農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

2658：とはずがたり：2022/06/08(水) 14:37:37: 2022年6月3日3:14 午後5日前更新
過去最高水準の中国産小麦価格、家計を圧迫する公算
https://jp.reuters.com/article/china-wheat-idJPKBN2NK0BZ
ロイター編集

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　６月２日、世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。写真は広東省深セン市にあるレストランで２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Martin Pollard）

［北京　２日　ロイター］ - 世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。市場関係者や専門家によると、食品メーカーの値上げで家計が圧迫される可能性が高い。

中国産小麦は需要が横ばいであるにもかかわらず、過去最高値の１トン＝３２００元（４７７ドル）付近で推移している。前年比では約３０％高だ。

生産コストの急上昇と在庫不足のほか、昨年の大雨により収穫量が減少するとの懸念が価格を押し上げている。ウクライナ戦争により世界の小麦供給も逼迫している。

中国のコンサルタント会社マイスチールのデータによると、国内の精製小麦の価格は年初から１０％以上上昇し過去最高水準となっている。小麦のコスト高が続けばさらに上昇する可能性がある。

食料安全保障を重視する中国政府は、今年これまでに農家に対して３回にわたって補助金を支給している。だが低い価格での販売に消極的な生産者にはまだ行き渡っていない。

昨年の需要が旺盛で供給の逼迫が続いているため、トレーダーも価格の引き下げには消極的だ。

飼料メーカーや畜産農家はトウモロコシの価格が高止まりしているため、値段が高くても小麦を定期的に買い入れている。ある穀物トレーダーは「飼料会社が買わなければ需給状況はかなり良くなる」と述べた。

小麦の収穫は６月後半まで続き、市場に供給される。しかしトレーダーやアナリストは、需要が年間で最も高まる第４・四半期には価格が少なくとも１トン＝３４００元に達すると予想している。
2659：とはずがたり：2022/06/16(木) 12:25:53: 「なめこ」の起源 “60年前に福島県で採取の野生の菌に由来”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672561000.html
2022年6月15日 14時01分

国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99％が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。

なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99％が菌床栽培で生産されています。

かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。

福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。

その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に極めて近い関係だと明らかになったということです。

この系統をさかのぼって調べたところ、かねてから指摘されていたとおり、喜多方市で採られたF27というなめこの菌に由来することが分かったということです。
研究チームのメンバーで元福島県林業センター副所長の熊田淳さんは「喜多方の菌が起源という説が伝承ではなく事実だと証明された。菌床栽培が全国に広がる中で、培養期間が短く収益性が高い菌として普及していったと考えられる」と話しています。
2660：とはずがたり：2022/08/11(木) 16:50:17: ＜独自＞大和堆の違法操業激減　中国当局の監視強化影響か
8/2(火) 20:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7307ce6f561567f81d7caeab8c133c1b121f50c5
産経新聞

好漁場として知られる日本海沖の大和堆（やまとたい）で、中国漁船の違法操業が激減していることが２日、水産庁への取材で分かった。水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は２年前、延べ４千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる６月以降もほとんど姿を見せていない。専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。（大竹直樹）

大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

北朝鮮がＥＥＺと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は４００７隻だったが、２年は１隻と急減。３年以降はゼロが続いている。これに対し、中国漁船は元年に１１１５隻、２年に４３９３隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。しかし３年に中国漁船が５８２隻と７分の１に減少。今年は７月末時点で１６隻にとどまっている。

海上保安庁は平成２９年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した。
2661：とはずがたり：2022/09/11(日) 16:46:12: https://twitter.com/yasui0323/status/1568561594950643713
しん@その一瞬のために
@yasui0323
ついにカガミガイ（三重県産）が関東のスーパーに流通するようになったか…
メジャーな貝類の資源が相当追い詰められているのを目の当たりにする。
（個人的感想だが、カガミガイはぜんぜん美味しくない）

https://twitter.com/wormanago/status/1568564169330544642
フナと納豆のひと??(元マンボウ拾ったひと)
@wormanago
あまりにもアサリが捕れない（資源が終わってる）ので、近年カガミガイとか、シオフキとか、明らかに食味に欠点がある地域的消費だったものが都市圏に流通している（増えている）。アサリと同じかんじだと思って食べたら砂がひどいし、肉の味もうすいしで消費者は怒るでしょうね。浜の劣化の結果。

チーママ@ずっと昼寝中
@usausaz
https://twitter.com/usausaz/status/1568642792368525312

えーーー（＠＠）　これだけは、火を通すと硬くてあごが痛くなる。砂抜きも難しい。?いて貝柱だけにするにも、貝殻結構厚くてめんどう。　どうやって食べるのかしら？

https://twitter.com/jyunyou/status/1568577661907390465
ゆーすけ
@jyunyou
シオフキをスーパーで見た時は本当に衝撃的でしたが本当に魚介資源の枯渇は待ったなしの所まで来ているのをひしひしと感じます。
普段見慣れていない種が並びはじめる＝普段食べている種だけではもはや成り立たなくなっている…そんな感じでしょうか。
2662：とはずがたり：2022/09/12(月) 15:26:09: 米穀卸とは無関係？

畜産大手が民事再生法＝負債総額６１２億円―商工リサーチ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-220912X156.html
2022/09/12 11:17時事通信

　東京商工リサーチが１２日明らかにしたところによると、豚や牛の畜産、加工などを手掛ける神明畜産（東京都東久留米市）と関連２社が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は３社合計で６１２億８２００万円。新型コロナウイルス禍による外食産業の不振に加え、飼料の高騰で資金繰りが厳しくなった。

