるのは三井化学（東京）。岩国大竹工場（山口県和木町）で生産する潤滑油の添加剤について、２月の１キロ当たり２５円に続き、同１６円の値上げ交渉を４月から進める。

【写真説明】ポリエチレン樹脂などを生産する周南市の東ソー南陽事業所（手前）
299：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:37:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/07-11137.html
2013年05月07日　化学工業日報
サンダイヤポリマー　国内工場もＳＡＰ新プロセス

　サンダイヤポリマー（東京都中央区、武田栄明社長）は、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の新プロセスを国内工場に導入する。薄型紙おむつに対応した高吸収グレードを生産するもので、すでに中国・南通の設備に採用しているプロセス。同グレードの拡大に向けて、新たに名古屋工場（愛知県東海市）内の１系列を新プロセス対応に改造する。すでに工事に着手、今年11月に完成予定だ。大人用紙おむつなどの伸びもあり、ＳＡＰに対するニーズは一層の多様化・高機能化が見込まれる。同社では高吸収グレードを差別化展開に活用する方針で、将来的にはＳＡＰのスタンダードにしたい考え。
300：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:43:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/31-11472.html
2013年05月31日　化学工業日報
宇部丸善ポリエチレン千葉地区一体で用役コスト削減

　宇部丸善ポリエチレン（宇部興産、丸善石油化学各50％出資）は、コストダウンと製品の特殊化を柱とする中期経営計画（２０１３?15年度）を始動した。千葉コンビナート内で両親会社と連携し、電気代などユーティリティーコスト削減を計画。ガス生成装置の更新など設備投資も行う考え。また、特殊化の戦略製品にエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）などの極性ポリマーを据え、電線被覆の難燃グレード向けなどに本格展開を開始する。中計では「日本で一番の特殊ＰＥ会社になる」（神田企功男社長）目標を掲げ、最終年度の売上高経常利益率３％の確保を目指す。
305：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:58:17: >>304
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130828/bsc1308280601003-n1.htm
2013.8.28 06:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、フィルムと樹脂の生産増強　１５億円投資

記者会見するクラレの伊藤文大社長＝２７日、東京・大手町の同社本社

　クラレは２７日、スマートフォン（高機能携帯電話）の部品などに使われる液晶用ポリマーフィルムと耐熱性樹脂の生産ラインを計約１５億円を投資して増強すると発表した。

　ポリマーフィルムは、西条事業所（愛媛県西条市）の能力を増強し来年４月の稼働を目指す。耐熱性樹脂は今月までに、鹿島事業所（茨城県神栖市）で拡大した。

　ポリマーフィルム「ベクスター」は、スマートフォンやタブレット端末に向けた需要拡大を見込む。生産能力は現在の年間４０万平方メートルから１００万平方メートルに拡大。売上高は１０年以内に１００億円規模を目指す。

　熱に弱かったベクスターを、独自技術により耐熱化を向上させ、内部の回路基板として使えるようにした。

　従来の回路基板と同軸ケーブルを一体化させることで、高速伝送での損失が相対的に少なくなる。部材の加工工程も少なくなるため、コスト削減も可能という。

　一方、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は電気・電子部品や発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライト部品、自動車部品などで採用が進む。特にＬＥＤライトは一般照明でも導入が進み、光を拡散させず前方に押し出す反射板として需要が拡大している。

　生産能力は、鹿島、西条の事業所あわせて従来の１．３倍となる年間１万３０００トンに増強。来年度は１２年度比約１．５倍の販売を見込む。
306：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:27:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130904/bsc1309041627012-n1.htm
2013.9.4 16:25　Fuji Sankei Business i.
大洋塩ビの千葉工場で生産能力増強　東ソー

　東ソーは４日、グループ会社の大洋塩ビの千葉工場（千葉県市原市）で、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の製造設備について、生産能力を約１割引き上げると発表した。すでに新たな設備機器の発注などに着手し、２０１４年１０月に完工予定だ。

　大洋塩ビによると、ＰＶＣの国内販売のうち、半数を超える顧客が関東圏に集中している。現状では、千葉工場だけの生産ではまかなえず、大阪や四日市の工場から輸送しており、千葉工場で対応することで、輸送コストの削減にもつなげる。

　老朽化した製造設備を入れ替え、新たな生産システムによって生産性の向上を図る。同時に安全性も向上させる。今後、復興需要についても見込まれており、ＰＶＣの需要増にも対応し、安定的な供給を目指す。

　今回の能力増強で、これまでの年間生産能力を約１万トン増やして、年間１０万トンにまで引き上げる方針だ。
307：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:23:05: >>306
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/04-12721.html
2013年09月04日　化学工業日報
大洋塩ビ千葉でＰＶＣ増強第１弾１万トン

　大洋塩ビは、千葉工場（千葉県市原市）の塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の生産能力を増強する。来年９月の定期修理時に第２系列の重合釜を更新し、生産能力を年１万トン増の同10万トンに引き上げる。併せて工場全体の統合生産制御システム（ＤＣＳ）を入れ替え、生産性向上を図る。東日本大震災の復興需要や関東圏の安定消費を受け千葉工場はフル稼働が続き、足元では玉の不足分を大阪（大阪府高石市）や四日市（三重県四日市市）工場からの供給で賄っている。同社は今回の設備対応を千葉増強計画の第１弾と位置づけ、需要見合いでさらなる投資を検討している。
308：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:23:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/05-12740.html
2013年09月05日　化学工業日報
東洋スチレン３工場の生産体制最適化

　東洋スチレン（電気化学工業50％、新日鉄住金化学35％、ダイセル15％出資）は自社３工場のテコ入れを図る。広畑工場（兵庫県姫路市）ではローリー出荷の能力を高めるため40立方メートルの出荷サイロ１基を新設する。君津（千葉県木更津市）では一般用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）１系列を高耐熱グレードの製造も可能なよう改良し、食品包装容器需要に対応する。ともに今秋設備対応を完了させる。また、五井（千葉県市原市）含む３工場で連携し、今中期経営計画（２０１３～１５年度）の３年間で４億円程度のコストダウンを目指す。
309：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:24:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/10-12800.html
2013年09月10日　化学工業日報
出光興産ＳＰＳ手直し増強中計中に車・家電向け採用増

