農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2651：とはずがたり：2022/04/12(火) 16:30:05: 北海道沖太平洋のサケマス漁日ロ政府間の漁業交渉が始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013576731000.html
2022年4月11日 18時34分

例年は4月10日から解禁となる北海道沖の太平洋でのサケマス漁。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、漁に必要な日本とロシアの政府間の漁業交渉が行われていませんでしたが、水産庁は11日夕方から交渉を始めたと発表しました。

北海道の根室沖など太平洋の日本の排他的経済水域で行われるサケマスの流し網漁は、ロシアの川で生まれた魚が多く、日本とロシアの政府間の漁業交渉で毎年、漁獲量などの操業条件を決めています。

例年は交渉を経たうえで4月10日から解禁となりますが、ロシアの軍事侵攻の影響でこれまで交渉は行われていませんでした。このため、漁業者の間では出漁のめどがたたないことへの懸念の声が上がっていました。

こうした中、水産庁はロシアとの漁業交渉を11日午後4時ごろからオンラインで始めたと発表しました。出席者は、日本側は水産庁の資源管理部長や外務省、北海道の担当者、それに漁業関係者です。また、ロシア側の出席者は連邦漁業庁の幹部やロシア外務省の担当者などです。

日本を含む各国がロシアに対して厳しい制裁を科す中での、異例の漁業交渉となります。水産庁としては日本の漁業の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

ただ、ロシア側はこれまでの日本の制裁にも強く反発しているだけに、交渉自体が決裂したり、難航したりするおそれもあります。

日ロの漁業交渉は“4つ”
協定に基づいて日本とロシアの間で行われている「漁業交渉」は、合わせて4つあります。

▼今回のサケマス漁業交渉はそのうちの1つで、北海道東部の太平洋の沖合でシロザケやカラフトマスを漁獲する量や時期などの条件を決めます。サケのように産卵するときに生まれた川に戻る魚は、その川のある国が魚の利益や責任を持つため、ロシアの川で生まれたサケを漁獲するには、たとえ操業海域が日本の排他的経済水域でもロシア側との交渉が必要です。
この交渉は例年春に行われていて、去年は3月29日から4月2日までオンライン会議で行われていました。

▼2つめは「貝殻島コンブ交渉」です。
北方四島の歯舞群島の一部、貝殻島周辺で行うコンブ漁の条件を決めます。
例年4月ごろに行われる交渉で決めるのは、とるコンブの量、採取料、操業隻数、それに操業期間などです。
去年は6月から9月にかけて231隻が操業し、地域では重要な漁になっています。

▼3つめは「日ロ地先（じさき）沖合漁業交渉」です。
日本側がロシアの排他的経済水域で漁獲するサンマやスルメイカなど、ロシア側が日本の海域で漁獲するサバなどの操業条件を決めます。
話し合うのは、漁法や魚の種類ごとの割り当て量や隻数、見返り金などで、例年は12月によくとしの条件を交渉します。

▼4つめが、北方四島周辺で行う、いわゆる「安全操業」についての交渉です。
北方四島の周辺海域では、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けようと、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを交渉で決めています。スケソウダラ、タコ、それにホッケが対象で、ことしは合わせて48隻が操業を予定しています。
この交渉も例年12月に行われ、よくとしの条件を決定します。
2652：とはずがたり：2022/04/12(火) 16:30:19: >>2651
今回の交渉の持つ意味は
北海道沖の太平洋でのサケマス漁。毎年、日本とロシアの政府間の交渉を経たうえで、日本の漁業者はロシア側に漁業協力費を支払います。

これはサケなど川で生まれて川に戻る魚は国連海洋法条約で、生まれた川のある国が利益と責任を持つことになっているためです。
このため、操業海域が日本の排他的経済水域であってもロシア側との交渉が必要です。

1985年に「日ソ漁業協力協定」が締結され、この協定に基づき毎年の漁獲量や、ロシアがサケマスを保存・管理するのに必要な経費として日本の漁業者がロシア側に支払う漁業協力費の額など漁の条件を協議することになっています。

去年の交渉では、日本の海域で、サケやマス合わせて2050トンまで漁獲でき、漁獲量に応じて日本からロシアに漁業協力費2億6000万円から3億円余りを支払うことで合意しました。

そして実際に去年、2億6000万円を支払いました。

日本国内のサケマスの漁獲量は2020年で6万2000トン余り。日ロの交渉で漁獲できる量は2021年で2050トンなので、割合でみれば決して大きくはありません。

しかし、ロシアとの間では今回のサケマスの漁業交渉以外に3つの交渉が控えており、仮に交渉が決裂すれば、多くの漁業者の生活にも影響が及ぶおそれがあります。

旧ソ連時代から交渉が続く経済案件で、経済的にも政治的にも大きな意味を持つため、政府としては日本の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