　神明畜産は１９６７年設立。複数のグループ企業を持ち、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場などを運営していた。
2663：とはずがたり：2022/11/29(火) 19:29:43: まともな資源管理が出来ない日本に代わって世界の潮流に嵌め込まれないと行けないのは情けないけどまあこれが現状の日本の能力か。人口減少社会であるし漁獲量を絞り込む事でじり貧の漁村も再編して行く必要があろうが，その一歩となるか？

密漁・乱獲の防止　漁獲証明の対象広げねば
2022年11月28日 05時05分 (11月28日 05時05分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/590296

　その魚がどこで、いつ、誰によって取られたかという漁獲証明の添付を義務化する「水産物流通適正化法」が来月から施行される。密漁や乱獲などの防止が狙いだ。日本は欧米に比べて遅いスタートで、対象魚種の拡大が課題だ。
　スルメイカやサンマなどの不漁が深刻だが、漁業資源の減少は世界的な傾向だ。資源管理のためには国際的な協調が欠かせない。
　それを妨げているのが「ＩＵＵ漁業」＝写真は、摘発された漁船（米沿岸警備隊提供）＝だ。ＩＵＵは英語の違法、無報告、無規制の頭文字で漁獲規制の無視や漁獲量の過少報告だけでなく、船籍を偽装した操業なども含まれる。
　違法操業が横行すれば、資源管理はできない。取れた魚は闇ルートで安価に流通するので規制を守っている漁業者の利益を損なう。乗組員に奴隷労働を強いた例もあり、人権問題にもなっている。
　ＩＵＵ漁業を撲滅するため、欧州連合（ＥＵ）では二〇一〇年、輸入する全魚種を対象に漁獲証明の提出を義務付けた。米国も一八年に十三魚種を対象に義務化したが、バイデン大統領は六月にさらなる取り組みの強化を指示した。
　日本では取り組みが遅れ、一五年に輸入された天然水産物の三分の一から四分の一がＩＵＵ漁業の産物だったという推計がある。
　今回の適正化法で輸入品ではサンマ、イカ、サバ、マイワシの四魚種が漁獲証明の対象になる。
　国内の産品ではまずナマコ、アワビに限り、漁獲情報の伝達が漁業者や流通業者に課せられる。密漁対策が狙いで、漁業法改正による罰則強化に加え、適正化法で市場からも密漁品の一掃を図る。
　一歩前進として評価したい。しかし、これでは不十分だ。特定魚種を対象にしている限り、魚種をごまかすことで規制をすり抜けようとする業者は必ず出てくる。対象魚の早急な拡大が不可欠だ。
　非政府組織の告発などを一括して受け止める国際的な窓口の整備も急がれる。何より、消費者の理解と協力が欠かせない。「安ければ違法操業の魚でも構わない」といった心理は漁業を衰退させてしまう。そのことを肝に銘じたい。
2664：とはずがたり：2022/12/04(日) 19:57:15: 牛に襲われる?　農研機構職員死亡　茨城・つくば　全身に擦り傷　そばに体重750キロのオス
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16698914919156
2022年12月1日(木)

1日午前9時ごろ、茨城県つくば市池の台の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の牛舎前で、同機構の技術専門職員で同市、男性(50)が倒れているのを同僚の男性(63)が発見した。男性は市内の病院に救急搬送され、死亡が確認された。男性の全身には擦り傷があり、発見当時、男性のそばには体重約750キロの黒毛和牛(オス、4歳)1頭がいた。県警つくば署は牛により致命傷を受けた可能性も含めて調べている。

同署によると、男性は同機構内で飼育している牛の採血のため、牛を牛舎から外に連れ出す作業を1人でしていた。

同市つくば南消防署によると、同9時19分ごろ、「男性が牛にやられた」と同僚から119番通報があった。救急隊が駆け付けたが、すでに心肺停止の状態だった。

農研機構の担当者は「現在、詳細を調査している」としている。
2665：とはずがたり：2023/03/18(土) 17:50:41: 「水張り」厳格化に不満の声　「水田活用の直接支払交付金」の見直し
2023/3/17 08:03
https://www.yamagata-np.jp/news/202303/17/kj_2023031700384.php?utm_content=uzou_2001&utm_source=uzou

　米価下落を防ぐため、転作を後押しする国の「水田活用の直接支払交付金」の見直しで、県内の生産現場から反発の声が相次いでいる。実際に「水張りをする」と要件が厳格化されたことで湿気を嫌うなど、これまでのように栽培できない転作作物もあり、農家からは「努力が水の泡だ」と不満の声が上がる。一方、見直しの背景にはルールが徹底されていない事情があり、国は適正な制度運用のために理解を求めている。
　農林水産省によると、もともと、水田に水をためるための盛り土「畦畔（けいはん）」や用水供給設備のない農地は交付対象とならない。しかし、畦畔などがなく、畑地として定着しつつある農地でも補助金が交付されるケースがあり、厳正な運用を求める動きが強まった。

　国は水張りを通じて水田機能の維持・確保を促しつつ、転換作物の作付けが慣例となった農地の畑地化を進めたいのが実情だ。ただ、中山間地などでは交付金がなければ収益が赤字となることも少なくなく、死活問題となる。

　東北農政局の佐々木春幸地方参事官（山形県担当）は、畑地化に向けた支援メニューを組むなどしているとし、「適正に執行しなければ事業の存続も危ぶまれる。中山間地域などの事情も分かるが、協力をお願いしたい」と話した。

　　　　　◇

　約14ヘクタールでソバを栽培する村山市内の50代男性は「湿気を嫌うソバの排水対策で、畑の周りに掘った溝も埋めることになる。収穫を増やすための努力が水の泡だ」と嘆く。「運用の厳格化でこれまで取り組んできた転作作物が栽培できなくなり耕作放棄地が増え、地域農業が崩壊しかねない」と危機感をあらわにした。