　出光興産は、千葉工場（千葉県市原市）のシンジオタクチックポリスチレン樹脂（ＳＰＳ）製造設備を増強する。耐熱性や耐加水分解性、高い電気特性が評価され、自動車や家電製品部材への採用拡大に対応する。中期経営計画（２０１３～１５年度）内に年産７０００トン設備のデボトルネッキングを実施する。増強幅は３割程度とみられる。ＳＰＳの12年度の販売量はニートポリマー、コンパウンド合わせて約１万２０００トンとなり、新たな用途開拓を進めながら年率10％程度の増加を目指していく。
310：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:46:43: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201310/0006412547.shtml
2013/10/11 19:56　神戸新聞
住友精化、姫路工場を増設　高吸水性樹脂を増産

　化学品メーカーの住友精化（大阪市）は、姫路工場（兵庫県姫路市）で紙おむつの吸水帯などに使われる高吸水性樹脂を増産する。年産４万トンの設備を新設し、工場全体の生産能力を２割増の２１万トンに引き上げる。２０１５年４月の稼働予定。

　総投資額は約６０億円。約２７万平方メートルの敷地内に新プラントや倉庫を建設する。

　高吸水性樹脂は、中国や東南アジアなど新興国での紙おむつの普及に伴い、世界的に需要が増加。同社は今年１月にも年産５万４千トンの設備を設けるなど、増産態勢を強化している。

　同社はシンガポールやフランスにも高吸水性樹脂の生産拠点を持つが、今回新たに設置する設備が稼働すれば、全体の６割を姫路工場で製造することになる。

（土井秀人）
321：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:21:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420131024beae.html
2013年10月24日　日刊工業新聞
ダイハツ、新型タントで外板樹脂化－クルマづくり変革の可能性

　ダイハツ工業は３日発売の新型軽乗用車「タント」で外板の樹脂化を進めた。エンジンフードやバックドアなどに採用し、ガラスを除く外板表面積の３５％を樹脂が占める。一体成形による空力対策や軽量化だけが狙いではなく、その影響は生産や開発にも波及する。（大阪・小林広幸）

新型タントの樹脂製バックドアのカット

　樹脂といっても炭素繊維強化プラスチックなど高価な樹脂は使わない。ベースは安価で手に入れやすいポリプロピレン（ＰＰ）だ。タントの片山英則エグゼクティブチーフエンジニアは「軽自動車らしい作り方にこだわった」と強調する。

　強度の必要な部分はガラス繊維を配合。フードの内側は不飽和ポリエステル樹脂で耐熱性を確保した。ＰＰはたわみやすく、衝突時の歩行者安全性能も高い。

　樹脂化の取り組みは、ダイキョーニシカワ（広島県坂町）と２０１１年から共同開発をスタート。１２年には、合弁会社「エイエフティー（ＡＦＴ）」を設立、このほど稼働を始めた。
323：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:03:57: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/16-13213.html
2013年10月16日　化学工業日報
三井化学と帝人ＰＥＴ樹脂合弁を解消

　三井化学と帝人は、両社合弁によるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂合弁を解消した。９月末日で両社合弁の「ＭＣペットレジン」から帝人が出資を引き揚げ、三井化学の１００％子会社とするとともに、合弁会社で行っていたＰＥＴ樹脂関連事業は三井化学のＰＴＡ・ＰＥＴ事業部に移管した。昨年度の合弁会社業績は赤字決算に落ち込んでおり、早期の収益改善のためには事業体制の改革が必要と判断したようだ。三井化学および帝人が保有していた同事業統合によるシナジー効果の追求を狙って設立されて以来、わずか２年半で解消にいたった。
327：荷主研究者：2013/12/29(日) 01:03:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131209/biz13120918430010-n1.htm
2013.12.9 18:38　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂が食品用フィルム「ダイアミロン」を来秋から増産へ

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は９日、ハムなど加工食品の包装に使われる共押出多層フィルム「ダイアミロン」を増産すると発表した。ダイアミロンの利用用途が注射針の包装など医療分野にも拡大しており、今後の需要増に対応する。

　約１４億円を投じ、浅井工場（滋賀県長浜市）の生産ラインを増設する。２０１４年１０月に増設した設備の稼働を予定している。同社はダイアミロンの国内販売で約３～５割のトップシェアを確保しており、年間の売上高は約６０～８０億円とみられる。今後も順次、生産ラインを増強していく方針で、２０２０年までにダイアミロンの売上高を１００億円以上に引き上げたい考えだ。
329：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:38:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/02-13807.html
2013年12月02日　化学工業日報
三菱化学イソソルバイドポリマーを量産　黒崎事業所で来年から

　三菱化学は、バイオ技術を駆使し植物由来の糖から製造する高機能樹脂イソソルバイドポリマーの生産拡大に乗り出す。高速道路の遮音壁向けなどに採用が進むとみており、２０１４年に黒崎事業所（福岡県）の生産量を年１万６０００トンに引き上げフル稼働に持ち込む。需要拡大に備え、国内外で新拠点確保も検討する。シェールガスなどの台頭で石油由来製品の価格競争力低下が懸念されるなか、原料の起点を多様化して幅広い樹脂製品を扱い競争力を高める。付加価値が発揮できる用途を開拓し、バイオ化学品関連分野で１５年度に売上高１００億円を目指す。
330：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:38:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/10-13906.html
2013年12月10日　化学工業日報
三井化学メガネレンズモノマー世界シェア50％へ

　三井化学は、プラスチックメガネレンズモノマー市場で世界シェア50％以上の獲得を目指す。積極的な企業買収で、汎用から高機能品までをカバーできる製品ポートフォリオと、グローバルな営業展開力を獲得。これを基盤に新興国市場での取り組みを強めるとともに、先進国では調光レンズや偏光レンズ用など一段と高機能な材料の開発を推し進める。需要家や末端市場で三井化学ブランドを浸透させるための取り組みも図り、シェア、ブラント、技術力などの総合力で圧倒的なプレゼンスを確立する。
331：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:43:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/12-13943.html
2013年12月12日　化学工業日報
日本ポリエチレン汎用品設備追加停止事業再構築を加速

　日本ポリエチレン（日本ポリケム58％、日本ポリオレフィン42％出資）は、ポリエチレン（ＰＥ）事業の再構築を加速する。輸入品圧力が強まっている汎用品の生産を縮小、価格競争に巻き込まれにくい高機能・高付加価値品に重点を置いた成長戦略をより鮮明にする。来年４月の川崎工場の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）設備停止に加え、高コスト構造の他の設備を停止する方向で調整、今年度内に意思決定する。高機能品ではメタロセンＨＤＰＥに来年参入し、長鎖分岐型（ＬＣＢ）の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）も15年をめどに市場投入する。
332：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:16:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140116303.htm
2014年1月16日02時27分　北國新聞
テレビ用フィルム増強　氷見で日本ゼオン子会社

