農業総合スレ - 1060165378 - したらば掲示板

2634：とはずがたり：2022/01/09(日) 21:33:46: 海が白くなる「群来（くき）」はなぜ発生する？いつどこで見られる？
https://hokkaidofan.com/kuki/
2021/03/11 北海道を学ぶ

「群来（くき）」は国語辞典にも掲載されている言葉で、「魚が産卵のために沿岸に大群で来ること。特に、ニシンについていう」（デジタル大辞泉[小学館]）とあります。「鰊群来（にしんくき）」と呼ぶ場合は、「産卵期のニシンが大群で主に北海道西岸に押し寄せること」（同）と定義されています。

こうした解説からもわかるように、特に北海道西岸（日本海）の海岸にニシンが押し寄せることを「群来」と呼んでいます。そのため、北海道の方言のひとつとして紹介されることもあります。北海道では2～3月に「群来確認」が報じられることがあるため、道民は「群来」を「くき」と正しく読むことができます。しかし、一般的には読みが難しいと言えるでしょう。沿岸部の漁師たちの間では、ニシンの群来が確認されると「群来（くき）た」と、動詞のように話されることがあります。カモメが騒ぎたち、豊漁の知らせとなります。
豊漁のニシン（髙島漁港）
ニシンが群来ればカモメも到来

さて、辞書の定義でいえば魚（ニシン）が大群で来ることなのですが、実際にはニシンが沿岸に押し寄せることによって生じる、ある現象を指すことが多いです。それは、沿岸部の海の色が乳白色、ミルク色、白濁と形容される色に変色して見えるという現象です。このように、ニシンの群来は、はっきりと目に見える形で現れるのです。本稿では、その現象を「群来」と呼んで紹介します。

復活したニシンの群来

実はニシンの群来は長年、沿岸部で確認されることはありませんでした。1954年（昭和29年）に後志管内余市町から小樽市忍路にかけての沿岸で確認されたのを最後に、ニシンの群来は見られなくなりました。

しかし、1999年（平成11年）3月18日早朝に留萌市礼受の海岸で45年ぶりに群来現象が確認され、大きなニュースになりました。この時の群来の範囲は、幅約1キロ、沖だし約100メートルに及びました。

これは、北海道のニシン漁復活を目指し、道立水産試験場を中心に1996年（平成8年）に始めた「ニシンプロジェクト研究」の成果。大量種苗生産や稚魚放流、産卵藻場の造成、資源管理対策などに取り組んできましたが、その努力が実を結んだ形です。

その後、数年おきに主に留萌管内沿岸部でニシンの群来が確認されるようになり、2009年（平成21年）以降は毎年石狩湾の数カ所で確認されるようになりました。20年以上前までは見られなかった群来が、ついに復活したのです。
2635：とはずがたり：2022/03/05(土) 16:07:04: ウクライナは玉蜀黍の，ウクライナとロシアは小麦の世界的輸出国だそうな。

トウモロコシ先物価格 9年3か月ぶりの高値水準に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013514861000.html

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。
また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。
市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。
2636：とはずがたり：2022/03/06(日) 19:00:24: >トウモロコシの輸入量が急増

>小麦の輸入は、同比16.2％増の971.68万トン

>大豆は、同比3.8％減の9,651.8万トンとなった。202１年国内の大豆生産量はわずかの1,640万トンとなり、大豆の輸入依存は85.5％に上る

対ロシア貿易額増大、中国の内需が要因か
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/20220302-00933003-fisf-bus_all
3/2 11:00 配信
フィスコ

■中露首脳会談で15カ条の協力文書を締結
北京冬季五輪に出席したロシアのプーチン大統領は、2月4日の中露首脳会談で、天然ガスや金融インフラに関する協力を強化することを表明した。中ロ両国が署名した協力文書の中には、中国石油天然ガス公社（CNPC）と年間100億立方メートルのロシア産天然ガスを極東地域のガス管を通じて中国に供給するための長期契約も含まれている。2014年に締結した契約では、年間380億立方メートルのロシア産ガスを中国に30年間に供給するという内容であった。今回の契約では、供給量を増やし、年間480億立方メートル供給するという。そのほか、ロシア全域からの小麦輸入を拡大することも認められ、これも15カ条の一つである。今回の取り決めはロシアのウクライナ侵攻前に決定したことであるが、小麦輸入を増やし、ロシアへの経済支援をするのではないかという見方も多い。

■2021年の中国の穀物輸入による現状
中国では、主食となる米、小麦、トウモロコシの3大食糧自給率は98％に達成し、供給に問題はないと政府が表明している。中国の税関総署によると、2021年の穀物輸入が急拡大したという。2021年の穀物輸入は前年同期比18.1%増の16,453.9万トンとなり、穀物総生産量（68,285万トン）の24.1％を占めている。

（１）トウモロコシの輸入量が急増しており、同比152.2％増の2,835万トン、総生産量の（27,255万トン）10％を占めている。2021年中国の養殖業統計データによると、アフリカ豚熱の流行で低迷していた養豚業（同比+27.4％）が引き続き急速に回復に向かっている。トウモロコシの輸入拡大は国内の家禽・養豚業の飼料需要が背景にあるとみられる。

（２）小麦の輸入は、同比16.2％増の971.68万トンとなった。小麦の主な輸入先は、米国（28.06％）、カナダ（26.14％）、オーストラリア（28.14％）、フランス（14.57％）、ロシア（1.07％）で、上記の国で全体の総輸入量の97.9％を占めている（図表参照）。

（３）大豆は、同比3.8％減の9,651.8万トンとなった。202１年国内の大豆生産量はわずかの1,640万トンとなり、大豆の輸入依存は85.5％に上る。米中貿易摩擦やコロナ禍の影響を受け、主要な輸入先であった米国からの大豆輸入シェアが減少し、第三国（ブラジルなど）からの輸入シェアが拡大している。

■対ロシア貿易額、21年輸入額1,468.87億米ドル
2022年1月17日に発表された国家統計局データによると、2021年ロシアによる貿易総額は前年同期比35.8％増の1,468.87億米ドルとなった。ロシアによる輸出額と輸入額はそれぞれ678.65億米ドル（+33.8％）と793.33億米ドル（+37.5％）となり、過去最高を記録した。中露首脳会談で、プーチン大統領は、「我々は貿易額を年間2,000億米ドルまで増加させるという目標に向かって確実に進んでいる」との表明もあった。

