農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:22: 農業問題一般。土地制度その他

武部農相よ、農協を解体しよう！
http://kaba.2ch.net/giin/kako/993/993748216.html

武部農水相について語る・・・
http://kaba.2ch.net/giin/kako/1009/10090/1009030603.html
2681：OS５：2024/07/30(火) 15:38:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8533dbdcc2023f3927e19c4b14144a975fd3d96
100万tのコメ備蓄に500億円弱の国費負担、「もったいない」意見あるが…有事なら2か月もたず
7/30(火) 15:24配信

読売新聞オンライン
　6月上旬、茨城県神栖市にある製粉大手「昭和産業」（東京）の鹿島工場には、高さ約40メートル、直径7・5メートルほどの巨大なサイロが立ち並んでいた。主に米国やカナダなどから小麦が輸入され、鹿島港の岸壁に設置した大型機械で吸い上げられサイロの中に運ばれていく。

備蓄用の小麦も保管する巨大なサイロ。すぐそばに農作物を運搬する船が接岸する（6月10日、茨城県神栖市の昭和産業鹿島工場で）＝池田圭太撮影

　「サイロは大小合わせて107基あり、最大で約8万2000トン保管できます。常に一定量の小麦を備蓄しています」。同工場生産課サイロユニットのユニットリーダー、大西真紀子さん（50）が説明した。

　政府は、凶作や災害、紛争などによる食料危機に備え、パンやパスタ、ラーメンなどの原料となる輸入小麦を約90万トン備蓄している。年間需要約560万トンの2割弱にあたる。コメが凶作となり、タイ米などを緊急輸入した1993年度の「平成の米騒動」などを契機に制定された食糧法に基づく備蓄だ。昭和産業の倉庫に保管されている備蓄小麦もその一部を担う。

　実際、同市では2011年の東日本大震災で震度6弱を観測。穀物を輸入する外国船が一時着岸できなくなったが、備蓄小麦で小麦粉を作り続けることができた。

　政府は、製粉会社などが需要量の2・3か月分を備蓄すれば、保管経費の一部を助成する。年間コストは約40億円。同社もグループ全体の年間需要量の2・3か月分を備蓄し、全国約40か所で保管している。

　「危機があった時に供給を絶やさないのは、食品メーカーとしての社会的使命です」。鹿島工場の坂本浩二次長（47）は強調した。

　5月に成立した改正食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることにより行われなければならない、と記した。

　日本は食料自給率が38％（カロリーベース、22年度）と先進国の中で極端に低く、輸入依存度が高い。このため、「台湾有事」などで輸入が大幅に減れば、スーパーやコンビニから食料が消える可能性があり、備蓄穀物は国民を救う食べ物となる。農林水産省食料安全保障室は「コメは約100万トン、トウモロコシなどの飼料穀物も約100万トン備蓄している」と説明する。

　国内のコメの最近の年間需要は約700万トン。政府は約100万トンを全国300か所余り（今年3月末時点）に分散して保管しており、5年程で飼料用米として売却するなどしている。

　農水省はコメの備蓄場所を公表していない。具体的な場所や企業名を明かさないことを条件に、九州地方の倉庫を取材すると、中はひんやりしていた。品質を保つために一定の温度で管理しているためだ。政府備蓄米は大型袋などに入れて高く積み上げられていた。

　備蓄は有事への即効性がある一方、保管のコストがかかることや、貯蔵場所の確保などで制約もある。

　コメ備蓄は年間500億円弱の国費負担が必要なため、量を減らすべきだとの声も一部にある。昨年の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会では、委員から「良いものをためて5年放っておいて安く出すので、税金の使い方としてもったいない部分がある」などと懐疑的な意見が出された。
2682：OS５：2024/07/30(火) 15:38:40: 　一方、全国農業協同組合中央会（JA全中）の幹部は昨年、別の会議で備蓄水準の見直しについて、「コメは食料安保の中では要であるし、象徴的な存在であることから慎重に検討する必要がある」と主張した。

