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農業総合スレ

1とはずがたり:2003/08/06(水) 19:22
農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう!
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html

2664とはずがたり:2022/12/04(日) 19:57:15

牛に襲われる? 農研機構職員死亡 茨城・つくば 全身に擦り傷 そばに体重750キロのオス
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16698914919156
2022年12月1日(木)

1日午前9時ごろ、茨城県つくば市池の台の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の牛舎前で、同機構の技術専門職員で同市、男性(50)が倒れているのを同僚の男性(63)が発見した。男性は市内の病院に救急搬送され、死亡が確認された。男性の全身には擦り傷があり、発見当時、男性のそばには体重約750キロの黒毛和牛(オス、4歳)1頭がいた。県警つくば署は牛により致命傷を受けた可能性も含めて調べている。

同署によると、男性は同機構内で飼育している牛の採血のため、牛を牛舎から外に連れ出す作業を1人でしていた。

同市つくば南消防署によると、同9時19分ごろ、「男性が牛にやられた」と同僚から119番通報があった。救急隊が駆け付けたが、すでに心肺停止の状態だった。

農研機構の担当者は「現在、詳細を調査している」としている。

2665とはずがたり:2023/03/18(土) 17:50:41
「水張り」厳格化に不満の声 「水田活用の直接支払交付金」の見直し
2023/3/17 08:03
https://www.yamagata-np.jp/news/202303/17/kj_2023031700384.php?utm_content=uzou_2001&utm_source=uzou

 米価下落を防ぐため、転作を後押しする国の「水田活用の直接支払交付金」の見直しで、県内の生産現場から反発の声が相次いでいる。実際に「水張りをする」と要件が厳格化されたことで湿気を嫌うなど、これまでのように栽培できない転作作物もあり、農家からは「努力が水の泡だ」と不満の声が上がる。一方、見直しの背景にはルールが徹底されていない事情があり、国は適正な制度運用のために理解を求めている。
 農林水産省によると、もともと、水田に水をためるための盛り土「畦畔(けいはん)」や用水供給設備のない農地は交付対象とならない。しかし、畦畔などがなく、畑地として定着しつつある農地でも補助金が交付されるケースがあり、厳正な運用を求める動きが強まった。

 国は水張りを通じて水田機能の維持・確保を促しつつ、転換作物の作付けが慣例となった農地の畑地化を進めたいのが実情だ。ただ、中山間地などでは交付金がなければ収益が赤字となることも少なくなく、死活問題となる。

 東北農政局の佐々木春幸地方参事官(山形県担当)は、畑地化に向けた支援メニューを組むなどしているとし、「適正に執行しなければ事業の存続も危ぶまれる。中山間地域などの事情も分かるが、協力をお願いしたい」と話した。

     ◇

 約14ヘクタールでソバを栽培する村山市内の50代男性は「湿気を嫌うソバの排水対策で、畑の周りに掘った溝も埋めることになる。収穫を増やすための努力が水の泡だ」と嘆く。「運用の厳格化でこれまで取り組んできた転作作物が栽培できなくなり耕作放棄地が増え、地域農業が崩壊しかねない」と危機感をあらわにした。

 在来作物「越沢三角そば」の生産組合員の60代男性は、昨年から水田約15アールを全てソバに転換して生産量を増やした。代々、中山間地でコメ作りをしていたが、水路の管理など苦労が多いことと、最近の米価下落が背景にあった。「水張りは簡単ではなく、排水も大変」と肩を落とし、「物価高騰の中、補助金がないと経営は厳しくなる」と不安を口にした。

 「国は現場の実情を知らないのではないか」。こう憤るのは県酪農業協同組合の関係者だ。牧草を栽培する転作田は水田と隣接している場所が多く、排水設備や機械の導入・維持管理に交付金を活用している人も多い。「コメ余りで転作を推奨しつつ、畑で再び米を作らせるような行為は理解に苦しむ。牧草は水に弱いため、水を張った畑では1年間は栽培できなくなる」と、再検討を求めている。

2666とはずがたり:2023/04/06(木) 00:43:00
宮古島で牛、馬の食肉処理できず センター職員が契約切れ 大型連休に間に合わない可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bff0c137226ddfb48a1648c53031ff2eef35a22
4/4(火) 10:02配信
琉球新報

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター=3日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター

 【宮古島】沖縄県宮古島市の宮古食肉センターで、牛や馬の大型家畜の食肉処理を担っていた職員の契約切れに伴い3月18日以降、同センターで食肉処理ができない状態に陥っている。食肉処理には家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。