　在来作物「越沢三角そば」の生産組合員の60代男性は、昨年から水田約15アールを全てソバに転換して生産量を増やした。代々、中山間地でコメ作りをしていたが、水路の管理など苦労が多いことと、最近の米価下落が背景にあった。「水張りは簡単ではなく、排水も大変」と肩を落とし、「物価高騰の中、補助金がないと経営は厳しくなる」と不安を口にした。

　「国は現場の実情を知らないのではないか」。こう憤るのは県酪農業協同組合の関係者だ。牧草を栽培する転作田は水田と隣接している場所が多く、排水設備や機械の導入・維持管理に交付金を活用している人も多い。「コメ余りで転作を推奨しつつ、畑で再び米を作らせるような行為は理解に苦しむ。牧草は水に弱いため、水を張った畑では1年間は栽培できなくなる」と、再検討を求めている。
2666：とはずがたり：2023/04/06(木) 00:43:00: 宮古島で牛、馬の食肉処理できず　センター職員が契約切れ　大型連休に間に合わない可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bff0c137226ddfb48a1648c53031ff2eef35a22
4/4(火) 10:02配信
琉球新報

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝3日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター

　【宮古島】沖縄県宮古島市の宮古食肉センターで、牛や馬の大型家畜の食肉処理を担っていた職員の契約切れに伴い3月18日以降、同センターで食肉処理ができない状態に陥っている。食肉処理には家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。

▼宮古牛、コスト増で需要減の恐れも　食肉処理センターが休止　生産者「流通を止めないで」

　関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターには食肉処理を担う職員が5人いたが、大型家畜の食肉処理ができるのは嘱託職員の男性1人だけだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜の食肉処理ができていない。

　JAおきなわは今後、宮古島から沖縄本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜の食肉処理技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでの食肉処理の再開を目指すが、「技術習得には約3カ月かかる」（関係者）という。5月の大型連休など宮古牛の需要増が見込める時期に島内での食肉処理が間に合わない可能性がある。

　大型家畜の食肉処理を担ってきた嘱託職員の男性によると、次年度の契約を更新する際、同センターはこれまで支払ってきた賞与を支払わない方針を示した。男性は契約内容を不服とし、契約を更新しなかった。

　JAおきなわ関連法人部は「個別の契約内容については回答を差し控える」としている。　（友寄開）
2667：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:01:32: インドネシアのパーム油、輸出再開へ　禁輸約1カ月、損失520億円
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5P04WTQ5NUHBI036.html?iref=pc_rellink_01
ジャカルタ=半田尚子2022年5月21日 8時30分
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インドネシアのアチェ州で5月17日、パーム油の原料となるアブラヤシを積んだトラック=アンタラ通信
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　インドネシア政府は、一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日から再開する。国内の食用油の供給不足を補うために4月下旬から禁輸に踏み切ったが、十分に行き渡る量が確保されたという。パーム油の最大の輸出国による禁輸措置が続けば、食用油の世界的な高騰につながるとの懸念が出ていた。

　禁輸解除の発表は19日。政府発表によると、国内の食用油の需要は月約19万4千トンだが、その供給量を上回る約21万1千トンを確保できた。禁輸措置を始める前の3月時点では、必要な量の約3割しか確保できていない状況だったという。

　パーム油はインドネシアの貴重な外貨獲得手段で、生産量の6割以上を輸出に振り向けている。現地メディアは、4月28日からの禁輸の影響による損失は約6兆ルピア（約523億円）にのぼると報じている。

　政府は当初、食用油の市場価…
2668：とはずがたり：2023/04/14(金) 23:18:44: 【速報】ホクレン受託農家227戸減，過去10年で最大
2023/04/11 17:20
https://dairyspeednews.jp/article.php?aid=2196&twclid=2-3ti5m7a8qpa7omnr5hoiq0ris
2669：とはずがたり：2023/04/15(土) 22:37:11: 日本農業の可能性ともいえるのだろうけど，卵不足で価格暴騰してたけどねぇ。。
円安で観光や農業が伸びても肝心の工業があんま伸びないのがあかんですなぁ～。。

日本の卵、4億個が香港人の胃袋に　輸出の9割、3年で3倍に急増
香港=奥寺淳2023年2月7日 22時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR276VB7R27UHBI03D.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE,%E3%81%A73%E3%83%BB3%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%80%82
写真・図版

　日本から香港への生卵（鶏卵）の輸出が右肩上がりで伸びている。日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3・3倍に。鶏卵輸出全体の92%を占めた。向かった卵の数は4億個あまりにのぼり、日本食が大好きな香港人の胃袋に収まっている。

香港がTKGと出会った　日本の生卵爆売れ、皮肉な理由も追い風に

　香港は、2020年まで16年連続で、世界の国と地域のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出がナンバー1となるほど、日本の食材が人気の地域。3日に農林水産省が発表した統計によると、22年も人口が200倍近い中国本土（2783億円）に次いで、2位（2086億円）につけている。

　香港向け輸出では、日本酒、ホタテや牛肉、ナマコなどが上位の常連だが、鶏卵が19年ごろから急増し始め、22年は79億円に達した。もともとは、中国本土のほか、米国、タイ産などが多かったが、これらの鶏卵価格が値上がりしたうえ、新型コロナによる輸出規制や物流の乱れなどが重なり、日本産が急激に増えたという。

　香港政府の統計によれば、12年は1千万個余りだった日本産卵の輸入は、22年には4億1315万個にまで増えた。香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。（香港=奥寺淳）
2670：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:23:23: サクラエビ春漁44倍増の40トン　かつてない豊漁に静岡・由比漁港は“サクラ満開”
[2023年4月5日10時34分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202304050000268.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=1#cxrecs_s