2021年にトウモロコシや大豆などの先物が高騰した影響で、中国は主原料のトウモロコシを減らして小麦に変えたことにより、飼料用として小麦の需要が高まっている。国家糧食物資備蓄局によると、2021年の小麦の飼料用需要は4,000万トンに上り、前年同期比95.7％増の2,200万トン増となった。ロシア産の小麦原価は国内生産より安価で、飼料コストも低減できるという。中国の税関当局によれば、今後も国内の糧食安全の需要に応じてロシアからの小麦輸入を拡大する方針だという。

《RS》

フィスコ

最終更新:3/2(水) 11:04
2637：とはずがたり：2022/03/09(水) 10:22:31: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220305/k10013514861000.html
トウモロコシ先物価格 9年3か月ぶりの高値水準に

4日のシカゴ商品取引所では、国際的な指標となるトウモロコシの先物価格の終値が1ブッシェル当たり7ドル台半ばと、2012年12月以来、9年3か月ぶりの高値水準まで上昇しました。
軍事侵攻を受けて、世界有数のトウモロコシの輸出国であるウクライナからの供給が滞る懸念が高まっていることが背景にあります。
また、ロシアとウクライナが世界有数の輸出国となっている小麦の価格も値上がりしていて、シカゴ商品取引所の4日の取り引きで、国際的な指標となる小麦の先物価格の終値は、1ブッシェル当たり12ドルを超えて、およそ14年ぶりの高値水準まで上昇しました。
市場関係者は「ウクライナからの輸出が滞る懸念に加えて、軍事侵攻が長期化して今後の作付けに影響することへの警戒が出ていることも値上がりにつながっている」と話しています。
2638：とはずがたり：2022/03/10(木) 17:59:02: >農水省によると、日本で消費される小麦は約9割を輸入に頼っている。国産だけでは量や質を満たせないため、政府が計画的に輸入し、製粉会社やしょうゆメーカーに売り渡す仕組みだ。輸入量は2016～20年度の過去5年間の平均で年488万トン。産地別の内訳は、米国243万トン、カナダ163万トン、豪州82万トンと、この3カ国でほぼ全量をまかなっている。

ウクライナ・ロシアは小麦，更にウクライナは玉蜀黍の産地でもある。ＬＮＧ・原油含めてロシアのシェアを落として行きたい。どうすべきか。

ウクライナ侵攻の余波「小麦争奪戦」も　強まる値上げ圧力
https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/020/122000c
浅川大樹松山文音和田憲二
毎日新聞 2022/3/5 07:00（最終更新 3/7 18:46）有料記事 2029文字

　ロシアによるウクライナ侵攻の余波が食卓に及びそうだ。両国は穀物の生産が盛んで、とりわけ小麦は世界有数の産地。港湾の混乱で輸出が滞る懸念から、小麦の国際相場は急上昇して約14年ぶりに最高値を更新しており、最近値上がりしたばかりの小麦粉やパン、麺類の価格にさらなる上昇圧力がかかる。次の値上げはいつごろ、やってくるのだろうか。

　「ロシアのウクライナ侵攻は大変重要な関心事だ。小麦相場は非常に乱高下しており、直近は近年見たことのない高騰になっている」。2日、穀物の需給動向に関する農林水産省の会合で、日清製粉の山田貴夫社長は、小麦相場の先行きに懸念を示した。

　岸田文雄首相も同日の参院予算委員会で、穀物相場の高騰による食料品値上げについて「今後の動向を注視する必要がある」と語った。

小麦の約9割は輸入
　農水省によると、日本で消費される小麦は約9割を輸入に頼っている。国産だけでは量や質を満たせないため、政府が計画的に輸入し、製粉会社やしょうゆメーカーに売り渡す仕組みだ。輸入量は2016～20年度の過去5年間の平均で年488万トン。産地別の内訳は、米国243万トン、カナダ163万トン、豪州82万トンと、この3カ国でほぼ全量をまかなっている。

　一方、ロシア南西部からウクライナにかけては「チェルノーゼム（黒土）」と呼ばれる肥沃（ひよく）な土壌が広がる世界有数の穀倉地帯で、「欧州のパンかご」として知られている。

　米…

世界の食料価格、2月過去最高に　ウクライナ危機で拍車
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO80089900R10C22A2EA3000/
2022年3月5日 2:54 (2022年3月5日 5:56更新)
2639：とはずがたり：2022/03/10(木) 23:05:51: 今回の小麦・玉蜀黍輸出でのロシア・ウクライナの地位が意外だったのはソ連なんて綿花でアラル海消滅させるし，不作で小麦の大量買い付けして世界市場混乱させるしな印象だったけど，元々農業大国は変わらずで，その農業でも干魃が起きて大量買い付け強いられたみたいで基本農業大国だったみたいだ。

小麦と玉蜀黍と原油と天然ガスと武器が強みの国って訳か。厄介だな。。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AC%E3%82%B8%E3%83%8D%E3%83%95

>ブレジネフの国内的な権力は、1970年代後半から始まったソ連経済の停滞に起因して衰退し始めた。ソ連経済が停滞に陥った原因は、2つの根本的な要因があった。先ずソ連経済はスターリンの大規模な工業化政策にもかかわらず、依然として農業に極度に依存していたことが挙げられる。小麦・大麦・ライ麦の生産量は世界一だったものの、1970年代前半の大旱魃により国際市場で大量の穀物買い付けを行って大穀物強盗と呼ばれた[5][6]。スターリンが強制的に進めた農業集産化は独立した自営農民を無くしていた。加えて1930年代及び第二次世界大戦後にスターリンによって復興し、構築されたソ連の産業経済は国家によって管理され市場の反応に応えられず、技術革新が進まなかったことも影響した。…ブレジネフ時代のソ連経済はオイルショックにおいては世界最大の産油国[7] として西側より繁栄した側面はあるものの[8][9]、天然資源に依存して外貨の殆どを西側からのハイテク機器・穀物・奢侈品などの輸入に浪費して重工業が中心の産業構造の転換は遅れた。
2640：とはずがたり：2022/03/17(木) 18:19:38: 更なる値上げ圧力か！？

>アルゼンチンは(経済回復策として)20年10月に大豆などの一部の輸出税を一時的に引き下げた。
のに，今
>アルゼンチンの農牧漁業省は13日、大豆粉と大豆油の輸出に必要な手続きを停止すると発表した。
のは輸出税を導入する為だろうということらしい。