　日本ゼオン（東京）は子会社のオプテス北陸工場氷見製造所（氷見市）で、液晶テレビ用のフィルムの生産ラインを増強する。１５日、日本ゼオンの田中公章社長が富山県庁を訪れ、石井輶一知事に報告した。大型テレビや４Ｋテレビの需要が高まっているためで、建屋を新設し、来年４月の量産開始を目指す。生産能力を従来の約１・５倍に引き上げ、２０人程度の新規雇用を予定する。

　増強するのは「位相差フィルム」。テレビの液晶画面を多方面から見やすくするために必要な部材で、生産能力を年間６５００万平方メートルから９５００万平方メートルに拡大する。２０２０年の東京五輪を控え、テレビ市場のさらなる活性化を見込み、設備増強を計画した。

　建屋は鉄骨２階建てで延べ床面積は約７千平方メートル。３月着工、来年１月の完成を予定する。４月の量産開始を目指すが、既存の生産ラインはフル稼働状態のため、前倒しも検討する。投資額は非公表。田中社長は「北陸新幹線開業で安定的に移動できることもあり、投資を決めた」と話した。
334：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:49:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140121cbak.html
2014年01月21日　日刊工業新聞
三菱化、ゆがみ少ない透明樹脂を開発－植物由来、車パネルに拡販

　三菱化学は２０日、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明樹脂「デュラビオ」で光学特性や耐熱性、耐湿性が優れた新グレードを開発したと発表した。自動車に搭載するタッチパネル向けに拡販する。自動車用タッチパネルはガラスでなく、衝撃に強い透明樹脂のポリカーボネート（ＰＣ）が用いられている。ただ、ＰＣは透過する光がゆがんでしまい、パネル表示が見にくかった。

　デュラビオ原料のイソソルバイドはＰＣ原料のビスフェノールＡに比べて分子が小さいため、ＰＣ並みの透明度を維持しながら光がほとんどゆがまないという。デュラビオはスズキの新型軽乗用車「ハスラー」に採用されるなど拡販を進めており、１５年度までに年産能力を現状比３・２倍の１万６０００トンに増やす。
335：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:47:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140304cbao.html
2014年03月04日　日刊工業新聞
日立化成・日立・住友電工、送配電設備向け絶縁性樹脂部品で合弁

　日立化成と日立製作所、住友電気工業は３日、日立金属から送配電設備向け高絶縁耐性樹脂部品の製造事業譲渡を受けると発表した。３社が合弁企業「日立化成住電パワープロダクツ（茨城県日立市）」を設立し４月１日から事業を運営。新興国で配送電インフラの整備が進み、先進国でも更新需要を見込む。これらの需要を取り込むため、樹脂加工を得意とする日立化成、配送電機器を手がける日立製作所と住友電工が連携する。

　日立化成住電パワープロダクツに日立化成が５１％、日立製作所が９％、住友電工が４０％を出資。日立金属の全額出資子会社の日立電線メクテック（茨城県日立市）のエポキシ樹脂成形事業を継承する。主に日立製作所のガス絶縁開閉装置とジェイ・パワーシステムズ（ＪＰＳ、東京都港区）の送配電ケーブル用機器の部品を製造する。日立電線メクテックの国内生産設備で今後もエポキシ樹脂を製造。住友電工と日立金属が折半出資するＪＰＳは４月１日付で住友電工の全額出資子会社となる。
337：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:41:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/04-14852.html
2014年03月04日　化学工業日報
プライムポリマー姉崎のＬＬＤＰＥ停止

　三井化学が65％、出光興産が35％出資するプライムポリマーは３日、姉崎工場（千葉県）の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）の製造設備１系列を２０１４年12月に停止すると発表した。産業用や食品包装向けのフィルムに使われる樹脂で、国内販売の低迷を受けて稼働率は半分以下に低下していた。近隣の市原工場（同）の設備に製造を移管し、効率的な生産体制にする。
338：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:49:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/28-15174.html
2014年03月28日　化学工業日報
京葉ポリエチレン国内回帰鮮明に

　京葉ポリエチレン（丸善石油化学、ＪＮＣ石油化学の折半出資）は、国内市場へのシフトを加速する。エチレンクラッカーの停止にともない、ポリエチレン（ＰＥ）メーカーが相次ぎ設備停止を表明するなか、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）専業としての事業継続性を前面に内需の取り込みを目指す。輸出比率を25％から15％程度に絞り込む考えで、フィルム用の中密度グレードの拡販やブロー成形向けの早期上市で需要の掘り起こしを図る。
339：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:49:51: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/31-15184.html
2014年03月31日　化学工業日報
日本ポリエチレン、鹿島のＬＬＤＰＥ１系列停止

　日本ポリエチレンはこのほど、鹿島工場（茨城県）の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）製造設備１系列を停止すると発表した。年産能力９・２万トンの設備を２０１５年３月に停止する予定。厳しい事業環境に対応するための合理化施策の一環として実施する。

　設備の停止により、鹿島工場のＬＬＤＰＥ生産能力は現在の年２６万トンから約３５％減の１６・８万トンとなる。
340：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:11:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140407cbah.html
2014年04月07日　日刊工業新聞
三菱化学、グループの合成樹脂エマルジョン事業を統合

　三菱化学はグループの合成樹脂エマルジョン事業を１０月１日をめどに統合する。三菱化学の連結子会社である日本合成化学工業（大阪市北区）の事業に関する製造部門を三菱化学の全額出資子会社である中央理化工業（同中央区）に移管し、同社が母体となり統合新会社を設立する。売上高規模は合算で１００億円超になる。生産の最適化を図り、同事業を強化する。

　統合新会社は三菱化学が株式の過半数を保有する予定。人員規模は非公表。従来、エマルジョン製品は日本合成の大垣工場（岐阜県大垣市）と、中央理化の枚方工場（大阪府枚方市）、茨城工場（茨城県北茨城市）の３拠点で生産していた。拠点を統合運営し、効率的な生産体制を築く。なお日本合成の同製品に関する研究開発部門の移管も今後協議して決定する。
341：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:46:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140421cbad.html
2014年04月21日　日刊工業新聞
東燃ゼネラル、上海に拠点－電線被覆材向けに力

　東燃ゼネラル石油の完全子会社、ＮＵＣ（東京都港区、佐藤啓喜社長、０３・５７８２・９１６１）は、２０１４年中にも中国・上海に駐在員事務所を新設する。電線被覆材向け製品で高い需要の伸びが見込めることから、現地顧客との窓口として駐在員を置き、現地ニーズの把握や技術支援などを行う。中国のほか東南アジアなどの市場も開拓し、１８年度には輸出比率を３分の１程度まで高める。

