地域綜合スレ - 1066974699 - したらば掲示板

5019：とはずがたり：2019/02/19(火) 14:22:14: 慶応出てトラックの運転手に……稼いだ金で通う「消えゆくムラ」　24歳が「遠い親戚」づくりに励む理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190212-00000002-withnews-soci
2/18(月) 7:00配信

withnews
慶応出てトラックの運転手に……稼いだ金で通う「消えゆくムラ」　24歳が「遠い親戚」づくりに励む理由

「消えゆくムラ」に通う古川拓さん

　繁華街で信号を待っているときに、派手なトラックを見かけたこと、ありませんか？　慶応高校から慶応大学へ進み、そうした宣伝広告用トラックの運転手になった若者がいます。東京で稼いだお金で通うのは、群馬県にある小さな村です。南牧村。なんもくむら、と読みます。人口は60年間で5分の1になり、1875人。高齢化率は62％と全国一です。海外メディアからは「消えゆくムラ」と呼ばれています。若者はそこで「できるだけ長く続けたい」と話す活動をしています。さて、いったい何をしているのでしょう？（朝日新聞記者・藤原学思）

【画像】トラック運転手の給料で通っている意外な場所……渋谷とは別世界！奥深い谷、人の気配は……
「大学卒業後、フリーターをしています」

　話は若者の街、東京・渋谷から始まります。

　若者は、よくこの街で宣伝広告用トラックに乗り、スクランブル交差点付近を低速でうろついています。

　主張の強すぎる外装の車両から、宣伝対象が爆音で連呼されるおなじみの光景。

　いったいどんなひとが運転しているんでしょうか？

　「私です」

　え！？

　「まさに、ああいう車を運転しているんです」

　元気に答えるこの若者が、今回の記事の主人公。名前は古川拓さん。24歳。

　「車を運転するのが好きなんですよ。あと、ひとを観察するのも」

　なるほど。って、違う。渋谷と「消えゆくムラ」の関連性がわからない。

　もらった名刺をよく見ると、こう書かれています。

　「大学を卒業後、フリーターをしています。趣味は旅行、トラックの運転、カホン、DIYなど」

　そして、こう続きます。

　「誰もが第二第三の故郷を持つ時代を夢見て、全国各地で活動中」

　月8回ほどトラックで稼いだお金で古川さんが通っているのが、「消えゆくムラ」なのです。

　やっとつながった……。
もう一つの職業は「大学の事務局長」

　渋谷をうろつくトラックのドライバーが、「消えゆくムラ」に行くと、大学の事務局長になります。大学名は「なんもく大学」です。

　もちろん、正式な大学ではありません。でも、どこの大学よりもたぶん、キャラが立っています。

　2014年末から「開校準備」を始め、2016年5月に「正式開校」しました。村に通っていた会社員の女性が発起人で、現在、フェイスブック（FB）の登録者は1千人を超えています。

　いったい何をしているのか？　活動のテーマは「幸せな村が100年続くためのアクションを仕掛ける現代版寺子屋」。壮大です。

　メンバーは月1回程度、FBの募集に応じて現地に泊まります。地元の祭りの手伝いをしたり、メープルシロップづくりなどの体験学習を企画したり。学生たちの宿泊先でもある「キャンパス」は、村民が貸し出してくれている古民家です。
5020：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:26:25: 東京23区、「区」の廃止表明で「市」への脱却目指す…東京都、財源と権限を収奪し弊害
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201904_post-15201/
ビジネスジャーナル 2019年4月22日 10:00 1

…

●市への脱却目指す千代田区

　実は、東京２３区制度は時代遅れと認識される向きが強く、各区からも「特別区制度をやめるべき」との声が出ているのだ。
　
　例えば、東京の中心に位置する千代田区は、１５年以上前から千代田市になりたいと宣言している。千代田区が千代田市になったところで、名前が替わるだけだと思ってはいけない。

　東京２３区は、本来なら自分たちの税収になる固定資産税・市町村民税法人分・特別土地取得税の３税を東京都に収めている。千代田区の場合、３税で約３３００億円の税収を１年間で得ているが、これが一旦はすべて都に収奪されている。ある千代田区職員は言う。

「千代田区が『市になりたい！』と宣言した約１５年前、３税の合計は約２５００億円前後でした。千代田区に企業が集中したこともあり、都に取られる３税の税収はさらに増えました。千代田区も『３３００億円全額を千代田区の財源にしろ』と主張したいわけではありません。千代田区にはオフィスがたくさんあり、昼間人口は１００万人近くまで増えます。そのオフィスで働く人や学生、買い物に来る人などのためにも案内板の設置、緑化や街の清掃、フリーwi-fiの整備、歩道や公園の整備、図書館をはじめとした公共施設の充実などをしなければならないのです」

　千代田区の人口は約５万５０００人。平たく言えば、約６万人で１００万人を支えることになる。ゆえに千代田区はそれらの人たちのために、インフラ整備に取り組まなければならない。

　金持ち自治体の千代田区だから、こうしたワガママを言っているわけではない。世田谷区も同様に、特別区から脱却を模索している。世田谷区職員は言う。

「世田谷区の人口は９０万人を突破していますが、まだ増える傾向にあります。９０万人といえば、政令指定都市に匹敵する人口です。人口規模だけを見れば、世田谷区が半人前の区のままなのはおかしい。住民サービスを充実させるためにも市になるという選択は、当然ながら検討されるべきです」
5021：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:26:43: >>5020

●実情に合わせた都市開発の妨げに

　特別区が奪われるのは財源ばかりではない。本来なら市が有する権限も奪われる。その一例が、都市計画における用途地域だ。東京２３区には、用途地域と呼ばれる都市計画の権限がない。そのため、「地域の実情に合わせた都市開発が進められない」とこぼすのは杉並区の職員。

　従来、街には人が住む住宅地域、商店が営業しオフィスが立地する商業地域、工場などが操業する工業地域、食糧生産や酪農のできる農業地域といったように、人が住みやすいように地域の役割を明確化して、それに応じた計画が立てられている。

　極端な例を出せば、閑静な住宅街にガスコンビナートが立地していたら、住民は常に事故の危険性に怯えなければならない。小中学校の隣にラブホテルや風俗店が進出するのは教育上よろしくない。オフィス街に牧場を開設すれば、家畜の糞や肥料から発せられる臭気でビジネスに影響が出る。そうした混在を避けるのが、用途地域の目的にある。実態に合わせた用途地域が定められなければ、住民の生活は著しい混乱を生じる。

　近年、建築基準法の規制緩和で閑静な住宅街にもコンビニ出店が可能になった。これにより、来店客による騒音・振動問題をはじめ、店舗から排出される臭気、排気口や電気設備の騒音が不安視されている。また、コンビニが出店することで往来する自動車が増加し、その自動車のライトや店舗看板の照明等による光害も地域住民は悩まされるだろう。

「特別区には、それらを変更する権限がありません。東京都は東京都全体を管轄する立場にあるので、仮に区が都に陳情してもすぐには動いてくれないでしょう。都市開発においても、区が機動的に動けなくなるわけです。だから、都になったからといってメリットがあるとはいえないのです」（前出・杉並区職員）

　都制度の弊害を解決するべく、東京２３区で構成される特別区協議会は「特別区の廃止」を表明している。２３区の一部には特別区廃止にそれほど積極的ではない区もあるが、特別区協議会は東京２３区すべてが加盟している。つまり、「特別区の廃止」は東京２３区の総意と見なすことができる。

