合成樹脂スレッド - 1073920867

1：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:21: 石油化学産業において、合成樹脂は花形の成長部門であった。過去形なのは現在、合成樹脂業界は過剰設備と価格競争から低採算部門へと陥っていることが多いからだが、機能化学品と比べて市場規模が格段に大きく、中国をはじめとした海外需要は伸び続けており、業界の再編が進む合成樹脂は今でも石油化学産業の主力部門であることには間違いないだろう。
四日市の盟友、ＥＧファン氏よりＨＤＰＥを中心とした合成樹脂スレッド立ち上げの依頼があったため、喜んでお応えすることとする。

石油化学工業会
http://www.jpca.or.jp/

▽ＥＧファン様より提供の国内のＨＤＰＥメーカー
旭化成ケミカルズ(株) のサンテック-HD
日本ポリエチレン(株)のノバテックHD
出光石油化学(株)のIDEMITSU PE
日本ユニカー(株) のNUCポリエチレン
チッソ(株)、丸善石油化学(株) のKEIYO ポリエチ
三井化学(株) のハイゼックス
東ソー(株) のニポロンハード
252：荷主研究者：2012/01/31(火) 23:46:28: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120110/697125
2012年1月11日　下野新聞　朝刊
キリンビバにもペットボトル再生樹脂　小山の協栄産業

　再生原料製造の協栄産業（小山市城東２丁目）は、今夏から一部の自社製品に回収ペットボトル由来の再生ペット樹脂を導入するキリンビバレッジ（東京都渋谷区）に、再生樹脂を供給する。供給はサントリー食品インターナショナル（東京都港区）に続き２社目。

　協栄産業は国内で初めて、回収したペットボトルを溶解、ろ過し、ペットボトル用の再生樹脂にするメカニカルリサイクルを開発。昨年５月、再生樹脂を一部のペットボトルに導入したサントリー食品に供給を始めた。

　キリンビバレッジは、「生茶」の２リットルペットボトルに再生樹脂を使用。当初は再生樹脂10％、植物由来樹脂を最大27％使い、石油由来資源を約37％、二酸化炭素を約27％削減できるという。年末までに、再生樹脂の使用割合を50％まで高めるほか、対象品目も順次増やしていく方針だ。
253：荷主研究者：2012/02/01(水) 00:09:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120111/bsc1201110503005-n1.htm
2012.1.11 05:00　Fuji Sankei Business i.
住化、合成樹脂原料の合弁撤退　超円高・需要低迷…　石化業界に再編の波

　国内で石油化学製品を生産する共同出資会社から、企業が撤退する動きが加速している。合成樹脂や合成ゴム、塗料の原料となるスチレンモノマー（ＳＭ）を手がける「千葉スチレンモノマー」について、住友化学は１０日、４０％の出資を引き揚げ、全保有株式を合弁相手の電気化学工業に譲渡すると発表した。需要低迷や円高進行などの逆風が吹く中、再編の波が高まっている。

　千葉スチレンモノマーは、電気化学の千葉工場（千葉県市原市）内に製造設備があり、ＳＭの生産能力は年２７万トン。電気化学が６０％、住化が４０％を出資しているが、電気化学が４月２８日付けで、住化の持ち分を譲り受け、完全子会社にする。取得額は公表していない。これに伴い住化は、出資比率に応じた権利を持っている千葉スチレンモノマーからのＳＭの引き取りをやめる。

　これまで住化は、引き取ったＳＭの全量を、中国など海外に輸出してきたが、欧米での需要低迷や中国・中東でのＳＭ設備の能力増強、円高進行で、「今後、ＳＭを輸出し安定的に収益を確保していくのが困難」（同社）と判断した。合弁解消後のＳＭ事業は、子会社の「日本オキシラン」（東京都中央区）のみになる。

　一方で、電気化学もＳＭ事業の再編に踏み切る。千葉工場内にある自社のＳＭ製造設備（年産能力２４万トン）を停止し、千葉スチレンモノマーの１基態勢に集約。需要に合わせた供給態勢の構築で高稼働を維持する。

　ＳＭをめぐっては、三菱化学が昨年、事業撤退するなど、国内勢にも合理化の動きが加速している。

　石化関連ではほかにも昨年１２月に、茨城県の鹿島コンビナート内にある塩化ビニール樹脂原料を生産する共同出資会社２社から、旭硝子など３社が撤退すると発表。旭硝子などの出資分の大半を信越化学工業が引き受けて連結子会社とし、信越化学主導で競争力を高める。

　石化製品の基礎原料となるエチレンは昨秋以降の急速な需要減退を受け、２０１１年の国内生産量がリーマン・ショックの影響を受けた０８年を下回り６７０万トン前後になるとの見方もある。設備の実質稼働率も需要好調の目安である９０％台を１１月まで２カ月連続で割り込んでおり、低迷傾向が長びけば再編圧力がさらに高まる可能性もありそうだ。
254：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:56:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820120119cbay.html
2012年01月19日　日刊工業新聞
１１年塩ビ生産、２７年ぶり１５０万トン割れ

　塩ビ工業・環境協会が１８日発表した２０１１年の塩化ビニール樹脂の国内生産実績は前年比１３・０％減の１４７万４１０３トンだった。暦年で１５０万トンを割り込むのは１９８４年以来、２７年ぶり。

　東日本大震災で信越化学工業の鹿島工場（茨城県神栖市）の操業が一時停止したことに加え、１１月に東ソー南陽事業所（山口県周南市）の爆発事故による生産減が響いた。国内供給の優先や円高で輸出が同３５・４％減の４２万７０７０トンと大幅減になったことも影響した。国内出荷は同０・８％増の１０３万９４２９トンと微増だった。

　塩化ビニールモノマーの１１年の国内生産実績は同１４・７％減の２５０万４１９０トン。暦年で２５０万トン台となったのは９５年以来、１６年ぶり。国内最大の塩ビモノマー生産設備である東ソー南陽事業所の生産停止が響いた。

　輸出は同１４・７％減の７９万２３５７トン。国内出荷は同１０・７％減の１５７万９９４６トン。
255：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:32:07: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202040034.html
'12/2/4　中国新聞
塩ビモノマー生産再開見えず

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）が３日発表した２０１２年３月期の業績予想の下方修正。昨年11月に周南市開成町の同社南陽事業所で起きた爆発炎上事故について、同社は12年３月期の連結損益だけで影響額が70億円に上る見通しを示した。塩ビモノマー生産を早く再開させたい意向だが、見通しは立っていないという。

　塩ビモノマープラントが３基ある南陽事業所は年産１２０万トンの能力があり、同社の生産量の８割を占める。生産がストップし、原料となるエチレンを東ソーに供給する出光興産徳山工場も減産している。南陽事業所で会見した同社広報室の石沢英夫室長は「製品のユーザーや出光興産など多くの関係先に多大な迷惑を掛け、申し訳ない」と陳謝した。

　東ソーは、プラント３基のうち１基を３月に再開させる想定で業績予想を修正した。一方、同社は社外の専門家を含めた事故調査対策委員会を設置し、事故の原因究明や再発防止策を検討中。委員会の結論を得て再開させる方針だ。

　石沢室長は「塩ビモノマーの在庫はなく、早く再開させたい。しかし、３月に稼働できるかどうかは分からない」と述べた。
256：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:26:27: >>255
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203090050.html
'12/3/9　中国新聞
東ソー調査委、原因見解示す

　周南市の東ソー南陽事業所で昨年11月に起きた爆発、炎上事故について、東ソーの事故調査対策委員会は８日、枕タンク内で急激な化学反応が起きて可燃性物質が大量発生したことが事故原因になったとする見解を明らかにした。調査委の鯉江泰行委員長（東ソー常務）が南陽事業所で会見し、説明した。