　ＮＵＣは１４年１月に日本ユニカーから社名を変更した。１３年６月まで東燃ゼネラルと化学大手の米ダウ・ケミカルの折半出資会社だったが、同年７月に東燃ゼネラルの完全子会社となった。これに伴い、ＮＵＣの販売と研究開発機能がダウから移管され、ＮＵＣは東燃ゼネラルグループと一体で自前の営業活動を開始。以前はダウの領域だった海外市場にも自ら参入することが可能となり、まずはアジア市場を中心に顧客開拓に乗り出した。
342：エンジンダウンサイジングプロモーター：2014/06/22(日) 22:09:20: それにしても日立金属製の高性能冷間工具鋼SLD-MAGIC（S-MAGIC）の自己潤滑性の評価が高い。塑性加工金型のカジリを防ぐメカニズムが最近わかったようで、摩擦面に吸着している微量なオイルを自動的にナノベアリング状の結晶へ変換されるとのこと。耐カジリ性(耐焼付き性）の指標であるPV値も通常の鉄鋼材料の６倍と世界最高水準と報告されている。
　これはどういうことかというと、例えば自動車のエンジンや動力伝達系部品のしゅう動面積を１/６にすることを意味し、大幅な軽量化による低燃費化が期待できることを意味している。トライボロジー技術にはまだまだ発展する力学的な未知が多いように思われる。
343：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:36:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140620cbak.html
2014年06月20日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、光学部品用透明樹脂「ＡＺＰ」開発－複屈折率ゼロ、千葉に生産設備

　旭化成ケミカルズは１９日、ガラスのように光が素通りする光学用新規透明樹脂「ＡＺＰ」を開発、川崎製造所千葉工場（千葉県袖ケ浦市）に生産設備（年産能力数千トン）を新設すると発表した。プラスチック素材として初めて分子レベルで複屈折率ゼロを実現できたという。投資額は非公表。

　液晶フィルムやカメラレンズなど光学部品向けに２０１５年１―３月の稼働を目指す。

　従来の樹脂は光が物質を通過した際に光線が二つに分かれて、ゆがみを起こす複屈折で画像が不鮮明になる問題点があった。ＡＺＰは光を乱さず鮮明な画像を可能にした。軽量で加工もしやすい特徴を訴え、ガラス代替素材としての需要も掘り起こす。需要の拡大に応じて年産能力を数万トン級に増やす考え。
348：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:14:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140829cbal.html
2014年08月29日　日刊工業新聞
三菱化学、子会社２社の合成樹脂エマルジョン事業統合－１０月に新会社

　三菱化学は２８日、子会社２社が展開する合成樹脂エマルジョン事業を統合し、１０月１日付でジャパンコーティングレジン（大阪市中央区）を新設すると発表した。連結子会社である日本合成化学工業のエマルジョン事業の製造部門を会社分割で中央理化工業（同）に移管。中央理化工業がジャパンコーティングレジンに社名変更する。グループ各社にまたがる事業を集約し、競争力を高める。

　新会社の資本金は１億１１５万円。三菱化学が６６％、日本合成が３４％出資する。社員数は約１７０人、２０１４年度の売上高は約１００億円の見通し。社長には中央理化の矢田修平社長が就く。日本合成の大垣工場（岐阜県大垣市）と、中央理化の枚方工場（大阪府枚方市）、茨城工場（茨城県北茨城市）の３拠点を持ち、年産能力は計約１０万トンとみられる。

　合成樹脂エマルジョンは接着剤などに使う。１０月１日以降も日本合成はエマルジョンの販売を続ける。
350：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:14:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140929aaaa.html
2014年09月29日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、耐熱３００度Ｃの自動車部材向け合成樹脂を開発

　旭化成ケミカルズは耐熱性を従来比２割高めた自動車部材用ナイロン６６樹脂を開発した。２０１４年度中に延岡支社（宮崎県延岡市）で年産能力３０００トンの生産設備を稼働させる。加熱によって液状化してしまう温度（融点）が３００度Ｃ超と高いため、従来素材に比べより使用環境が厳しい車部材に用いることができる。部材を金属から合成樹脂に変えることで生産コスト削減や軽量化に寄与する点を訴求して需要を取り込み、１８年度にフル稼働を目指す。

　開発したのは、ラジエータータンクなどエンジンルーム内の部材などに使うナイロン６６樹脂「レオナ」の耐熱性高融点グレード。通常ナイロン６６樹脂の融点は２６５度Ｃだが、新たな原料を用いてポリマー（重合体）構造を見直したことで同３２５度Ｃに高めた。

　延岡支社に生産設備を設置して最終評価を行っている。自動車部材として今年度中に正式採用される見通し。
351：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:15:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/141002/bsc1410020500008-n1.htm
2014.10.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本触媒、高吸水性樹脂の生産増強

　日本触媒は１日、兵庫県姫路市の姫路製造所で、紙おむつの材料となる高吸水性樹脂の年間生産能力を現在の３２万トンから３７万トンへ高めると発表した。既に一部で機材の発注を始めており、２０１６年６月に増設を完了する。投資額は数十億円の見込み。最新技術を備えた設備を採用。海外向け需要の拡大に対応し生産性を向上させる。
352：荷主研究者：2014/11/30(日) 11:19:24: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/11/04-17933.html
2014年11月04日　化学工業日報
トクヤマ新第一塩ビの千葉工場生産停止

　トクヤマは31日、グループ子会社である新第一塩ビが塩化ビニル樹脂の生産設備を停止すると発表した。全生産能力の３割に相当する千葉工場の年８万トンを２０１５年９月末をめどに停止する。国内の塩ビ需要はピーク時に比べ半減の１００万トン程度に縮小している。同工場の稼働率は８割強と高水準だったが、原料を他社から仕入れているなど採算が低い状況だった。
353：荷主研究者：2014/12/27(土) 15:05:51: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420141211beak.html
2014年12月11日　日刊工業新聞
マツダ、三菱化学と自動車部品向けバイオエンプラ開発－無塗装で高質感実現

　マツダは１０日、三菱化学と共同で、自動車の意匠部品に必要な高い質感を無塗装で実現するバイオエンジニアリングプラスチックを開発したと発表した。まず２０１５年に発売予定の新型スポーツカー「ロードスター」の内装で、エアコンの吹き出し口（ルーバー）やカップホルダー部の一部に同バイオエンプラを使用。量産車の外装意匠部品にも順次採用する。