●大阪都構想は劇薬

　また、維新の「府市が一体化することで成長する」という主張も必ずしも正しいとはいえない。昨今、地方自治体関係者の間で、「もっとも伸びている都市」と衆目一致しているのが福岡だ。その福岡は政令指定都市が２つ存在する。いわば、県知事・福岡市長・北九州市長と、それぞれトップが３人いる。なおかつ、福岡県知事と福岡市長は対立している。

　統一地方選の福岡県知事選でも、福岡市長は対抗馬として出馬した新人候補への支持を表明。３選を目指した現職との対立が鮮明化した。それでも、福岡はすごい勢いで成長している。府と市、県と市の対立と都市の発展・成長に相関関係はない。

　選挙直前、大阪府の府内総生産額が愛知県の県内総生産額に抜かれたという衝撃的なニュースも流れた。都道府県の総生産は為替や海外市況にも大きく左右されるので、大阪府と愛知県の総生産額が入れ替わることは大きな出来事として受け止める必要はない。しかし、東の東京、西の大阪という長らく固定化されていた概念はすでに崩れた。

　東京都でさえ、足下から特別区を廃止する声が出ているのに、大阪は成長を名目にして「都」を目指そうと躍起になる。その間、愛知県や福岡県が急成長を遂げ、大阪の立場は揺らぐ。

　大阪市を解体する大阪都構想は、まさに劇薬。本当に、大阪都は大阪を成長させられるだろうか。（文＝小川裕夫／フリーランスライター）
5022：とはずがたり：2019/07/19(金) 20:17:27: そのまま住むには就職口がないよね。老人になって住もうかと思ってるくれるかも知れないけど。

高齢になって田舎に引っ込むって現象はよくある気がするけど限界集落の無住化をその程度阻止してるんだろうか？

広がる「離島通学」　生徒ら船で登校、地域の未来託す
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47239130R10C19A7SHB000/?n_cid=NMAIL007
ドキュメント日本社会
2019/7/14 6:00 日本経済新聞　電子版

>廃校寸前だった学校が島外の子供に転入学を呼びかけ、自然体験や少人数授業を提供している。
5023：とはずがたり：2020/02/10(月) 20:09:00: 『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200123-00010000-mbsnews-l36&p=1
1/23(木) 15:49配信MBSニュース

住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。

『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声
双子布集落へと向かう車
消滅した「双子布集落」
徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布（ふたごの）集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。

「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」（辻解説委員）

双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。

『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声
双子布集落にある住宅
「到着しました。家があります。ほとんど森の中ですけども、家があります。」（辻解説委員）

『限界』から『消滅』集落へ　高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声
三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さん（左）とMBS辻憲太郎解説委員（右）
山の途中に開かれた土地にかつて存在していた「双子布集落」。ぽつぽつと住居は存在しますが、誰も住んでいません。双子布集落には、ともに80歳を超える2人の女性が最後まで暮らしていたといいますが、1人は亡くなり、もう1人は転居。2014年に消滅集落となりました。2人の女性が住んでいた家へ案内していただくため、日浦さんとともに山を登ります。

…
5024：とはずがたり：2020/05/04(月) 00:12:24: まぷすた
https://kudougames.com/mapstudy/
5025：とはずがたり：2020/05/06(水) 19:56:56: ホボロ島
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9B%E3%83%9C%E3%83%AD%E5%B3%B6

概要
豊田郡安芸津町（あきつちょう）に属していたが、2005年2月7日に安芸津町が東広島市に編入されたため、現在は東広島市に属している。地元でホボロと言われる竹かごをひっくり返したような形をしていることから、ホボロ島の名が付けられた。

地元では、嫁入りしてきたこの島が、松の木や周囲の島の励ましにもかかわらず、すこしずつやせ細っているという伝説[1]があり、年々小さくなっている。昭和時代中期に国土地理院が発行した地形図によれば、昭和3年に発行された地図には島の高さは21.9mと標記されており[2]、島名の由来になった「竹籠」のような小山であったが、21世紀初頭現在では満潮時に岩が顔をのぞかせるのみである。

この急速な景観の変化の原因が、島を構成する凝灰岩がワラジムシ目コツブムシ科のナナツバコツブムシによって生物侵食（英語版）されているためであることが、広島大学名誉教授沖村雄二の調査により明らかになった[2]。島は、2007年現在では高潮位時で6mに過ぎず[2]、100年後には島自体が消滅してしまうとも言われている[3]。
5026：とはずがたり：2020/05/07(木) 22:27:01: 広域行政派としては県はこのくらいの大きさの方が良い。

https://twitter.com/katsunomisanzai/status/1257688627267514371
ミサンザイ「天皇を旅する本」「まんが東京ご縁起めぐり」
@katsunomisanzai
明治36年（1903）12月に閣議決定された「府県廃置法律案」付図をみなおしてみる。

全道府県を28に再編する法案で、第19回帝国議会の短期解散がなければ通過していた可能性が高いもの。
実現してたら「他県」「県境」の意識もずいぶん違ってたろうな…などと考えつつ明日も暮らしていこうと思います。
5027：とはずがたり：2020/05/08(金) 22:35:36: これ嫌がらせする連中の人権意識の希薄さに腹立たしい案件だけど県を越えた生活圏という視点は大好き。都道府県体制の打破が持論。

県境またぐけど「生活圏を共有しています」…自粛の対象外アピール、車に掲示する「圏域証」配布
2020/05/08 15:39
https://www.yomiuri.co.jp/national/20200508-OYT1T50170/

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、県境をまたぐ移動の自粛が続くなか、三重県伊賀市と京都府笠置町、南山城村、奈良県山添村でつくる「伊賀・山城南・東大和定住自立圏」（略称・伊賀城和定住自立圏）が、圏域住民であることをアピールする「圏域証」を作成し、配布を始めた。車のダッシュボードなどに掲示して使う。岡本栄・伊賀市長は「伊賀市内で京都、奈良ナンバーを見ても、同じ生活圏であり、自粛の対象外だと分かってもらえれば」と話している。（山本哲生）

　圏域証はＡ４判。４市町村の地図に「わたしたちは生活圏を共有しています」の文字を載せた。三重県は緊急事態宣言延長の発表後、県内の移動自粛を求めなくなった一方で、県境を越える移動の自粛は「これまで以上に徹底」すると発表しているが、各町村から伊賀市内へ買い物や通勤する人が多い。この圏域証を掲示すれば、三重県が自粛を求めている「県境をまたぐ移動」には当たらないとアピールできる。

　伊賀城和定住自立圏は、２０１６年１０月に三重県伊賀市と京都府２町村で発足、昨年１０月に奈良県山添村が加わった。日常的に往来がある同一の生活圏となっている。

　４市町村の公式サイトからダウンロードできるほか、伊賀市役所や３町村の役場でも配布するという。

　伊賀、亀山、滋賀県甲賀の３市が１３年度から進める「いこか連携プロジェクト」もあり、伊賀市は、２市にも呼びかけて同様の圏域証を作成する。

　他県ナンバー車は「県境を越えてきた」と見なされ、静岡県では車を傷つけられたり、徳島県ではあおり運転や暴言を浴びせられたりするなどの嫌がらせが各地で発生している。
5028：とはずがたり：2020/05/18(月) 23:49:19: 聳え戸とか聳え洞とか聳え渡と聳え門とかが由来かな？　

ソビエト (和歌山県)
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BD%E3%83%93%E3%82%A8%E3%83%88_(%E5%92%8C%E6%AD%8C%E5%B1%B1%E7%9C%8C)
5029：とはずがたり：2020/06/25(木) 20:51:18: 北海道稚内

避難所って看板でてるけどどうみても崖崩れ現場なんですけど。。
https://www.google.co.jp/maps/@45.387538,141.6426567,3a,58.7y,91.59h,95.55t/data=!3m9!1e1!3m7!1sgMZap1BrUnrFSF5ziFKSrQ!2e0!7i16384!8i8192!9m2!1b1!2i31
5030：とはずがたり：2020/07/23(木) 23:25:52: https://7cascades.blog.fc2.com/blog-entry-24.html

