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農業総合スレ
1
:
とはずがたり
:2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他
武部農相よ、農協を解体しよう!
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html
武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2669
:
とはずがたり
:2023/04/15(土) 22:37:11
日本農業の可能性ともいえるのだろうけど,卵不足で価格暴騰してたけどねぇ。。
円安で観光や農業が伸びても肝心の工業があんま伸びないのがあかんですなぁ〜。。
日本の卵、4億個が香港人の胃袋に 輸出の9割、3年で3倍に急増
香港=奥寺淳2023年2月7日 22時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR276VB7R27UHBI03D.html
#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE,%E3%81%A73%E3%83%BB3%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%80%82
写真・図版
日本から香港への生卵(鶏卵)の輸出が右肩上がりで伸びている。日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3・3倍に。鶏卵輸出全体の92%を占めた。向かった卵の数は4億個あまりにのぼり、日本食が大好きな香港人の胃袋に収まっている。
香港がTKGと出会った 日本の生卵爆売れ、皮肉な理由も追い風に
香港は、2020年まで16年連続で、世界の国と地域のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出がナンバー1となるほど、日本の食材が人気の地域。3日に農林水産省が発表した統計によると、22年も人口が200倍近い中国本土(2783億円)に次いで、2位(2086億円)につけている。
香港向け輸出では、日本酒、ホタテや牛肉、ナマコなどが上位の常連だが、鶏卵が19年ごろから急増し始め、22年は79億円に達した。もともとは、中国本土のほか、米国、タイ産などが多かったが、これらの鶏卵価格が値上がりしたうえ、新型コロナによる輸出規制や物流の乱れなどが重なり、日本産が急激に増えたという。
香港政府の統計によれば、12年は1千万個余りだった日本産卵の輸入は、22年には4億1315万個にまで増えた。香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。(香港=奥寺淳)
2670
:
とはずがたり
:2023/04/16(日) 18:23:23
サクラエビ春漁44倍増の40トン かつてない豊漁に静岡・由比漁港は“サクラ満開”
[2023年4月5日10時34分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202304050000268.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=1
#cxrecs_s
由比漁港で初競りにかけられるサクラエビ(共同)
国内では静岡県の駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの春漁が解禁され、5日、静岡市清水区の由比漁港で初競りが行われた。初日の水揚げは大井川港(同県焼津市)と合わせて、昨年の44倍超の計約40トン。主漁場の一部で漁を禁止したり、保護区に設定して試験操業だけを認めたりする資源保護策が奏功したとみられる。
由比漁港では鮮やかなピンク色のサクラエビが入った箱が一面に並び、由比港漁業協同組合の宮原淳一代表理事組合長(82)は「初日にこんなに並んだ記憶はない」と驚いていた。静岡市によると、平均価格は1箱(約15キロ)約3万3000円で、昨年より下がった。
例年、春と秋に実施されるサクラエビ漁は2018年春から不漁が続き、船主らでつくる県桜えび漁業組合は操業の一部を自主規制してきた。
今年の春漁の漁期は6月9日まで。(共同)
2671
:
とはずがたり
:2023/04/17(月) 12:28:49
よく解らんがビッグニュースとのこと。規模拡大するのは良いことだとは思う。
https://twitter.com/hori_shunsuke/status/1647759659464556545
hunsuke Hori / 堀俊介
@hori_shunsuke
朝からビッグニュース、福島の協和木材が秋田の門脇木材を買収。これで国産材製材第2位の協和木材が年原木消費福島40万m3、山形20万m3、秋田10万m3の体制になる。秋田は今年完成する能代の中国木材(原木消費25万m3)、市内の合板(55万m3)、南部+新庄の協和木材(30万m3)と戦国時代、いや三国時代に突入。