　事故は第２塩ビモノマープラントの塩ビモノマー精製工程施設で起きた。調査委は、塩化水素塔の枕タンクに密閉された塩化水素と塩ビモノマーがタンクのさびでできた三塩化鉄を媒介に反応し、二塩化エタンが異常発生。内部の圧力が急上昇してタンクが破裂し、漏れた可燃性の塩ビモノマーや二塩化エタンが何かに引火、爆発したとみている。

　東ソーは事故当日早朝、爆発地点から約１００メートル離れたオキシ反応工程の制御弁の補修を開始。枕タンクを塩化水素塔から遮断し、別のタンクに移す作業中に事故は起きた。

　調査委は、塩化水素塔上部の温度が上がりすぎ、通常は蒸留した塩化水素だけがたまる枕タンクに可燃性の高い塩ビモノマーが混入したことが爆発を招いた原因になったとみている。

　鯉江委員長は「塩化水素塔で適切な温度管理ができていなかったうえ、想定外の化学反応も起きていた。深く反省し、おわびする」と陳謝した。

　事故は昨年11月13日に発生し、社員１人が死亡。同社は事故直後、専門家や同社役員ら計10人で委員会を設置。これまで４回の会合を開き、独自に原因を調べてきた。
258：荷主研究者：2012/04/25(水) 01:14:26: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720120322eaac.html
2012年03月22日　日刊工業新聞
岡山大、ＣＯ２からエンプラ製造する触媒を開発

　岡山大学の依馬正准教授らの研究グループは、二酸化炭素（ＣＯ２）を原料にして、エンジニアリングプラスチックの原料を合成できる新たな触媒を開発した。

　エンプラの製造は猛毒のホスゲンを原料にした方法から、環境負荷の小さいＣＯ２を原料にした方法に置き換える動きが広がっており、今回の成果がその流れを加速する可能性がある。

　成果は英化学会誌「ケミカル・コミュニケーションズ」に近日掲載する。開発した触媒はポルフィリンという色素化合物の中心にマグネシウムが結合したもの。ＣＯ２とエポキシドという化合物を効率よく反応させ、エンプラの原料になる「環状炭酸エステル」を合成できる。

　触媒機能の重要な指標であり、触媒が何回繰り返し使えるかを表す「触媒回転数」は１０万と高い値を示した。

　現在の反応温度は１２０度Ｃ。
259：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:47:44: >>256
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204010047.html
'12/4/1　中国新聞
東ソー、プラント一部再開へ

　昨年11月に爆発、炎上事故が起きた周南市の総合化学メーカー、東ソー南陽事業所で、同社の事故調査対策委員会は31日、設備改善など５項目の再発防止策を発表した。同社は対策を進め、稼働を停止している塩ビモノマープラントについて５月をめどに一部運転を再開させる方針を示した。

　調査委は、温度管理や異常時の対応などに甘さがあったとして、塩化水素塔に自動停止装置を設けるなど設備改善の必要性を指摘。さらにトラブルが発生したとき適切な対応ができなかったとして、運転マニュアルの見直しや運転員の教育の徹底なども必要とした。

　同事業所では、事故後、３基ある塩ビモノマープラントを全面停止している。安全対策の工事や点検をし、第１プラントを５月、第３プラントを６月にも再開させる方針。事故のあった第２プラントの復旧は１年以上かかる見込み。

　調査委員でもある南陽事業所の前田由博所長は「化学的な知識不足や運転操作の問題があった」と人為的なミスもあったことを認め、「対策を踏まえ、もう絶対に事故を起こさないという強い決意でやっていく」と話した。

　事故は昨年11月13日に発生し、社員１人が死亡した。

【写真説明】再発防止策を発表する東ソー南陽事業所の前田所長（左から３人目）
260：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:27:47: >>259
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205100054.html
'12/5/10　中国新聞
東ソー、事故プラント再稼働

　東ソー（周南市）は９日、周南市開成町の南陽事業所の第１塩ビモノマープラントを８日から一部再稼働させたと発表した。同事業所で主力の塩ビモノマー製造は昨年11月の爆発、炎上事故以来、半年ぶり。

　３基あるプラントのうち第１プラントを８日午後５時から再稼働させた。山口県、周南市消防本部から設備などの改善対策の承認を受け、４月28日から再稼働を準備していた。

　東ソー広報室は再稼働の発表が翌日になったことについて「稼働後、製品ができて安全運転を確認してから発表した」としている。

　東ソーは改善工事中の第３プラントも７月に再稼働させる方針。事故を起こした第２プラントの復旧は未定。
261：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:35:29: http://www.isenp.co.jp/news/20120526/news06.htm
2012/5/26(土)伊勢新聞
鈴鹿　旭化成が新工場　サランラップ製造

【竣工した旭化成のサランラップ新工場＝鈴鹿市平田中町で（同社提供）】

【鈴鹿】旭化成ケミカルズ（本社・東京都千代田区、小林友二社長）は二十五日、鈴鹿市平田中町に家庭用食品包装用ラップフィルム「サランラップ」の新工場を竣工したと発表した。

　新工場は鉄骨四階建て総床面積約一万八千平方メートル。外壁に耐震性・耐火性に優れた同社開発の軽量気泡コンクリートを使用し、同じく同社開発で長期耐久性、防汚性に優れた光コーティング技術による外壁塗装を施した。外観照明は全面ＬＥＤ（発光ダイオード）を使用している。

　昭和三十五年十一月に操業を開始した旧工場の老朽化に伴い、平成二十二年七月から同敷地内で建設工事に着工。約四十四億円をかけて同日の完成に至った。内部の機械設備などは旧工場のものを移設し、完成式式に伴い、新工場での生産もスタートさせたという。

　同社鈴鹿事業場の田丸宏事業場長は、「新製造建て屋の竣工により、さらなる安全安心な生産供給体制を整備できた」と話した。
262：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:14:48: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120605/bsc1206051806011-n1.htm
2012.6.5 18:05　Fuji Sankei Business i.
クラレ、米国に機能性樹脂の新工場　２００億円投資へ

　クラレは５日、紙加工剤や接着剤などに使う機能性樹脂「ポバール樹脂」の新工場を米国に建設すると発表した。同社はポバール樹脂で中国を除いた世界シェアが３５％と最大手。現在は日本とシンガポール、ドイツに工場があるが、新興国などで需要が堅調に伸びるとみており、米国を加えた世界４極体制を構築し事業展開を加速させる。

　同社がポバール樹脂で北米に生産拠点を持つのは初めて。新工場はテキサス州のヒューストン近郊で近く着工する。第１期として２００億円前後を投じ、年間生産能力４万トンの製造設備を設け、２０１４年秋以降に稼働させる。第２期として１６年ごろには年産能力を６万トンに引き上げることも視野に入れている。

　同社は、北米産で安価な新型天然ガス「シェールガス」を使うことで原燃料コストを下げられるとみている。製品は北米だけでなく経済成長の著しい中南米にも出荷するとしている。

　同社はポバール樹脂で、日本（岡山県と新潟県）に年産能力１２万４０００トン、シンガポールに４万トン、ドイツに７万トンの工場があり、ドイツでは能力を３割強増やす工事が来年に完了する。

　同日、東京都内で記者会見した村上敬司常務は「米国にポバール樹脂の生産拠点をつくるのは長年の夢だった。現在の３拠点に米国を加えた４拠点で世界をカバーし、顧客に安定的に供給していきたい」と語った。
263：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:46:11: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/06/21-7078.html
2012年06月21日　化学工業日報
プライムポリマー　市原でＰＰ１系列停止