　実はその「支庁」、現在は「総合振興局」と「振興局」などという何だか訳のわからない名称に変わってしまいました（笑）。従って、旧「釧路支庁管内」ですと「釧路総合振興局管内」というふうに変更されました。この狙いは、元々14あった支庁を9つの「総合振興局」に再編し、その下に5つの「振興局」を置こうとしたものらしいです。「振興局」にされてしまう5つの支庁管内の自治体からすれば、今まで横並びの支店だったものが営業所に格下げされて隣の支店の下に置かれるようなものですからそりゃあ面白いはずがありません。これら管内の自治体から激しい反発を受けて結局この5支庁も同格組織として存続することが決まったそうですが、名称だけは当初の計画どおり「総合振興局」と「振興局」に分けることになりました。道庁としては「名を捨て実を取った」のではなく「実を捨て名を取った」という結果なんでしょうが、いかにもお役所仕事らしい足して2で割ったような素晴らしい折衷解決策です（これならやらんでもよかったような気もしますが）。この時、釧路や石狩などの支庁名はそのまま踏襲されたのですが「網走支庁」だけは「オホーツク総合振興局」に改称されてしまいました。何故にわざわざロシア語の地名を冠してまで改称する必要があったのでしょうか。網走市は元々支庁の所在地でもありますし、映画でも有名になった監獄のある都市として全国的に高い知名度を誇りますから「そのままでよかったんじゃないの」というのは、私を含めた事情を知らぬよそ者の考えの致すところであります。みなさまも長文で大変お疲れのことと思いますので三行で答えを書きます。旧網走支庁管内には3つの市がありますが、その人口は次のとおりです（2018年現在）。

網走市　36,300人（管内総人口に占める割合：12.9％）
紋別市　22,500人（同：7.9％）
北見市　118,800人（同：42.1％）

以上です（笑）。あ、ちなみに先の冬季オリンピックのカーリング種目で見事銅メダルに輝いたロコ・ソラーレは、北見市（旧常呂町）を拠点とするチームで、創設者であり現代表理事の本橋麻里さんをはじめとするメンバー全員が北見市の出身者です。「何がなんでも『網走』にはしたくね北見の気持ちもわかるっしょー」、「そだねー」（笑）。
5031：とはずがたり：2020/10/29(木) 11:36:32: ＜近畿＞

4363 自分：とはずがたり[] 投稿日：2020/10/27(火) 13:35:35
大阪市に隣接する２市、都構想実現なら「特別区を目指す」
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20201027-OYT1T50109/
2020/10/27 11:18

　「大阪都構想」の住民投票（１１月１日投開票）の手続きを定めた大都市地域特別区設置法（大都市法）には、都構想が実現した場合、大阪市に隣接する自治体も特別区に移行できる規定がある。該当する大阪府内１０市の市長に読売新聞がアンケートをしたところ、守口、八尾両市長が特別区を目指す考えを持っていることが判明した。住民投票の結果は、周辺自治体のあり方にも波及する可能性がある。（浦野親典）

議会で可決必要
　大都市法は、政令市と隣接市町村を含む人口２００万人以上の地域で特別区を設置できるようにした法律だ。来月１日に賛否が問われる制度案は、大阪市を廃止して４特別区を新設する内容で、市民対象の住民投票で賛成多数になると、実現する。

　さらに同法の規定では、４特別区が設置される２０２５年１月以降、現在の大阪市に隣接する自治体も特別区への移行が可能で、堺、豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の１０市が対象となる。

　実現までの手続きは、移行を希望する市と府で制度案をまとめ、府・市両議会で可決する必要がある。

　市を複数の特別区に分割する場合、議会可決後に住民投票を実施し、賛成多数となる必要があるが、市を丸ごと一つの特別区にする場合、住民投票は不要。これは市域が分割されなければ、住民生活への影響は少ないと考えられたためだ。

２市は否定
　読売新聞がこれら１０市長にアンケートをしたところ、松原市長を除く９人が回答。地域政党・大阪維新の会に所属する守口、八尾両市長が特別区移行の考えが「ある」と答えた。

　このうち、大松桂右・八尾市長は、八尾市の人口が約２７万人にとどまることから特別区の数は「１区」を選択。西端勝樹・守口市長は「市域の成長と市民福祉の向上につながるなら特別区の議論を否定する必要はない」としつつ、「（区数は１区か複数区か）どちらともいえない」とした。

　ほかの７市長のうち、堺、大東、門真、摂津、東大阪の５人は、特別区移行について「どちらともいえない」を選択。永藤英機・堺市長と宮本一孝・門真市長は維新所属だが、永藤市長は「今任期中は都構想の議論はしない」、宮本市長は「特別区を目指す考えはあるが、具体的な制度設計や道筋が示されていない」とした。

　一方、豊中、吹田の２市長は特別区移行の考えは「ない」とした。豊中市では、特別区に移行すると、市税収入の最大５割超が他の区に分配されると試算。長内繁樹市長は「現在の市のサービスが維持できるか保証がない」と説明した。

　１０市は政令市の堺市、中核市の豊中、吹田、八尾、東大阪の４市など権限や財源規模が異なり、特別区になった場合、府との間で権限や財源をどう分担するかは制度案の作成時に決めていくことになる。また、特別区移行の時期は早くても２５年１月以降で、１０市長の現任期以後となるため、方針は変わる可能性がある。
5032：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:35:02: 新過疎法案で激変緩和を　自民道連、二階氏に要望
10/24 20:38 更新
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/474247

　来年３月末に期限切れとなる過疎法に代わり自民党が検討している新法案で、道内の最大１３市町村が過疎地域から外れる見通しとなっていることについて、自民党道連は２４日、二階俊博幹事長に激変緩和措置などの支援を要望した。

　二階氏は党道連が札幌市内で開いた政経懇談会に出席し、吉川貴盛道連会長が「財政力が弱い市町村にとって大きな課題。北海道の窮状を理解して」と求めた。道連幹部によると、二階氏は「党内にしっかりと指示を出していく」と述べ、要望に沿って対応する考えを示した。

残り：60文字/全文：292文字
5033：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:35:54: 新過疎法、半数以上が指定外れる見通し　現在指定は18市町村　財政に打撃
10/12(月) 6:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2e52c38ef5e446024ddf108c1107b493b63eba7a
琉球新報
（写真：琉球新報社）

　過疎化が進む市町村に国が財政支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が２０２０年度で期限切れとなり、現在指定を受けている県内18市町村のうちの半数以上が、21年度から始まる予定の新法では、指定から外れる見通しであることが９日、県の試算で分かった。与党自民党は新法案で人口減少率の指定要件基準を変更する方針を示している。方針に沿えば県内の指定自治体では減少率に改善が見られるため指定外になる見込み。指定外になると、ハード事業の高率補助や診療所の運営費などに充てられてきた過疎債が使用できなくなり、自治体財政に深刻な影響を与える可能性がある。　
　沖縄の指定自治体は財政力に乏しい離島市町村が多い。また米国施政下に置かれていたため全国で唯一、同法の適用が10年遅れた特殊事情もある。県と県過疎地域振興協議会（過疎協）は、それらの事情を基に国へ指定継続を求めている。

　現在過疎法の指定を受けているのは国頭村、大宜味村、東村、本部町、伊江村、渡名喜村、渡嘉敷村、座間味村、粟国村、伊平屋村、伊是名村、南大東村、北大東村、久米島町、竹富町、与那国町、多良間村、宮古島市。県は「混乱を来す」として、指定が外れる見込みの市町村名を公表していない。本紙による各市町村への取材では本部町と座間味村、南大東村、北大東村、竹富町が新法の指定から外れる見通しを持っているとした。