　開発したバイオエンプラは材料そのものを着色するため、従来の塗装よりも深みのある色合いを得られる。塗装表面の細かな凹凸がなくなり、鏡面のように平滑に仕上がる。外装部品として使用可能な耐久性を持ち、成形もしやすいバイオプラスチック母材を開発。添加剤や着色剤の混合、金型仕様の最適化などにより、耐久性と高い質感を両立させた。植物由来原料を使用することで、石油資源の使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を減らす。無塗装のため揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の削減にもつながる。
354：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:32:55: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/01-18257.html
2014年12月01日　化学工業日報
三菱化学バイオポリマー世界販売次期中計のけん引役に

　三菱化学は植物原料由来のコハク酸を用いたバイオポリマーの世界販売に乗り出す。製造関連特許を保有し国際的に独占販売できる強みを活かし、自動車、建築、農業、食品とあらゆる産業分野で普及を目指す。生産能力を現状比約７倍増の年２万トンに拡大するタイ新工場を来年７月に稼働し、約３年でフル稼働にする。タイを軸に次期増強も視野に入れる。三菱ケミカルグループはバイオ化学品の売上高を15年度に１００億円規模に増やす計画。外部機関との研究連携も活用し製品拡充を図り、20年度にはさらにその倍以上に高め、収益けん引役に育てる。
355：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:34:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/04-18305.html
2014年12月04日　化学工業日報
東洋スチレン君津で相次ぎ設備投資

　東洋スチレン（電気化学工業50％、新日鉄住金化学35％、ダイセル15％出資）は、君津工場で生産する製品の高付加価値化を目指して相次ぎ設備投資を実施した。３系列ある内製（インライン）コンパウンドのうち１系列をハロゲンフリーの専用系列に改造。ノンハロ難燃樹脂の需要増を見据え、小規模コンパウンド設備から切り替え大ロット化する。製造ラインには金属検知器も導入した。食品包材メーカーなどが嫌う異物混入の防止精度を高める狙いで、高いクリーン性をアピールしていく。
356：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:36:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/15-18431.html
2014年12月15日　化学工業日報
転機迎えたポリエチレン（上）生き残りかける国内各社

得意分野さらに尖らす

　原油安によりシェールガス・オイルの開発抑制の動きが広がるが、シェール由来の石化製品の競争力は揺らがない。北米でエタンクラッカーの建設計画が具体化し、安価なポリエチレン（ＰＥ）製品の足音がアジアへも聞こえ始めた。競争力のない汎用品がその波にのみ込まれるのは必至。国内のＰＥ各社は得意分野の先鋭化や用途開拓で生き残りを図る。
（但田洋平）
　　　　◇　◇　◇
　千葉県市原市。プライムポリマーの姉崎工場で今月初め、直鎖状低密度ＰＥ（ＬＬＤＰＥ）１系列がその役割を終えて稼働を停止した。稼働開始から30年。世界では汎用なら60万トン、付加価値系列でも30万トン設備が立ち上がるなか、６万トン設備は競争力を失っていた。「私が入社した年に立ち上がった装置。機械とはいえ愛着があり、現場の作業員の思いは察するに余りある」。停止現場に居合わせた浜田直士取締役エボリュー事業部長は表情をこわばらせた。

※自社技術で活路※
　この溶液法のＣ8ＬＬＤＰＥ設備はＤＳＭからライセンスを受けたもので、付加価値品の生産にも課題を抱えていた。「他社技術なので設計思想が分かりづらい。一層の作り込みや開発を進めるうえでは自社設計でないと限界がある」（浜田氏）。今後上市予定のメタロセンプラストマーは姉崎での製造も検討したが、自社技術の市原に落ち着いた。
　プライムはこれでＰＥの構造改革に区切りつけた。来春にはメタロセンポリマー「エボリュー」のシンガポール工場が立ち上がり、メタロセン触媒を活用した長鎖分岐型ＰＥ「エボリューＥ」など得意の触媒技術を生かし他を引き離しにかかる。
　ＰＥ内需は約３５０万トンで輸入品が１２０万トンを占める。シェール由来品は４００万トン超輸出され、18年に１５０万トンがアジアに流入するとの見方が大勢だ。汎用フィルムやコルゲートパイプ、灯油缶などブロー成形品は競争力を一層削がれる。各社は規模争いを避け、得意分野を尖らす戦略だ。
　「これで２強とも対等に勝負できる」。ＮＵＣの佐藤啓喜社長は、来年初からサンプル出荷する超高圧電力ケーブルの被覆グレードに自信をのぞかせる。22万?50万ボルトの超高圧帯域向けを作れるのはダウ・ケミカル、ボレアリス、ＮＵＣの３社のみ。ただ、加工特性で２社に劣り、最大市場の中国で後れをとった。開発品は素性をはじめあらゆる点で改良し、２強と同性能を実現したとの自負がある。「電線で負けたらうちに未来はない。２強に食らいついていく」（佐藤社長）。

※作り込みがカギ※
　リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーターなどに使われる超高分子量ＰＥ。約20万トンの世界市場でティコナやブラスケムなどが鎬を削るなか、旭化成ケミカルズは「サンファイン」で差異化を図る。同社の強みはグループでセパレーター「ハイポア」を製造すること。ポリマー自体に電池特性の向上が求められるなか、「我々自身がセパレーター屋なので電池メーカーから生の情報が手に入る」（井川裕史ＰＥ事業部長）。ＬｉＢ向けでデファクトを勝ち取る構えだ。
　無添加、低臭などクリーン性を前面に押し出すのが東ソー。食品向けラミネートやアンプル、ボトルなど医療用途を注力分野に据える。期待の製品と位置付けるのが高温滅菌対応の輸液バッグ用メタロセン系ＬＬＤＰＥだ。１２１度Ｃ滅菌に対応し、国際標準に合致するため輸出も視野に入る。
　医療分野は時間もかかるが、信頼関係を深めたうえでどれだけ作り込めるかが重要だ。堤晋吾ポリマー事業部長は「各社とも差別化グレードの開発を急いでいるが、優劣のカギはいかに作り込み、カスタマイゼーションできるかだ」と強調する。
（続く）
357：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:36:25: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/16-18445.html
2014年12月16日　化学工業日報
転機迎えたポリエチレン（中）生き残りかける国内各社

マーケットインで勝負

　輸入品と競い、また国内競争を勝ち抜くために各社が急ぐポリエチレン（ＰＥ）の差別化戦略。ただ、分子構造の制御だけに頼った材料開発はもう限界にきている。求められるのはマーケットインの発想への転換で、今後はエンドユーザーへいかに食い込めるかが勝負の別れ目となりそうだ。