2672
:
とはずがたり
:2023/04/19(水) 00:16:22
ウクライナ産穀物、輸入停止 周辺国で「支援疲れ」鮮明―EUは反発
2023年04月18日13時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800257&g=int
【ブリュッセル時事】ポーランドとハンガリーが18日までに相次いでウクライナ産穀物の輸入停止を打ち出した。両国とも国内市場を保護するための6月末までの限定的な措置としているが、ウクライナ支援で「主導的役割」(欧州メディア)を果たしてきたポーランドがこうした対応に踏み切ったことで、周辺国の「支援疲れ」が鮮明になった形だ。一方で欧州連合(EU)は反発している。
パンや麺に値上げ圧力 輸入小麦、5.8%上昇―政府、算出方法変更で抑制も
ポーランドからの報道によると、同国政府は15日、ウクライナ産穀物の輸入停止を決めた。野菜や肉も対象という。ハンガリーのナジ農相も同日、穀物を含む農産品の輸入を停止すると表明した。
ウクライナは世界有数の穀倉地帯だが、ロシアによる侵攻の影響で主要ルートだった黒海経由の穀物輸出が滞り、食料危機の懸念が高まった。EUはこれを受け、ウクライナのEU向け輸出品に対する関税を停止。域内を経由した第三国への輸出も推進した。
この結果、ウクライナ産品が近隣のEU諸国に大量に流入し、市場価格の下落を招いた。ポーランドでは農家の抗議行動も起きたという。同国は年内に総選挙を控えており、輸入停止を通じて有権者の支持をつなぎ留める狙いもありそうだ。
EU欧州委員会の報道官は17日の会見で「通商政策の判断はEUに独占的権限がある」と強調。加盟国が単独で対応するのは「不可能」と指摘し、両国を暗に批判した。
しかし、既に同様の対応は他国にも広がっている。スロバキアは17日、ウクライナ産穀物などの輸入停止を決定。ブルガリアのメディアによると、同国も検討中だという。
2673
:
とはずがたり
:2023/04/19(水) 00:19:24
ウクライナの農産物を輸入禁止 ポーランドなど自国農家保護で
2023年4月18日 16時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041431000.html
ウクライナの隣国のポーランドなど3か国は、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると相次いで発表しました。
3か国を経由してアフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通した結果、打撃を受けている自国の農家を守るためだとしていますが、ウクライナは輸入禁止の見直しを求めていて、影響が懸念されています。
ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。
しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。
このうち、ポーランドとハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を6月30日まで禁止すると発表し、スロバキアも17日、輸入禁止を明らかにしました。
これについて、ウクライナの農業食料省は、隣国の農家の苦境に理解を示す一方、ウクライナの農家の状況はより厳しく解決策を模索したいとして、輸入禁止の見直しを求めています。
また、ウクライナからの農産物の輸出を支援してきたEU=ヨーロッパ連合は17日、ポーランドなどの措置は受け入れられないとして、対応を協議する考えを示しました。
ロシアの軍事侵攻が長期化し、ウクライナ産の農産物の海上輸送が滞る中、隣国の輸入禁止による影響が懸念されています。
ウクライナ高官 “輸入禁止の見直し求めていく”
東日本大震災の被災地を視察に訪れているウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は18日、仙台市でNHKなどの取材に応じ、隣国のポーランドなどがウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると発表していることについて、「これまでたくさんの支援をしてくれたポーランドは、ウクライナにとって大切な友人であるが、農業の分野で少し問題が生じている。ポーランドの農家が大変な状況であることは理解しているが、こうしたことは支持できない」と述べ、ポーランドなどの対応を批判しました。
そのうえで、「各国との交渉だけでなく、EU=ヨーロッパ連合の執行機関に当たるヨーロッパ委員会とも対応を協議していきたい」と述べ、輸入禁止の見直しを求めていく考えを示しました。
2674
:
とはずがたり
:2023/08/04(金) 10:08:49
国際相場で1kg75円に対して昨年度の国内相場は1俵(60キログラム)1万3961円か。1kg232円!?