　農水省はこれまでのところコメ備蓄約100万トンを見直していない。こうした中、改正食料・農業・農村基本法の関連3法が6月に成立。このうち、食料危機を想定した「食料供給困難事態対策法」に関連し、政府は民間在庫を組み合わせた総合的な備蓄のあり方を含む基本方針の検討を進めており25年中に策定する意向だ。

　先進各国の食料自給率は高い。農水省によると、自給率（カロリーベース、20年）はカナダ221％、豪州173％、フランス117％などで、いざとなれば輸出を止めて国内に振り向けることができる。永世中立国のスイスは、4か月分の小麦、食用油などを官民が協力して備蓄している。

　約14億人の人口を抱える中国では今年6月、穀物を中心とした食糧の安全保障向上のため「食糧安全保障法」を施行。穀物の基本的な自給や耕地保護、備蓄の強化などが示された。

　鈴木宣弘・東京大特任教授（農業経済学）は「国際紛争など有事が起き食料が入ってこなくなると、100万トンのコメ備蓄では2か月ももたずになくなる。少なくとも日本で一番生産が可能なコメは1年間分700万トンを備蓄すべきだ」と主張。その上で「保管費が高くても国民の命を守るのが国の役割だ。超党派で大局的な観点から議論し、国民の理解を得る必要がある」と指摘している。
2683：とはずがたり：2024/08/08(木) 10:24:07: https://x.com/miyazaki_senkyo/status/1820641533659578879
塩見川なんて海から源流域まで大きな横断工作物が無いんだから、全域に天然遡上のウナギが生息してるはず。
そこに養殖ウナギを放流しても競争に負けるだけなの。

https://x.com/miyazaki_senkyo/status/1820660702396420217
多分根拠は薄いかと??
科学的根拠があったら放流の地点もサイズもおかしいです…??

ウナギの資源保護に　日向市で約1000匹のウナギが放流
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1339353?display=1
2024年8月5日(月) 12:03

ウナギの資源を保護しようと、宮崎県日向市でウナギの放流が行われました。

県養鰻漁協では、ウナギの資源保護のため、毎年、県内各地で、ウナギの放流を行っています。

5日は、漁協のメンバーなどが、日向市の塩見川上流で、およそ30センチほどに成長したウナギ60キロ、およそ1000匹きを放流しました。

（宮崎県養鰻漁協　岩切庄一代表理事組合長）
「自然に帰って、また、それが海に帰って卵を産んで、その循環が良くなればと思います」

日向市では、塩見川の下流などでシラスウナギ漁が行われていて、県養鰻漁協では、放流したウナギが、無事に親ウナギに育ってほしいとしています。
2684：とはずがたり：2024/12/09(月) 22:09:34: 世界の牛に義務づけろよなぁ。。

2024年11月12日 5:00
牛のゲップ、海藻飼料でメタン9割削減　理研ビタミン
https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC063PP0W4A900C2000000
2685：とはずがたり：2025/05/07(水) 10:22:05: JA全農が落札の備蓄米 “出荷は24％にとどまる” 流通が課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250425/k10014790151000.html
2025年4月25日 23時37分

政府の備蓄米をめぐっては、中小のスーパーなどから「出回っていない」との声もあがっていて、どのように流通させるかが課題になっています。

こうした中、これまでの備蓄米の入札で9割以上を落札したJA全農＝全国農業協同組合連合会は、落札したコメの24％を取引先に出荷したと発表しました。

コメの価格高騰が続く中、3月に行われた2回の備蓄米の入札では、JA全農が対象となったコメの9割以上にあたる合わせて19万9000トン余りを落札しました。

JA全農は25日、落札した備蓄米の販売状況を明らかにし、24日までにすべての売却先が決まったとしています。

一方、出荷量は4万7000トン余りで落札分の24％にとどまっているということです。

JA全農は、ことし6月末までには落札分の3分の2にあたる13万トン余りまで出荷を増やすとしています。

ただ倉庫から離れた地域に届けたり、取引先が受け取るのに時間がかかったりするケースもあることから、これまでの落札分をすべて出荷できるのは7月中になると見込んでいます。

備蓄米をめぐっては、地方にある中小のスーパーなどから「出回っていない」との声もあがっていて、消費者に広く行き渡らせるためにどのように流通させるかが課題になっています。
2686：とはずがたり：2025/09/10(水) 16:32:06: 資源保護が出来無い日本，サンマも養殖が主流になるのかも。