　県過疎協会長の宮里哲座間味村長は「（新法は）沖縄の過疎地域にとっては非常に厳しい内容になると思う。簡単ではないが、過疎協としては１市町村も外れることがないよう訴えていきたい」と述べた。

　県地域・離島課の森田賢課長は「指定要件は人口減少に重きを置いているが、財政力指数が低いところは一定の配慮が必要だと訴えないといけない。ただ過疎法は全国法なので、要請活動が難しい面もある。過疎協と連携して取り組んでいきたい」と話した。
　（梅田正覚）
5034：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:37:02: 2020/11/12 17:00
新過疎法の自民素案　鹿児島県内の十数市町村が指定除外・縮小　南日本新聞試算
https://373news.com/_news/?storyid=128451

南日本新聞ニュース　国が過疎の自治体を支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）は２０２１年３月末で期限切れを迎える。自民党は議員立法による新法を検討中だが、要件見直しで鹿児島県内の十数市町村が指定から外れたり、対象地域が縮小したりする可能性があることが分かった。指定除外になると、返済額の７割が交付税措置される過疎対策事業債（過疎債）が発行できなくなるため、自治体運営にも影響が及ぶとみられる。

　過疎法が指定する「過疎地域」は人口の減少率と財政力の弱さで決まる。現在県内ではいちき串木野市と出水市を除く４１市町村が対象。自民党の特別委員会が９月にまとめた素案では、人口減少の基準年を見直す方針が示された。現行法の１９６０年を、地方圏からの人口流出がいったん収束した７５年か８０年を軸に「引き続き検討する」としている。

　南日本新聞が７５、８０年を基準年に、人口減少率を含む主な要素を現状通りで試算したところ、東串良町や龍郷町などが除外対象となった。離島で財政基盤も弱い十島村も外れる恐れがある。人口減少率や合併前の過疎市町村の扱いのほか不確定な面もあり、実際にどうなるかは流動的だ。

　県過疎地域自立促進協議会の森田俊彦会長（南大隅町長）は「どう考えても過疎と思われる自治体が外れる可能性が出ている。一部の指数だけで判断せず、しっかり状況分析してほしい」と話す。

　素案は、過疎地域の持続的発展を後押しするため、デジタル技術による遠隔医療・教育やテレワーク推進、企業移転による雇用創出などを重点分野と位置付け、財政支援を強化するとしている。期間は３１年３月末までの１０年間。自民は公明や野党とも協議し、年明けの通常国会に法案を提出し、４月施行を目指す。

〈過疎法〉１９７０年に１０年間の期限付き議員立法として施行され、期限延長や内容を再検討した新法制定を繰り返してきた。現在県内の９５．３％に当たる４１市町村が過疎地域に指定され、割合は島根県に次いで２番目に高い。指定は市町村単位が基本だが、合併特例で旧市町村単位の「一部過疎」もあり、県内では鹿児島市（旧桜島町）や姶良市（旧蒲生町）など６市が該当する。
5035：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:39:35: 過疎法の対象地域継続を　期限切れ控え田辺市議会が意見書
(2020年07月14日 14時30分更新) 和歌山紀南政治・行政
https://www.agara.co.jp/article/70604

　国が過疎の自治体を財政支援する「過疎地域自立促進特別措置法」（過疎法）が、２０２０年度末に期限切れを迎える。新たな過疎対策法の制定に向けた動きはあるが、対象地域が縮小される可能性があり、これまで市内全域が対象となってきた和歌山県田辺市は気をもんでいる。市議会は６月定例会で、現行の過疎地域を引き続き対象とすることなどを求める意見書を可決した。

　過疎法は１９７０年に１０年間の期限付きで施行されたが、その後も新法の制定や期限の延長を繰り返してきた。

　現行法には、市町村合併の特例として「一部過疎」と「みなし過疎」が設けられている。一部過疎は、合併前の旧市町村のみを過疎地域とみなす制度で、県内では白浜町が対象。みなし過疎は、合併後の新市町村が過疎地域の要件を外れていても、人口や面積など一定の要件を満たしていれば新市町村全体を過疎地域とみなす制度で、県内では田辺市と有田川町が対象となっている。

　自民党の過疎対策特別委員会が３月に示した「今後の過疎対策の方向性」素案では、一部過疎については「設けることを検討」としているのに対し、みなし過疎は「設けることの是非を含めて検討」となっており、継続されるかは不透明な状況だ。

　過疎法に基づく「過疎対策事業債」（過疎債）は、元利償還金の７割が交付税として戻ってくる「有利な借金」で、過疎自治体にとって貴重な財源となっている。みなし過疎が廃止されれば、旧田辺市地域での事業に過疎債が利用できなくなる。

　田辺市は合併後、過疎債を８４億４０９万円（ハード事業分、２０年度予算含む）発行している。旧町村地域でケーブルテレビの整備や小中学校の施設整備などに活用してきたほか、旧田辺市地域でも消防施設整備や小中学校のトイレ改修などに充ててきた。

　ハード事業だけではなくソフト事業も対象で、市では集落支援員の人件費やスクールバスの運行などに活用している。

　また、意見書では、主に旧町村部をカバーしていた旧簡易水道事業についても過疎債の対象とするよう要望した。１８年度から簡易水道事業と上水道事業を統合し、過疎債が活用できなくなったため。市のこれまでの過疎債発行額のうち、簡易水道事業は約２割を占めている。
5036：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:40:24: 東京一極集中是正へ過疎地支援
新法案の概要判明
https://www.47news.jp/5251531.html
2020/9/13 06:01 (JST)9/13 06:19 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

　2021年3月末に期限切れとなる過疎法に代わる新法案の概要が12日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴い、東京一極集中是正と地方分散の受け皿となる過疎地域の役割を重視。持続的な発展を後押しするため、デジタル技術による遠隔医療・遠隔教育やテレワークの推進、企業移転による雇用創出などを重点分野と位置付け、財政支援を強化する。期間は31年3月末まで10年間。

　自民党を中心に公明党や野党とも協議し、議員立法として来年の通常国会に法案を提出する。早期に成立させ、21年4月施行を目指す。
5037：とはずがたり：2020/11/16(月) 17:41:50: 社説：国の過疎対策　地方の現状映す新法を
2019年11月30日掲載
https://www.sakigake.jp/news/article/20191130AK0017/

　国が過疎の市町村を財政支援する過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）が２０２１年３月で期限切れを迎える。学識経験者による国の懇談会や、自民党の過疎対策特別委員会は過疎対策を継続させる方向で議論を進めている。人口減少が著しく、財源に乏しい地方の厳しい現状を十分に踏まえ、新法が制定されることが求められる。

　過疎法は１９７０年から１０年ごとに議員立法で制定されてきた。現行法は２０００年に制定され、１０、１２年の２度の改正で期限が延長された。

　人口や財政面で一定の要件を満たす市町村を過疎地域に指定する。インフラ整備や地域活性化などの財源として過疎対策事業債の起債を認め、元利償還額の７割に地方交付税を充当する形で、国が肩代わりする。公立小中学校の校舎などの整備事業で、国庫補助率をかさ上げする制度もある。

　本県では現在、潟上市と大潟村を除いた２３市町村が過疎指定されている。ただし秋田市は河辺地域だけの指定となっている。全市町村が対象の島根県などと並び、指定された自治体の割合は全国トップクラスである。