日本米は美味いとはいえ3倍も高いコメ喰わされてるんだな。まあ貧しくなった日本人,安い小麦を食うようになるなぁ。。
日本は太陽光パネルでも家電でも,DRAM
https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2601-2602
でもそうだけど,過剰品質で需要にマッチして無くて売れないものしか造れなくなってきてるな。。
コメ、インド禁輸で高騰
11年ぶり水準、食料インフレ再燃も 国内食品に波及の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/
米価格の推移
https://ecodb.net/commodity/rice_05.html
バンコク港からの輸出(FOB)価格。※FOBは本船・積込渡しを表す。
22年産米の相対取引価格、全銘柄平均5%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/
2675
:
とはずがたり
:2023/08/04(金) 10:17:39
>>2674
タイ産米のバンコク輸出価格(FOB=本船渡し、砕米率5%)は7月27日時点で1トン607.5ドルと、インドが禁輸を発表した20日に比べて1週間で62.5ドル(11.5%)急騰。2012年5月以来約11年ぶりの高値を更新した。様だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/
一方で,2022年産米の相対取引価格(9月時点、速報)は、全銘柄平均で1俵(60キログラム)1万3961円と前年同月(21年産)に比べ706円(5%)上昇した。とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/
1表(60kg)1万3961円なので1kg辺り232円。1ドル140円として1.66ドル。1トンは1000kgだから日本の米価が1660ドルで矢張り(当然だけど)バンコク発の約3倍の値段か。。
手をとことん抜いて1/3のコストでコメ作れないのかね??
2676
:
とはずがたり
:2024/03/01(金) 17:02:08
読みにくい記事である,,
大野県議議員控室家宅捜索!!大津地検
http://shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0040341
2024年2月21日(水) 第19896号|全県 ニュース
政務活動費詐欺の疑い 官製談合疑惑も!?
【全県】 大津地方検察庁は6日、大野和三郎県議(68)の県議会議員控室を家宅捜索し、タブレットなどを押収した。詐欺容疑の捜索令状を提示された小林雅史・県議会事務局次長は「大津地検捜査員らとの会話から、共産党県議団が大野県議を政務活動費詐取の疑いで大津地検に刑事告発した一件であるのを確信した」と語った。(石川政実)
同党県議団は2022年12月、大野県議が17年から20年までの間に発行した県政報告(個人広報紙)費用数百万円をあたかも支出したかのように記載した有印公文書の収支報告書を作成し、県議会事務局に提出して二重取りをしていた疑いがあり、虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺罪にあたるとして大津地検に刑事告発した。
●堀川食品の排除要請
大野県議は、政務活動費の問題だけでなく、高圧的態度で職員に暴言を吐き、陳謝する事態を引き起こした。同県議は県とJA全農滋賀に対し、全農滋賀から牛肉の内臓(ホルモン)を一手に引き取り販売している堀川食品(本社長浜市)の排除を執拗に求め、県幹部らを怒鳴ることもたびたびだった。このため22年5月、県議会は初の政治倫理審査会(政倫審)を設置し、同年12月には大野県議の言動は県政治倫理基準違反と認定した。これを受け昨年2月、大野県議は2月定例県議会の本会議で陳謝した。
●利害関係者の側面も
政倫審委員であった杉本敏隆前県議は「大野県議の県職員に対する高圧的な不当要求の背後には、同氏の親族が全農滋賀と取引を行う利害関係者という側面がある」と述べた。
具体的には、全農滋賀では、大野県議の親族が経営する食肉加工会社の(有)Y・M・Oが豚の枝肉加工、堀川食品グループの県食品企業組合が肉牛の枝肉加工、堀川食品が全農から一手に内臓を買って販売するなど、大野県議の親族と堀川グループとは競合関係にあった。