※"高機能"へ転換※
　「待ちの姿勢では置いてきぼりを食うだけ。自ら攻めて新しい分野に打って出なければ」。住友化学の菅井正邦ポリオレフィン事業部・ＰＥ包材部長はいま、メタロセン触媒を用いた「イージー・プロセッシングＰＥ（ＥＰＰＥ）」の新規用途開拓に躍起になっている。
　２００５年の上市から10年が経とうとしているＥＰＰＥは、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）並みの成形加工性と直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ-ＬＤＰＥ）の強度の両立を売りに、マヨネーズ用ブローボトルや電線被覆グレードとして採用実績を伸ばしてきた。
　もっとも、「高性能だけに頼った成長では限りがある」（菅井氏）。現在は食品包材や農業・漁業、エネルギーなどをキーワードにマーケティング体制を見直し、「高性能」から最終製品で求められる「高機能」をいち早くつかむスタンスに転換しつつある。
　新規製品の開発、事業化を推進するため、既存の事業部の枠を超えたマーケティングや"営研工"の調整を行う「樹脂関連事業開発部」も設置した。「ＰＥやポリプロピレン（ＰＰ）など製品ごとに縦割りで見ていたものに横串を刺し、営業部隊にも開発の専任スタッフを置くなど新規テーマの掘り起こしを進めている」。

※くずれるタブー※
　従来、樹脂メーカーはコンバーターやフィルムメーカーからの要望を受けて製品開発を進め、直接エンドユーザーと話すのは"タブー"とされてきた。しかし、エンドユーザーの要望も高まり、そうした空気は過去のものとなりつつある。
　「しがらみを捨てて、直接最終ユーザーへ飛び込むよう意識改革を進めている」。プライムポリマーの浜田直士取締役は自社の営業部隊に向けて昨今、顧客とともに市場を作っていくよう指令を出している。食品メーカーなどとも直接コンタクトをとり、新たな発想での製品開発につなげている。「確実に成果は出ている。寝具や家具などでも新しい製品にＰＥが使われるケースが増え始めた」。
　エンドユーザーも競合に勝つため、原点に返って素材を見直す傾向にある。「ポリオレフィンの特性をよくご存じないケースも非常に多い。樹脂の特性が分かると、お客さまの方でも新しいアイデアが生まれてくるようだ」。日本ポリエチレンの府川洋一社長も市場の変化を敏感に捉えている。

※需要を見極める※
　ＰＥの歴史は古く、各社とも長い開発、販売実績を積み重ねてきた。ＬＤＰＥ「ＵＢＥポリエチレン」が来月、発売50周年を迎える宇部丸善ポリエチレン。山崎哲也社長はこの間、技術や特性の面ばかりに主眼を置いてきたのではないかと問題提起する一人。「次の50年を生き抜くには、お客さまの需要を見極めながらのマーケットインの発想へ切り替えていく必要があるのではないか」。性能開発とともに、自社製品がどのように使われるか、市場との対話を深めていきたいと強調する。
　各社が漫然と樹脂を売っていればいい時代はもう過ぎた。製品開発から最終製品までのサプライチェーンを見渡し、自社の得意技術を生かしてどの分野を狙っていくのか、その選択を問われている。
（続く）
358：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:36:44: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/17-18468.html
2014年12月17日　化学工業日報
転機迎えたポリエチレン（下）生き残りかける国内各社

日本ポリエチレン　府川洋一社長に聞く
一段の設備停止不可避　高機能品へのシフト加速

　収益改善のための構造改革を進めてきたポリエチレン（ＰＥ）業界。最大手の日本ポリエチレンは今年４月に川崎の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）設備を止め、来年３月にも鹿島の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）１系列の停止を決めている。しかし、いぜん能力過剰は続き、一層のダウンサイジングは避けられない。業界の現状認識と今後の施策について府川洋一社長に聞いた。

　　　　　◇　◇　◇

-２０１４年を振り返っていただけますか。「業界全体のトピックとしては消費増税の反動が想定より長引いたことが挙げられる。７?９月には回復すると考えられていたが、わが社の場合、８月でも販売量は対前年比９割にとどまった。加工メーカーの在庫調整がすみ、元に戻ってきたのは10月に入ってからというのが実感だ。加えて、西日本を中心とした夏場の天候不順が食品包材や一般包装資材向けにマイナス要因となった。そのほか、産業資材系は堅調だったが、自動車の国内生産が鈍く上期は強みのガソリンタンク向け高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）が期待したほど数量が出なかったのも痛かった。そうしたなかで設備停止を進めており、お客さまにはＬＬＤＰＥも以前のようにご希望の数量をお出しできないと伝えている。その分、シェアも落としている状況だ」

-設備停止でＬＤＰＥは約62万トン、ＨＤＰＥは約42万トン体制になりますが、いぜん供給過多にあります。
　「三菱ケミカルグループ全体が２０２０年に向けた中期経営計画を策定する最中にあり、そのなかで最適解を出していくことになるだろう。ＨＤＰＥも単独で事業として成り立つにはまだ過剰で、削減は検討の俎上に上げざるを得ない。水島、川崎のエチレンチェーンの問題もあり、また、最適なグレードミックスも確認しながら進めていくことになる。ＬＬＤＰＥは１基止め、残った系列で中身を充実させていけば勝負できる。問題はＬＤＰＥだ。高圧法設備を持つプレーヤーもまだまだ多いが、エチレン酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）が太陽電池需要の縮小でＬＤＰＥに戻ってきてしまい、国内で食い合っている状態。こうなると、わが社の能力を維持することが良いのかどうかシミュレーションせざるを得ない」

-付加価値品の生産、開発状況は。
　「大分のクロム触媒系ＨＤＰＥはガソリンタンク用途が中国や東南アジア向けに好調だ。現地供給の声も高まっているので、中国の現地企業に製造技術を供与する方向で進めており、16年をめどに現地生産を開始する考えだ。そのほか、長鎖分岐型のＬＬＤＰＥの試作を鹿島で始め、メタロセンＨＤＰＥもサンプルワークを開始している。メタロセン触媒を用いた高圧法ＬＬＤＰＥ『カーネル』、気相法ＬＬＤＰＥ『ハーモレックス』は２、３年前から能力増強を検討してきたが、全体的な動きを勘案すれば急いで設備対応する状況にはない。引き続き中身を拡充させたうえ、１、２年様子をみていこうと思う」

-下期の環境をどうみていますか。
　「今の調子でいくと数量はあまり期待できない。年末商戦も大きな伸びが見込めないだろう。もっとも、前期は残念ながら営業赤字となったが、今期は設備停止による固定費削減が利き、また、汎用品の縮小による合理化も積み上げてきている。数十億円の利益はなんとか確保できると考えている」