　ポリプロピレン（ＰＰ）の生産能力削減が一段と進展する。最大手のプライムポリマーは２０日、需要の低迷を受けた事業の抜本的な構造改善の一環として、市原工場（千葉県市原市）のＰＰ製造設備１系列年産９万トンを２０１３年６月に停止すると発表した。同社はＰＰコンパウンド（自動車材）など、ＰＰの戦略事業についてはグローバルに拡大戦略を推進する一方、国内のＰＰ地形については余剰能力の整理といたコスト削減を図り、収益力を強化していく。
265：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:55:31: 日本ポリエチレン㈱
高密度ポリエチレン製造設備の停止について（2012.06.29）
http://www.pochem.co.jp/jpe/news/20120629.pdf

日本ポリプロ㈱
ポリプロピレン製造設備の停止について（2012.6.29）
http://www.pochem.co.jp/jpp/news/20120629.pdf
268：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:18:04: >>267
http://www.sankeibiz.jp/business/news/120906/bsc1209060504006-n1.htm
2012.9.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
三井化学、来年３月に子会社の高密度ポリエチレン工場を停止

稼働率低下に備え、設備を改造する三井化学のエチレン工場＝千葉県市原市

　三井化学は５日、レジ袋などに使われる高密度ポリエチレンを製造する子会社「プライムポリマー」の姉崎工場（千葉県市原市）の生産設備を２０１３年３月に停止する、と発表した。合わせて、石油製品の基礎原料であるエチレン製造設備を低稼働率でも採算性が向上するように改造する。海外から安価な高密度ポリエチレンが流入する中で、稼働率が低下している国内工場の構造改革を進める。

　停止する姉崎工場の生産能力は年間１３万トン。プライムポリマーは工場停止に伴い、約２０億円の特別損失を計上する。

　三井化学によると、高密度ポリエチレンは中東諸国や中国が大型設備を増設したり、北米で天然ガス由来の製品が台頭するなど市況が悪化。同社の出荷量は年約２０万トンに落ち込んでいるという。

　プライムポリマーの生産能力は年３３万トンで、姉崎工場の停止後の能力は市原工場（同市）での年２０万トンとなる。

　プライムポリマーは昨年３月、山口県宇部市の雑貨や日用品に使われるポリプロピレンの工場を停止、１３年６月には市原工場の生産設備をさらに１基停止させる。

　ただ、昨年１１月に食品包装などに使われる高付加価値ポリマーの生産能力は年２４万トンから３０万トンに増強しており、汎用（はんよう）品から高付加価値品へのシフトが鮮明になっている。

　一方、三井化学は同日、出光興産と共同運営する千葉地区のエチレン製造装置を改造し、１３年８月に稼働させると発表。来夏の定期修理に合わせて約５億円を投じ、７０％程度の低稼働率でも生産効率を維持できるよう改修。内需の低迷と輸出市況の悪化に備え、国内での事業の見直しと国際競争力の強化を急いでいる。
269：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:08:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0520120919cbal.html
2012年09月19日　日刊工業新聞
産総研・昭和電工、塩素を使わないエポキシ樹脂の製造技術を開発

　産業技術総合研究所と昭和電工は１８日、塩素を用いずに半導体封止材原料のエポキシ樹脂を製造する技術を開発したと発表した。半導体の基板に使う銅ワイヤの腐食を抑えられるため、電子機器をより長持ちさせられる。昭和電工は製造過程の改良を進め、２０１４年の実用化を目指す。

　開発した技術は、原料からアリルエーテルを合成し、過酸化水素による酸化反応でエポキシ化しエポキシ樹脂原料であるグリシジルエーテルを製造する。同製造法はエポキシ化が困難だったが、タングステン錯体・リン系添加剤を基本に、アミン系添加剤を組み合わせた触媒を開発。塩素系化合物を使わず副製物が水だけの環境に優しい製造法を実現した。工業生産規模での実証を終え、サンプル出荷を始めた。

　半導体封止材は空気や水などから半導体を保護して劣化を防ぐ電子機器に欠かせない部材。
272：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:14:23: http://kumanichi.com/news/local/main/20120928006.shtml
2012年09月28日　熊本日日新聞
液晶材料の生産増強　宇土市の日本合成熊本工場

　機能性樹脂メーカーの日本合成化学工業（大阪市）は２８日、熊本工場（宇土市）に６５億円を投じて、テレビなどの液晶ディスプレーに欠かせない偏光フィルムの材料「光学用ポリビニルアルコールフィルム」の生産設備を増強することを明らかにした。２０１４年３月までに生産能力を１・４倍に引き上げ、新興国需要やテレビ画面の大型化に対応する。

　熊本工場（敷地面積５０ヘクタール）は１９３９年に進出。同社の国内３工場では最大。コーティング材などに使われる「ポリビニルアルコール樹脂」を生産しており、０８年から偏光フィルムの材料「光学用ポリビニルアルコールフィルム」の製造も始めた。従業員は約２００人。

　同社によると、熊本工場は同樹脂から同フィルムを一貫生産しており、ことし７月に６０億円をかけて設備を増強したばかり。現在の生産能力は年４５００万平方メートルだが、今回の設備投資で年６３００万平方メートルに高まる。既存の製品よりも幅の広いフィルム製造も可能になるという。着工時期は明らかにしていない。

　同社の１２年３月期の連結売上高は８７２億円。同社は「東南アジアや南米、中国内陸部などの需要は着実に伸びる。熊本工場は付加価値の高いものづくりに取り組む」としている。（中原功一朗）
276：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:48:14: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121106305.htm
2012年11月6日02時08分　北國新聞
１４年３月に敦賀新工場　日本ゼオン、光学フィルム生産

　富山県内に生産拠点を置く日本ゼオン（東京）は５日、敦賀市に液晶ディスプレー向け光学フィルムの製造工場を建設すると発表した。スマートフォンやタブレット端末用などの需要拡大に対応し、生産体制を強化する。投資額は約７０億円で、２０１４年３月の完成を目指す。

　新工場は敦賀市産業団地の用地約３万平方メートルに建設、同社が独自開発した「斜め延伸位相差フィルム」を年間約１千万平方メートル生産する。

　高岡市と氷見市の工場でも同じフィルムを生産しており、新工場建設に併せ、氷見の工場にも新たな設備を導入する。

　フィルムは主に液晶ディスプレーの反射防止用に使われる。同社によると、スマートフォンやタブレット端末に加え、３Ｄテレビや有機ＥＬディスプレーでの採用も進んでおり、順調に販売量を伸ばしている。
277：荷主研究者：2012/12/20(木) 01:05:10: >>260
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211130059.html
'12/11/13　中国新聞
爆発プラント、再開なお時間

　総合化学メーカー東ソー南陽事業所（周南市開成町）の爆発、炎上事故から１３日で１年を迎える。同社は異常な化学反応で可燃性物質が外部に漏れ、引火したとする調査結果をまとめ、プラント再開を急ぐ。一方、亡くなった社員男性がなぜ現場近くにいたのかなどは明らかになっておらず、山口県警は業務上過失致死容疑で捜査を続けている。

　東ソーが事故後に設けた調査対策委員会の調査で事故の原因はほぼ特定されている。

　それによると、第２塩ビモノマープラントにある塩化水素塔の枕タンク内で異常な化学反応が発生。タンクが破裂して可燃性の高い塩ビモノマーや二塩化エタンが外部に漏れ、何かに引火、爆発したとされる。

　徳山労働基準監督署の原因特定も調査委の結論とほぼ一致。異常な化学反応は想定外のトラブルで、明確な法令違反は確認できないとして、労働安全衛生法違反での立件を見送った。

　しかし、亡くなった同事業所塩ビモノマー課第二係長中村雅典さん＝当時（５２）＝が現場近くで事故に巻き込まれた原因は不明。通常は従業員の管理を受け持ち、現場に出ないはずの中村さんがなぜ現場近くにいたのか。中村さんが爆発３分前に現場近くで検知されていた塩化水素漏れに気付いていたのかどうかも分かっていない。