由比漁港で初競りにかけられるサクラエビ（共同）

国内では静岡県の駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの春漁が解禁され、5日、静岡市清水区の由比漁港で初競りが行われた。初日の水揚げは大井川港（同県焼津市）と合わせて、昨年の44倍超の計約40トン。主漁場の一部で漁を禁止したり、保護区に設定して試験操業だけを認めたりする資源保護策が奏功したとみられる。

由比漁港では鮮やかなピンク色のサクラエビが入った箱が一面に並び、由比港漁業協同組合の宮原淳一代表理事組合長（82）は「初日にこんなに並んだ記憶はない」と驚いていた。静岡市によると、平均価格は1箱（約15キロ）約3万3000円で、昨年より下がった。

例年、春と秋に実施されるサクラエビ漁は2018年春から不漁が続き、船主らでつくる県桜えび漁業組合は操業の一部を自主規制してきた。

今年の春漁の漁期は6月9日まで。（共同）
2671：とはずがたり：2023/04/17(月) 12:28:49: よく解らんがビッグニュースとのこと。規模拡大するのは良いことだとは思う。

https://twitter.com/hori_shunsuke/status/1647759659464556545
hunsuke Hori / 堀俊介
@hori_shunsuke
朝からビッグニュース、福島の協和木材が秋田の門脇木材を買収。これで国産材製材第2位の協和木材が年原木消費福島40万m3、山形20万m3、秋田10万m3の体制になる。秋田は今年完成する能代の中国木材(原木消費25万m3)、市内の合板(55万m3)、南部+新庄の協和木材(30万m3)と戦国時代、いや三国時代に突入。
2672：とはずがたり：2023/04/19(水) 00:16:22: ウクライナ産穀物、輸入停止　周辺国で「支援疲れ」鮮明―ＥＵは反発
2023年04月18日13時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800257&g=int

　【ブリュッセル時事】ポーランドとハンガリーが１８日までに相次いでウクライナ産穀物の輸入停止を打ち出した。両国とも国内市場を保護するための６月末までの限定的な措置としているが、ウクライナ支援で「主導的役割」（欧州メディア）を果たしてきたポーランドがこうした対応に踏み切ったことで、周辺国の「支援疲れ」が鮮明になった形だ。一方で欧州連合（ＥＵ）は反発している。
パンや麺に値上げ圧力　輸入小麦、５．８％上昇―政府、算出方法変更で抑制も

　ポーランドからの報道によると、同国政府は１５日、ウクライナ産穀物の輸入停止を決めた。野菜や肉も対象という。ハンガリーのナジ農相も同日、穀物を含む農産品の輸入を停止すると表明した。
　ウクライナは世界有数の穀倉地帯だが、ロシアによる侵攻の影響で主要ルートだった黒海経由の穀物輸出が滞り、食料危機の懸念が高まった。ＥＵはこれを受け、ウクライナのＥＵ向け輸出品に対する関税を停止。域内を経由した第三国への輸出も推進した。
　この結果、ウクライナ産品が近隣のＥＵ諸国に大量に流入し、市場価格の下落を招いた。ポーランドでは農家の抗議行動も起きたという。同国は年内に総選挙を控えており、輸入停止を通じて有権者の支持をつなぎ留める狙いもありそうだ。
　ＥＵ欧州委員会の報道官は１７日の会見で「通商政策の判断はＥＵに独占的権限がある」と強調。加盟国が単独で対応するのは「不可能」と指摘し、両国を暗に批判した。
　しかし、既に同様の対応は他国にも広がっている。スロバキアは１７日、ウクライナ産穀物などの輸入停止を決定。ブルガリアのメディアによると、同国も検討中だという。
2673：とはずがたり：2023/04/19(水) 00:19:24: ウクライナの農産物を輸入禁止ポーランドなど自国農家保護で
2023年4月18日 16時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041431000.html

ウクライナの隣国のポーランドなど3か国は、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると相次いで発表しました。
3か国を経由してアフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通した結果、打撃を受けている自国の農家を守るためだとしていますが、ウクライナは輸入禁止の見直しを求めていて、影響が懸念されています。

ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。

しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。

このうち、ポーランドとハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を6月30日まで禁止すると発表し、スロバキアも17日、輸入禁止を明らかにしました。

これについて、ウクライナの農業食料省は、隣国の農家の苦境に理解を示す一方、ウクライナの農家の状況はより厳しく解決策を模索したいとして、輸入禁止の見直しを求めています。

また、ウクライナからの農産物の輸出を支援してきたEU＝ヨーロッパ連合は17日、ポーランドなどの措置は受け入れられないとして、対応を協議する考えを示しました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、ウクライナ産の農産物の海上輸送が滞る中、隣国の輸入禁止による影響が懸念されています。

ウクライナ高官 “輸入禁止の見直し求めていく”
東日本大震災の被災地を視察に訪れているウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は18日、仙台市でNHKなどの取材に応じ、隣国のポーランドなどがウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると発表していることについて、「これまでたくさんの支援をしてくれたポーランドは、ウクライナにとって大切な友人であるが、農業の分野で少し問題が生じている。ポーランドの農家が大変な状況であることは理解しているが、こうしたことは支持できない」と述べ、ポーランドなどの対応を批判しました。

そのうえで、「各国との交渉だけでなく、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関に当たるヨーロッパ委員会とも対応を協議していきたい」と述べ、輸入禁止の見直しを求めていく考えを示しました。
2674：とはずがたり：2023/08/04(金) 10:08:49: 国際相場で1kg75円に対して昨年度の国内相場は1俵（60キログラム）1万3961円か。1kg232円！？
日本米は美味いとはいえ3倍も高いコメ喰わされてるんだな。まあ貧しくなった日本人，安い小麦を食うようになるなぁ。。