（聞き手＝但田洋平）
（了）
359：荷主研究者：2014/12/29(月) 15:38:28: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/25-18555.html
2014年12月25日　化学工業日報
三菱ガス化学新潟工場で特殊ＰＣ生産

　三菱ガス化学は24日、新潟工場（新潟県新潟市）で高屈折率・低複屈折性を兼ね備えた特殊ポリカーボネート（ＰＣ）の生産を開始したと発表した。従来の生産拠点である鹿島工場と合わせた２拠点体制を確立し、生産能力は従来の約２倍となった。今後も小型カメラレンズ向けをはじめ市場の拡大が期待できるため、鹿島工場の能力増強も検討を進める。
361：荷主研究者：2015/01/24(土) 14:47:42: >>360-361
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20150116/201501160923_24123.shtml
2015年01月16日09:23　岐阜新聞
帝人デュポンフィルム、岐阜事業所生産停止　来年９月末

生産停止が決まった帝人デュポンフィルム岐阜事業所＝１５日午後、安八郡安八町南條

◆従業員２４０人再配置

　帝人は１５日、ポリエステルフィルムの製造・販売を手掛ける子会社帝人デュポンフィルム（東京都）の岐阜事業所（安八郡安八町南條）の生産を来年９月末に停止すると発表した。研究開発部門は存続させる。従業員約３４０人のうち、生産部門の約２４０人は他部門に再配置する計画で、雇用は最大限吸収するとしている。

　帝人の構造改革の一環で、生産は宇都宮事業所（宇都宮市）に集約する。

　岐阜事業所は１９７１年操業開始、スマートフォンや液晶テレビ向けフィルムの製造と研究開発を行っている。従業員は全員が正社員、うち約７割が県内出身、在住者。生産部門の従業員は、定年退職した人の補充や他のプロジェクト要員として本社や他の事業所などに再配置する計画。帝人の広報担当者は「できるだけ雇用は維持する」と説明している。

　同事業所の生産能力は年３万トンで、今後、段階的に生産を縮小する。停止後の生産棟の活用策は未定。

　帝人デュポンフィルムは帝人が６０％、米国デュポンが４０％を出資。帝人のフィルム事業は中国メーカーの台頭などで２０１４年３月期は営業損失、１５年３月期も営業損失が見込まれるなど収益が悪化し、生産効率の高い設備を備える宇都宮事業所への集約を決めた。海外工場にも生産を移管するほか、外部への生産委託も検討しているという。

　同社に３７年間勤務していた堀正安八町長は取材に、「町を支えてきた企業の一つで、生産停止は、町としてＯＢとしても極めて寂しい。社員の雇用維持と生産工場の跡地で新たな事業を展開してほしい」と話した。

◆中小企業向けに相談窓口を設置

　帝人デュポンフィルム岐阜事業所の生産停止発表を受け、県や地元商工会などは１５日、中小企業の資金繰りなどの相談に応じる窓口を設けた。

　県は商工労働部商業・金融課と西濃振興局振興課で、支援制度などの情報を提供。ほかに安八町商工会、日本政策金融公庫の県内支店、商工組合中央金庫岐阜支店などが開設した。雇用について県労働雇用課は「ハローワークなどと連携し、相談に応じる」としている。
363：荷主研究者：2015/03/01(日) 14:09:46: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201502/20150228_12004.html
2015年02月28日土曜日　河北新報
積水化学グループが亘理に塩ビ管製造拠点

塩ビ管の製造ラインの起動ボタンを押して東北工場の完成を祝う出席者

　積水化学（東京）のグループ企業で塩化ビニール管（塩ビ管）を製造する羽生積水（埼玉県羽生市）の東北工場が２７日、宮城県亘理町に完成した。同グループが東北に塩ビ管の生産拠点を設けるのは初めて。東日本大震災の被災地での復興需要を見込み、資材の地産地消を目指す。

　同町逢隈高屋の積水フィルム仙台工場内にある鉄骨平屋の倉庫９２４平方メートルを活用。直径５センチ～１５センチの塩ビ管の生産ライン２本を設け、社員７人で年間４０００トンの生産を目指す。

　被災３県など主に東北各県に供給。大規模整備した被災農地で使う農業用水や災害公営住宅の排水管など、復興事業全般での需要を見込む。

　製造する塩ビ管には「がんばろう！東北」と印字し、塩ビ管１本につき２円を宮城県の「東日本大震災みやぎこども育英募金」に寄付する。

　現地で同日あった完成式典では、町関係者ら約６０人が作業の安全を祈願。斎藤貞町長らが生産ラインの起動ボタンを押して完成を祝った。

　事業統括する積水化学環境・ライフラインカンパニーの高見浩三プレジデントは「地元ニーズに合わせた資材を優先的に製造し、復興加速の一助になりたい」と話した。
364：荷主研究者：2015/03/01(日) 15:02:04: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/09-19034.html
2015年02月09日　化学工業日報
プライムポリマー燃料タンク向けを開拓

　プライムポリマー（三井化学65％、出光興産35％出資）は自動車燃料タンク向けの高密度ポリエチレン（ＰＥ）の生産を拡大する。現在の年数万?の規模を10万トンに増やす方針。製造技術の供与や触媒供給を通じて海外でも事業機会を得る。円安基調のなかでも汎用ＰＥの輸入攻勢は止まない状況。技術的な特徴で差別化を図れ、信頼性の問われる付加価値分野は収益性が高く、２０２０年近傍の営業利益目標１００億円（13年は55億円）に向けた原動力とする。
365：荷主研究者：2015/03/08(日) 12:40:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/26-19246.html
2015年02月26日　化学工業日報
三菱化学サウジからＬＬＤＰＥ調達

　三菱化学は、サウジアラビア基礎産業公社と、国際協力機構、三菱グループによるサウジアラビアの石油化学合弁「イースタン・ペトロケミカル」（通称＝ＳＨＡＲＱ）から汎用グレードの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を調達する。グループ会社が鹿島工場（茨城県）に構える汎用品約９万トンの製造設備を今年３月に停止する計画で、その代替としてサウジ品の日本での販売を拡充する。汎用分野では原料競争力の高い海外品の扱いを増やし、日本では収益力に優れる付加価値品の生産比率を高めて事業を強化する。
367：荷主研究者：2015/05/16(土) 17:37:52: >>366
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/16-19884.html
2015年04月16日　化学工業日報
ＤＩＣＰＰＳ樹脂４０００トン増強鹿島で来年末完成めど