マルハニチロ、サンマ養殖に成功　出荷サイズまで飼育
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC095J60Z00C25A9000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1757400675
2025年9月9日 15:48
2687：とはずがたり：2025/09/14(日) 09:08:42: 「セコマ牛乳」沖縄への空輸、週1に増　100円ほど高くても売れ行き堅調「濃厚でおいしい」
有田麻子
有料記事
2025年9月12日 17:37(9月12日 21:04更新)
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/1210926/
2688：とはずがたり：2025/09/20(土) 20:34:02: 明白な濫獲による絶滅の危機
>2016年以降大きく減少し、昨年度の漁獲量は過去最低のおよそ1万8000トンにとどまりました。

過去最低だった去年よりも高めの漁獲枠を既に設定する危機感の薄さ
>このため水産庁は「資源を保護する必要がある」として、今年度の漁獲枠をこれまでで最も少ない1万9200トンに設定していました。

薄い根拠で楽観的な見通し
>スルメイカの生息域で海水温などが成長に適した水準に変化した可能性があるということです。

漁業者の声に抗えないダメ官庁
>一部の漁業者から枠の拡大を求める声があがっていました。

態々異例の対応
>スルメイカの漁獲枠を年度途中で変更するのは初めて

スルメイカ今年度の漁獲枠一転現状から34％拡大へ水産庁
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250919/k10014927941000.html
2025年9月19日 23時53分

不漁傾向が続いていたスルメイカについて、水産庁は今シーズンは一転、漁獲量が増えているとして、今年度の漁獲枠を現状から30％余り増やすことを決めました。

水産庁は19日、今年度のスルメイカの漁獲枠について、現状の1万9200トンから34％拡大し、2万5800トンにすることを決めました。

スルメイカの漁獲量は海洋環境の変化などで2016年以降大きく減少し、昨年度の漁獲量は過去最低のおよそ1万8000トンにとどまりました。

このため水産庁は「資源を保護する必要がある」として、今年度の漁獲枠をこれまでで最も少ない1万9200トンに設定していました。

水産庁によりますと、今シーズンは黒潮の流れが大きく曲がる「黒潮大蛇行」と呼ばれる現象が終わり、スルメイカの生息域で海水温などが成長に適した水準に変化した可能性があるということです。

その結果、青森県や岩手県の沖合での漁獲量が大幅に増え、ことし4月以降の5か月余りで漁獲枠の半分を超えたため、一部の漁業者から枠の拡大を求める声があがっていました。

スルメイカの漁獲枠を年度途中で変更するのは初めてだということです。

水産庁は今後、全国の漁業者に周知することにしていますが、漁業者の所得の確保と資源保護をどう両立していくか、引き続き課題になりそうです。
2689：とはずがたり：2025/12/28(日) 12:49:46: 葛のアメリカ侵掠！
マメ科だから根粒細菌が住んでいるんだな！

https://www.youtube.com/watch?v=AhOKBCvSXnk
2690：とはずがたり：2025/12/28(日) 14:35:37: 小麦と大麦，全然違う植物らしい。

https://www.youtube.com/watch?v=0YYwjtDa18Q
ゆっくり解説】実は全く違う植物…!?「大麦と小麦」、何が違う？を解説/大麦はなぜ主食になれなかった？麦という言葉の曖昧さと人類と進化の歴史
2691：とはずがたり：2025/12/30(火) 09:41:18: 放流無意味か。。

https://www.youtube.com/watch?v=MSQraL7K6PE
2692：とはずがたり：2025/12/30(火) 14:47:07: 実はナッツではないらしい

ウルシ科みたい。桃やサクランボみたに核果で種を食ってるんだそうな。

【ゆっくり解説】乾燥地で進化した驚異の生態…「ピスタチオ」とは何者なのか？を解説/ピスタチオの殻が割れる理由とは？
https://www.youtube.com/watch?v=2RGys_ngNC0&t=17s
2693：荷主研究者：2026/05/02(土) 17:41:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/644394?rct=n_hokkaido
2022/02/10 19:22　北海道新聞
消化液散布で収量アップ　化学肥料と比べ最大２倍　家畜のふん尿活用　十勝振興局が実験結果報告