ロシアやウクライナって大豆油輸出大国だっけ？？

アルゼンチン、大豆粉・油の輸出停止　輸出税引き上げか
2022年3月15日 7:46
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1501V0V10C22A3000000/
2641：とはずがたり：2022/03/17(木) 18:21:26: >>2640
一定輸出はしてる上に輸出を阻止しようとしてるようだな。

大豆に輸出税を導入、ロシア極東の生産者には打撃か
（ロシア）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/01/a3a27e2d276bbb89.html
2021年01月05日

ロシア連邦政府は2020年12月31日、大豆の国際価格の上昇を受け、時限的に輸出税を課す連邦政府決定に署名した（2020年12月31日付第2397号）。国内の食品生産者向けの原材料供給価格を抑制するための措置だが、輸出向けを主とする極東の大豆生産者には打撃となりそうだ。

今回の輸出税の対象となるのは播種（はしゅ）用を除く大豆（HSコード120190）で、輸出税額は「30％。ただし、1,000キログラム当たり165ユーロを下回らない」。輸出税が導入される期間は2021年2月1日～6月30日の5カ月間。

産業商務省は、今回の輸出税導入の理由ついて大豆の国際価格が上昇している点を挙げ（注）、ロシア国内の食品産業への大豆加工品（大豆油や大豆かす）供給価格を抑制することが目的、と説明している（国営メディア「プライム」2020年12月19日）。

主要経済紙「コメルサント」（2020年12月2日）によると、大豆の取引価格はロシア国内市場よりも海外市場の方が高く、生産者は輸出を優先する傾向にある。例えば、12月初旬時点の大豆1トン当たりの取引価格はロシア中央部で4万7,000～4万8,000ルーブル（約633～647ドル）である一方、中国・大連港では855ドルに上っている。この状況に対して、ロシア国内の植物性油脂加工事業者が加盟する業界団体「植物油脂連盟」は、政府に対して輸出税導入を訴える活動を行っていた。

本措置による影響を被るのは主に極東の大豆生産者とみられる。中国における旺盛な購買需要を受け、近年、極東では大豆生産が急拡大し、極東における大豆生産量の3分の2が輸出に回されている一方、「中国側との交渉において輸出者が輸出税分を販売価格に上乗せすることは難しい」（農産品市況研究所のドミトリ・ルィリコ所長）とみられているためだ。

ロシアによる食糧の輸出制限は、大豆だけにとどまらない。連邦政府は2020年12月15日に国内の食料品価格の上昇を抑制するため小麦・メスリン、ライ麦、大麦、トウモロコシを対象として2021年2月15日～6月30日の間、輸出割当を導入する連邦政府決定を公表している（2020年12月14日付第2096、2097号）。

（注）中国における食肉消費量増加により、畜産業で必要とされる飼料用大豆の需要が急拡大していることが背景にある。

（齋藤寛）

（ロシア）
2642：とはずがたり：2022/03/19(土) 16:54:07: 「熊本県産アサリ」79％→ゼロに　偽装発覚後初の調査　中国産、一気に74%
https://news.yahoo.co.jp/articles/842a5871b09fba5289bdff0d396a3e83030ba4e5
3/19(土) 9:32配信
西日本新聞

鮮魚店の店頭に並ぶアサリ

　農林水産省は18日、熊本県産アサリの産地偽装問題の発覚後に全国の小売店を調査した結果、熊本県産の販売が確認されなかったと発表した。一方、店頭で販売されるアサリの7割超が中国産だった。熊本県産に偽装されていたアサリの表示が、従来の原産地に切り替わったとみられる。

　農水省は2021年10月から12月末にかけ、全国の広域小売店1005店舗を初めて調査。熊本県産と表示されるアサリの97％に外国産が混入している疑いがあるとの結果を今年2月1日に公表した。これを受け、熊本県は2月8日から県産アサリの出荷を停止。農水省は2月16日から22日にかけ、同じ店舗を調べた。

　今回の調査では、前回調査で79・2％を占めた熊本県産や、5・0％だった有明海産の販売はなかった。前回調査では確認されなかった中国産が一気に74・7％になった。北海道産は15・1％、愛知県産は4・9％。アサリを販売していない店舗は42・5％と、前回調査の2倍以上になった。

　元農水省食品表示Gメンの中村啓一氏は「多くの店で偽装されたアサリが販売されていたのは明らか。特定の業者の行為ではなく流通全体の構造的な問題だろう」と語る。　（石田剛）

西日本新聞社
2643：とはずがたり：2022/03/24(木) 10:23:46: 最後紋切り型の農産物の自給自足に収斂してしまうのは農協のコンテンツだから已む無し(引用は略)だが，興味深い内容も多い。

是非，クリミアは仕方がないとしても，今後予想される穀倉地帯は西側に留め置いてロシアのウクライナの穀物輸出への影響力を与えないようにしたい。

【ウクライナ危機！食料安全保障とこの国のかたち】シカゴ穀物相場は乱高下し、夏場に過去最高値も（２）　資源・食糧問題研究所　柴田明夫代表
2022年3月5日
https://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2022/03/220305-57309.php

市場冷却機能が失われる

一方、米農務省は2022年2月の需給報告で、2021年後半～22年前半のウクライナの小麦生産量を3,300万ｔ、輸出量を2,400万トンとし、前年度の各2,420万ｔ、1,685万トンから各36％、42％増加すると予測（図4）。トウモロコシについても、生産量4,200万ｔ、輸出量は3,350万ｔで、前年度の各3,030万ｔ、2,386万ｔから各39％、40％拡大すると予測している。これを見る限り、ウクライナ産小麦、トウモロコシの輸出拡大は、高騰する国際穀物市場にあって、これまでは一種の冷却材として機能してきたと言えよう。このタイミングで、ロシアのウクライナ侵攻が始まった。

両国の小麦は黒海沿岸のイリチェスク、オデッサ港などからエジプト、モロッコ、イエメンなど中東・北アフリカ、サブサハラ向けに輸出される（図5）。ロシア産小麦と合わせると、世界の輸出量約2億ｔの内の約3割を占める。距離も近いために、輸入は海上運賃が安い時にスポット取引（hand to mouth）で行われている。これを中東・北アフリカの輸入側から見ると、同地域の2021～22年の小麦輸入量は9,154万ｔで、世界小麦貿易量の45％を占める（表1，2）。