日本は太陽光パネルでも家電でも，DRAM https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2601-2602 でもそうだけど，過剰品質で需要にマッチして無くて売れないものしか造れなくなってきてるな。。

コメ、インド禁輸で高騰
11年ぶり水準、食料インフレ再燃も　国内食品に波及の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

米価格の推移
https://ecodb.net/commodity/rice_05.html
バンコク港からの輸出(FOB)価格。※FOBは本船・積込渡しを表す。

22年産米の相対取引価格、全銘柄平均5%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/
2675：とはずがたり：2023/08/04(金) 10:17:39: >>2674

タイ産米のバンコク輸出価格（FOB=本船渡し、砕米率5%）は7月27日時点で1トン607.5ドルと、インドが禁輸を発表した20日に比べて1週間で62.5ドル（11.5%）急騰。2012年5月以来約11年ぶりの高値を更新した。様だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

一方で，2022年産米の相対取引価格（9月時点、速報）は、全銘柄平均で1俵（60キログラム）1万3961円と前年同月（21年産）に比べ706円（5%）上昇した。とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

1表(60kg)1万3961円なので1kg辺り232円。1ドル140円として1.66ドル。1トンは1000kgだから日本の米価が1660ドルで矢張り(当然だけど)バンコク発の約３倍の値段か。。

手をとことん抜いて1/3のコストでコメ作れないのかね？？
2676：とはずがたり：2024/03/01(金) 17:02:08: 読みにくい記事である，，

大野県議議員控室家宅捜索!!大津地検
http://shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0040341
2024年2月21日(水)　第19896号｜全県ニュース
政務活動費詐欺の疑い官製談合疑惑も!?

　【全県】　大津地方検察庁は６日、大野和三郎県議（６８）の県議会議員控室を家宅捜索し、タブレットなどを押収した。詐欺容疑の捜索令状を提示された小林雅史・県議会事務局次長は「大津地検捜査員らとの会話から、共産党県議団が大野県議を政務活動費詐取の疑いで大津地検に刑事告発した一件であるのを確信した」と語った。（石川政実）

　同党県議団は２０２２年１２月、大野県議が１７年から２０年までの間に発行した県政報告（個人広報紙）費用数百万円をあたかも支出したかのように記載した有印公文書の収支報告書を作成し、県議会事務局に提出して二重取りをしていた疑いがあり、虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺罪にあたるとして大津地検に刑事告発した。

●堀川食品の排除要請
　大野県議は、政務活動費の問題だけでなく、高圧的態度で職員に暴言を吐き、陳謝する事態を引き起こした。同県議は県とＪＡ全農滋賀に対し、全農滋賀から牛肉の内臓（ホルモン）を一手に引き取り販売している堀川食品（本社長浜市）の排除を執拗に求め、県幹部らを怒鳴ることもたびたびだった。このため２２年５月、県議会は初の政治倫理審査会（政倫審）を設置し、同年１２月には大野県議の言動は県政治倫理基準違反と認定した。これを受け昨年２月、大野県議は２月定例県議会の本会議で陳謝した。

●利害関係者の側面も
　政倫審委員であった杉本敏隆前県議は「大野県議の県職員に対する高圧的な不当要求の背後には、同氏の親族が全農滋賀と取引を行う利害関係者という側面がある」と述べた。
　具体的には、全農滋賀では、大野県議の親族が経営する食肉加工会社の（有）Ｙ・Ｍ・Ｏが豚の枝肉加工、堀川食品グループの県食品企業組合が肉牛の枝肉加工、堀川食品が全農から一手に内臓を買って販売するなど、大野県議の親族と堀川グループとは競合関係にあった。
　県副生物協同組合（●組合）の当時の理事長であった堀川眞智子氏は、堀川食品グループ（県食品企業組合、企業組合堀川食品）の代表も務めていた。この同氏が１９年９月、恐喝容疑（後に脅迫容疑）で逮捕される。その後、無罪になった。
2677：とはずがたり：2024/03/01(金) 17:02:31: >>2676-2677
●プロポーザルでＳ社
　県内唯一のと畜場である滋賀食肉センター（近江八幡市）を管理する滋賀食肉公社（公社）は２０年１２月、組合に対し２１年度施設使用料更新拒否を一方的に通知してきた。さらに公社は同月、組合に替わる内臓処理業者を選定するため、公募型プロポーザル（企画提案競争）を公告。２１年２月３日には噂（うわさ）通り県外の食肉加工の最大手のＳ社が選定された。これに前後して組合は賃貸借権確認請求で大津地方裁判所に提訴。公社も組合の使用料未払いで大津地方裁判所に提訴した。このため県はＳ社との契約交渉を中断し、その後、契約交渉は頓挫（とんざ）した。
　同年３月ごろ、「大野県議は組合排除に力を注いだが、県や公社の幹部、元農林水産省官僚らもプロポーザル前の早い段階から組合を排除しＳ社に肩代わりさせる計画を進めた」とする怪文書が出回った。事実、公社、県の担当者がプロポーザル前にＳ社を数回訪問している。

●知事にＳ社契約迫る
　一方、大野県議は、２１年１１月、三日月大造知事と自民党県議団との政策協議会で「公社と組合が係争中でも、別にエントリーしている法人（Ｓ社）があるので、組合との契約を解除し、新たに（Ｓ社と）契約更新するよう農政水産部長らに指示してほしい」と知事に迫っている。これは異例のことである。