消化液をためるバイオガスプラントの貯留槽（手前）＝士幌町（井上浩明撮影、小型無人機使用）

　バイオガスプラントで家畜ふん尿を発酵させる際に生じる消化液を肥料としたエン麦は、化学肥料より最大２倍の収量となることが分かった。十勝総合振興局が４年間の実験結果を報告。肥料としての消化液の有用性が改めてデータで示された。

　飼養頭数の拡大が続く中、消化液を牧草地などだけでは撒ききれず、畑作農家への散布の必要性が高まっている。一方、効果を不安視する農家も多く、十勝農業改良普及センターが２０１８年から調査を始めた。

　同センター十勝北部支所（士幌）が昨年夏、上士幌町の農地でエン麦の収量を調査。《１》消化液のみ《２》化学肥料（硫安）のみ《３》消化液と化学肥料を混合―の３パターンを、３カ所の農地でそれぞれ散布。生育を約１カ月観察した＝表＝。

　Ａ農場では、「消化液のみ」の収量（千平方メートル当たり）が２・２トンと、「化学肥料のみ」より２・１倍。Ｂ農場も２・２トンで１・２５倍、Ｃ農場は３・４トンで１・２８倍と、いずれも化学肥料の収量を上回った。

　同支所の高木啓詔地域第２係長は「二つを混合するとさらに効果があるが、消化液のみでも十分。化学肥料を使わないと経費も２割削減できる」と言う。

　主要作物の小豆でも調べた結果、化学肥料を従来より３割減らしても、消化液を散布すると、かえって４％収量が増えた。

　また、同センター十勝西部支所（清水）では、消化液を散布時に、栄養分の「アンモニア態窒素」が気化しないかを調査。散布後の成分減少率は０～２％と変化はほぼなかった。テンサイを用いた実験では、散布後１週間、土をかき混ぜなくても生育にほぼ影響がなかった。

　実験結果は１月１８日、振興局庁舎内で報告され、農協関係者ら約６０人が聴講。十勝農業改良普及センターの大城敬二所長は「近年は化学肥料が高騰しており、消化液を使ってコスト削減する仕組みづくりを考えなくてはならない」と述べた。（泉本亮太）
2694：荷主研究者：2026/05/23(土) 14:42:50: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/664774?rct=n_hokkaido
2022/04/03 08:02 北海道新聞
生乳３万トン超、系統外へ　道内本年度　生産抑制に反発か

　メガファームなど道内の酪農家８戸が、本年度の一部生乳の出荷先を農協系統外に切り替えたことが生乳卸などへの取材で分かった。出荷量は少なくとも３万３千トンで、道内生産量（約４３０万トン）の１％弱に相当する。農協組合長らでつくる北海道農協酪農・畜産対策本部委員会（酪対）は、本年度の道内の生乳生産を抑制する方針で、反発した大規模酪農家らが系統外へ流れたとみられる。

　本年度に道内の取扱量を増やすのは、生乳卸のミルクネット（釧路市）とミルク・マーケット・ジャパン（ＭＭＪ、群馬県伊勢崎市）。ミルクネットは２０２１年度比で１万５千トン増の４万５千トン、ＭＭＪは同１万８千トン増の４万５千トンとなる見込み。メガファームなど８戸は出荷の一部や生産量が増えた分を切り替える。

　１８年の改正畜産経営安定法により、酪農家は生乳の出荷先を選べるようになった。中央酪農会議（東京）によると、道内のホクレン以外への出荷は２０年度１５万２千トンで、２１年度は２月までで約１６万トン。出荷先は系統外からホクレンに戻るケースもあり、ホクレンは戻る分を明らかにしていないため差し引きで２２年度にどれだけ系統外が増えるかは分かっていない。

　新型コロナ禍による生乳余りを受け、酪対は２２年度の生産目標について基本３％だった伸び率を１％に抑え、原則前年度並みとする方針。２２年度に系統外出荷を増やした道東の大規模酪農経営者は「多額の投資をしており、生産を抑えられない。卸が引き受けてくれて助かった」と話す。