県副生物協同組合(●組合)の当時の理事長であった堀川眞智子氏は、堀川食品グループ(県食品企業組合、企業組合堀川食品)の代表も務めていた。この同氏が19年9月、恐喝容疑(後に脅迫容疑)で逮捕される。その後、無罪になった。
2677
:
とはずがたり
:2024/03/01(金) 17:02:31
>>2676-2677
●プロポーザルでS社
県内唯一のと畜場である滋賀食肉センター(近江八幡市)を管理する滋賀食肉公社(公社)は20年12月、組合に対し21年度施設使用料更新拒否を一方的に通知してきた。さらに公社は同月、組合に替わる内臓処理業者を選定するため、公募型プロポーザル(企画提案競争)を公告。21年2月3日には噂(うわさ)通り県外の食肉加工の最大手のS社が選定された。これに前後して組合は賃貸借権確認請求で大津地方裁判所に提訴。公社も組合の使用料未払いで大津地方裁判所に提訴した。このため県はS社との契約交渉を中断し、その後、契約交渉は頓挫(とんざ)した。
同年3月ごろ、「大野県議は組合排除に力を注いだが、県や公社の幹部、元農林水産省官僚らもプロポーザル前の早い段階から組合を排除しS社に肩代わりさせる計画を進めた」とする怪文書が出回った。事実、公社、県の担当者がプロポーザル前にS社を数回訪問している。
●知事にS社契約迫る
一方、大野県議は、21年11月、三日月大造知事と自民党県議団との政策協議会で「公社と組合が係争中でも、別にエントリーしている法人(S社)があるので、組合との契約を解除し、新たに(S社と)契約更新するよう農政水産部長らに指示してほしい」と知事に迫っている。これは異例のことである。
●公社、和解より判決
食肉センターの抜本的な経営改善を図ろうと県は今月2日、生産者、流通関係者、自治体の首長らで構成する第2回あり方検討会を開き、同センターでと畜業務や販売業務を行っている市場(→これなんだ?)が公社の事業(センターの設置・開設、施設の管理等)と組合の事業(内臓処理業務)を一括して担い、センター全体の一貫経営を行う運営スキームを提案した。
組合の刀根章理事長は「当事者である組合をあり方検討会のメンバーから外して、組合の経営形態を勝手に決めることは経営権への不当介入だ」と憤る。
公社の理事の間では、この4〜5月ごろに裁判所から公社と組合に和解提案があれば、公社や県は検討すべきといった声も。
しかし、市場の寺倉浩一社長は「公社は、和解でなく、判決で決着する方針だと聞いている」と話している。
県内の肉牛生産者は「県が食肉センターの業務を市場に一本化するのは、自家割(注)を廃止するためだ。だが市場に一本化しても、公社や組合分の累積赤字の早期黒字化は困難であり、数年後にはS社など県外大手食肉業者に売却する可能性もある」と警戒する。
(注)自家割=出荷者が卸売市場を利用せず、と畜のみを利用し、内臓を持ち帰るもの。
2678
:
とはずがたり
:2024/03/06(水) 14:31:33
ワイン輸入大国の日本だし貿易戦争は避けた形
日本酒、EU域内への禁輸措置を土壇場で免れる…瓶の再利用義務化から除外
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afc490651d12365a8ab84e0fc7334bc49d48bc8?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240306&ctg=bus&bt=tw_up
3/6(水) 10:01配信
読売新聞オンライン
ブリュッセルの欧州連合(EU)本部
【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)は4日、瓶や缶などの再利用を義務づける「包装・包装廃棄物規制案」の最終案をまとめた。EU理事会の議長国ベルギーの報道官によると、検討段階で規制対象に含まれていた日本酒は対象外となった。日本政府の外交攻勢が奏功し、日本酒はEU域内への禁輸措置を土壇場で免れた。
規制案は環境への負荷軽減を目的とし、瓶の飲み物では瓶の中身を詰め替える再利用や再資源化を業者に義務づけている。これまでのEUの検討では、欧州に製造業者が多いワインやウイスキーなどの蒸留酒は規制対象外となったが、輸入品の日本酒は対象とされた。規制対象となった場合、瓶の再利用は困難で事実上の禁輸となっていた。