●公社、和解より判決
　食肉センターの抜本的な経営改善を図ろうと県は今月２日、生産者、流通関係者、自治体の首長らで構成する第２回あり方検討会を開き、同センターでと畜業務や販売業務を行っている市場(→これなんだ？)が公社の事業（センターの設置・開設、施設の管理等）と組合の事業（内臓処理業務）を一括して担い、センター全体の一貫経営を行う運営スキームを提案した。
　組合の刀根章理事長は「当事者である組合をあり方検討会のメンバーから外して、組合の経営形態を勝手に決めることは経営権への不当介入だ」と憤る。
　公社の理事の間では、この４～５月ごろに裁判所から公社と組合に和解提案があれば、公社や県は検討すべきといった声も。
　しかし、市場の寺倉浩一社長は「公社は、和解でなく、判決で決着する方針だと聞いている」と話している。
　県内の肉牛生産者は「県が食肉センターの業務を市場に一本化するのは、自家割（注）を廃止するためだ。だが市場に一本化しても、公社や組合分の累積赤字の早期黒字化は困難であり、数年後にはＳ社など県外大手食肉業者に売却する可能性もある」と警戒する。

（注）自家割＝出荷者が卸売市場を利用せず、と畜のみを利用し、内臓を持ち帰るもの。
2678：とはずがたり：2024/03/06(水) 14:31:33: ワイン輸入大国の日本だし貿易戦争は避けた形

日本酒、ＥＵ域内への禁輸措置を土壇場で免れる…瓶の再利用義務化から除外
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afc490651d12365a8ab84e0fc7334bc49d48bc8?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240306&ctg=bus&bt=tw_up
3/6(水) 10:01配信
読売新聞オンライン

ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）は４日、瓶や缶などの再利用を義務づける「包装・包装廃棄物規制案」の最終案をまとめた。ＥＵ理事会の議長国ベルギーの報道官によると、検討段階で規制対象に含まれていた日本酒は対象外となった。日本政府の外交攻勢が奏功し、日本酒はＥＵ域内への禁輸措置を土壇場で免れた。

　規制案は環境への負荷軽減を目的とし、瓶の飲み物では瓶の中身を詰め替える再利用や再資源化を業者に義務づけている。これまでのＥＵの検討では、欧州に製造業者が多いワインやウイスキーなどの蒸留酒は規制対象外となったが、輸入品の日本酒は対象とされた。規制対象となった場合、瓶の再利用は困難で事実上の禁輸となっていた。

　最終案は加盟国で作るＥＵ理事会と欧州議会、執行機関・欧州委員会の３者協議で合意された。ＥＵ理事会と欧州議会が今後、最終案をそれぞれ承認して成立する。
記事に関する報告
2679：OS５：2024/07/22(月) 07:52:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/e933f4569c0c61d75cc74448f9ed994413e42db0
コメが品薄、価格が高騰　米穀店や飲食店直撃「ここまでとは」
7/21(日) 18:14配信

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産経新聞
コメ価格の高騰を嘆く吉川米穀商店の吉川徹社長＝17日、大阪市中央区

コメの品薄による価格高騰が続いている。猛暑による不作で流通量が不足する中、インバウンド（訪日客）回復などによる外食需要の急拡大で需給が逼迫（ひっぱく）。農林水産省が発表した６月のコメの相対取引価格（速報）は、令和５年産米の全銘柄平均で約１１年ぶりの高値水準となった。コメの卸売店や飲食店は価格の引き上げを余儀なくされ、日本人の食事に欠かせないコメが手軽に手に入りづらい状況だ。

【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳

■平成のコメ騒動より…

「ここまで高くなるとは驚きだ。平成のコメ騒動でもこんな急激な上がり方はなかった」

コメの販売を手掛ける吉川米穀商店（大阪市中央区）の吉川徹社長はこう嘆息する。平成のコメ騒動とは、同５年、冷夏などで国内が深刻なコメ不足に陥り、タイ米の輸入などでしのいだ一連の出来事をさす。

同社は今年に入り、スポット取引（在庫に余裕のある業者が売り出し、在庫が不足している業者が買い取る取引）を通じた仕入れ価格が１カ月当たり千円ペースで上昇。最低価格帯のコメは昨年１０月時点で１俵（６０キロ）１万５千～６千円程度だったが、現在は２万円台に突入している。

在庫に余裕がなく新規の飲食店との取引はやむなく断っている。価格転嫁にも踏み切るが、「（昨年と比べ）売り上げは２割増えたものの、利益率は３割減。かなり厳しい」と話す。

新型コロナウイルス禍では飲食店の営業自粛に伴い、多くの米穀店で在庫が積み上がる状況が続いた。

こうした経験から、スポット取引の割合を増やす店が増加。すべて、価格をあらかじめ決められる年間契約で仕入れていた吉川米穀商店も約２割をスポット取引に切り替えたが、その中で価格が急騰した。吉川さんは「スポット取引をさらに増やしていたら耐えられなかっただろう」と説明する。

■飲食店では価格転嫁

価格上昇の背景にあるのは、猛暑による不作や外食需要の高まりで、令和５年産米の流通量が不足していることだ。日本米穀商連合会が今年４～５月に行った調査によると、８５％の米穀店が「仕入れに苦労している」と回答。約８割が在庫に不安を抱え、うち３割が逼迫していた。

インバウンドに沸く大阪・ミナミですしなどを提供する居酒屋を経営する男性（３０）は「５月からコメが入ってこなくなり、スーパーで調達している」と話す。コメなど原材料費が高騰する中、７月には商品への価格転嫁を決定。１貫で出していたものを２貫セットで提供するなど、値段は上げつつお得感を味わえるよう工夫を凝らす。

スーパーにも影響が出ている。平和堂は販売価格自体は据え置いているが、５キロ１５００円としていた特売品を１９００円に引き上げた。

８月に新米が出回るころには状況が落ち着くとの見方もあるが、大阪市の飲食店の店長は「小さな店には一刻を争う事態。需要に対し十分に流通するかどうかも怪しく、安心できない」と話している。
2680：OS５：2024/07/22(月) 07:52:44: ■「取引価格」１１年ぶり高水準