専門家「前向きな交渉の一方難航の可能性も」
日本とロシアのサケマスの漁業交渉について、専門家は「前向きな交渉になる」とみる一方で、ロシア側が厳しい条件を示したりすれば難航する可能性もあると指摘しています。

漁業経済が専門の北海学園大学の濱田武士教授は「出漁時期を前にして、日本政府は『早めに開催したい』という打診をしたのだと思う。ロシア政府も打診があってそれを受けたということなので、基本的には双方とも前向きに交渉するのではないか」とみています。

一方で「ウクライナとロシアの戦争が行われている、しかも、経済制裁を発動しながら『非友好国』扱いされているという国どうしの間で担当部局がどこまで本音を出し合って交渉できるかがポイントだ。例えば高い協力費を設定するとか、ロシア側が今までと違う条件をつけてきたりする可能性もある」と指摘しています。

仮に交渉が決裂した場合の影響について「日本とロシアの間で日本に対する配慮は一切しませんということになってくれば、貝殻島のコンブ漁の協定や『安全操業』の協定の交渉もだんだん厳しくなる」としたうえで、「ロシアは国境の警備を強めてきているので、ロシアの排他的経済水域を漁船が航行するだけでも非常に危険な状況になる。止められて調べられる『臨検』にあうこともありえる。リスクが通常以上に高まっているので、近寄っただけで捕まったりする可能性が非常に高くなるとロシアの排他的経済水域を大きく避けて航行しなければならなくなる」と述べ、ロシアの排他的経済水域の周辺で操業する、日本の漁船への影響に懸念を示しています。

根室の漁業者からは期待と不安の声
日本とロシアの政府間の漁業交渉が始まったことについて、根室市の漁業者からは期待と不安の声が聞かれました。

北方領土の貝殻島周辺でコンブ漁を行っている漁業者は「交渉のテーブルについたとはいえ、結果がどうなるかまだ分からない。今はただ交渉の行方を見守ることしかできない」と話していました。

また、サケマス漁を行っている漁業者は、電話での取材に対し「出漁してよいとなればすぐに船を出せるよう準備をしている。状況が少しでも前に進むことを期待している」と話していました。
2653：とはずがたり：2022/04/12(火) 22:49:21: 【新着】熊本でアサリ漁再開　偽装で停止２か月ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df8d394cdc1d915800bd873664fd36f47813b41
4/12(火) 10:25配信
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RKK熊本放送

写真：RKK熊本放送

輸入したアサリを「熊本産」と偽る産地偽装問題を受け出荷停止していた熊本県で、１２日アサリ漁が再開されました。

県は出荷停止中に産地を証明する独自の生産流通履歴制度を導入するなど、再発防止策を決めました。

熊本産アサリの出荷は、およそ２か月ぶりで、まずは県内の店舗で試験的に販売し、今年6月以降、販売地域の拡大を検討する方針です。

アサリは県が「モデル販売協力店」と認証したスーパーやデパートで販売されます。

ただ、熊本産のアサリ漁獲量は少ないため、全国に流通するかどうかは見通せない状況です。

RKK熊本放送
2654：とはずがたり：2022/04/12(火) 22:49:33: 産地偽装の「うな源」、破産手続きの開始決定　中国産を「国産」
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ec1f03305f24b0a638768576d1d87703fbd41c
4/12(火) 12:05配信
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朝日新聞デジタル

うな源大和高田本店はシャッターが閉まっていた=2022年1月31日午後5時34分、奈良県大和高田市本郷町、浅田朋範撮影

　中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S　EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。

【写真】うな源大和高田本店に掲げられた看板

　帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省近畿農政局が食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。

　今年に入り、大阪府と奈良県にあった5店舗を閉店し、事業を続けることが困難になっていたという。（室矢英樹）
2655：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:31:41: 養殖ブリの稚魚が大量死、トンガ噴火の波でいけす揺さぶられ衰弱死か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220119-OYT1T50104/
2022/01/19 11:44

　鹿児島県・種子島の漁港で、養殖しているブリの稚魚が大量死していることが分かった。種子島では１６日、トンガ近海の海底火山の噴火による津波注意報が出ており、潮位上昇を観測。県は波でいけすが揺さぶられ、魚同士や魚と網が接触して衰弱死したとみている。

　被害が確認されたのは種子島南部西海岸に位置する島間港（南種子町）。いけすを管理している南種子町漁協によると、１５日夕には異常はなかったが、１８日までに７万～８万匹の死骸を回収した。同島西側の海岸では１６日未明に５０センチの潮位変化が観測されていた。