　過疎債の起債は１８年度、全国で計約４６００億円だったが、そのうち本県は約１３９億円だった。県内市町村の財政にとっては、過疎債をはじめとする支援は極めて重要であり、引き続き過疎対策制度は不可欠だと言える。

　ただ、国も財政再建が大きな課題になっている。市町村の多くは過疎指定の対象地域が今後、縮小されることを懸念している。特に心配されるのは「みなし過疎」が現行通り継続されるかという点である。

　みなし過疎は、合併後の新市町村全体では過疎地域に該当しなくても、合併前の市町村が過疎地域だった場合など、一定の要件を満たせば、新市町村全体を過疎指定する制度。全国では２５市町村、本県では大館、由利本荘、大仙、横手の４市が対象となっている。

　例えば横手市は１８年度、１２億２千万円を起債し、道路整備や特別養護老人ホームの助成などに充てた。みなし過疎が廃止されたり、要件が厳しくなった場合、事業遂行に大きな支障を来しかねない。市町村側も要望活動を一層強め、国側の理解を得る努力をするべきだ。

　過疎指定地域は、人口は全国の８・６％にすぎないが、面積は６割を占めている。食料や水の供給、国土の保全など重要な機能を担っている。人口減少、高齢化、集落の衰退が加速している状況に歯止めをかけなければならない。

　安倍政権が掲げる地方創生は目立った成果がないと指摘されている。新法と過疎対策の制度設計は、国が地方振興に取り組む本気度を測るバロメーターにもなる。過疎地域の期待を裏切らない対応が必要だ。
5038：とはずがたり：2020/11/16(月) 19:55:45: 政府、２市を中核市指定　長野県松本、愛知県一宮
2020年10月09日11時51分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020100900547&g=pol

　政府は９日の閣議で、長野県松本、愛知県一宮の２市を中核市に指定する政令を決定した。２０２１年４月１日からの施行で、全国の中核市は６２市となる。
5039：とはずがたり：2020/11/16(月) 21:14:07: 2020/6/19 金曜日
自民過疎対策特委と大鰐町などが意見交換
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2020/06/60343.html

　自民党の過疎対策特別委員会は１８日、本県と熊本県の過疎関係市町村と意見交換し、参加した大鰐町など市町村側が、加速する少子高齢化や人口減少、厳しい財政状況などを訴え、新たな支援措置を要望した。
　意見交換はビデオ会議システムを使って行われ、本県からは大鰐町、佐井村、新郷村が参加した。
　大鰐町の山田年伸町長は過疎対策事業債について、町立病院の有床診療所化などに活用されている事例を挙げながら「県全体では地方債の約６割を占める。諸課題に対処するためにも市町村が必要とする額を確保していただきたい」と訴え、今年度末に失効する現行の過疎法についても「『みなし過疎』『一部過疎』を含む現行の過疎地域を引き続き対象とするよう最大限の配慮をいただきたい」と要望した。
　意見交換会終了後、山田町長は「新型コロナの影響で陳情に行けない中、このような形で意見交換の場を設けてもらったのはうれしいこと」と述べた。
　同党では現行の過疎地域自立促進特別措置法が今年度末で期限切れとなることから、市町村からのヒアリングを重ね、今夏に「今後の過疎対策の基本的な考え方」を取りまとめる予定。
5040：とはずがたり：2020/12/11(金) 13:20:08: 2020.12.10 22:01
自民大阪、「都構想停止法」を検討　再投票阻止狙う
https://www.sanspo.com/geino/news/20201210/sot20121022010010-n1.html?fbclid=IwAR01os2eaRAgWAQ_1aRzxRuv_bvthQCEcTCG5TPCCXzlN9TMx_-T1T-UKv0

　自民党大阪府連は、１１月の住民投票で否決された大阪都構想の根拠法である大都市地域特別区設置法（大都市法）の効力を停止させる法案を策定する方向で検討に入った。３度目の住民投票阻止が狙い。府連関係者が１０日、明らかにした。党本部へ働き掛ける意向だが、菅義偉首相が同法成立を後押ししただけに党内で賛同を得られるかは見通せない。

　同法は２０１２年に自民党など与野党７会派が共同提出し成立した。政令指定都市を廃止し複数の特別区に再編するための手続きを規定し、住民投票の結果に法的拘束力を与えている。

　日本維新の会が推進する都構想は１５年５月と今年１１月の住民投票で２度否決された。同法には住民投票の回数を制限する規定はない。
5041：とはずがたり：2021/01/10(日) 23:21:26: すげえｗ

砺中町，調べて見ると今の小矢部市。砺中＋石動＝小矢部だそうな。小矢部は何処から出てきたんだ？？

https://twitter.com/nekonoizumi/status/1347155264340848641
猫の泉
@nekonoizumi
昭和の大合併の富山県の砺中町の合併議決の事例で、反合併派で議決を防ぐために沈黙する議長に対し副議長が議長席に駈け上り議長を突き落として「議長事故あるものと認め、副議長が代行する」と叫んで合併議決したというのがあったけど、今のアメリカなら起こりそうな雰囲気がある。
午後9:16 ・ 2021年1月7日・Tween
5042：名無しさん：2021/01/25(月) 21:29:47: https://news.yahoo.co.jp/articles/8fddf212007b550c0dad0e214e785cd502d43969
消防団員の待遇改善を検討　減少に危機感、人員確保へ
1/25(月) 8:13配信
共同通信
　総務省消防庁は、地域で消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するため、待遇改善に向けた検討を始めた。2020年の全国の団員数は過去最少の約81万8千人。少子高齢化などで減少傾向が止まらず、地域防災力の低下に危機感が強まっている。同庁は団員に支払う報酬や出動手当の引き上げを視野に有識者会議で議論し、今夏にも対策の方向性を打ち出す方針だ。

　消防団員は1955年に200万人近くいたが、90年に100万人を割り込んだ。若年層を中心に入団者数も落ち込み、20年の団員数は前年比で約1万4千人減少。1万人以上減ったのは2年連続で、消防庁は「危機的状況」と強調する。
5043：とはずがたり：2021/01/26(火) 17:23:07: 夕張の工業団地、未利用また一つ　マルハニチロ撤退　地の利に限界
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/504617
01/25 18:07

　【夕張】水産加工食品大手のマルハニチロ（東京）が３月末で夕張工場を閉鎖させることにより、市内の工業団地にまた一つ未利用区画が生じる。市は空港や札幌、港湾に近い地の利を武器に企業誘致を進めてきたが、近年は人口減による従業員確保などが課題となっており、操業見合わせや撤退の流れが止まらない。

　同社夕張工場がある夕張緑陽工業団地（沼ノ沢）は、１９９７年に中小企業基盤整備機構により分譲が開始され、マルハニチロ以外に４社が進出している。計８万平方メートルの敷地に空き区画はないが、計５社のうち２社は土地を所有しているのみで操業の実績がない。
5044：とはずがたり：2021/01/29(金) 12:44:07: 指定外れていいんじゃないか。限界集落を温存する様な土地に対する支援から人に対する支援に切り替えた方が良い。
どうせ此処から地方の声とやらでひっくり返されるのが自民だけど。

>新法案では人口減少の起点となる「基準年」を地方からの人口流出が進んだ６０年から、流出が一度は収まった７５年とする案が浮上している。

>上野村の場合、財政健全化の指標の一つ「財政力指数」（１・０を上回れば地方交付税は不交付）が、現行法の制定当時は過疎指定の要件となる０・４２以下だったが、現在は０・９に改善している。

>合併で市に編入された５地区のうち２地区でも「過疎地域」の要件を満たさず、指定を外れる可能性が出ている。

新過疎法案で指定除外も　自民検討　群馬の嬬恋と上野両村と２地区
毎日新聞2021年1月29日 12時04分(最終更新 1月29日 12時04分)
https://mainichi.jp/articles/20210129/k00/00m/010/092000c