▼宮古牛、コスト増で需要減の恐れも 食肉処理センターが休止 生産者「流通を止めないで」

 関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターには食肉処理を担う職員が5人いたが、大型家畜の食肉処理ができるのは嘱託職員の男性1人だけだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜の食肉処理ができていない。

 JAおきなわは今後、宮古島から沖縄本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜の食肉処理技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター(南城市)に派遣し、宮古食肉センターでの食肉処理の再開を目指すが、「技術習得には約3カ月かかる」(関係者)という。5月の大型連休など宮古牛の需要増が見込める時期に島内での食肉処理が間に合わない可能性がある。

 大型家畜の食肉処理を担ってきた嘱託職員の男性によると、次年度の契約を更新する際、同センターはこれまで支払ってきた賞与を支払わない方針を示した。男性は契約内容を不服とし、契約を更新しなかった。

 JAおきなわ関連法人部は「個別の契約内容については回答を差し控える」としている。 (友寄開)

2667とはずがたり:2023/04/07(金) 22:01:32
インドネシアのパーム油、輸出再開へ 禁輸約1カ月、損失520億円
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5P04WTQ5NUHBI036.html?iref=pc_rellink_01
ジャカルタ=半田尚子2022年5月21日 8時30分
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インドネシアのアチェ州で5月17日、パーム油の原料となるアブラヤシを積んだトラック=アンタラ通信
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 インドネシア政府は、一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日から再開する。国内の食用油の供給不足を補うために4月下旬から禁輸に踏み切ったが、十分に行き渡る量が確保されたという。パーム油の最大の輸出国による禁輸措置が続けば、食用油の世界的な高騰につながるとの懸念が出ていた。

 禁輸解除の発表は19日。政府発表によると、国内の食用油の需要は月約19万4千トンだが、その供給量を上回る約21万1千トンを確保できた。禁輸措置を始める前の3月時点では、必要な量の約3割しか確保できていない状況だったという。

 パーム油はインドネシアの貴重な外貨獲得手段で、生産量の6割以上を輸出に振り向けている。現地メディアは、4月28日からの禁輸の影響による損失は約6兆ルピア(約523億円)にのぼると報じている。

 政府は当初、食用油の市場価…

2668とはずがたり:2023/04/14(金) 23:18:44
【速報】ホクレン受託農家227戸減,過去10年で最大
2023/04/11 17:20
https://dairyspeednews.jp/article.php?aid=2196&twclid=2-3ti5m7a8qpa7omnr5hoiq0ris

2669とはずがたり:2023/04/15(土) 22:37:11
日本農業の可能性ともいえるのだろうけど,卵不足で価格暴騰してたけどねぇ。。
円安で観光や農業が伸びても肝心の工業があんま伸びないのがあかんですなぁ〜。。

日本の卵、4億個が香港人の胃袋に 輸出の9割、3年で3倍に急増
香港=奥寺淳2023年2月7日 22時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR276VB7R27UHBI03D.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE,%E3%81%A73%E3%83%BB3%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%80%82
写真・図版

 日本から香港への生卵(鶏卵)の輸出が右肩上がりで伸びている。日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3・3倍に。鶏卵輸出全体の92%を占めた。向かった卵の数は4億個あまりにのぼり、日本食が大好きな香港人の胃袋に収まっている。

香港がTKGと出会った 日本の生卵爆売れ、皮肉な理由も追い風に

 香港は、2020年まで16年連続で、世界の国と地域のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出がナンバー1となるほど、日本の食材が人気の地域。3日に農林水産省が発表した統計によると、22年も人口が200倍近い中国本土(2783億円)に次いで、2位(2086億円)につけている。

 香港向け輸出では、日本酒、ホタテや牛肉、ナマコなどが上位の常連だが、鶏卵が19年ごろから急増し始め、22年は79億円に達した。もともとは、中国本土のほか、米国、タイ産などが多かったが、これらの鶏卵価格が値上がりしたうえ、新型コロナによる輸出規制や物流の乱れなどが重なり、日本産が急激に増えたという。

 香港政府の統計によれば、12年は1千万個余りだった日本産卵の輸入は、22年には4億1315万個にまで増えた。香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。(香港=奥寺淳)

2670とはずがたり:2023/04/16(日) 18:23:23

サクラエビ春漁44倍増の40トン かつてない豊漁に静岡・由比漁港は“サクラ満開”
[2023年4月5日10時34分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202304050000268.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=1#cxrecs_s

由比漁港で初競りにかけられるサクラエビ(共同)