商社筋によると2月末時点でウクライナ側黒海は正常との報がある一方、日本農業新聞は2月27日付けでロイター通信の報として「ウクライナは国内の港湾での業務をすべて停止。米穀物商社大手のアーサー・ダニエルズ・ミッドランド（ADM）も、同国内にある穀物輸出ターミナルの稼働を止めた」を伝えている。ロシアが経済制裁への報復措置として小麦の輸出を制限するとの憶測もある。

ロシアおよびウクライナ産小麦の供給が中断した場合、中東・北アフリカ諸国に与える影響は甚大だ。域内には世界最大の小麦輸入国エジプト（1,300万トン）はじめトルコ（1,000万トン）、イラン（700万トン）など地政学リスクの高い国も多い。この地域が日本の主な輸入元である米国・カナダ、オーストラリア産小麦への代替需要が高まると、需給は一段とひっ迫し穀物価格は2012年の史上最高値を大きく更新することになろう。さらに、同地域にとって、短距離をスポットで購入するという分けには行かず、米国・カナダから輸入するとなると、トン・マイルが一気拡大し運賃も跳ね上がる。

これには既視感がある。2010年8月、干ばつに見舞われたロシアでは、当時のプーチン首相が、2011年6月まで小麦輸出を禁止した。ウクライナの輸出も減少した。この結果、中東・北アフリカ地域では、パンの価格が上昇するなどから社会不安が広がり、チュニジアで始まった「ジャスミン革命」（反政府運動）は、SNS（交流サイト）を通じて瞬く間にエジプト、リビア、イエメン、シリアへと拡散。「アラブの春」の契機になった。

ウクライナでは、毎年8，9月頃小麦の作付が始まり、収穫は翌年7～8月に行われる。オランダの農業系金融大手ラボバンクは、「収穫が始める7月まで制裁が続いて場合には、世界的な小麦供給は大幅に減少する」と予測している（日本農業新聞2.27）。バイデン米政権には、ウクライナが占領された場合、「反乱軍」を支援する計画もあるという。かつて、旧ソ連がアフガニスタン侵攻後に米国は、世界から10万人を超えるムヒャヒディン（イスラム戦士）を集め武器を与えて、10年かけてソ連軍を倒した。

市場では徐々に、混乱の長期化に加えて、夏場に米中西部穀倉地帯が干ばつに見舞われるといった場合には、小麦価格は2008年の史上最高値12ドルを突破する最悪のシナリオも見えてくる。
2644：とはずがたり：2022/03/24(木) 18:19:40: まあウクライナ侵攻が終わる迄の一時的な現象なんだけど，これを期に飼料用コメも広まって世界の経済発展に伴う高カロリー化に即応出来る様になるといいねえ。。

2022年3月21日7:56 午前2日前更新
アングル：ウクライナ侵攻の「余波」、飼料用コメに旺盛な需要
https://jp.reuters.com/article/global-food-rice-idJPKCN2LF0E6?rpc=122
ロイター編集
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［シンガポール　１６日　ロイター］ - 小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。ただでさえグローバルな食品価格インフレが過去最高の水準で推移している中で、世界で最も重要な主食用穀物の価格を押し上げている。
　３月１６日、小麦とトウモロコシの価格急騰を受けて、アジア全域で飼料用の低品質米の需要が高まりつつある。写真はカイロ近郊で収穫されたコメ。２０２１９月撮影（２０２２年　ロイター/Mohamed Abd El Ghany）

世界中の農作物輸入国は、ロシアのウクライナ侵攻によって両国からの穀物の輸送が途切れたことで、供給確保に血眼になっている。ロシアとウクライナ両国を合わせると、世界の小麦輸出の２５％、トウモロコシ輸出の１６％を占めていたからだ。

先週、シカゴ商品取引所での小麦先物価格は過去最高値を更新し、トウモロコシ価格も１０年ぶりの高値となった。戦火に見舞われたウクライナが港湾を閉鎖し、西側諸国による経済制裁がロシアからの輸出に打撃を与えたためだ。

小麦とトウモロコシの価格急騰により、バイヤーは代替品探しを迫られている。飼料市場の規模として世界最大の中国も例外ではない。トレーダーやアナリストによれば、中国の輸入業者はブタその他の肥育用飼料として、砕米、すなわち精米過程で砕けた低品質米の追加購入に向けて交渉を進めているという。

通常、コメの取引価格は小麦に比べてかなり割高だ。だが、小麦価格が１カ月で５０％も急騰したことで、両者の価格差は急激に縮まり、一部の低品質米に比べて小麦の方が高くなる場合さえ生じている。

タイの輸出企業が扱う食用品質のコメの基準価格は、食用・飼料用の堅調な需要を背景に、先週は１トンあたり約４２１．５０ドル（約５万１７円）となった。これは前週比で５％高く、上昇幅としては２０２０年１０月以来最大だ。

上昇幅だけでなく価格としても昨年６月以来の最高値であり、複数の情報源によれば、黒海経由での物流が途絶したままならば価格の上昇は続く可能性があるという。ベトナムとインドからの輸出価格も上昇している。

国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）でコメ担当エコノミストを務めるシャーリー・ムスタファ氏は、「小麦・トウモロコシ市場の今の強気相場が続くなら、家畜向け飼料としての砕米への関心は高まる可能性がある。砕米は家畜向け飼料に留まらず、他の利用分野での代替品にもなりうる。たとえば、食品としてのコメに乗り換える人も増えるだろう」と、予測する。

＜トウモロコシも入手難に＞

中国は今年、ウクライナ産トウモロコシ最大２００万トンの輸入を予約していたが、ウクライナの物流網の混乱により、その大半の出荷が危うくなっている。

北京を拠点とするコメのトレーダーによると、中国は不足する輸入分を補うために約３００万トンの砕米を輸入すると予測されている。過去２年間の砕米輸入量は通年で約２００万トンだった。

別の関係筋によると、広東省のある輸入企業はタイから砕米を購入する計画であり、他の輸入企業でも先日、飼料用としてインド産の砕米を購入したという。

インド米穀輸出協会のクリシュナ・ラオ会長はロイターの取材に対し、「トウモロコシ価格の上昇のために、インド産砕米の需要は高まっている。飼料メーカーは、トウモロコシをコメで代替しようと試みている」と話した。
2645：とはずがたり：2022/03/24(木) 18:19:56: >>2644
ラオ会長によると、１００％インド産の砕米の価格は、２月の１トンあたり２９０ドルから、３月には同３２０ドルに上昇した。