　人口減少などが進む自治体を国が財政支援する時限立法「過疎地域自立促進特別措置法」（過疎法）が２０２０年度末で期限切れとなり、現在は「過疎地域」に指定されている群馬県内の９自治体５地区のうち嬬恋、上野両村と２地区が、自民党が検討する新法案で指定から外れる可能性があることが分かった。新法案の内容は流動的だが、コロナ禍の中で指定から外れれば厳しい財政運営が迫られそうだ。

　００年に制定された現行法では「１９６０～９５年の人口減少率が３０％以上」などの一定の要件を満たせば過疎指定される。だが、新法案では人口減少の起点となる「基準年」を地方からの人口流出が進んだ６０年から、流出が一度は収まった７５年とする案が浮上している。

　嬬恋村によると、基準年が６０年の場合の人口減少率は３５・７％だが、７５年とした場合は９・８％となり、要件を満たさなくなる恐れがある。

　上野村の場合、財政健全化の指標の一つ「財政力指数」（１・０を上回れば地方交付税は不交付）が、現行法の制定当時は過疎指定の要件となる０・４２以下だったが、現在は０・９に改善している。

　０６年に藤岡市と合併した旧鬼石町など、合併で市に編入された５地区のうち２地区でも「過疎地域」の要件を満たさず、指定を外れる可能性が出ている。

　過疎法は７０年に１０年間の期限付きで議員立法として初めて制定。その後、新法として更新されてきた。人口と財政力に基づき過疎地域の要件を定め、過疎市町村は返済金の７割を国が手当てする過疎対策事業債を発行できるなど、財政支援措置が受けられる。【庄司哲也】
5045：とはずがたり：2021/01/29(金) 14:57:33: https://twitter.com/shoutengai/status/1355029603698368515
木下斉/Hitoshi Kinoshita
@shoutengai
これなんだけど社会移動しか見ないで一極集中が鈍化はミスリード。東京は2020年通じれば8000人程度の人口増。減少の多くは外国人人口に起因。一方地方は自然減が今、猛烈に進んでいるので相対的な東京人口優位は変わらず。

東京圏への人口集中、コロナで大幅減速
2021/1/29 14:41 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/727760846079770624

　総務省が29日公表した2020年人口移動報告によると、東京圏への人口流入を示す「転入超過」は約9万9千人で、前年の約14万8千人から大幅に減った。新型コロナウイルス感染拡大で転入が減り、人口集中のペースが減速した。
5046：名無しさん：2021/03/14(日) 07:04:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/44b14f2d48a4322b3c4b2ea08858a9862e21da9c
「”被災地”から脱皮を」　報道の難しさ知る　兵庫から東北へ10年通う記者　「善意の暴走」も垣間見る【＃これから私は】／兵庫・丹波篠山市
3/13(土) 15:19配信
丹波新聞
　東日本大震災の発生から10年が過ぎた。直後は1000キロ近く離れた兵庫県丹波地域からも数多くの支援が行われ、現在も東北の人々との交流が続いているケースもある。記者は発生1カ月後に初めて現地に入り、ボランティアをしながらルポを書いた。その後も訪問を続ける中でたくさんの友人ができ、毎年、東北に足を運んでいる。この経験は自身の考え方や記事執筆にも大きな影響を与えた。被災直後、そして、変わっていったまちと人の姿を振り返りたい。

　2011年4月、巨大な津波が襲った宮城県を初めて訪れた。復旧への支援はもちろん、丹波地域（丹波市、丹波篠山市）を発行エリアとする新聞社ではあるが、全国、世界中に衝撃を与えた大災害の現場を、丹波で暮らす者の目で見て、伝えさせてほしいと考えたからだった。

◆話すつらさ　記者の仕事に悩む

　あの時の記憶は、10年が過ぎても鮮明に思い出せる。家々が立ち並んでいたと思われる沿岸部には、元が何であったか分からないものが至る所に山積みになっていた。マンション4階に刺さった木、ひしゃげた電車や車。水の力が起こしたことだとはなかなか信じられなかった。

　目の前に広がる異様な光景とは裏腹に、潮風は悠々とまちを吹き抜け、ウミネコが鳴いていた。人の営みは徹底的に破壊されているのに、自然はいつもと同じ表情だった。

　そんなまちでスコップを手にひたすら泥をかき出し、「がれき」と呼ばれた地元の人たちの生活の痕跡を片付けた。

　壊されたまちを見ること以上につらかったのが地元の人と話すことだった。ボランティア作業の合間、話をしたいという地元の人は一定数おられた。外から来た人間に思いを吐き出すことで、少しでも気持ちを落ち着かせたかったのかもしれない。

　「家族が目の前で津波に持っていかれてね。毎日、捜しに歩いている」「主人が見つかったんだけど、フェンスの高い所に引っ掛かっていて降ろすのが大変だったの」

　ただうなずくしかできず、記者という職業を明かすこともできなかった。「話を聞く」から「取材」に変わってしまうからだ。

　あの時、地元の人が求めていたのは取材ではなく、ただ、話をすること。もし記者だとわかれば、話をやめてしまうかもしれない。記者という仕事に悩み、こんなに逡巡をしたことはなかった。

◆「みんなに伝えて」　この言葉で書けた

　顔なじみになった人に勇気を振り絞って記者であることを告げると、「それなら見ていって」と案内された場所がある。高台の公園に急きょ作られた仮土葬場だった。

　朝もやの中、何本もの木の墓標が立ち並び、声を上げて泣いている人、ただ茫然と立ち尽くしている人、想像もできないような悲しみが霧の粒子のように辺りを包み込み、重く沈殿していた。

　写真を撮ることをためらっていると、「撮って。そして、帰ったらみんなに伝えてね」。情けないことだが、この言葉がなければ記事を書けなかったと思う。

　兵庫県に戻ってから、何度も東北の夢を見た。悲惨な光景だけでなく、「また来てね」と言ってくれた人々の顔も。それから個人で、あるいは市や市社会福祉協議会が出したボランティアバスに乗って、また、高校生たちの交流・支援事業をサポートする役として、ほとんど毎月、東北に通う日々が始まった。「あらぁ、また来たの」と言ってくれる人が増えていった。
5047：名無しさん：2021/03/14(日) 07:04:45: >>5046

◆善意は暴走する　垣間見た現実

　「助け合い」「絆」。あのころよく使われた言葉。その通り、地元の人々は助け合い、また、ボランティアなどとも絆を結んでいった。美しく、勇気づけられる出来事がたくさんあり、当時も今も多く報道されている。けれど、そうではない場面に出くわすこともあった。

　震災後、物資の配給にきちんと列を作って並ぶ人々の姿が報道された。「災害時にあっても冷静で、礼儀を忘れない日本人」と報じられたが、少なからず物資の奪い合いや避難所内での盗難もあった。

　支援活動を行う中で地元の軋轢に悩み、失語症になった友人もいた。また知人の女性は家の修繕に来た業者に料金を支払ったものの、工事には来なかった。料金は法外な額だった。

　被災地の内部だけではない。

　全国各地から物資が届けられていたが、使い古された衣服もあり、結局捨てられた。また震災直後はともかく、その後も延々と送られてくる物資は無料で配られ続け、営業を再開した地元経済を圧迫した。

　ボランティアの多くは被災地のためにという志と礼儀をわきまえた人だったとは思うが、中には津波が襲った後のまちで、住民の前で平然と「汚い」「臭い」と言ったり、ピースサインで記念撮影をしたり。作業を巡って地元の人とトラブルになる人、地元でがんばっている団体の代表者に、「全然ダメ」と見下す発言をする人もいた。