　県警や周南署は、事故原因の特定を急ぐ一方で、中村さんの死亡を回避することはできなかったのかどうか業務上過失致死容疑で捜査を進めている。

　東ソーは事故の起きた１１月１３日を「安全の日」に制定。事故発生の午後３時２４分には黙とうもする予定だ。ただ、事故の起きた第２塩ビモノマープラントは今も再開のめどは立っておらず、安全操業の信頼回復を取り戻すにはまだまだ時間がかかりそうだ。

【写真説明】事故が起きた第２塩ビモノマープラント。事故後１年を迎えても再稼働のめどは立っていない（周南市開成町）
279：荷主研究者：2012/12/31(月) 11:10:59: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/11/14-8983.html
2012年11月14日　化学工業日報
三菱化学エポキシ特殊品路線航空機のＣＦＲＰに採用

　三菱化学は、エポキシ樹脂の特殊を追求する。今年に入って民間航空機の一次構造材用炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）のマトリックス樹脂として採用が決まり、出荷を開始した。世界を見渡しても同用途での採用を果たしたのは３社目とみられる。電子材料関連でもポリマー設計からの開発により、顧客のニーズに見合った高機能品、付加価値品の開発に取り組んでおり、こうした開発品を事業拡大の起爆剤として四日市事業所での増設につなげていく。
286：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:32:39: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/12-9376.html
2012年12月12日　化学工業日報
連載(上) 塩ビ管再編後のシェアの行方

樹脂メーカー、管材商社との力関係の変化にも注目

　塩化ビニル樹脂管（塩ビ管）業界の再編により、今後のシェアの動きに注目が集まっている。予定通り12月１日付で積水化学工業は三菱樹脂の塩ビ管事業の買収を実施したが、それまで三菱樹脂の製品を主に扱っていた管材商社が必ずしも積水化学品の取り扱い商社になるというわけではなく、全国各地で管材メーカーや商社を巻き込んで混戦状態となっている模様。こうした争いのなかで、９月以降、管材メーカーの生産量は急速に高まっており、メーカー在庫や流通在庫の積み増しが懸念される。また大手塩ビ管メーカーが２社に集約されたことにより、樹脂メーカーや管材商社との力関係にも変化が及ぶことは必至。塩ビ管を巡る事業環境は大きく様変わりすることになる。

　塩化ビニル管・継手協会統計によると、国内の塩ビ管生産量は31万３０６２トン（２０１１年度）。このうち、最大手のクボタシーアイが40％強、積水化学が25％、三菱樹脂が15％程度のシェアを保有していたとみられる。積水化学による三菱樹脂の塩ビ管事業買収後は単純合算で40％となり、クボタシーアイとほぼシェアが並ぶという見方がされている。

　しかし、「業界シェアの動きは机上の計算では絶対に成り立たない」（塩ビ管メーカー）。塩ビ管メーカーはガス事業者などへの直販取引がある一方、管材商社・代理店などに販売を頼っている部分も大きい。今回の業界再編では、三菱樹脂の商社・代理店をどの管材メーカーが引き継ぐのかが焦点となっている。今回の業界再編後の流通の姿はまだ固まっていないが、流通には「併売店」と呼ばれる複数のメーカーの製品を扱う商売形態もあり、三菱樹脂分の15％シェアがそのまま積水化学に移ることになるとは考えにくい。

　こうしたなか、「業界大手同士が激しいシェア獲得合戦を繰り広げている」（業界関係者）。事実、塩ビ管継手・協会による９月、10月の塩ビ管生産量は急激に増加している。９月は３万２６９１トンで前年同月比24％増、10月は３万３１４０トンで同17％増。これに伴い、出荷量も同12％ほどの増加を示す。増加の要因は、三菱樹脂がたとえばライニング鋼管のような得意とする商材について、設備移転後の供給確保を万全とするために事業移転前に多少作りだめしていた側面もあったとみられる。

　ただ、それだけでは説明できないほどの伸びとなっている。クボタシーアイは「当社工場は80?90％稼働を続けている。これは段取り（金型交換などの作業）時間を考慮するとフル稼働に近い」と説明する。同社は今期売上高として前期比７％もの伸びを見込んでいるが、シェア争いということを認めているわけではなく、増収計画の中身としては、東日本大震災以降のデリバリー対応が評価されて東北地方でのシェアが若干伸びていること、住宅需要の好転、新規用途開拓の成果などを挙げる。「流通在庫を増やすような無理な販売戦略はとっていない」という。

　しかし、関連業界からは「三菱樹脂の系列が草刈り場となって大手管材メーカー同士で熾烈な争いが繰り広げられている」との声が聞かれる。事業買収の発表が行われた７月以降、各地で激しいやり取りが行われている模様で、事業移管が行われた後も収まる様子はないという。「構図として固まるのは来春あたりではないか」と述べる関係者もいる。
287：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:33:02: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2012/12/13-9380.html
2012年12月13日　化学工業日報
【連載（下）】塩ビ管　業界再編、シェア変動の行方

樹脂メーカー、管材商社との力関係の変化にも注目

　クボタシーアイは少なくとも年内は現状稼働率を維持する考えだが、業界の需要がそこまで増えているのかは不透明。足元で塩ビ管需要が増えるとすれば、東北の復興需要と住宅着工の増加によるもの。このうち住宅着工は今年１０月に８万４２５１戸（前年同月比２５％増、年率換算値は９７万８０００戸）となるなど、かなり好調に推移している。ただ、１０月は住宅エコポイントの終了前の駆け込み需要もあったようで、この好調な数字が今後も続くかは見えていない。消費増税前の駆け込み需要も期待されているが、いまだ現実化はしていないようだ。東北の復興需要についても、昨年震災後に仮補修した下水道関連が本復旧に入っているとのことで、下水道については今年が需要のピークとみられるが、それでも今年を通して復興需要の押し上げ効果は３０００ー４０００トン、全需要の１％程度の効果に過ぎない。

　クボタシーアイによると、この先、東北３県で住宅地移転のための宅地造成や公営住宅の建設、農業分野も含めて「復興需要のピークとなるのは２ー３年先」という。宮城県が５年ほどで需要が一巡するとみられるのに対し、岩手県は７ー８年かかるとされ、福島県は原発の問題から見通しにくい状況。同社では今後５年間に発生する復興需要は累計３万トン、その後５年でさらに２万ー３万トンの需要がプラスされる見方をしており、ピーク時の管材需要は７０００ー８０００トンとみる。年間３０万トン強の塩ビ管需要にとっては大きいといえば大きいが、爆発的な押し上げ効果になるほどではなさそうだ。

　一方、気にかかるのは、業界間の力関係の変化。塩ビ樹脂メーカーにとっては、主力用途である塩ビ管大手が２社に集約されたことは顧客のバイイングパワーが強まるという意味で、厳しさが強まることになる。積水化学はグループ会社に公称能力として年産１１万トン強の能力をもつ塩ビ樹脂メーカーである徳山積水工業を保有しており、一時はほぼ自社生産で賄えるのでは、との見方もされた。ただ、徳山積水は塩素化塩ビ樹脂（ＣＰＶＣ）の増強を発表しており、汎用タイプのサスペンションの生産を絞る方向にある。このため、従来三菱樹脂が購入していた規模程度は外部調達することになるもよう。三菱樹脂の美祢工場（山口県）への販売を一手に受けていた新第一塩ビも「九州地域などの管材工場への販売を見込めており、今回の件で販売量を落とすことにはならない」としている。

　流通サイドも状況は大きく変わる。これまでは複数メーカーから調達する「併売店」が比較的有利な価格で仕入れられる傾向が強かったという。しかし、塩ビ管大手２社体制時代の到来で、自社製品の専売店により協力的な販売戦略をとろうとする機運が生まれる可能性がある。逆に両社を天秤にかけてうまく立ち回ろうとする流通業者もいるかもしれない。