最終案は加盟国で作るEU理事会と欧州議会、執行機関・欧州委員会の3者協議で合意された。EU理事会と欧州議会が今後、最終案をそれぞれ承認して成立する。
記事に関する報告
2679
:
OS5
:2024/07/22(月) 07:52:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/e933f4569c0c61d75cc74448f9ed994413e42db0
コメが品薄、価格が高騰 米穀店や飲食店直撃「ここまでとは」
7/21(日) 18:14配信
1578
コメント1578件
産経新聞
コメ価格の高騰を嘆く吉川米穀商店の吉川徹社長=17日、大阪市中央区
コメの品薄による価格高騰が続いている。猛暑による不作で流通量が不足する中、インバウンド(訪日客)回復などによる外食需要の急拡大で需給が逼迫(ひっぱく)。農林水産省が発表した6月のコメの相対取引価格(速報)は、令和5年産米の全銘柄平均で約11年ぶりの高値水準となった。コメの卸売店や飲食店は価格の引き上げを余儀なくされ、日本人の食事に欠かせないコメが手軽に手に入りづらい状況だ。
【表】「4人家族で1カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳
■平成のコメ騒動より…
「ここまで高くなるとは驚きだ。平成のコメ騒動でもこんな急激な上がり方はなかった」
コメの販売を手掛ける吉川米穀商店(大阪市中央区)の吉川徹社長はこう嘆息する。平成のコメ騒動とは、同5年、冷夏などで国内が深刻なコメ不足に陥り、タイ米の輸入などでしのいだ一連の出来事をさす。
同社は今年に入り、スポット取引(在庫に余裕のある業者が売り出し、在庫が不足している業者が買い取る取引)を通じた仕入れ価格が1カ月当たり千円ペースで上昇。最低価格帯のコメは昨年10月時点で1俵(60キロ)1万5千〜6千円程度だったが、現在は2万円台に突入している。
在庫に余裕がなく新規の飲食店との取引はやむなく断っている。価格転嫁にも踏み切るが、「(昨年と比べ)売り上げは2割増えたものの、利益率は3割減。かなり厳しい」と話す。
新型コロナウイルス禍では飲食店の営業自粛に伴い、多くの米穀店で在庫が積み上がる状況が続いた。
こうした経験から、スポット取引の割合を増やす店が増加。すべて、価格をあらかじめ決められる年間契約で仕入れていた吉川米穀商店も約2割をスポット取引に切り替えたが、その中で価格が急騰した。吉川さんは「スポット取引をさらに増やしていたら耐えられなかっただろう」と説明する。
■飲食店では価格転嫁
価格上昇の背景にあるのは、猛暑による不作や外食需要の高まりで、令和5年産米の流通量が不足していることだ。日本米穀商連合会が今年4〜5月に行った調査によると、85%の米穀店が「仕入れに苦労している」と回答。約8割が在庫に不安を抱え、うち3割が逼迫していた。
インバウンドに沸く大阪・ミナミですしなどを提供する居酒屋を経営する男性(30)は「5月からコメが入ってこなくなり、スーパーで調達している」と話す。コメなど原材料費が高騰する中、7月には商品への価格転嫁を決定。1貫で出していたものを2貫セットで提供するなど、値段は上げつつお得感を味わえるよう工夫を凝らす。
スーパーにも影響が出ている。平和堂は販売価格自体は据え置いているが、5キロ1500円としていた特売品を1900円に引き上げた。
8月に新米が出回るころには状況が落ち着くとの見方もあるが、大阪市の飲食店の店長は「小さな店には一刻を争う事態。需要に対し十分に流通するかどうかも怪しく、安心できない」と話している。
2680
:
OS5
:2024/07/22(月) 07:52:44
■「取引価格」11年ぶり高水準
コメは農業協同組合が農家から集めて卸売業者に販売し、卸売業者からスーパーや飲食店などへと流通する形が主流だ。農協などと卸売業者が相対で決めた価格を農林水産省が毎月調べ、公表しているのが「相対取引価格」で、コメの価格の代表的指標とされている。
7月16日に発表された同価格(速報)によると、6月は令和5年産米の全銘柄平均で玄米60キロ当たり1万5865円。平成24年産米が1万6127円を付けた25年8月以来、約11年ぶりの高値水準となった。
さらに、一部で行われている業者同士のスポット取引の価格も高騰。吉川米穀商店の場合、1俵(60キロ)当たりの仕入れ価格が毎月千円ペースで上昇している。こうした価格上昇は、スーパーや飲食店を消費者が利用するときの価格も押し上げる。