　同漁協では約５０万匹のブリの稚魚を育成。同漁協参事の船川文博さん（５６）は「ほかにも衰弱している稚魚がおり、被害が１０万匹以上に及ぶ可能性もある」と説明している。被害額は２０００万～３０００万円に上る見込みという。

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2656：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:24:06: 世界食料危機の原因はロシア、責任転嫁やめよ EU外相
2022年4月12日 14:44　発信地：ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ルクセンブルクヨーロッパロシアウクライナロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3399862
2657：とはずがたり：2022/05/13(金) 22:50:20: ウクライナから収奪しておいて恥を知れよなぁ。。

2022年5月13日1:39 午前21時間前更新
ロシア、小麦輸出を増加へ　今年の収穫高過去最高＝プーチン氏
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-economy-idJPKCN2MY1SP?feedType=RSS&feedName=special20

ロシアのプーチン大統領は１２日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。２０２０年７月撮影（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko）
［１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１２日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。

プーチン大統領によると、ロシアの今年の穀物の収穫高は１億３０００万トンと予想され、このうち８７００万トンが小麦。

プーチン氏は、今年の小麦の収穫高は「ロシアの歴史の中で過去最高になる可能性がある」とした。ただ、輸出量の見通しについては明らかにしなかった。

ロシアは西側諸国の制裁措置にもかかわらず、黒海やアゾフ海などを経由して穀物輸出を続けている。
2658：とはずがたり：2022/06/08(水) 14:37:37: 2022年6月3日3:14 午後5日前更新
過去最高水準の中国産小麦価格、家計を圧迫する公算
https://jp.reuters.com/article/china-wheat-idJPKBN2NK0BZ
ロイター編集

1 分で読む
　６月２日、世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。写真は広東省深セン市にあるレストランで２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Martin Pollard）

［北京　２日　ロイター］ - 世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。市場関係者や専門家によると、食品メーカーの値上げで家計が圧迫される可能性が高い。

中国産小麦は需要が横ばいであるにもかかわらず、過去最高値の１トン＝３２００元（４７７ドル）付近で推移している。前年比では約３０％高だ。

生産コストの急上昇と在庫不足のほか、昨年の大雨により収穫量が減少するとの懸念が価格を押し上げている。ウクライナ戦争により世界の小麦供給も逼迫している。

中国のコンサルタント会社マイスチールのデータによると、国内の精製小麦の価格は年初から１０％以上上昇し過去最高水準となっている。小麦のコスト高が続けばさらに上昇する可能性がある。

食料安全保障を重視する中国政府は、今年これまでに農家に対して３回にわたって補助金を支給している。だが低い価格での販売に消極的な生産者にはまだ行き渡っていない。

昨年の需要が旺盛で供給の逼迫が続いているため、トレーダーも価格の引き下げには消極的だ。

飼料メーカーや畜産農家はトウモロコシの価格が高止まりしているため、値段が高くても小麦を定期的に買い入れている。ある穀物トレーダーは「飼料会社が買わなければ需給状況はかなり良くなる」と述べた。

小麦の収穫は６月後半まで続き、市場に供給される。しかしトレーダーやアナリストは、需要が年間で最も高まる第４・四半期には価格が少なくとも１トン＝３４００元に達すると予想している。
2659：とはずがたり：2022/06/16(木) 12:25:53: 「なめこ」の起源 “60年前に福島県で採取の野生の菌に由来”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672561000.html
2022年6月15日 14時01分

国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99％が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。

なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99％が菌床栽培で生産されています。

かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。

福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。

その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に極めて近い関係だと明らかになったということです。

この系統をさかのぼって調べたところ、かねてから指摘されていたとおり、喜多方市で採られたF27というなめこの菌に由来することが分かったということです。
研究チームのメンバーで元福島県林業センター副所長の熊田淳さんは「喜多方の菌が起源という説が伝承ではなく事実だと証明された。菌床栽培が全国に広がる中で、培養期間が短く収益性が高い菌として普及していったと考えられる」と話しています。
2660：とはずがたり：2022/08/11(木) 16:50:17: ＜独自＞大和堆の違法操業激減　中国当局の監視強化影響か
8/2(火) 20:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7307ce6f561567f81d7caeab8c133c1b121f50c5
産経新聞

好漁場として知られる日本海沖の大和堆（やまとたい）で、中国漁船の違法操業が激減していることが２日、水産庁への取材で分かった。水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は２年前、延べ４千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる６月以降もほとんど姿を見せていない。専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。（大竹直樹）