　そもそも、塩ビ管業界が成長期にあるときは販売チャンネルの拡大がすなわち売り上げの拡大ということにつながった。しかし、業界が成熟し、縮小傾向をたどる時代にはメーカー、流通それぞれが魅力ある提案を行えることが生き残りのカギとなる。メーカー数が限定されるなか、流通は販売力などで特徴を追求していかなければならない。それができなければ、復興需要や消費増税以降、需要が一段とシュリンクした際に淘汰・再編の憂き目にあうことになりかねない。同時に、メーカーにとっても商品の品揃えや価格面、即納体制などを強化していくことがこれまで以上に重要になるだろう。
288：荷主研究者：2013/02/03(日) 12:19:50: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130108aaai.html
2013年01月08日　日刊工業新聞
三菱ケミ、植物原料の高機能樹脂を量産－年５０００トン設備稼働

　三菱ケミカルホールディングスは植物を原料とする高機能樹脂「デュラビオ」の量産に乗り出す。２０１０年に設置した試験設備を年産能力５０００トンの量産設備にする増強が完了し、１２年１２月に稼働を始めた。顧客が量産設備で生産したデュラビオの最終確認が行えるようになり、１３年中にデュラビオを採用した最終製品の販売が本格化する見通し。１５年度に年産能力１万５０００トン超を目指す。

　デュラビオは植物由来の糖を使ったイソソルバイトを原料とする透明な高機能樹脂。これまで植物由来の樹脂は石油由来に比べて性能が劣る場合が多かった。だが、デュラビオは石油由来のポリカーボネート（ＰＣ）樹脂に比べ高強度で傷が付きにくく、紫外線を長期間浴びても黄ばむことがほとんどない。アクリル樹脂と比べても光学特性に優れている。
289：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:18:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820130117aaav.html
2013年01月17日　日刊工業新聞
三菱ケミ、シェールガス向け生分解性樹脂をサンプル出荷

　三菱ケミカルホールディングスは北米のシェールガス採掘会社に生分解性樹脂「ＧＳプラ」のサンプル出荷を始めた。２０１５年度にも量産出荷に乗り出す。シェールガスは採掘時に使う化学物質による地下水汚染が懸念されるが、土中の微生物によって水と二酸化炭素に分解されるＧＳプラを用いれば環境負荷を抑えられる。クレハも生分解性樹脂の量産に乗り出しており、“シェールガス革命”を通じた新たな収益源として期待できそうだ。

　シェールガスは水圧で岩盤層に複数の亀裂を入れ、しみ出るガスの通り道を作る。供給相手の採掘会社は、ガスを効率よく産出できるまで、すでにできた亀裂の仮止めの栓材料としてＧＳプラの採用を検討している。

　ＧＳプラは三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学が０３年に発売した。主原料のコハク酸は石油由来だが、植物由来に転換する生産技術を確立。
290：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:36:08: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/128161
2013年03月19日 14:46　千葉日報
市原工場を閉鎖へ　樹脂製造のＰＳジャパン
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　旭化成ケミカルズと出光興産が共同出資する樹脂メーカー「ＰＳジャパン」（東京）は１８日、市原工場（市原市）の操業を今年６月に停止し、その後に閉鎖すると発表した。

　市原工場はエアコンや弁当容器に使う樹脂を製造しており、生産能力は年４万５千トン。国内需要が低迷しているため、水島工場（岡山県倉敷市）と千葉工場（袖ケ浦市）に生産を集約する。

　市原工場の従業員約３０人は出向元の出光興産に戻る。
291：荷主研究者：2013/04/21(日) 12:45:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201303180012.html
'13/3/18　中国新聞
樹脂・繊維の値上げ相次ぐ

　中国地方に事業所がある化学メーカーが、石油化学製品の値上げを相次ぎ打ち出している。円安と原油高で、主原料のナフサ（粗製ガソリン）の仕入れ価格が上昇。今年に入り既に２度の値上げを打ち出したメーカーもあり、身の回りの製品の価格にも影響する可能性がある。

　東ソー（周南市）は、ポリエチレン樹脂を２１日の納入から１キロ当たり１５円以上値上げする。南陽事業所（同）で生産し食品の容器や袋、ポリタンクなどに加工される。２月にも１５円引き上げたばかり。「ナフサ価格が想定をはるかに上回って急騰している。副原料や物流の費用も上がり、自助努力の限界を超えている」と訴える。

　化学大手各社によると、昨年１０～１２月に１キロリットル当たり５万５８００円だったナフサ価格は、昨年末からの円安や中東の情勢不安による原油高で、ことし上半期にさらに１０～２５％程度上がる見通しという。東ソーは「７万円をうかがう水準が懸念される」とみる。

　宇部興産（宇部市）と三菱レイヨン（東京）が折半出資するＡＢＳ樹脂製造のユーエムジー・エービーエス（同）は、自動車の内外装部品に使うＡＢＳ樹脂製品を１キロ当たり３０円以上値上げする。

　東洋紡（大阪市）も岩国事業所（岩国市）で生産する自動車の内装材など向けの不織布用ポリエステル繊維を４月、１年１０カ月ぶりに３０円値上げする。

　「１円の円安でナフサ１キロリットル当たり７００～８００円の値上がりになる」と頭を抱えるのは三井化学（東京）。岩国大竹工場（山口県和木町）で生産する潤滑油の添加剤について、２月の１キロ当たり２５円に続き、同１６円の値上げ交渉を４月から進める。

【写真説明】ポリエチレン樹脂などを生産する周南市の東ソー南陽事業所（手前）
299：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:37:23: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/07-11137.html
2013年05月07日　化学工業日報
サンダイヤポリマー　国内工場もＳＡＰ新プロセス

　サンダイヤポリマー（東京都中央区、武田栄明社長）は、高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の新プロセスを国内工場に導入する。薄型紙おむつに対応した高吸収グレードを生産するもので、すでに中国・南通の設備に採用しているプロセス。同グレードの拡大に向けて、新たに名古屋工場（愛知県東海市）内の１系列を新プロセス対応に改造する。すでに工事に着手、今年11月に完成予定だ。大人用紙おむつなどの伸びもあり、ＳＡＰに対するニーズは一層の多様化・高機能化が見込まれる。同社では高吸収グレードを差別化展開に活用する方針で、将来的にはＳＡＰのスタンダードにしたい考え。
300：荷主研究者：2013/06/16(日) 18:43:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/05/31-11472.html
2013年05月31日　化学工業日報
宇部丸善ポリエチレン千葉地区一体で用役コスト削減

　宇部丸善ポリエチレン（宇部興産、丸善石油化学各50％出資）は、コストダウンと製品の特殊化を柱とする中期経営計画（２０１３?15年度）を始動した。千葉コンビナート内で両親会社と連携し、電気代などユーティリティーコスト削減を計画。ガス生成装置の更新など設備投資も行う考え。また、特殊化の戦略製品にエチレンエチルアクリレート（ＥＥＡ）などの極性ポリマーを据え、電線被覆の難燃グレード向けなどに本格展開を開始する。中計では「日本で一番の特殊ＰＥ会社になる」（神田企功男社長）目標を掲げ、最終年度の売上高経常利益率３％の確保を目指す。
305：荷主研究者：2013/09/01(日) 15:58:17: >>304
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130828/bsc1308280601003-n1.htm
2013.8.28 06:00　Fuji Sankei Business i.
クラレ、フィルムと樹脂の生産増強　１５億円投資

記者会見するクラレの伊藤文大社長＝２７日、東京・大手町の同社本社

　クラレは２７日、スマートフォン（高機能携帯電話）の部品などに使われる液晶用ポリマーフィルムと耐熱性樹脂の生産ラインを計約１５億円を投資して増強すると発表した。

　ポリマーフィルムは、西条事業所（愛媛県西条市）の能力を増強し来年４月の稼働を目指す。耐熱性樹脂は今月までに、鹿島事業所（茨城県神栖市）で拡大した。

　ポリマーフィルム「ベクスター」は、スマートフォンやタブレット端末に向けた需要拡大を見込む。生産能力は現在の年間４０万平方メートルから１００万平方メートルに拡大。売上高は１０年以内に１００億円規模を目指す。