　ＤＩＣは15日、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂を増強すると発表した。エンジニアリングプラスチック製造子会社であるＤＩＣ　ＥＰの鹿島工場（茨城県神栖市）に約44億円を投じ、年産能力を４０００トン拡大する。新設備は２０１６年12月完工予定。これによりＤＩＣグループのＰＰＳ樹脂生産能力は世界トップクラスの年産２万３０００トンとなり、自動車分野を中心とした需要増大に対応する。
368：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:18:30: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/04/28-20031.html
2015年04月28日　化学工業日報
昭和電工フェノール樹脂事業アイカ工業に売却

　昭和電工は27日、アイカ工業にフェノール樹脂事業を売却すると発表した。今年４月に最終合意契約を締結しており、５月に設立する新会社にフェノール事業を吸収分割形式で継承した後、９月をめどに新会社の株の85％を譲渡する。同社のフェノール事業の昨年度の売上高は40億円で、約１・２万トンを製造していた。昭和電工は機能性高分子や特殊化成品により経営資源を集中する。

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150428cbao.html
2015年04月28日　日刊工業新聞
昭和電工、フェノール樹脂事業をアイカ工業に譲渡

　昭和電工は２７日、アイカ工業にフェノール樹脂事業を譲渡する契約を結んだと発表した。譲渡額は非公表。電子材料や住宅設備に使う工業用フェノール樹脂は内需停滞が続き、中国や東南アジアでの拡販が求められている。昭和電工の国内生産拠点だけでは成長が望めないため、フェノール樹脂の海外生産拠点を持つアイカ工業に譲渡することを決めた。

　昭和電工は伊勢崎事業所（群馬県伊勢崎市）で年産能力１万２０００トンの生産設備を持ち、２０１４年のフェノール樹脂事業の売上高は約４０億円。

　５月に同事業を切り出して新会社を設立し、９月に新会社の株式の８５％をアイカ工業に譲渡する。残る１５％の株式も１７年をめどに譲渡する。
369：荷主研究者：2015/06/13(土) 19:31:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/05/18-20208.html
2015年05月18日　化学工業日報
電気化学工業ＡＢＳ樹脂の生産最適化

　電気化学工業は、アクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）樹脂の生産体制を再構築する。千葉工場の析出工程の設備を改造するなどして効率化を図り、生産能力を４万トンと従来に比べて約４割縮小して最適化する。省エネルギー化につながる脱水機も導入して競争力を高め、事業基盤を強固にする。付加価値を高めた新製品も増やして事業体質を強化する。
370：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:18:24: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150527cbab.html
2015年05月27日　日刊工業新聞
クレハ、ＰＶＤＦの生産見直し－いわきは特殊品に特化、一般品の大半を中国に集約

クレハのいわき事業所

　クレハはリチウムイオン二次電池（ＬＩＢ）用バインダーや太陽電池バックシートに使われる、フッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）の生産体制を見直す。いわき事業所（福島県いわき市）で生産する汎用電池用の一般品の大半を２０１４年度に立ち上げた中国工場（江蘇省）に集約し、いわきは高性能電池用の特殊品に特化する。

ＰＶＤＦはＬＩＢ向けの需要が高まっている

　クレハは現在、いわきで特殊品と一般品、中国で一般品を生産する。日本市場は特殊品の需要が伸びると見て、一般品の生産拠点を中国に移転。いわきの特殊品と一般品の既存設備を改造して生産効率を上げ、特殊品の生産能力を増強する。いわきで生産してきた一般品は顧客の性能評価が終わり次第、段階的に中国生産に切り替える。

　１８年をめどに、いわきの生産能力は年４０００トン（一般品換算）を継続するが、生産の大半は特殊品となる。中国では１８年に一般品を同５０００トンのフル稼働にする計画だ。

　アジアには大手ＬＩＢメーカーの生産拠点が集中しているため、クレハが中国で生産するＰＶＤＦはほぼ日本や韓国、中国に出荷される。特に中国の電池メーカーは中小合わせて約３００社あるとみられ、クレハが中国で売り上げを伸ばす原動力になっている。

　また車載用電池は地方政府の後押しを背景に、ＥＶの路線バスも開発されている。バス用の電池は大きさが乗用車の約１０倍になるため、ＰＶＤＦの需要増が期待できる。
371：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:24:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150604cbah.html
2015年06月04日　日刊工業新聞
三菱化学とスズキ、植物由来樹脂デュラビオの新グレード開発－「アルト　ラパン」採用

　三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）傘下の三菱化学は３日、植物由来樹脂「デュラビオ」に別の合成樹脂を混ぜる（アロイ化）ことで耐衝撃性や耐熱性を向上し、軽量化した新グレードをスズキと共同開発したと発表した。スズキが同日発売した軽乗用車の新型「アルト　ラパン」の内装樹脂カラーパネルに採用した（写真）。

　２０１３年にスズキの軽乗用車「ハスラー」の内装樹脂カラーパネルに採用された従来品の耐候性を維持しつつ、アロイ技術で性能を向上した新グレードを開発した。今後もスズキとの共同開発を続ける。

　デュラビオは再生可能な植物由来のイソソルバイドを原料とする。発色性が良く透明度が非常に高いため、顔料を配合して成形するだけで、つややかな光沢のある表面を作れる。擦り傷や切り傷が付きにくく、塗装工程も不要になる。
373：荷主研究者：2015/07/04(土) 23:24:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/06/11-20536.html
2015年06月11日　化学工業日報
日本ゼオン水島でＣＯＰを２割増強

　日本ゼオンは10日、水島工場（岡山県倉敷市）で熱可塑性透明樹脂シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を約２割増強すると発表した。デボトルネック解消で年産能力を３・１万トンから３・７万トンへ引き上げる。投資額は非開示。主力のプリンターや液晶テレビ、スマートフォン、医療検査機器向けの需要増に対応するものだが、能力増強により、従来の硬質タイプに加え、独自の分子設計による軟質型の新規材料の展開も見込む。来年４月の増強工事完工を予定する。
374：荷主研究者：2015/08/01(土) 22:02:29: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/07/08-20879.html
2015年07月08日　化学工業日報
三菱ガス化学鹿島で特殊ＰＣ倍増

　三菱ガス化学は、鹿島工場（茨城県）で高屈折率・超低複屈折性を兼ね備えた特殊ポリカーボネート（ＰＣ）の能力を倍増する。モバイル機器用カメラレンズ向けの需要拡大に対応するもので、新たな設備が２０１６年度上期中に完成する予定。既存の鹿島と新潟工場を合わせた生産能力は１５００トン～２０００トンに拡大するとみられる。光学特性を高めたグレードも拡充しており、高付加価値路線を強化し事業を拡大する。