　生産抑制を巡っては、農協別の２２年度生産目標数量が決まらないなど異例の事態も起きている。系統外出荷を増やした人がいると、その農協では本来その人が生産するはずだった出荷枠が余る。この枠の扱いを巡って３月の酪対は議論が紛糾。新年度が始まっても目標が決まらないのは最近１０年間では初めてという。

　ホクレンのシェアは２０年度で道内生産量の約９６％を占めるが、酪農地帯の農協組合長は「今後も系統外が増えればホクレンの価格交渉力が弱まりかねない」と警戒。札幌の酪農関係者は「コロナで生乳を売りづらいのは系統外も同じ」として、安売り競争により生乳の価格が下落しないか懸念している。（堀田昭一、五十地隆造）
2695：荷主研究者：2026/05/23(土) 15:14:13: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/683461?rct=n_hokkaido
2022/05/20 21:22 北海道新聞
「減産なら輪作に影響」　ビート生産枠下げ協議に波紋　製糖、運送…地域経済も打撃　糖価調整　見直し求める声も

畑の一角に山積みされたビート。減産を視野に入れた協議が進む＝２０２１年１０月、帯広市

　十勝農業の輪作体系の一角を占めるビートについて、農林水産省とＪＡグループ北海道、日本ビート糖業協会が、生産者らに交付金を支給する国の糖価調整制度の対象生産枠について、最大で２割程度の引き下げを視野に協議していることが分かった。減産になれば、農業以外の製糖業や運送業など関連産業を抱える地域経済にも打撃となるだけに、波紋が広がっている。

　「設備投資や人手を考えると、家族経営ではビートを新たな作物には切り替えられず、輪作に影響する」。日本甜菜製糖の製糖所がある一大産地の芽室町で４４ヘクタールの畑を耕す野倉慶宣さん（５９）は、ビート苗の移植機を３００万円で買ったばかりで、不安を募らす。

　畑作主要４品目のうち、小麦は収量が安定せず、豆類は収穫時期の天候に左右されやすい。ジャガイモは種芋作りなどの手間がかかる。半面、ビートは春先の育苗や移植作業の負担を除けば収量が計算しやすい。

　道によると、２０２１年産ビートの道内作付面積５万７５００ヘクタールのうち、十勝は半分近い２万５３００ヘクタールを占める。ただ、国内市場縮小や低糖質ブームで砂糖離れが進む。ビート生産は安い海外産と国産の粗糖の価格差額などを調整金として農家らに交付する糖価調整制度で成り立つが、海外産の高騰や輸入減で調整金が減り、制度の累積赤字は３００億円を超えた。

　こうした厳しい状況下で、北海道糖業は来年３月で本別糖業所の砂糖生産終了を決定。関係者の間では「ビート減産で調整金不足を解消したい農水省の意向を受け、道内に計８工場を持つ日甜・北糖・ホクレンの糖業３社が製造拠点を再編する布石では」との見方もある。

　農水省とＪＡ、糖業協会はこれまで４回の意見交換会を重ねた。現在、交付金の上限となる生産枠は６４万トンだが、農水省と糖業協会は砂糖の供給と需要が見合っていないとして、４９、５２、５４万トンの三つの試算を軸に協議中。十勝管内のある組合長は「中間の５２万トンが落としどころ」とみる。

　ビート農家の多くは減産に否定的だが、生産枠の現状維持の難しさも認識する。別のベテラン組合長は「減産と引き換えに転作助成の拡充を求めることが現実的な戦略」と条件闘争も視野に入れる。その場合は、手間がかからない飼料用トウモロコシなどが代替作物として注目されそうだ。

　一方、財源が不安定な現在の糖価調整制度の見直しの必要性を指摘する声もある。北糖糖区連絡協議会会長で本別町農協の佐野政利組合長（６８）は「食料高騰で自給率向上が迫られる中、減産ありきの議論だけでなく、生産枠や輸入量に左右されない仕組みも考えるべきだ」と骨太な議論を求める。（鈴木宇星、岡田圭史）