　仮設住宅ではボランティアセンターなどを介さないボランティアが突然訪れ、大音量で音楽を演奏し、「がんばって」と呼びかけた。「支援に来てくれているんだから断れない。でも、もう疲れた。ボランティア疲れ」。自治会長の男性が嘆いていた。

　「善意は暴走する」。これは何度も被災地に入らないと分からないことだった。

　一方、あの時、それらが報道されることでより溝を深めたり、復興の邪魔になるのではないかとも思えたりし、報道の難しさを知った。

◆歩み続ける　いつか出会う日まで

　いろんなことがあった10年。しかし、まだ10年でもある。

　沿岸の一部を除き、見た目はきれいなまちとして再建された。しかし、避難所から仮設住宅、そして災害公営住宅や自力で再建した新居など、被災した人たちの生活は転々とし、そのたび孤独死やコミュニティーの再建など、新しい課題が出ている。

　最も仲が良く、現地の住民でありながら、被災者支援や自立活動に取り組んできた友人は言う。

　「私たちは今、『被災地』『かわいそうな被災者』という肩書から脱皮して、ふるさとで暮らし、さらによいまちにするためにがんばる一市民になりたい。災害を経験した人が、いろんなことを乗り越え、自分にできることで地域に恩返しがしたいという気持ちが芽生えたときにこそ、復興したと言えるんじゃないかな」

　さらに「いつか、亡くなった人たちに出会うときが来たら、目と目を合わせて、『がんばってきたよ』と言えるように、これからも歩み続けていこうと思う」。

　この思いを称賛して終わりではなく、これから、それぞれの暮らす場所で、同じ方向を向き、「共に」取り組んでいくことが、よりよいまちを全国につくっていくことになるのではないか。今、そう感じている。
5048：名無しさん：2021/03/31(水) 18:00:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/7e02264f283bca23a9deb1ba66439abee6fd519a
「ふざけんなよ」「偉そうにしてんじゃねえよ」…市の女性職員、職場で暴言
3/31(水) 7:00配信
読売新聞オンライン
　職場で暴言を繰り返したとして、静岡市は３０日、保健福祉長寿局の３０歳代の女性職員を戒告の懲戒処分にした。職員は２月１５日、文書が自分に回覧されなかったことに腹を立て、職場内で上司や同僚に対し、「ふざけんなよ」「悪すぎでしょ、頭が」などと大声で暴言を発した。同２４日にも自分の意見が受け入れられなかったことに怒り、同僚に「偉そうにしてんじゃねえよ」などと暴言を浴びせた。

　一方、静岡県富士宮市は３０日、大勢の人の前で職員を叱責（しっせき）した市立病院の５０歳代の男性診療部長を戒告の懲戒処分とした。部長は昨年２月まで、複数回にわたって病院職員を大声で叱責したり、ごみ箱や椅子を蹴飛ばしたりしたとして、パワーハラスメントにあたるとした。また、昨年１１月、警察官が持参した公文書を庁内で引き裂いたとして逮捕された５０歳代の男性の市民生活課長も戒告とした。課長は不起訴となっている。
5049：とはずがたり：2021/05/07(金) 16:06:11: ＜広域合併＞東海

岐阜が嫌がったのか～。。

8110 ：チバQ ：2021/05/04(火) 03:46:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7e1e1c1c6d608e97aedb9a7b0613af2bb4b73be
東海３県合併構想なぜ消えた　海なし岐阜県、海を諦め「川の水守る」
5/3(月) 9:27配信

中経連の説明会開催を１面トップで報じる１９６３年８月２９日付の岐阜日日新聞・朝刊
　新型コロナウイルスの感染拡大でこの１年強、岐阜、愛知、三重の３県が連携する理由として聞かれるのが「東海３県は経済圏、生活圏が一体」だということ。実感を伴う言葉だが、本当に一つになろうとしたことがあった。その根拠となるのが「東海３県合併構想」だ。１９６４年東京五輪の開催に向かう高度経済成長期、岐阜、愛知、三重県の３県合併が真剣に議論された。結局実現せず現在に至るが、合併構想はなぜ浮上し、そして消えたのか。幻となった歴史を掘り起こした。

　戦国時代、織田信長の正室、帰蝶は美濃の斎藤家から尾張の織田家に嫁いだ。両家の和議の象徴として。昨年のＮＨＫ大河ドラマ「麒麟（きりん）がくる」で、斎藤道三は稲葉山城（岐阜城）の天守から濃尾平野を眺め、構想を語った。「国を豊かにするなら海を手に入れることじゃ。尾張の向こうには海がある。和議を結べば海が近うなる」と。

　同じような話が昭和期にもあった。それが、５９年から中部経済連合会が旗を振り始めた東海３県合併構想だ。同年の岐阜県議会。推進派県議は「海のない岐阜県が海を持つことこそ岐阜県の幸い」「強大な経済力を持つ愛知県と合併することによって県民生活を豊かにする」（県議会史４巻）と訴えた。臨海部の工業化で、海あり県と海なし県との間に経済格差が広がることへの危機感があった。

　合併構想は５７年に国の第４次地方制度調査会が示した「地方制」がきっかけだった。都道府県を廃止し、全国７～９ブロックの「地方」に分ける案で、採用されなかったものの東海３県では実現させようと中経連が継承した。そして構想の中で岐阜、愛知、三重県は木曽三川の恵みの下につながり、繊維や陶磁器、自動車といった産業も県境を越えて結束。人の動きも名古屋を中心に同じ生活圏にあると強調した。

　また中経連は、各県が自県本位で行政の計画を立てるため、重複や対立があると指摘した。特に治山治水は当時、自県域だけしか見ておらず、上・中流の岐阜県は「膨大な事業費を投入」しているが、下流の愛知、三重県は「利水面の受益のみを主張」し、協力姿勢に欠けていると批判した。ちょうど、構想が浮上した５９年は伊勢湾台風の被害に見舞われた年。復旧復興などで、広域的に行政を行う必要性が高まっているとして「一体化した行政体制」を求めた。

　合併構想を巡り、愛知県は前向きに捉えて審議を始めた。だが、岐阜県で合併機運が高まることはなかった。６３年、中経連が岐阜市で開いた説明会。岐阜日日新聞（現岐阜新聞）は「批判的な発言が多かった」と報じた。県内財界の代表者約８０人が出席するも「愛知県が岐阜県を吸収する形になり、資金も人も愛知県へ流れてしまう」といった不安の声が上がった。「歴史的な県民感情があって、一挙に解決できない」と両県の長年の"因縁"に触れる人さえいた。

　当時の松野幸泰知事も県議会で慎重な姿勢を崩さなかった。製鉄所など臨海部の工業地帯では工業用水として「淡水」が必要で、愛知県が岐阜県の川の水を狙っているとみた。松野知事は５９～６３年の県議会で、推進派県議の質問に「岐阜の水を持ってゆくこと以外の何ものでもない」「本県の財政は、むしろ愛知県に食われる立場に立つ」（県議会史４巻・５巻）と警戒し、合併に反対した。そして「時期尚早」という形で決議され、合併議論は次第に熱を失っていった。「海を持つ」ことを諦め「川の水を守る」ことを選択したのだった。