コメは農業協同組合が農家から集めて卸売業者に販売し、卸売業者からスーパーや飲食店などへと流通する形が主流だ。農協などと卸売業者が相対で決めた価格を農林水産省が毎月調べ、公表しているのが「相対取引価格」で、コメの価格の代表的指標とされている。

７月１６日に発表された同価格（速報）によると、６月は令和５年産米の全銘柄平均で玄米６０キロ当たり１万５８６５円。平成２４年産米が１万６１２７円を付けた２５年８月以来、約１１年ぶりの高値水準となった。

さらに、一部で行われている業者同士のスポット取引の価格も高騰。吉川米穀商店の場合、１俵（６０キロ）当たりの仕入れ価格が毎月千円ペースで上昇している。こうした価格上昇は、スーパーや飲食店を消費者が利用するときの価格も押し上げる。

価格上昇の背景にあるのは〝コメ不足〟だ。

政府は３０年、米価を維持するため国がコメの生産量を調整する「減反政策」を廃止したが、その後も全国の主食用米の生産量の目安を提示。転作した農家へは補助金を出し、主食用米の生産量を絞る仕組みを維持して、コメの作付けは減少傾向が続いてきた。

加えて令和５年は猛暑でコメの流通量が減った。農水省によると、コメの需給の指標となる今年５月の民間在庫は１４５万トンで前年同期から４０万トン減少。５月として１２年ぶりに１５０万トンを切り、品薄感が強まった。

農水省による４月末時点の６年産米に関する都道府県別の意向調査では、１１道県で作付面積が増加の見込みだった。その反面、２５都府県は前年並み、１１府県は減少傾向と回答しており、全体としては大きな増減がなく、前年並みになるとみられる。

■「高騰は限定的、冷静な対応を」　近畿大農学部・増田忠義准教授

令和５年産米が高騰している理由としては、生産者が減少傾向にある中、新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた需要が５年産米から一気に回復したことが大きい。足元の物価上昇を考えると、適正な価格に戻ったという見方もできる。

８月には新米が出てくるので価格の上昇は落ち着くとみられる。民間在庫は昨年、一昨年に比べて低水準で推移しているものの、契約による数量確保もあり、外食や小売店での販売価格への影響は限定的だろう。

平成５年の大凶作と同じような状況と捉えるのは早計で、需要はコロナ禍前の令和元年、平成３０年産米の需給バランスに戻っている。これ以上の価格高騰を防ぐには焦って購入することなく、冷静な対応が求められる。

一方、コメの安定的な生産を維持することが重要だ。農地を経営手腕のある生産者に集約し、効率的な経営と技術でビジネスとして成り立つ農業を強化するとともに、都市部や中山間地域での小規模な農家が生産するコメについても、その価値に対する需要を掘り起こすことが大切となる。
2681：OS５：2024/07/30(火) 15:38:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/e8533dbdcc2023f3927e19c4b14144a975fd3d96
100万tのコメ備蓄に500億円弱の国費負担、「もったいない」意見あるが…有事なら2か月もたず
7/30(火) 15:24配信

読売新聞オンライン
　6月上旬、茨城県神栖市にある製粉大手「昭和産業」（東京）の鹿島工場には、高さ約40メートル、直径7・5メートルほどの巨大なサイロが立ち並んでいた。主に米国やカナダなどから小麦が輸入され、鹿島港の岸壁に設置した大型機械で吸い上げられサイロの中に運ばれていく。

備蓄用の小麦も保管する巨大なサイロ。すぐそばに農作物を運搬する船が接岸する（6月10日、茨城県神栖市の昭和産業鹿島工場で）＝池田圭太撮影

　「サイロは大小合わせて107基あり、最大で約8万2000トン保管できます。常に一定量の小麦を備蓄しています」。同工場生産課サイロユニットのユニットリーダー、大西真紀子さん（50）が説明した。

　政府は、凶作や災害、紛争などによる食料危機に備え、パンやパスタ、ラーメンなどの原料となる輸入小麦を約90万トン備蓄している。年間需要約560万トンの2割弱にあたる。コメが凶作となり、タイ米などを緊急輸入した1993年度の「平成の米騒動」などを契機に制定された食糧法に基づく備蓄だ。昭和産業の倉庫に保管されている備蓄小麦もその一部を担う。

　実際、同市では2011年の東日本大震災で震度6弱を観測。穀物を輸入する外国船が一時着岸できなくなったが、備蓄小麦で小麦粉を作り続けることができた。

　政府は、製粉会社などが需要量の2・3か月分を備蓄すれば、保管経費の一部を助成する。年間コストは約40億円。同社もグループ全体の年間需要量の2・3か月分を備蓄し、全国約40か所で保管している。

　「危機があった時に供給を絶やさないのは、食品メーカーとしての社会的使命です」。鹿島工場の坂本浩二次長（47）は強調した。

　5月に成立した改正食料・農業・農村基本法では、国民に対する食料の安定的な供給について、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて安定的な輸入と備蓄の確保を図ることにより行われなければならない、と記した。

　日本は食料自給率が38％（カロリーベース、22年度）と先進国の中で極端に低く、輸入依存度が高い。このため、「台湾有事」などで輸入が大幅に減れば、スーパーやコンビニから食料が消える可能性があり、備蓄穀物は国民を救う食べ物となる。農林水産省食料安全保障室は「コメは約100万トン、トウモロコシなどの飼料穀物も約100万トン備蓄している」と説明する。