　熱に弱かったベクスターを、独自技術により耐熱化を向上させ、内部の回路基板として使えるようにした。

　従来の回路基板と同軸ケーブルを一体化させることで、高速伝送での損失が相対的に少なくなる。部材の加工工程も少なくなるため、コスト削減も可能という。

　一方、耐熱性ポリアミド樹脂「ジェネスタ」は電気・電子部品や発光ダイオード（ＬＥＤ）のバックライト部品、自動車部品などで採用が進む。特にＬＥＤライトは一般照明でも導入が進み、光を拡散させず前方に押し出す反射板として需要が拡大している。

　生産能力は、鹿島、西条の事業所あわせて従来の１．３倍となる年間１万３０００トンに増強。来年度は１２年度比約１．５倍の販売を見込む。
306：荷主研究者：2013/09/29(日) 23:27:41: http://www.sankeibiz.jp/business/news/130904/bsc1309041627012-n1.htm
2013.9.4 16:25　Fuji Sankei Business i.
大洋塩ビの千葉工場で生産能力増強　東ソー

　東ソーは４日、グループ会社の大洋塩ビの千葉工場（千葉県市原市）で、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の製造設備について、生産能力を約１割引き上げると発表した。すでに新たな設備機器の発注などに着手し、２０１４年１０月に完工予定だ。

　大洋塩ビによると、ＰＶＣの国内販売のうち、半数を超える顧客が関東圏に集中している。現状では、千葉工場だけの生産ではまかなえず、大阪や四日市の工場から輸送しており、千葉工場で対応することで、輸送コストの削減にもつなげる。

　老朽化した製造設備を入れ替え、新たな生産システムによって生産性の向上を図る。同時に安全性も向上させる。今後、復興需要についても見込まれており、ＰＶＣの需要増にも対応し、安定的な供給を目指す。

　今回の能力増強で、これまでの年間生産能力を約１万トン増やして、年間１０万トンにまで引き上げる方針だ。
307：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:23:05: >>306
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/04-12721.html
2013年09月04日　化学工業日報
大洋塩ビ千葉でＰＶＣ増強第１弾１万トン

　大洋塩ビは、千葉工場（千葉県市原市）の塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）の生産能力を増強する。来年９月の定期修理時に第２系列の重合釜を更新し、生産能力を年１万トン増の同10万トンに引き上げる。併せて工場全体の統合生産制御システム（ＤＣＳ）を入れ替え、生産性向上を図る。東日本大震災の復興需要や関東圏の安定消費を受け千葉工場はフル稼働が続き、足元では玉の不足分を大阪（大阪府高石市）や四日市（三重県四日市市）工場からの供給で賄っている。同社は今回の設備対応を千葉増強計画の第１弾と位置づけ、需要見合いでさらなる投資を検討している。
308：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:23:37: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/05-12740.html
2013年09月05日　化学工業日報
東洋スチレン３工場の生産体制最適化

　東洋スチレン（電気化学工業50％、新日鉄住金化学35％、ダイセル15％出資）は自社３工場のテコ入れを図る。広畑工場（兵庫県姫路市）ではローリー出荷の能力を高めるため40立方メートルの出荷サイロ１基を新設する。君津（千葉県木更津市）では一般用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）１系列を高耐熱グレードの製造も可能なよう改良し、食品包装容器需要に対応する。ともに今秋設備対応を完了させる。また、五井（千葉県市原市）含む３工場で連携し、今中期経営計画（２０１３～１５年度）の３年間で４億円程度のコストダウンを目指す。
309：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:24:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/09/10-12800.html
2013年09月10日　化学工業日報
出光興産ＳＰＳ手直し増強中計中に車・家電向け採用増

　出光興産は、千葉工場（千葉県市原市）のシンジオタクチックポリスチレン樹脂（ＳＰＳ）製造設備を増強する。耐熱性や耐加水分解性、高い電気特性が評価され、自動車や家電製品部材への採用拡大に対応する。中期経営計画（２０１３～１５年度）内に年産７０００トン設備のデボトルネッキングを実施する。増強幅は３割程度とみられる。ＳＰＳの12年度の販売量はニートポリマー、コンパウンド合わせて約１万２０００トンとなり、新たな用途開拓を進めながら年率10％程度の増加を目指していく。
310：荷主研究者：2013/10/20(日) 13:46:43: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201310/0006412547.shtml
2013/10/11 19:56　神戸新聞
住友精化、姫路工場を増設　高吸水性樹脂を増産

　化学品メーカーの住友精化（大阪市）は、姫路工場（兵庫県姫路市）で紙おむつの吸水帯などに使われる高吸水性樹脂を増産する。年産４万トンの設備を新設し、工場全体の生産能力を２割増の２１万トンに引き上げる。２０１５年４月の稼働予定。

　総投資額は約６０億円。約２７万平方メートルの敷地内に新プラントや倉庫を建設する。

　高吸水性樹脂は、中国や東南アジアなど新興国での紙おむつの普及に伴い、世界的に需要が増加。同社は今年１月にも年産５万４千トンの設備を設けるなど、増産態勢を強化している。

　同社はシンガポールやフランスにも高吸水性樹脂の生産拠点を持つが、今回新たに設置する設備が稼働すれば、全体の６割を姫路工場で製造することになる。

（土井秀人）
321：荷主研究者：2013/11/10(日) 15:21:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0420131024beae.html
2013年10月24日　日刊工業新聞
ダイハツ、新型タントで外板樹脂化－クルマづくり変革の可能性

　ダイハツ工業は３日発売の新型軽乗用車「タント」で外板の樹脂化を進めた。エンジンフードやバックドアなどに採用し、ガラスを除く外板表面積の３５％を樹脂が占める。一体成形による空力対策や軽量化だけが狙いではなく、その影響は生産や開発にも波及する。（大阪・小林広幸）

新型タントの樹脂製バックドアのカット

　樹脂といっても炭素繊維強化プラスチックなど高価な樹脂は使わない。ベースは安価で手に入れやすいポリプロピレン（ＰＰ）だ。タントの片山英則エグゼクティブチーフエンジニアは「軽自動車らしい作り方にこだわった」と強調する。

　強度の必要な部分はガラス繊維を配合。フードの内側は不飽和ポリエステル樹脂で耐熱性を確保した。ＰＰはたわみやすく、衝突時の歩行者安全性能も高い。

　樹脂化の取り組みは、ダイキョーニシカワ（広島県坂町）と２０１１年から共同開発をスタート。１２年には、合弁会社「エイエフティー（ＡＦＴ）」を設立、このほど稼働を始めた。
323：荷主研究者：2013/11/17(日) 14:03:57: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/10/16-13213.html
2013年10月16日　化学工業日報
三井化学と帝人ＰＥＴ樹脂合弁を解消

　三井化学と帝人は、両社合弁によるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂合弁を解消した。９月末日で両社合弁の「ＭＣペットレジン」から帝人が出資を引き揚げ、三井化学の１００％子会社とするとともに、合弁会社で行っていたＰＥＴ樹脂関連事業は三井化学のＰＴＡ・ＰＥＴ事業部に移管した。昨年度の合弁会社業績は赤字決算に落ち込んでおり、早期の収益改善のためには事業体制の改革が必要と判断したようだ。三井化学および帝人が保有していた同事業統合によるシナジー効果の追求を狙って設立されて以来、わずか２年半で解消にいたった。
327：荷主研究者：2013/12/29(日) 01:03:07: http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131209/biz13120918430010-n1.htm
2013.12.9 18:38　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂が食品用フィルム「ダイアミロン」を来秋から増産へ