価格上昇の背景にあるのは〝コメ不足〟だ。
政府は30年、米価を維持するため国がコメの生産量を調整する「減反政策」を廃止したが、その後も全国の主食用米の生産量の目安を提示。転作した農家へは補助金を出し、主食用米の生産量を絞る仕組みを維持して、コメの作付けは減少傾向が続いてきた。
加えて令和5年は猛暑でコメの流通量が減った。農水省によると、コメの需給の指標となる今年5月の民間在庫は145万トンで前年同期から40万トン減少。5月として12年ぶりに150万トンを切り、品薄感が強まった。
農水省による4月末時点の6年産米に関する都道府県別の意向調査では、11道県で作付面積が増加の見込みだった。その反面、25都府県は前年並み、11府県は減少傾向と回答しており、全体としては大きな増減がなく、前年並みになるとみられる。
■「高騰は限定的、冷静な対応を」 近畿大農学部・増田忠義准教授
令和5年産米が高騰している理由としては、生産者が減少傾向にある中、新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた需要が5年産米から一気に回復したことが大きい。足元の物価上昇を考えると、適正な価格に戻ったという見方もできる。
8月には新米が出てくるので価格の上昇は落ち着くとみられる。民間在庫は昨年、一昨年に比べて低水準で推移しているものの、契約による数量確保もあり、外食や小売店での販売価格への影響は限定的だろう。
平成5年の大凶作と同じような状況と捉えるのは早計で、需要はコロナ禍前の令和元年、平成30年産米の需給バランスに戻っている。これ以上の価格高騰を防ぐには焦って購入することなく、冷静な対応が求められる。
一方、コメの安定的な生産を維持することが重要だ。農地を経営手腕のある生産者に集約し、効率的な経営と技術でビジネスとして成り立つ農業を強化するとともに、都市部や中山間地域での小規模な農家が生産するコメについても、その価値に対する需要を掘り起こすことが大切となる。
2681
:
OS5
:2024/07/30(火) 15:38:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/e8533dbdcc2023f3927e19c4b14144a975fd3d96
100万tのコメ備蓄に500億円弱の国費負担、「もったいない」意見あるが…有事なら2か月もたず
7/30(火) 15:24配信
読売新聞オンライン
6月上旬、茨城県神栖市にある製粉大手「昭和産業」(東京)の鹿島工場には、高さ約40メートル、直径7・5メートルほどの巨大なサイロが立ち並んでいた。主に米国やカナダなどから小麦が輸入され、鹿島港の岸壁に設置した大型機械で吸い上げられサイロの中に運ばれていく。
備蓄用の小麦も保管する巨大なサイロ。すぐそばに農作物を運搬する船が接岸する(6月10日、茨城県神栖市の昭和産業鹿島工場で)=池田圭太撮影
「サイロは大小合わせて107基あり、最大で約8万2000トン保管できます。常に一定量の小麦を備蓄しています」。同工場生産課サイロユニットのユニットリーダー、大西真紀子さん(50)が説明した。
政府は、凶作や災害、紛争などによる食料危機に備え、パンやパスタ、ラーメンなどの原料となる輸入小麦を約90万トン備蓄している。年間需要約560万トンの2割弱にあたる。コメが凶作となり、タイ米などを緊急輸入した1993年度の「平成の米騒動」などを契機に制定された食糧法に基づく備蓄だ。昭和産業の倉庫に保管されている備蓄小麦もその一部を担う。
実際、同市では2011年の東日本大震災で震度6弱を観測。穀物を輸入する外国船が一時着岸できなくなったが、備蓄小麦で小麦粉を作り続けることができた。
政府は、製粉会社などが需要量の2・3か月分を備蓄すれば、保管経費の一部を助成する。年間コストは約40億円。同社もグループ全体の年間需要量の2・3か月分を備蓄し、全国約40か所で保管している。
「危機があった時に供給を絶やさないのは、食品メーカーとしての社会的使命です」。鹿島工場の坂本浩二次長(47)は強調した。
5月に成立した改正食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることにより行われなければならない、と記した。