国内では静岡県の駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの春漁が解禁され、5日、静岡市清水区の由比漁港で初競りが行われた。初日の水揚げは大井川港(同県焼津市)と合わせて、昨年の44倍超の計約40トン。主漁場の一部で漁を禁止したり、保護区に設定して試験操業だけを認めたりする資源保護策が奏功したとみられる。

由比漁港では鮮やかなピンク色のサクラエビが入った箱が一面に並び、由比港漁業協同組合の宮原淳一代表理事組合長(82)は「初日にこんなに並んだ記憶はない」と驚いていた。静岡市によると、平均価格は1箱(約15キロ)約3万3000円で、昨年より下がった。

例年、春と秋に実施されるサクラエビ漁は2018年春から不漁が続き、船主らでつくる県桜えび漁業組合は操業の一部を自主規制してきた。

今年の春漁の漁期は6月9日まで。(共同)

2671とはずがたり:2023/04/17(月) 12:28:49
よく解らんがビッグニュースとのこと。規模拡大するのは良いことだとは思う。

https://twitter.com/hori_shunsuke/status/1647759659464556545
hunsuke Hori / 堀俊介
@hori_shunsuke
朝からビッグニュース、福島の協和木材が秋田の門脇木材を買収。これで国産材製材第2位の協和木材が年原木消費福島40万m3、山形20万m3、秋田10万m3の体制になる。秋田は今年完成する能代の中国木材(原木消費25万m3)、市内の合板(55万m3)、南部+新庄の協和木材(30万m3)と戦国時代、いや三国時代に突入。

2672とはずがたり:2023/04/19(水) 00:16:22

ウクライナ産穀物、輸入停止 周辺国で「支援疲れ」鮮明―EUは反発
2023年04月18日13時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800257&g=int

 【ブリュッセル時事】ポーランドとハンガリーが18日までに相次いでウクライナ産穀物の輸入停止を打ち出した。両国とも国内市場を保護するための6月末までの限定的な措置としているが、ウクライナ支援で「主導的役割」(欧州メディア)を果たしてきたポーランドがこうした対応に踏み切ったことで、周辺国の「支援疲れ」が鮮明になった形だ。一方で欧州連合(EU)は反発している。
パンや麺に値上げ圧力 輸入小麦、5.8%上昇―政府、算出方法変更で抑制も

 ポーランドからの報道によると、同国政府は15日、ウクライナ産穀物の輸入停止を決めた。野菜や肉も対象という。ハンガリーのナジ農相も同日、穀物を含む農産品の輸入を停止すると表明した。
 ウクライナは世界有数の穀倉地帯だが、ロシアによる侵攻の影響で主要ルートだった黒海経由の穀物輸出が滞り、食料危機の懸念が高まった。EUはこれを受け、ウクライナのEU向け輸出品に対する関税を停止。域内を経由した第三国への輸出も推進した。
 この結果、ウクライナ産品が近隣のEU諸国に大量に流入し、市場価格の下落を招いた。ポーランドでは農家の抗議行動も起きたという。同国は年内に総選挙を控えており、輸入停止を通じて有権者の支持をつなぎ留める狙いもありそうだ。
 EU欧州委員会の報道官は17日の会見で「通商政策の判断はEUに独占的権限がある」と強調。加盟国が単独で対応するのは「不可能」と指摘し、両国を暗に批判した。
 しかし、既に同様の対応は他国にも広がっている。スロバキアは17日、ウクライナ産穀物などの輸入停止を決定。ブルガリアのメディアによると、同国も検討中だという。

2673とはずがたり:2023/04/19(水) 00:19:24
ウクライナの農産物を輸入禁止 ポーランドなど自国農家保護で
2023年4月18日 16時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041431000.html

ウクライナの隣国のポーランドなど3か国は、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると相次いで発表しました。
3か国を経由してアフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通した結果、打撃を受けている自国の農家を守るためだとしていますが、ウクライナは輸入禁止の見直しを求めていて、影響が懸念されています。

ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。

しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。

このうち、ポーランドとハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を6月30日まで禁止すると発表し、スロバキアも17日、輸入禁止を明らかにしました。

これについて、ウクライナの農業食料省は、隣国の農家の苦境に理解を示す一方、ウクライナの農家の状況はより厳しく解決策を模索したいとして、輸入禁止の見直しを求めています。

また、ウクライナからの農産物の輸出を支援してきたEU=ヨーロッパ連合は17日、ポーランドなどの措置は受け入れられないとして、対応を協議する考えを示しました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、ウクライナ産の農産物の海上輸送が滞る中、隣国の輸入禁止による影響が懸念されています。