　三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は９日、ハムなど加工食品の包装に使われる共押出多層フィルム「ダイアミロン」を増産すると発表した。ダイアミロンの利用用途が注射針の包装など医療分野にも拡大しており、今後の需要増に対応する。

　約１４億円を投じ、浅井工場（滋賀県長浜市）の生産ラインを増設する。２０１４年１０月に増設した設備の稼働を予定している。同社はダイアミロンの国内販売で約３～５割のトップシェアを確保しており、年間の売上高は約６０～８０億円とみられる。今後も順次、生産ラインを増強していく方針で、２０２０年までにダイアミロンの売上高を１００億円以上に引き上げたい考えだ。
329：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:38:05: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/02-13807.html
2013年12月02日　化学工業日報
三菱化学イソソルバイドポリマーを量産　黒崎事業所で来年から

　三菱化学は、バイオ技術を駆使し植物由来の糖から製造する高機能樹脂イソソルバイドポリマーの生産拡大に乗り出す。高速道路の遮音壁向けなどに採用が進むとみており、２０１４年に黒崎事業所（福岡県）の生産量を年１万６０００トンに引き上げフル稼働に持ち込む。需要拡大に備え、国内外で新拠点確保も検討する。シェールガスなどの台頭で石油由来製品の価格競争力低下が懸念されるなか、原料の起点を多様化して幅広い樹脂製品を扱い競争力を高める。付加価値が発揮できる用途を開拓し、バイオ化学品関連分野で１５年度に売上高１００億円を目指す。
330：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:38:34: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/10-13906.html
2013年12月10日　化学工業日報
三井化学メガネレンズモノマー世界シェア50％へ

　三井化学は、プラスチックメガネレンズモノマー市場で世界シェア50％以上の獲得を目指す。積極的な企業買収で、汎用から高機能品までをカバーできる製品ポートフォリオと、グローバルな営業展開力を獲得。これを基盤に新興国市場での取り組みを強めるとともに、先進国では調光レンズや偏光レンズ用など一段と高機能な材料の開発を推し進める。需要家や末端市場で三井化学ブランドを浸透させるための取り組みも図り、シェア、ブラント、技術力などの総合力で圧倒的なプレゼンスを確立する。
331：荷主研究者：2014/01/12(日) 13:43:22: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2013/12/12-13943.html
2013年12月12日　化学工業日報
日本ポリエチレン汎用品設備追加停止事業再構築を加速

　日本ポリエチレン（日本ポリケム58％、日本ポリオレフィン42％出資）は、ポリエチレン（ＰＥ）事業の再構築を加速する。輸入品圧力が強まっている汎用品の生産を縮小、価格競争に巻き込まれにくい高機能・高付加価値品に重点を置いた成長戦略をより鮮明にする。来年４月の川崎工場の高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）設備停止に加え、高コスト構造の他の設備を停止する方向で調整、今年度内に意思決定する。高機能品ではメタロセンＨＤＰＥに来年参入し、長鎖分岐型（ＬＣＢ）の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）も15年をめどに市場投入する。
332：荷主研究者：2014/01/26(日) 19:16:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140116303.htm
2014年1月16日02時27分　北國新聞
テレビ用フィルム増強　氷見で日本ゼオン子会社

　日本ゼオン（東京）は子会社のオプテス北陸工場氷見製造所（氷見市）で、液晶テレビ用のフィルムの生産ラインを増強する。１５日、日本ゼオンの田中公章社長が富山県庁を訪れ、石井輶一知事に報告した。大型テレビや４Ｋテレビの需要が高まっているためで、建屋を新設し、来年４月の量産開始を目指す。生産能力を従来の約１・５倍に引き上げ、２０人程度の新規雇用を予定する。

　増強するのは「位相差フィルム」。テレビの液晶画面を多方面から見やすくするために必要な部材で、生産能力を年間６５００万平方メートルから９５００万平方メートルに拡大する。２０２０年の東京五輪を控え、テレビ市場のさらなる活性化を見込み、設備増強を計画した。

　建屋は鉄骨２階建てで延べ床面積は約７千平方メートル。３月着工、来年１月の完成を予定する。４月の量産開始を目指すが、既存の生産ラインはフル稼働状態のため、前倒しも検討する。投資額は非公表。田中社長は「北陸新幹線開業で安定的に移動できることもあり、投資を決めた」と話した。
334：荷主研究者：2014/02/09(日) 11:49:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140121cbak.html
2014年01月21日　日刊工業新聞
三菱化、ゆがみ少ない透明樹脂を開発－植物由来、車パネルに拡販

　三菱化学は２０日、植物由来のイソソルバイドを原料とした高機能透明樹脂「デュラビオ」で光学特性や耐熱性、耐湿性が優れた新グレードを開発したと発表した。自動車に搭載するタッチパネル向けに拡販する。自動車用タッチパネルはガラスでなく、衝撃に強い透明樹脂のポリカーボネート（ＰＣ）が用いられている。ただ、ＰＣは透過する光がゆがんでしまい、パネル表示が見にくかった。

　デュラビオ原料のイソソルバイドはＰＣ原料のビスフェノールＡに比べて分子が小さいため、ＰＣ並みの透明度を維持しながら光がほとんどゆがまないという。デュラビオはスズキの新型軽乗用車「ハスラー」に採用されるなど拡販を進めており、１５年度までに年産能力を現状比３・２倍の１万６０００トンに増やす。
335：荷主研究者：2014/03/30(日) 13:47:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140304cbao.html
2014年03月04日　日刊工業新聞
日立化成・日立・住友電工、送配電設備向け絶縁性樹脂部品で合弁

　日立化成と日立製作所、住友電気工業は３日、日立金属から送配電設備向け高絶縁耐性樹脂部品の製造事業譲渡を受けると発表した。３社が合弁企業「日立化成住電パワープロダクツ（茨城県日立市）」を設立し４月１日から事業を運営。新興国で配送電インフラの整備が進み、先進国でも更新需要を見込む。これらの需要を取り込むため、樹脂加工を得意とする日立化成、配送電機器を手がける日立製作所と住友電工が連携する。

　日立化成住電パワープロダクツに日立化成が５１％、日立製作所が９％、住友電工が４０％を出資。日立金属の全額出資子会社の日立電線メクテック（茨城県日立市）のエポキシ樹脂成形事業を継承する。主に日立製作所のガス絶縁開閉装置とジェイ・パワーシステムズ（ＪＰＳ、東京都港区）の送配電ケーブル用機器の部品を製造する。日立電線メクテックの国内生産設備で今後もエポキシ樹脂を製造。住友電工と日立金属が折半出資するＪＰＳは４月１日付で住友電工の全額出資子会社となる。
337：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:41:01: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/04-14852.html
2014年03月04日　化学工業日報
プライムポリマー姉崎のＬＬＤＰＥ停止

　三井化学が65％、出光興産が35％出資するプライムポリマーは３日、姉崎工場（千葉県）の直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）の製造設備１系列を２０１４年12月に停止すると発表した。産業用や食品包装向けのフィルムに使われる樹脂で、国内販売の低迷を受けて稼働率は半分以下に低下していた。近隣の市原工場（同）の設備に製造を移管し、効率的な生産体制にする。
338：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:49:31: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/28-15174.html
2014年03月28日　化学工業日報
京葉ポリエチレン国内回帰鮮明に

　京葉ポリエチレン（丸善石油化学、ＪＮＣ石油化学の折半出資）は、国内市場へのシフトを加速する。エチレンクラッカーの停止にともない、ポリエチレン（ＰＥ）メーカーが相次ぎ設備停止を表明するなか、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）専業としての事業継続性を前面に内需の取り込みを目指す。輸出比率を25％から15％程度に絞り込む考えで、フィルム用の中密度グレードの拡販やブロー成形向けの早期上市で需要の掘り起こしを図る。
339：荷主研究者：2014/04/13(日) 12:49:51: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/31-15184.html
2014年03月31日　化学工業日報
日本ポリエチレン、鹿島のＬＬＤＰＥ１系列停止