大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

北朝鮮がＥＥＺと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は４００７隻だったが、２年は１隻と急減。３年以降はゼロが続いている。これに対し、中国漁船は元年に１１１５隻、２年に４３９３隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。しかし３年に中国漁船が５８２隻と７分の１に減少。今年は７月末時点で１６隻にとどまっている。

海上保安庁は平成２９年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した。
2661：とはずがたり：2022/09/11(日) 16:46:12: https://twitter.com/yasui0323/status/1568561594950643713
しん@その一瞬のために
@yasui0323
ついにカガミガイ（三重県産）が関東のスーパーに流通するようになったか…
メジャーな貝類の資源が相当追い詰められているのを目の当たりにする。
（個人的感想だが、カガミガイはぜんぜん美味しくない）

https://twitter.com/wormanago/status/1568564169330544642
フナと納豆のひと??(元マンボウ拾ったひと)
@wormanago
あまりにもアサリが捕れない（資源が終わってる）ので、近年カガミガイとか、シオフキとか、明らかに食味に欠点がある地域的消費だったものが都市圏に流通している（増えている）。アサリと同じかんじだと思って食べたら砂がひどいし、肉の味もうすいしで消費者は怒るでしょうね。浜の劣化の結果。

チーママ@ずっと昼寝中
@usausaz
https://twitter.com/usausaz/status/1568642792368525312

えーーー（＠＠）　これだけは、火を通すと硬くてあごが痛くなる。砂抜きも難しい。?いて貝柱だけにするにも、貝殻結構厚くてめんどう。　どうやって食べるのかしら？

https://twitter.com/jyunyou/status/1568577661907390465
ゆーすけ
@jyunyou
シオフキをスーパーで見た時は本当に衝撃的でしたが本当に魚介資源の枯渇は待ったなしの所まで来ているのをひしひしと感じます。
普段見慣れていない種が並びはじめる＝普段食べている種だけではもはや成り立たなくなっている…そんな感じでしょうか。
2662：とはずがたり：2022/09/12(月) 15:26:09: 米穀卸とは無関係？

畜産大手が民事再生法＝負債総額６１２億円―商工リサーチ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-220912X156.html
2022/09/12 11:17時事通信

　東京商工リサーチが１２日明らかにしたところによると、豚や牛の畜産、加工などを手掛ける神明畜産（東京都東久留米市）と関連２社が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は３社合計で６１２億８２００万円。新型コロナウイルス禍による外食産業の不振に加え、飼料の高騰で資金繰りが厳しくなった。

　神明畜産は１９６７年設立。複数のグループ企業を持ち、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場などを運営していた。
2663：とはずがたり：2022/11/29(火) 19:29:43: まともな資源管理が出来ない日本に代わって世界の潮流に嵌め込まれないと行けないのは情けないけどまあこれが現状の日本の能力か。人口減少社会であるし漁獲量を絞り込む事でじり貧の漁村も再編して行く必要があろうが，その一歩となるか？

密漁・乱獲の防止　漁獲証明の対象広げねば
2022年11月28日 05時05分 (11月28日 05時05分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/590296

　その魚がどこで、いつ、誰によって取られたかという漁獲証明の添付を義務化する「水産物流通適正化法」が来月から施行される。密漁や乱獲などの防止が狙いだ。日本は欧米に比べて遅いスタートで、対象魚種の拡大が課題だ。
　スルメイカやサンマなどの不漁が深刻だが、漁業資源の減少は世界的な傾向だ。資源管理のためには国際的な協調が欠かせない。
　それを妨げているのが「ＩＵＵ漁業」＝写真は、摘発された漁船（米沿岸警備隊提供）＝だ。ＩＵＵは英語の違法、無報告、無規制の頭文字で漁獲規制の無視や漁獲量の過少報告だけでなく、船籍を偽装した操業なども含まれる。
　違法操業が横行すれば、資源管理はできない。取れた魚は闇ルートで安価に流通するので規制を守っている漁業者の利益を損なう。乗組員に奴隷労働を強いた例もあり、人権問題にもなっている。
　ＩＵＵ漁業を撲滅するため、欧州連合（ＥＵ）では二〇一〇年、輸入する全魚種を対象に漁獲証明の提出を義務付けた。米国も一八年に十三魚種を対象に義務化したが、バイデン大統領は六月にさらなる取り組みの強化を指示した。
　日本では取り組みが遅れ、一五年に輸入された天然水産物の三分の一から四分の一がＩＵＵ漁業の産物だったという推計がある。
　今回の適正化法で輸入品ではサンマ、イカ、サバ、マイワシの四魚種が漁獲証明の対象になる。
　国内の産品ではまずナマコ、アワビに限り、漁獲情報の伝達が漁業者や流通業者に課せられる。密漁対策が狙いで、漁業法改正による罰則強化に加え、適正化法で市場からも密漁品の一掃を図る。
　一歩前進として評価したい。しかし、これでは不十分だ。特定魚種を対象にしている限り、魚種をごまかすことで規制をすり抜けようとする業者は必ず出てくる。対象魚の早急な拡大が不可欠だ。
　非政府組織の告発などを一括して受け止める国際的な窓口の整備も急がれる。何より、消費者の理解と協力が欠かせない。「安ければ違法操業の魚でも構わない」といった心理は漁業を衰退させてしまう。そのことを肝に銘じたい。
2664：とはずがたり：2022/12/04(日) 19:57:15: 牛に襲われる?　農研機構職員死亡　茨城・つくば　全身に擦り傷　そばに体重750キロのオス
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16698914919156
2022年12月1日(木)