ウクライナ高官 “輸入禁止の見直し求めていく”
東日本大震災の被災地を視察に訪れているウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は18日、仙台市でNHKなどの取材に応じ、隣国のポーランドなどがウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると発表していることについて、「これまでたくさんの支援をしてくれたポーランドは、ウクライナにとって大切な友人であるが、農業の分野で少し問題が生じている。ポーランドの農家が大変な状況であることは理解しているが、こうしたことは支持できない」と述べ、ポーランドなどの対応を批判しました。

そのうえで、「各国との交渉だけでなく、EU=ヨーロッパ連合の執行機関に当たるヨーロッパ委員会とも対応を協議していきたい」と述べ、輸入禁止の見直しを求めていく考えを示しました。

2674とはずがたり:2023/08/04(金) 10:08:49
国際相場で1kg75円に対して昨年度の国内相場は1俵(60キログラム)1万3961円か。1kg232円!?
日本米は美味いとはいえ3倍も高いコメ喰わされてるんだな。まあ貧しくなった日本人,安い小麦を食うようになるなぁ。。

日本は太陽光パネルでも家電でも,DRAM https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2601-2602 でもそうだけど,過剰品質で需要にマッチして無くて売れないものしか造れなくなってきてるな。。

コメ、インド禁輸で高騰
11年ぶり水準、食料インフレ再燃も 国内食品に波及の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

米価格の推移
https://ecodb.net/commodity/rice_05.html
バンコク港からの輸出(FOB)価格。※FOBは本船・積込渡しを表す。

22年産米の相対取引価格、全銘柄平均5%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

2675とはずがたり:2023/08/04(金) 10:17:39
>>2674

タイ産米のバンコク輸出価格(FOB=本船渡し、砕米率5%)は7月27日時点で1トン607.5ドルと、インドが禁輸を発表した20日に比べて1週間で62.5ドル(11.5%)急騰。2012年5月以来約11年ぶりの高値を更新した。様だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

一方で,2022年産米の相対取引価格(9月時点、速報)は、全銘柄平均で1俵(60キログラム)1万3961円と前年同月(21年産)に比べ706円(5%)上昇した。とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

1表(60kg)1万3961円なので1kg辺り232円。1ドル140円として1.66ドル。1トンは1000kgだから日本の米価が1660ドルで矢張り(当然だけど)バンコク発の約3倍の値段か。。

手をとことん抜いて1/3のコストでコメ作れないのかね??

2676とはずがたり:2024/03/01(金) 17:02:08

読みにくい記事である,,

大野県議議員控室家宅捜索!!大津地検
http://shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0040341
2024年2月21日(水) 第19896号|全県 ニュース
政務活動費詐欺の疑い 官製談合疑惑も!?

 【全県】 大津地方検察庁は6日、大野和三郎県議(68)の県議会議員控室を家宅捜索し、タブレットなどを押収した。詐欺容疑の捜索令状を提示された小林雅史・県議会事務局次長は「大津地検捜査員らとの会話から、共産党県議団が大野県議を政務活動費詐取の疑いで大津地検に刑事告発した一件であるのを確信した」と語った。(石川政実)

 同党県議団は2022年12月、大野県議が17年から20年までの間に発行した県政報告(個人広報紙)費用数百万円をあたかも支出したかのように記載した有印公文書の収支報告書を作成し、県議会事務局に提出して二重取りをしていた疑いがあり、虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺罪にあたるとして大津地検に刑事告発した。

●堀川食品の排除要請
 大野県議は、政務活動費の問題だけでなく、高圧的態度で職員に暴言を吐き、陳謝する事態を引き起こした。同県議は県とJA全農滋賀に対し、全農滋賀から牛肉の内臓(ホルモン)を一手に引き取り販売している堀川食品(本社長浜市)の排除を執拗に求め、県幹部らを怒鳴ることもたびたびだった。このため22年5月、県議会は初の政治倫理審査会(政倫審)を設置し、同年12月には大野県議の言動は県政治倫理基準違反と認定した。これを受け昨年2月、大野県議は2月定例県議会の本会議で陳謝した。

●利害関係者の側面も
 政倫審委員であった杉本敏隆前県議は「大野県議の県職員に対する高圧的な不当要求の背後には、同氏の親族が全農滋賀と取引を行う利害関係者という側面がある」と述べた。
 具体的には、全農滋賀では、大野県議の親族が経営する食肉加工会社の(有)Y・M・Oが豚の枝肉加工、堀川食品グループの県食品企業組合が肉牛の枝肉加工、堀川食品が全農から一手に内臓を買って販売するなど、大野県議の親族と堀川グループとは競合関係にあった。
 県副生物協同組合(●組合)の当時の理事長であった堀川眞智子氏は、堀川食品グループ(県食品企業組合、企業組合堀川食品)の代表も務めていた。この同氏が19年9月、恐喝容疑(後に脅迫容疑)で逮捕される。その後、無罪になった。