バンコクで活動するトレーダーによれば、コメ価格をさらに押し上げる要素として、タイの飼料メーカーがトウモロコシの代わりに砕米の飼料を拡大することを検討しており、これがタイ国内で価格を押し上げているという。

「タイの家畜飼料業界では、低品質米の需要が飛躍的に高まっている。実際、タイ産砕米のほとんどは国内市場で消費される可能性が高い」と、バンコクのあるトレーダーは語った。

＜食糧危機の懸念も＞

タイ米穀輸出協会のチョーキアート・オファスウオンセ名誉総裁によれば、インドはコメの消費量で中国に次ぐ世界第２位だが、同国内の小麦消費者が国産小麦の記録的な高値を受けてコメに切り替えるようなことがあれば、コメの在庫減少が加速し、第２四半期には国際的なコメ価格がさらに上昇しかねないという。

米国農務省によれば、今年の世界全体でのコメ在庫量は過去最高の１億９千万トンに達する見込みだ。しかし、２０２２年の世界全体でのコメ生産量は、消費量に対して５００万トン未満の余裕しかない。世界的に需要が急増すれば、在庫はすぐに減り、コメ市場の強気相場をさらに促進するだろう。

さらに、コメ価格の上昇によってアフリカ、アジアの最貧国の一部では食料安全保障上の懸念が深刻化することになる。こうした国には、安く入手できるコメで命を繋いでいる人が何百万人もいるからだ。

シンガポールを拠点とする穀物トレーダーは、「今のところ砕米は主として飼料業界向けだが、戦争が長引いて十分な量の小麦を確保できない状況になれば、食料安全保障の問題になってくる」と語る。

「バイヤーは何とかして、高値の小麦をコメその他の作物で代替しようと努めるだろう」

（Naveen Thukral記者、翻訳：エァクレーレン）
2646：同和ダンプ屋が洗車後の真っ白い排水を農業用水路に垂れ流し放題：2022/03/25(金) 21:21:29: ＞2022年3月25日(金)19:01 ID:Zd5h6Bj

2006年10月の外国特派員協会講演で公安調査庁の菅沼光弘元部長は「ヤクザの6割は同和､3割は在日朝鮮人」と指摘した｡

県動物愛護指導センターの指導を受けた筈だが小山市間々田六丁目､小山市神鳥谷の同和部落から来たダンプ屋K島の番犬の無駄吠えが改善しない｡

元校長タケオに提供された堅気の住宅地に住み着いた同和ヤクザ一家K島｡

リーマンショックの時堅気のダンプ屋は仕事が無くてブラブラしていたが同和ヤクザのダンプ屋K島は途切れることなく仕事に出ていた｡

堅気の住宅地は既に下水道が整備されているにも拘わらず､同和ヤクザのダンプ屋K島は下流の農家が農作物に生産に用いている農業用水路にダンプを洗い流した真っ白い排水を垂れ流している｡

ダンプを洗い流した真っ白い排水にはダンプが積載していた貨物の残留物のほかダンプの洗浄液など有害物質が含まれている可能性が高い｡

以前この同和ヤクザのダンプ屋K島は廃油を農業用水路に垂れ流したため下流の農家が119番通報し消防車が出動して来たこともある｡

しかしダンプを洗い流した真っ白い排水を農業用水路に垂れ流すのをやめようとしない｡

＞2022年3月25日(金)20:25 ID:Vh4k2ps

K島って北島か? 川島か? 君島か? 鹿島か? 神島か? 木島か? 久米島か?

住宅地に下水道が整備されているにも拘わらず､農業用水路の方にダンプを洗い流した真っ白い排水を垂れ流すのは明らかに違法だな｡

正規の下水道の方に流すよう改めるか堅気の住宅地から出て行ってもらう必要がある｡

＞2022年3月25日(金)20:45 ID:Ny1r9Gx

小山市って同和教育の一環で公立小中学校の運動会に同和ヤクザの的屋を招き入れ､白昼堂々校庭で堅気の商店主が同和ヤクザに喝上げされてたトコだっけww
2647：とはずがたり：2022/04/03(日) 21:06:11: 池上彰氏　中国がロシアに協力できない“知られざる理由”解説「ウクライナを怒らせると困る」
4/2(土) 21:54配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb951315bfb67b71087b75cf478d0fb630d77a28
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スポニチアネックス
池上彰氏

　ジャーナリストの池上彰氏（71）が2日、MCを務めるテレビ朝日系「池上彰のニュースそうだったのか！！」（土曜後6・56）に出演し、ウクライナと中国の関係性について解説した。

【写真】破壊された車の横に置かれた弾薬と薬きょう＝3月31日、ウクライナ南東部マリウポリ

　ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアに対し、中国は明確な協力姿勢を示さないものの、非難もしないという立場に立っている。池上氏は「表立って協力すると、国際社会から中国が孤立してしまうんですけど、もう一つ（理由が）あるんだよね。中国にとって、ロシアだけでなくウクライナとの関係も大事なんです」と説明した。

　池上氏は、中国がウクライナから武器や空母を輸入するなど、軍事的にもつながりがあることを明かした。さらに、豚肉のえさとなるトウモロコシを、ウクライナから大量に輸入しているとも指摘。「だから中国からしてみると、ウクライナを怒らせると困るんですよ。何となくロシアが仲間なんだけど、ロシアに肩入れして、ウクライナと対立したくないという思惑があって、はっきりしない態度を取っている。だから中国も困ってるらしいですけどね」と、中国の苦しい胸の内を推測した。
2648：とはずがたり：2022/04/03(日) 22:31:16: 高くて余ってどうしようも無いコメを作る為の水門と，ここにしかない貴重な有明海の自然とどっちが大事かすこしでも脳味噌着いて入ればわかりそうなもんだが。

諫早湾堤防の開門命令、「無力化」認める　福岡高裁　差し戻し審判決
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASQ3T3FSZQ3MTIPE01C.html
2022/03/25 14:14朝日新聞