　日本ポリエチレンはこのほど、鹿島工場（茨城県）の直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）製造設備１系列を停止すると発表した。年産能力９・２万トンの設備を２０１５年３月に停止する予定。厳しい事業環境に対応するための合理化施策の一環として実施する。

　設備の停止により、鹿島工場のＬＬＤＰＥ生産能力は現在の年２６万トンから約３５％減の１６・８万トンとなる。
340：荷主研究者：2014/04/20(日) 01:11:19: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140407cbah.html
2014年04月07日　日刊工業新聞
三菱化学、グループの合成樹脂エマルジョン事業を統合

　三菱化学はグループの合成樹脂エマルジョン事業を１０月１日をめどに統合する。三菱化学の連結子会社である日本合成化学工業（大阪市北区）の事業に関する製造部門を三菱化学の全額出資子会社である中央理化工業（同中央区）に移管し、同社が母体となり統合新会社を設立する。売上高規模は合算で１００億円超になる。生産の最適化を図り、同事業を強化する。

　統合新会社は三菱化学が株式の過半数を保有する予定。人員規模は非公表。従来、エマルジョン製品は日本合成の大垣工場（岐阜県大垣市）と、中央理化の枚方工場（大阪府枚方市）、茨城工場（茨城県北茨城市）の３拠点で生産していた。拠点を統合運営し、効率的な生産体制を築く。なお日本合成の同製品に関する研究開発部門の移管も今後協議して決定する。
341：荷主研究者：2014/06/21(土) 14:46:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140421cbad.html
2014年04月21日　日刊工業新聞
東燃ゼネラル、上海に拠点－電線被覆材向けに力

　東燃ゼネラル石油の完全子会社、ＮＵＣ（東京都港区、佐藤啓喜社長、０３・５７８２・９１６１）は、２０１４年中にも中国・上海に駐在員事務所を新設する。電線被覆材向け製品で高い需要の伸びが見込めることから、現地顧客との窓口として駐在員を置き、現地ニーズの把握や技術支援などを行う。中国のほか東南アジアなどの市場も開拓し、１８年度には輸出比率を３分の１程度まで高める。

　ＮＵＣは１４年１月に日本ユニカーから社名を変更した。１３年６月まで東燃ゼネラルと化学大手の米ダウ・ケミカルの折半出資会社だったが、同年７月に東燃ゼネラルの完全子会社となった。これに伴い、ＮＵＣの販売と研究開発機能がダウから移管され、ＮＵＣは東燃ゼネラルグループと一体で自前の営業活動を開始。以前はダウの領域だった海外市場にも自ら参入することが可能となり、まずはアジア市場を中心に顧客開拓に乗り出した。
342：エンジンダウンサイジングプロモーター：2014/06/22(日) 22:09:20: それにしても日立金属製の高性能冷間工具鋼SLD-MAGIC（S-MAGIC）の自己潤滑性の評価が高い。塑性加工金型のカジリを防ぐメカニズムが最近わかったようで、摩擦面に吸着している微量なオイルを自動的にナノベアリング状の結晶へ変換されるとのこと。耐カジリ性(耐焼付き性）の指標であるPV値も通常の鉄鋼材料の６倍と世界最高水準と報告されている。
　これはどういうことかというと、例えば自動車のエンジンや動力伝達系部品のしゅう動面積を１/６にすることを意味し、大幅な軽量化による低燃費化が期待できることを意味している。トライボロジー技術にはまだまだ発展する力学的な未知が多いように思われる。
343：荷主研究者：2014/07/11(金) 00:36:37: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140620cbak.html
2014年06月20日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、光学部品用透明樹脂「ＡＺＰ」開発－複屈折率ゼロ、千葉に生産設備

　旭化成ケミカルズは１９日、ガラスのように光が素通りする光学用新規透明樹脂「ＡＺＰ」を開発、川崎製造所千葉工場（千葉県袖ケ浦市）に生産設備（年産能力数千トン）を新設すると発表した。プラスチック素材として初めて分子レベルで複屈折率ゼロを実現できたという。投資額は非公表。

　液晶フィルムやカメラレンズなど光学部品向けに２０１５年１―３月の稼働を目指す。

　従来の樹脂は光が物質を通過した際に光線が二つに分かれて、ゆがみを起こす複屈折で画像が不鮮明になる問題点があった。ＡＺＰは光を乱さず鮮明な画像を可能にした。軽量で加工もしやすい特徴を訴え、ガラス代替素材としての需要も掘り起こす。需要の拡大に応じて年産能力を数万トン級に増やす考え。
348：荷主研究者：2014/10/05(日) 19:14:52: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140829cbal.html
2014年08月29日　日刊工業新聞
三菱化学、子会社２社の合成樹脂エマルジョン事業統合－１０月に新会社

　三菱化学は２８日、子会社２社が展開する合成樹脂エマルジョン事業を統合し、１０月１日付でジャパンコーティングレジン（大阪市中央区）を新設すると発表した。連結子会社である日本合成化学工業のエマルジョン事業の製造部門を会社分割で中央理化工業（同）に移管。中央理化工業がジャパンコーティングレジンに社名変更する。グループ各社にまたがる事業を集約し、競争力を高める。

　新会社の資本金は１億１１５万円。三菱化学が６６％、日本合成が３４％出資する。社員数は約１７０人、２０１４年度の売上高は約１００億円の見通し。社長には中央理化の矢田修平社長が就く。日本合成の大垣工場（岐阜県大垣市）と、中央理化の枚方工場（大阪府枚方市）、茨城工場（茨城県北茨城市）の３拠点を持ち、年産能力は計約１０万トンとみられる。

　合成樹脂エマルジョンは接着剤などに使う。１０月１日以降も日本合成はエマルジョンの販売を続ける。
350：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:14:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140929aaaa.html
2014年09月29日　日刊工業新聞
旭化成ケミ、耐熱３００度Ｃの自動車部材向け合成樹脂を開発

　旭化成ケミカルズは耐熱性を従来比２割高めた自動車部材用ナイロン６６樹脂を開発した。２０１４年度中に延岡支社（宮崎県延岡市）で年産能力３０００トンの生産設備を稼働させる。加熱によって液状化してしまう温度（融点）が３００度Ｃ超と高いため、従来素材に比べより使用環境が厳しい車部材に用いることができる。部材を金属から合成樹脂に変えることで生産コスト削減や軽量化に寄与する点を訴求して需要を取り込み、１８年度にフル稼働を目指す。

　開発したのは、ラジエータータンクなどエンジンルーム内の部材などに使うナイロン６６樹脂「レオナ」の耐熱性高融点グレード。通常ナイロン６６樹脂の融点は２６５度Ｃだが、新たな原料を用いてポリマー（重合体）構造を見直したことで同３２５度Ｃに高めた。

　延岡支社に生産設備を設置して最終評価を行っている。自動車部材として今年度中に正式採用される見通し。
351：荷主研究者：2014/11/16(日) 17:15:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/141002/bsc1410020500008-n1.htm
2014.10.2 05:00　Fuji Sankei Business i.
日本触媒、高吸水性樹脂の生産増強

　日本触媒は１日、兵庫県姫路市の姫路製造所で、紙おむつの材料となる高吸水性樹脂の年間生産能力を現在の３２万トンから３７万トンへ高めると発表した。既に一部で機材の発注を始めており、２０１６年６月に増設を完了する。投資額は数十億円の見込み。最新技術を備えた設備を採用。海外向け需要の拡大に対応し生産性を向上させる。