2677とはずがたり:2024/03/01(金) 17:02:31
>>2676-2677
●プロポーザルでS社
 県内唯一のと畜場である滋賀食肉センター(近江八幡市)を管理する滋賀食肉公社(公社)は20年12月、組合に対し21年度施設使用料更新拒否を一方的に通知してきた。さらに公社は同月、組合に替わる内臓処理業者を選定するため、公募型プロポーザル(企画提案競争)を公告。21年2月3日には噂(うわさ)通り県外の食肉加工の最大手のS社が選定された。これに前後して組合は賃貸借権確認請求で大津地方裁判所に提訴。公社も組合の使用料未払いで大津地方裁判所に提訴した。このため県はS社との契約交渉を中断し、その後、契約交渉は頓挫(とんざ)した。
 同年3月ごろ、「大野県議は組合排除に力を注いだが、県や公社の幹部、元農林水産省官僚らもプロポーザル前の早い段階から組合を排除しS社に肩代わりさせる計画を進めた」とする怪文書が出回った。事実、公社、県の担当者がプロポーザル前にS社を数回訪問している。

●知事にS社契約迫る
 一方、大野県議は、21年11月、三日月大造知事と自民党県議団との政策協議会で「公社と組合が係争中でも、別にエントリーしている法人(S社)があるので、組合との契約を解除し、新たに(S社と)契約更新するよう農政水産部長らに指示してほしい」と知事に迫っている。これは異例のことである。

●公社、和解より判決
 食肉センターの抜本的な経営改善を図ろうと県は今月2日、生産者、流通関係者、自治体の首長らで構成する第2回あり方検討会を開き、同センターでと畜業務や販売業務を行っている市場(→これなんだ?)が公社の事業(センターの設置・開設、施設の管理等)と組合の事業(内臓処理業務)を一括して担い、センター全体の一貫経営を行う運営スキームを提案した。
 組合の刀根章理事長は「当事者である組合をあり方検討会のメンバーから外して、組合の経営形態を勝手に決めることは経営権への不当介入だ」と憤る。
 公社の理事の間では、この4〜5月ごろに裁判所から公社と組合に和解提案があれば、公社や県は検討すべきといった声も。
 しかし、市場の寺倉浩一社長は「公社は、和解でなく、判決で決着する方針だと聞いている」と話している。
 県内の肉牛生産者は「県が食肉センターの業務を市場に一本化するのは、自家割(注)を廃止するためだ。だが市場に一本化しても、公社や組合分の累積赤字の早期黒字化は困難であり、数年後にはS社など県外大手食肉業者に売却する可能性もある」と警戒する。

(注)自家割=出荷者が卸売市場を利用せず、と畜のみを利用し、内臓を持ち帰るもの。

2678とはずがたり:2024/03/06(水) 14:31:33

ワイン輸入大国の日本だし貿易戦争は避けた形

日本酒、EU域内への禁輸措置を土壇場で免れる…瓶の再利用義務化から除外
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afc490651d12365a8ab84e0fc7334bc49d48bc8?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240306&ctg=bus&bt=tw_up
3/6(水) 10:01配信
読売新聞オンライン

ブリュッセルの欧州連合(EU)本部

 【ブリュッセル=酒井圭吾】欧州連合(EU)は4日、瓶や缶などの再利用を義務づける「包装・包装廃棄物規制案」の最終案をまとめた。EU理事会の議長国ベルギーの報道官によると、検討段階で規制対象に含まれていた日本酒は対象外となった。日本政府の外交攻勢が奏功し、日本酒はEU域内への禁輸措置を土壇場で免れた。

 規制案は環境への負荷軽減を目的とし、瓶の飲み物では瓶の中身を詰め替える再利用や再資源化を業者に義務づけている。これまでのEUの検討では、欧州に製造業者が多いワインやウイスキーなどの蒸留酒は規制対象外となったが、輸入品の日本酒は対象とされた。規制対象となった場合、瓶の再利用は困難で事実上の禁輸となっていた。

 最終案は加盟国で作るEU理事会と欧州議会、執行機関・欧州委員会の3者協議で合意された。EU理事会と欧州議会が今後、最終案をそれぞれ承認して成立する。
記事に関する報告


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