諫早湾堤防の開門命令、「無力化」認める　福岡高裁　差し戻し審判決

諫早湾干拓事業をめぐる差し戻し審の判決を前に、福岡高裁前で集会を開く漁業者ら=2022年3月25日午後1時17分、福岡市中央区、山本壮一郎撮影

(朝日新聞)

　国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、堤防排水門の開門を命じた2010年の確定判決を強制せず「無力化」するよう国が求めた請求異議訴訟の差し戻し審の判決が25日、福岡高裁であった。岩木宰裁判長（梅本圭一郎裁判長代読）は、国側の主張を認め、同高裁として改めて、開門の強制執行の効力を否定する判断を示した。

　諫早湾の堤防の排水門の開閉をめぐっては、漁業者が起こした訴訟で開門を命じる同高裁判決が10年12月に確定。一方で、反対する営農者などが起こした複数の訴訟でその後、開門を認めない判決が確定しており、司法判断がねじれている。

　漁業者側が上告すれば判断は最高裁に委ねられるが、今回の高裁判決を受けて今後、開門を認めない司法判断に統一される可能性もある。
2649：とはずがたり：2022/04/06(水) 15:06:12: プーチン氏、「非友好国」への食料輸出監視へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3398968
2022年4月6日 13:35　発信地：モスクワ/ロシア [ ロシアウクライナロシア・CIS ]

【4月5日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は5日、ウクライナ侵攻を受け西側諸国から制裁を課される中、「非友好国」への食料輸出を注意深く監視する考えを示した。

　　プーチン氏は農業関連の会合で「世界的な食料不足を背景に、今年は国外への供給を慎重に行わなければならない。わが国にとって明らかに友好的でない国への輸出は注意深く監視する必要がある」と述べた。

　プーチン氏はまた、国内の食料需要は完全に満たすことができるとし、（輸入品を自給化する）「輸入代替政策」を強化するよう担当者に促した。

　さらに、国民が水産物を含む高品質食品を入手できるよう、外的要因に伴う悪影響を最小限に抑えることが重要だと語った。

　ロシアは肥料の主要生産国だが、金融面や物流分野での対ロ制裁により輸出に悪影響が出ている。そのため国外でも農業生産が減少したり、燃料価格が一段と上昇したりする可能性が出てきた。

　プーチン氏は、肥料輸出の再開に向けては物流と保険に関する問題を解決する必要があると指摘した。(c)AFP
2650：とはずがたり：2022/04/08(金) 21:24:54: 世界食料価格、過去最高　ウクライナ危機で穀物高騰―３月
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022040801204&g=int
2022年04月08日19時59分
国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のロゴマーク（ＡＦＰ時事）

　【ロンドン時事】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が８日発表した３月の世界食料価格指数（２０１４～１６年＝１００）は１５９．３となり、前月比１７．９ポイントの大幅上昇となった。前月に続いて過去最高を更新。ロシアのウクライナ侵攻を受け、小麦など両国からの穀物供給への不安が強まり、価格が高騰した。
　ロシアとウクライナは小麦とトウモロコシで世界有数の生産・輸出国。両国合計で、世界の小麦輸出の３割、トウモロコシの２割を占める。
2651：とはずがたり：2022/04/12(火) 16:30:05: 北海道沖太平洋のサケマス漁日ロ政府間の漁業交渉が始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220411/k10013576731000.html
2022年4月11日 18時34分

例年は4月10日から解禁となる北海道沖の太平洋でのサケマス漁。ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響で、漁に必要な日本とロシアの政府間の漁業交渉が行われていませんでしたが、水産庁は11日夕方から交渉を始めたと発表しました。

北海道の根室沖など太平洋の日本の排他的経済水域で行われるサケマスの流し網漁は、ロシアの川で生まれた魚が多く、日本とロシアの政府間の漁業交渉で毎年、漁獲量などの操業条件を決めています。

例年は交渉を経たうえで4月10日から解禁となりますが、ロシアの軍事侵攻の影響でこれまで交渉は行われていませんでした。このため、漁業者の間では出漁のめどがたたないことへの懸念の声が上がっていました。

こうした中、水産庁はロシアとの漁業交渉を11日午後4時ごろからオンラインで始めたと発表しました。出席者は、日本側は水産庁の資源管理部長や外務省、北海道の担当者、それに漁業関係者です。また、ロシア側の出席者は連邦漁業庁の幹部やロシア外務省の担当者などです。

日本を含む各国がロシアに対して厳しい制裁を科す中での、異例の漁業交渉となります。水産庁としては日本の漁業の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

ただ、ロシア側はこれまでの日本の制裁にも強く反発しているだけに、交渉自体が決裂したり、難航したりするおそれもあります。

日ロの漁業交渉は“4つ”
協定に基づいて日本とロシアの間で行われている「漁業交渉」は、合わせて4つあります。

▼今回のサケマス漁業交渉はそのうちの1つで、北海道東部の太平洋の沖合でシロザケやカラフトマスを漁獲する量や時期などの条件を決めます。サケのように産卵するときに生まれた川に戻る魚は、その川のある国が魚の利益や責任を持つため、ロシアの川で生まれたサケを漁獲するには、たとえ操業海域が日本の排他的経済水域でもロシア側との交渉が必要です。
この交渉は例年春に行われていて、去年は3月29日から4月2日までオンライン会議で行われていました。

▼2つめは「貝殻島コンブ交渉」です。
北方四島の歯舞群島の一部、貝殻島周辺で行うコンブ漁の条件を決めます。
例年4月ごろに行われる交渉で決めるのは、とるコンブの量、採取料、操業隻数、それに操業期間などです。
去年は6月から9月にかけて231隻が操業し、地域では重要な漁になっています。

▼3つめは「日ロ地先（じさき）沖合漁業交渉」です。
日本側がロシアの排他的経済水域で漁獲するサンマやスルメイカなど、ロシア側が日本の海域で漁獲するサバなどの操業条件を決めます。
話し合うのは、漁法や魚の種類ごとの割り当て量や隻数、見返り金などで、例年は12月によくとしの条件を交渉します。

▼4つめが、北方四島周辺で行う、いわゆる「安全操業」についての交渉です。
北方四島の周辺海域では、ロシア当局による拿捕（だほ）などを避けようと、1998年に結ばれた日ロ両政府間の協定に基づき、期間や漁獲量、協力金などを交渉で決めています。スケソウダラ、タコ、それにホッケが対象で、ことしは合わせて48隻が操業を予定しています。
この交渉も例年12月に行われ、よくとしの条件を決定します。
2652：とはずがたり：2022/04/12(火) 16:30:19: >>2651
今回の交渉の持つ意味は
北海道沖の太平洋でのサケマス漁。毎年、日本とロシアの政府間の交渉を経たうえで、日本の漁業者はロシア側に漁業協力費を支払います。