日本は食料自給率が38%(カロリーベース、22年度)と先進国の中で極端に低く、輸入依存度が高い。このため、「台湾有事」などで輸入が大幅に減れば、スーパーやコンビニから食料が消える可能性があり、備蓄穀物は国民を救う食べ物となる。農林水産省食料安全保障室は「コメは約100万トン、トウモロコシなどの飼料穀物も約100万トン備蓄している」と説明する。
国内のコメの最近の年間需要は約700万トン。政府は約100万トンを全国300か所余り(今年3月末時点)に分散して保管しており、5年程で飼料用米として売却するなどしている。
農水省はコメの備蓄場所を公表していない。具体的な場所や企業名を明かさないことを条件に、九州地方の倉庫を取材すると、中はひんやりしていた。品質を保つために一定の温度で管理しているためだ。政府備蓄米は大型袋などに入れて高く積み上げられていた。
備蓄は有事への即効性がある一方、保管のコストがかかることや、貯蔵場所の確保などで制約もある。
コメ備蓄は年間500億円弱の国費負担が必要なため、量を減らすべきだとの声も一部にある。昨年の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会では、委員から「良いものをためて5年放っておいて安く出すので、税金の使い方としてもったいない部分がある」などと懐疑的な意見が出された。
2682
:
OS5
:2024/07/30(火) 15:38:40
一方、全国農業協同組合中央会(JA全中)の幹部は昨年、別の会議で備蓄水準の見直しについて、「コメは食料安保の中では要であるし、象徴的な存在であることから慎重に検討する必要がある」と主張した。
農水省はこれまでのところコメ備蓄約100万トンを見直していない。こうした中、改正食料・農業・農村基本法の関連3法が6月に成立。このうち、食料危機を想定した「食料供給困難事態対策法」に関連し、政府は民間在庫を組み合わせた総合的な備蓄のあり方を含む基本方針の検討を進めており25年中に策定する意向だ。
先進各国の食料自給率は高い。農水省によると、自給率(カロリーベース、20年)はカナダ221%、豪州173%、フランス117%などで、いざとなれば輸出を止めて国内に振り向けることができる。永世中立国のスイスは、4か月分の小麦、食用油などを官民が協力して備蓄している。
約14億人の人口を抱える中国では今年6月、穀物を中心とした食糧の安全保障向上のため「食糧安全保障法」を施行。穀物の基本的な自給や耕地保護、備蓄の強化などが示された。
鈴木宣弘・東京大特任教授(農業経済学)は「国際紛争など有事が起き食料が入ってこなくなると、100万トンのコメ備蓄では2か月ももたずになくなる。少なくとも日本で一番生産が可能なコメは1年間分700万トンを備蓄すべきだ」と主張。その上で「保管費が高くても国民の命を守るのが国の役割だ。超党派で大局的な観点から議論し、国民の理解を得る必要がある」と指摘している。
2683
:
とはずがたり
:2024/08/08(木) 10:24:07
https://x.com/miyazaki_senkyo/status/1820641533659578879
塩見川なんて海から源流域まで大きな横断工作物が無いんだから、全域に天然遡上のウナギが生息してるはず。
そこに養殖ウナギを放流しても競争に負けるだけなの。
https://x.com/miyazaki_senkyo/status/1820660702396420217
多分根拠は薄いかと??
科学的根拠があったら放流の地点もサイズもおかしいです…??
ウナギの資源保護に 日向市で約1000匹のウナギが放流
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1339353?display=1
2024年8月5日(月) 12:03
ウナギの資源を保護しようと、宮崎県日向市でウナギの放流が行われました。
県養鰻漁協では、ウナギの資源保護のため、毎年、県内各地で、ウナギの放流を行っています。
5日は、漁協のメンバーなどが、日向市の塩見川上流で、およそ30センチほどに成長したウナギ60キロ、およそ1000匹きを放流しました。
(宮崎県養鰻漁協 岩切庄一 代表理事組合長)
「自然に帰って、また、それが海に帰って卵を産んで、その循環が良くなればと思います」
日向市では、塩見川の下流などでシラスウナギ漁が行われていて、県養鰻漁協では、放流したウナギが、無事に親ウナギに育ってほしいとしています。
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