1日午前9時ごろ、茨城県つくば市池の台の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の牛舎前で、同機構の技術専門職員で同市、男性(50)が倒れているのを同僚の男性(63)が発見した。男性は市内の病院に救急搬送され、死亡が確認された。男性の全身には擦り傷があり、発見当時、男性のそばには体重約750キロの黒毛和牛(オス、4歳)1頭がいた。県警つくば署は牛により致命傷を受けた可能性も含めて調べている。

同署によると、男性は同機構内で飼育している牛の採血のため、牛を牛舎から外に連れ出す作業を1人でしていた。

同市つくば南消防署によると、同9時19分ごろ、「男性が牛にやられた」と同僚から119番通報があった。救急隊が駆け付けたが、すでに心肺停止の状態だった。

農研機構の担当者は「現在、詳細を調査している」としている。
2665：とはずがたり：2023/03/18(土) 17:50:41: 「水張り」厳格化に不満の声　「水田活用の直接支払交付金」の見直し
2023/3/17 08:03
https://www.yamagata-np.jp/news/202303/17/kj_2023031700384.php?utm_content=uzou_2001&utm_source=uzou

　米価下落を防ぐため、転作を後押しする国の「水田活用の直接支払交付金」の見直しで、県内の生産現場から反発の声が相次いでいる。実際に「水張りをする」と要件が厳格化されたことで湿気を嫌うなど、これまでのように栽培できない転作作物もあり、農家からは「努力が水の泡だ」と不満の声が上がる。一方、見直しの背景にはルールが徹底されていない事情があり、国は適正な制度運用のために理解を求めている。
　農林水産省によると、もともと、水田に水をためるための盛り土「畦畔（けいはん）」や用水供給設備のない農地は交付対象とならない。しかし、畦畔などがなく、畑地として定着しつつある農地でも補助金が交付されるケースがあり、厳正な運用を求める動きが強まった。

　国は水張りを通じて水田機能の維持・確保を促しつつ、転換作物の作付けが慣例となった農地の畑地化を進めたいのが実情だ。ただ、中山間地などでは交付金がなければ収益が赤字となることも少なくなく、死活問題となる。

　東北農政局の佐々木春幸地方参事官（山形県担当）は、畑地化に向けた支援メニューを組むなどしているとし、「適正に執行しなければ事業の存続も危ぶまれる。中山間地域などの事情も分かるが、協力をお願いしたい」と話した。

　　　　　◇

　約14ヘクタールでソバを栽培する村山市内の50代男性は「湿気を嫌うソバの排水対策で、畑の周りに掘った溝も埋めることになる。収穫を増やすための努力が水の泡だ」と嘆く。「運用の厳格化でこれまで取り組んできた転作作物が栽培できなくなり耕作放棄地が増え、地域農業が崩壊しかねない」と危機感をあらわにした。

　在来作物「越沢三角そば」の生産組合員の60代男性は、昨年から水田約15アールを全てソバに転換して生産量を増やした。代々、中山間地でコメ作りをしていたが、水路の管理など苦労が多いことと、最近の米価下落が背景にあった。「水張りは簡単ではなく、排水も大変」と肩を落とし、「物価高騰の中、補助金がないと経営は厳しくなる」と不安を口にした。

　「国は現場の実情を知らないのではないか」。こう憤るのは県酪農業協同組合の関係者だ。牧草を栽培する転作田は水田と隣接している場所が多く、排水設備や機械の導入・維持管理に交付金を活用している人も多い。「コメ余りで転作を推奨しつつ、畑で再び米を作らせるような行為は理解に苦しむ。牧草は水に弱いため、水を張った畑では1年間は栽培できなくなる」と、再検討を求めている。