これはサケなど川で生まれて川に戻る魚は国連海洋法条約で、生まれた川のある国が利益と責任を持つことになっているためです。
このため、操業海域が日本の排他的経済水域であってもロシア側との交渉が必要です。

1985年に「日ソ漁業協力協定」が締結され、この協定に基づき毎年の漁獲量や、ロシアがサケマスを保存・管理するのに必要な経費として日本の漁業者がロシア側に支払う漁業協力費の額など漁の条件を協議することになっています。

去年の交渉では、日本の海域で、サケやマス合わせて2050トンまで漁獲でき、漁獲量に応じて日本からロシアに漁業協力費2億6000万円から3億円余りを支払うことで合意しました。

そして実際に去年、2億6000万円を支払いました。

日本国内のサケマスの漁獲量は2020年で6万2000トン余り。日ロの交渉で漁獲できる量は2021年で2050トンなので、割合でみれば決して大きくはありません。

しかし、ロシアとの間では今回のサケマスの漁業交渉以外に3つの交渉が控えており、仮に交渉が決裂すれば、多くの漁業者の生活にも影響が及ぶおそれがあります。

旧ソ連時代から交渉が続く経済案件で、経済的にも政治的にも大きな意味を持つため、政府としては日本の権益を確保するために交渉は避けられないと判断したものとみられます。

専門家「前向きな交渉の一方難航の可能性も」
日本とロシアのサケマスの漁業交渉について、専門家は「前向きな交渉になる」とみる一方で、ロシア側が厳しい条件を示したりすれば難航する可能性もあると指摘しています。

漁業経済が専門の北海学園大学の濱田武士教授は「出漁時期を前にして、日本政府は『早めに開催したい』という打診をしたのだと思う。ロシア政府も打診があってそれを受けたということなので、基本的には双方とも前向きに交渉するのではないか」とみています。

一方で「ウクライナとロシアの戦争が行われている、しかも、経済制裁を発動しながら『非友好国』扱いされているという国どうしの間で担当部局がどこまで本音を出し合って交渉できるかがポイントだ。例えば高い協力費を設定するとか、ロシア側が今までと違う条件をつけてきたりする可能性もある」と指摘しています。

仮に交渉が決裂した場合の影響について「日本とロシアの間で日本に対する配慮は一切しませんということになってくれば、貝殻島のコンブ漁の協定や『安全操業』の協定の交渉もだんだん厳しくなる」としたうえで、「ロシアは国境の警備を強めてきているので、ロシアの排他的経済水域を漁船が航行するだけでも非常に危険な状況になる。止められて調べられる『臨検』にあうこともありえる。リスクが通常以上に高まっているので、近寄っただけで捕まったりする可能性が非常に高くなるとロシアの排他的経済水域を大きく避けて航行しなければならなくなる」と述べ、ロシアの排他的経済水域の周辺で操業する、日本の漁船への影響に懸念を示しています。

根室の漁業者からは期待と不安の声
日本とロシアの政府間の漁業交渉が始まったことについて、根室市の漁業者からは期待と不安の声が聞かれました。

北方領土の貝殻島周辺でコンブ漁を行っている漁業者は「交渉のテーブルについたとはいえ、結果がどうなるかまだ分からない。今はただ交渉の行方を見守ることしかできない」と話していました。

また、サケマス漁を行っている漁業者は、電話での取材に対し「出漁してよいとなればすぐに船を出せるよう準備をしている。状況が少しでも前に進むことを期待している」と話していました。
2653：とはずがたり：2022/04/12(火) 22:49:21: 【新着】熊本でアサリ漁再開　偽装で停止２か月ぶり
https://news.yahoo.co.jp/articles/2df8d394cdc1d915800bd873664fd36f47813b41
4/12(火) 10:25配信
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RKK熊本放送

写真：RKK熊本放送

輸入したアサリを「熊本産」と偽る産地偽装問題を受け出荷停止していた熊本県で、１２日アサリ漁が再開されました。

県は出荷停止中に産地を証明する独自の生産流通履歴制度を導入するなど、再発防止策を決めました。

熊本産アサリの出荷は、およそ２か月ぶりで、まずは県内の店舗で試験的に販売し、今年6月以降、販売地域の拡大を検討する方針です。

アサリは県が「モデル販売協力店」と認証したスーパーやデパートで販売されます。

ただ、熊本産のアサリ漁獲量は少ないため、全国に流通するかどうかは見通せない状況です。

RKK熊本放送
2654：とはずがたり：2022/04/12(火) 22:49:33: 産地偽装の「うな源」、破産手続きの開始決定　中国産を「国産」
https://news.yahoo.co.jp/articles/31ec1f03305f24b0a638768576d1d87703fbd41c
4/12(火) 12:05配信
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朝日新聞デジタル

うな源大和高田本店はシャッターが閉まっていた=2022年1月31日午後5時34分、奈良県大和高田市本郷町、浅田朋範撮影

　中国産ウナギを「国産」と偽り、弁当などを販売していた奈良県大和高田市の食品販売会社「うな源」と関連会社「M’S　EEL」が、奈良地裁葛城支部から破産手続きの開始決定を受けたことが分かった。3月24日付。信用調査会社が今月12日に発表した。2社の負債総額は合わせて3億3200万円という。

【写真】うな源大和高田本店に掲げられた看板

　帝国データバンク奈良支店によると、うな源は1967年に創業。農林水産省近畿農政局が食品表示法に基づく立ち入り検査をし、中国産のウナギを国産と表示して約15万個を販売していたことが判明した。

　今年に入り、大阪府と奈良県にあった5店舗を閉店し、事業を続けることが困難になっていたという。（室矢英樹）
2655：とはずがたり：2022/04/13(水) 15:31:41: 養殖ブリの稚魚が大量死、トンガ噴火の波でいけす揺さぶられ衰弱死か
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220119-OYT1T50104/
2022/01/19 11:44

　鹿児島県・種子島の漁港で、養殖しているブリの稚魚が大量死していることが分かった。種子島では１６日、トンガ近海の海底火山の噴火による津波注意報が出ており、潮位上昇を観測。県は波でいけすが揺さぶられ、魚同士や魚と網が接触して衰弱死したとみている。