　国内のコメの最近の年間需要は約700万トン。政府は約100万トンを全国300か所余り（今年3月末時点）に分散して保管しており、5年程で飼料用米として売却するなどしている。

　農水省はコメの備蓄場所を公表していない。具体的な場所や企業名を明かさないことを条件に、九州地方の倉庫を取材すると、中はひんやりしていた。品質を保つために一定の温度で管理しているためだ。政府備蓄米は大型袋などに入れて高く積み上げられていた。

　備蓄は有事への即効性がある一方、保管のコストがかかることや、貯蔵場所の確保などで制約もある。

　コメ備蓄は年間500億円弱の国費負担が必要なため、量を減らすべきだとの声も一部にある。昨年の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会では、委員から「良いものをためて5年放っておいて安く出すので、税金の使い方としてもったいない部分がある」などと懐疑的な意見が出された。
2682：OS５：2024/07/30(火) 15:38:40: 　一方、全国農業協同組合中央会（JA全中）の幹部は昨年、別の会議で備蓄水準の見直しについて、「コメは食料安保の中では要であるし、象徴的な存在であることから慎重に検討する必要がある」と主張した。

　農水省はこれまでのところコメ備蓄約100万トンを見直していない。こうした中、改正食料・農業・農村基本法の関連3法が6月に成立。このうち、食料危機を想定した「食料供給困難事態対策法」に関連し、政府は民間在庫を組み合わせた総合的な備蓄のあり方を含む基本方針の検討を進めており25年中に策定する意向だ。

　先進各国の食料自給率は高い。農水省によると、自給率（カロリーベース、20年）はカナダ221％、豪州173％、フランス117％などで、いざとなれば輸出を止めて国内に振り向けることができる。永世中立国のスイスは、4か月分の小麦、食用油などを官民が協力して備蓄している。

　約14億人の人口を抱える中国では今年6月、穀物を中心とした食糧の安全保障向上のため「食糧安全保障法」を施行。穀物の基本的な自給や耕地保護、備蓄の強化などが示された。

　鈴木宣弘・東京大特任教授（農業経済学）は「国際紛争など有事が起き食料が入ってこなくなると、100万トンのコメ備蓄では2か月ももたずになくなる。少なくとも日本で一番生産が可能なコメは1年間分700万トンを備蓄すべきだ」と主張。その上で「保管費が高くても国民の命を守るのが国の役割だ。超党派で大局的な観点から議論し、国民の理解を得る必要がある」と指摘している。
2683：とはずがたり：2024/08/08(木) 10:24:07: https://x.com/miyazaki_senkyo/status/1820641533659578879
塩見川なんて海から源流域まで大きな横断工作物が無いんだから、全域に天然遡上のウナギが生息してるはず。
そこに養殖ウナギを放流しても競争に負けるだけなの。

https://x.com/miyazaki_senkyo/status/1820660702396420217
多分根拠は薄いかと??
科学的根拠があったら放流の地点もサイズもおかしいです…??

ウナギの資源保護に　日向市で約1000匹のウナギが放流
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/mrt/1339353?display=1
2024年8月5日(月) 12:03

ウナギの資源を保護しようと、宮崎県日向市でウナギの放流が行われました。

県養鰻漁協では、ウナギの資源保護のため、毎年、県内各地で、ウナギの放流を行っています。

5日は、漁協のメンバーなどが、日向市の塩見川上流で、およそ30センチほどに成長したウナギ60キロ、およそ1000匹きを放流しました。

（宮崎県養鰻漁協　岩切庄一代表理事組合長）
「自然に帰って、また、それが海に帰って卵を産んで、その循環が良くなればと思います」

日向市では、塩見川の下流などでシラスウナギ漁が行われていて、県養鰻漁協では、放流したウナギが、無事に親ウナギに育ってほしいとしています。
2684：とはずがたり：2024/12/09(月) 22:09:34: 世界の牛に義務づけろよなぁ。。

2024年11月12日 5:00
牛のゲップ、海藻飼料でメタン9割削減　理研ビタミン
https://www.nikkei.com/prime/gx/article/DGXZQOUC063PP0W4A900C2000000
2685：とはずがたり：2025/05/07(水) 10:22:05: JA全農が落札の備蓄米 “出荷は24％にとどまる” 流通が課題
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250425/k10014790151000.html
2025年4月25日 23時37分

政府の備蓄米をめぐっては、中小のスーパーなどから「出回っていない」との声もあがっていて、どのように流通させるかが課題になっています。

こうした中、これまでの備蓄米の入札で9割以上を落札したJA全農＝全国農業協同組合連合会は、落札したコメの24％を取引先に出荷したと発表しました。

コメの価格高騰が続く中、3月に行われた2回の備蓄米の入札では、JA全農が対象となったコメの9割以上にあたる合わせて19万9000トン余りを落札しました。

JA全農は25日、落札した備蓄米の販売状況を明らかにし、24日までにすべての売却先が決まったとしています。

一方、出荷量は4万7000トン余りで落札分の24％にとどまっているということです。

JA全農は、ことし6月末までには落札分の3分の2にあたる13万トン余りまで出荷を増やすとしています。

ただ倉庫から離れた地域に届けたり、取引先が受け取るのに時間がかかったりするケースもあることから、これまでの落札分をすべて出荷できるのは7月中になると見込んでいます。

備蓄米をめぐっては、地方にある中小のスーパーなどから「出回っていない」との声もあがっていて、消費者に広く行き渡らせるためにどのように流通させるかが課題になっています。
2686：とはずがたり：2025/09/10(水) 16:32:06: 資源保護が出来無い日本，サンマも養殖が主流になるのかも。

マルハニチロ、サンマ養殖に成功　出荷サイズまで飼育
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC095J60Z00C25A9000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1757400675
2025年9月9日 15:48