　当時は全国総合開発計画の時代で、県内では同じ時期に名神高速道路や東海道新幹線、新県庁舎の建設など大型プロジェクトが進んだ。揖斐川と琵琶湖をつなぐ日本横断運河や、岐阜県営空港といった幻の計画もあった。合併構想も、経済成長があってこその夢物語だったのだろう。
岐阜新聞社
5050：とはずがたり：2021/08/02(月) 21:36:41: なぜか番地表示が2丁目から始まる「1丁目がない町」の不思議
ライフサイエンス
https://diamond.jp/articles/-/277611?page=2
ライフ・社会おもしろ雑学　日本地図のすごい読み方
2021.8.1 5:05
5051：とはずがたり：2021/08/03(火) 00:18:08: 島根県知事は自民党と喧嘩したから出来てる云えてるって自由度を感じるけど，和歌山・鳥取・島根等の県知事が光ってる。これ人口少ない方が小回り効くという事なら都市部の都府県分割した方が良いとなるけど人口が多い都市部そのものの困難さだとなると都市部にもっとカネ掛けないと無理。個人的には小池も維新も支持しないが彼らの失政より都市部冷遇構造に原因がある気はしてる

https://twitter.com/yogoren/status/1422177916440354819
よごれん
@yogoren
島根県知事すごいな。首都圏は既に医療崩壊していて、新型コロナに罹っても必要な療養を受けられないから、首都圏にいる島根県民と親近者に島根県への帰省を呼びかけて費用も補助すると発表。
島根県民近親者の帰省を支援へ　島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」

詳しくは記事を読んで下さいね。誰彼構わず帰省を支援しているのではありませんので。基礎疾患があり、島根県民の１親等または２親等に当たる親族の一時避難的な帰省を支援、です。

海外で新型コロナが蔓延している国から、チャーター機で邦人を救出した時のよう。国内でこのようなことが発生するとは思わなかった。特に地方部では大多数の県民から批判を受けるでろう政策を、人命最優先で堂々と発表できる知事は凄いと思いました。

首都圏でのコロナ療養…島根県民近親者の帰省を支援へ　島根県知事「医療崩壊と理解するのが自然」
7/29(木) 19:36配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8a1612a747f03dc176f00fe2e4fe768e50bf7fb
BSS山陰放送

首都圏の新型コロナ陽性者が連日過去最悪を更新しているのを受け、島根県は、医療体制のひっ迫で県民の近親者の命が危険にさらされるのを防ぐため、基礎疾患がある人の一時避難的な帰省を支援すると発表しました。

２９日、県が公表した支援策によりますと、対象になるのは、東京都または埼玉・千葉・神奈川の３県に居住し、慢性の呼吸器や心臓の病気などの基礎疾患があって、島根県民の１親等または２親等に当たる親族です。

安心して実家などに帰られるよう、帰省直後６泊７日から１３泊１４日、ホテルなどに宿泊するための費用を１泊当たり半額（上限５０００円）補助します。８月３日から９月１３日までの宿泊分が対象で、同様の制度は今年１月からと４月からに次いで３回目です。

「療養者を観察できても、状況が悪化したと認知した後に実際に医療を届けることができるとはとても思えませんので、そういう意味で自宅療養自体のリスクは残ったままだと思う」

支援決定の理由について島根県の丸山知事は、「今回は緊急事態宣言発令中の急増で今後も増えると見込まれる。自宅療養を病床のように使ってという都の現状は、健康状態を確認する体制を整えているとはいっても医療崩壊と理解するのが自然で、県民の近親者が病状が悪化しても医療を受けられないといった状況に置かれることは避けたい」と説明し、県民の理解を求めました。

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5052：とはずがたり：2021/10/06(水) 10:41:07: 脱成長という罠?地域再生にも蔓延る、豊かな老人たちの欺瞞?
https://note.com/shoutengai/n/n2e6b9fe24b83
木下斉/HitoshiKinoshita
2021年8月21日 16:30
5053：とはずがたり：2024/01/04(木) 23:23:50: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240103/k10014307791000.html
石川で孤立状態の地域相次ぐ自衛隊ヘリも孤立地区の現状は…
2024年1月4日 21時52分

石川県によりますと、4日午後3時現在、能登地方の5つの市と町の30の地区で、少なくともおよそ780人が孤立状態になっているということです。

【珠洲市】
大谷町でおよそ300人、折戸町でおよそ110人、馬緤町でおよそ100人、高屋町でおよそ90人、川浦町でおよそ50人、折戸木ノ浦でおよそ40人、宝立町大町泥木でおよそ15人です。
狼煙町横山も孤立状態になっていますが、人数など詳しい状況は確認中となっています。
また、真浦町の8人は自衛隊による救出活動が行われています。

【七尾市】
中島町河内地区で5世帯およそ10人

【穴水町】
麦ケ浦地区でおよそ20人、北七海地区で1人

【能登町】
北河内地区で16世帯20人、桐畑地区で5世帯9人、田代地区で3世帯7人が孤立状態になっているほか、十郎原地区も孤立状態になっていて、人数など詳しい状況は確認中だということです。

【輪島市】
14の地区が孤立状態になっていて、人数など詳しい状況は確認中です。
孤立状態になっているのは▽町野地区、▽鵠巣地区、▽西保地区、▽大屋地区、▽南志見地区三井地区、▽仁岸地区、▽小山地区、▽諸岡地区、▽小石地区、▽本郷地区、▽浦上地区、▽七浦地区、▽河原田地区です。

孤立状態の地域衛星画像では…（2日時点）

NHKは民間の測量会社「パスコ」の協力を得て、フランスの人工衛星が今月2日に撮影した衛星画像をもとに周辺の状況を確認しました。

輪島市長井町

輪島市鳳至町

輪島市西保地区

輪島市諸岡地区

輪島市浦上地区

輪島市河原田地区

珠洲市蛸島町

NHKにも孤立の情報寄せられる（4日午後7時時点）

NHKの情報提供窓口「ニュースポスト」などには、石川県の輪島市や珠洲市、それに能登町などで孤立状態になっている地区があるという情報が複数寄せられています。

4日午後7時の時点で、NHKが確認できている情報は以下のとおりです。

【輪島市】
▽町野町広江、▽町野町寺山、▽長井町、▽深見町一乗地区、▽門前町七浦地区、▽門前町皆月地区、▽白米町、▽空熊町前田、▽空熊町別所、▽滝又町、▽別所谷町、▽稲屋町、▽小池町

【珠洲市】
▽川浦町、▽笹波町

【能登町】
▽小間生地区、▽十郎原地区

専門家分析でも孤立訴える声多数

一方、インターネットのセキュリティーに詳しい慶応大学の武田圭史教授がSNS上に発信された情報などをもとにまとめたところ、県が公表している地区以外にも孤立を訴える声が多数、寄せられていることがわかりました。

3日午後4時までの情報では
▽珠洲市の三崎町、笹波町、高屋町、馬緤町、若山町、蛸島町、狼煙町
▽輪島市の町野町、門前町、縄又町、南志見地区、鳳至町、西保地区、上山町、尊利地町、
▽穴水町、
▽能登町、
▽内灘町となっています。
5054：とはずがたり：2024/01/08(月) 17:11:01: https://twitter.com/tohazugatali1/status/1744264747623788950

石川県内の死者１６８人に…連絡取れない「安否不明者」は３２３人に増加
2024/01/08 15:36
https://www.yomiuri.co.jp/national/20240108-OYT1T50039/

　石川県能登地方で最大震度７を観測した地震で、同県は８日、県内の死者が１６８人（午後２時現在）になったと発表した。輪島市と珠洲市で各７０人、穴水町で１８人、七尾市で５人、志賀町と能登町で各２人、羽咋市で１人。
地震から初めての風呂、被災者の表情和らぐ…石川・七尾の避難所に自衛隊が入浴施設を開設
時折雨が降る中、倒壊した住宅を捜索する消防隊員ら（６日午前１０時１５分、石川県珠洲市で）＝秋月正樹撮影

　行方不明者は珠洲市の１人。連絡がとれない「安否不明者」は３２３人となっている。