　被害が確認されたのは種子島南部西海岸に位置する島間港（南種子町）。いけすを管理している南種子町漁協によると、１５日夕には異常はなかったが、１８日までに７万～８万匹の死骸を回収した。同島西側の海岸では１６日未明に５０センチの潮位変化が観測されていた。

　同漁協では約５０万匹のブリの稚魚を育成。同漁協参事の船川文博さん（５６）は「ほかにも衰弱している稚魚がおり、被害が１０万匹以上に及ぶ可能性もある」と説明している。被害額は２０００万～３０００万円に上る見込みという。

あわせて読みたい
2656：とはずがたり：2022/04/19(火) 17:24:06: 世界食料危機の原因はロシア、責任転嫁やめよ EU外相
2022年4月12日 14:44　発信地：ルクセンブルク/ルクセンブルク [ ルクセンブルクヨーロッパロシアウクライナロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3399862
2657：とはずがたり：2022/05/13(金) 22:50:20: ウクライナから収奪しておいて恥を知れよなぁ。。

2022年5月13日1:39 午前21時間前更新
ロシア、小麦輸出を増加へ　今年の収穫高過去最高＝プーチン氏
ロイター編集
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-economy-idJPKCN2MY1SP?feedType=RSS&feedName=special20

ロシアのプーチン大統領は１２日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。２０２０年７月撮影（２０２２年　ロイター/Valentyn Ogirenko）
［１２日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は１２日、今年の小麦の収穫は過去最高になると予想されるため、輸出を増加させると表明した。

プーチン大統領によると、ロシアの今年の穀物の収穫高は１億３０００万トンと予想され、このうち８７００万トンが小麦。

プーチン氏は、今年の小麦の収穫高は「ロシアの歴史の中で過去最高になる可能性がある」とした。ただ、輸出量の見通しについては明らかにしなかった。

ロシアは西側諸国の制裁措置にもかかわらず、黒海やアゾフ海などを経由して穀物輸出を続けている。
2658：とはずがたり：2022/06/08(水) 14:37:37: 2022年6月3日3:14 午後5日前更新
過去最高水準の中国産小麦価格、家計を圧迫する公算
https://jp.reuters.com/article/china-wheat-idJPKBN2NK0BZ
ロイター編集

1 分で読む
　６月２日、世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。写真は広東省深セン市にあるレストランで２０２０年５月撮影（２０２２年　ロイター/Martin Pollard）

［北京　２日　ロイター］ - 世界最大の穀物消費国である中国で、小麦価格が過去最高水準へ上昇している。市場関係者や専門家によると、食品メーカーの値上げで家計が圧迫される可能性が高い。

中国産小麦は需要が横ばいであるにもかかわらず、過去最高値の１トン＝３２００元（４７７ドル）付近で推移している。前年比では約３０％高だ。

生産コストの急上昇と在庫不足のほか、昨年の大雨により収穫量が減少するとの懸念が価格を押し上げている。ウクライナ戦争により世界の小麦供給も逼迫している。

中国のコンサルタント会社マイスチールのデータによると、国内の精製小麦の価格は年初から１０％以上上昇し過去最高水準となっている。小麦のコスト高が続けばさらに上昇する可能性がある。

食料安全保障を重視する中国政府は、今年これまでに農家に対して３回にわたって補助金を支給している。だが低い価格での販売に消極的な生産者にはまだ行き渡っていない。

昨年の需要が旺盛で供給の逼迫が続いているため、トレーダーも価格の引き下げには消極的だ。

飼料メーカーや畜産農家はトウモロコシの価格が高止まりしているため、値段が高くても小麦を定期的に買い入れている。ある穀物トレーダーは「飼料会社が買わなければ需給状況はかなり良くなる」と述べた。

小麦の収穫は６月後半まで続き、市場に供給される。しかしトレーダーやアナリストは、需要が年間で最も高まる第４・四半期には価格が少なくとも１トン＝３４００元に達すると予想している。
2659：とはずがたり：2022/06/16(木) 12:25:53: 「なめこ」の起源 “60年前に福島県で採取の野生の菌に由来”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220615/k10013672561000.html
2022年6月15日 14時01分

国内で年間およそ2万トンが流通し、日々の食卓を彩っているなめこの99％が、60年前に福島県喜多方市で採取された野生のなめこの菌に由来することを明らかにしたと、福島大学などの研究チームが発表しました。

なめこは国内では年間およそ2万トンが流通し、このうち99％が菌床栽培で生産されています。

かねてからメーカーなどの間では、菌床栽培に使われる菌は60年前に福島県喜多方市山都町で採取された、F27という野生のなめこの菌を品種改良して全国に広がった可能性が高いと指摘されていました。

福島大学や福島県などの研究チームはこの説を確かめるため、なめこの遺伝的な系統などを解析する方法を開発し、国内で採取されたそれぞれ異なる73の野生のなめこの菌と、菌床栽培で流通している50のなめこの菌を調べました。

その結果、野生の菌では遺伝的な多様性がみられた一方、菌床栽培の菌は1つの系統に分類され、それぞれが遺伝的に極めて近い関係だと明らかになったということです。

この系統をさかのぼって調べたところ、かねてから指摘されていたとおり、喜多方市で採られたF27というなめこの菌に由来することが分かったということです。
研究チームのメンバーで元福島県林業センター副所長の熊田淳さんは「喜多方の菌が起源という説が伝承ではなく事実だと証明された。菌床栽培が全国に広がる中で、培養期間が短く収益性が高い菌として普及していったと考えられる」と話しています。
2660：とはずがたり：2022/08/11(木) 16:50:17: ＜独自＞大和堆の違法操業激減　中国当局の監視強化影響か
8/2(火) 20:19配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/7307ce6f561567f81d7caeab8c133c1b121f50c5
産経新聞

好漁場として知られる日本海沖の大和堆（やまとたい）で、中国漁船の違法操業が激減していることが２日、水産庁への取材で分かった。水産庁の漁業取締船が退去警告した中国漁船は２年前、延べ４千隻以上に上ったが、今年はイカの漁期となる６月以降もほとんど姿を見せていない。専門家は、中国当局による違法漁船の監視強化や、ロシアによる日本海での軍事展開の影響が背景にあると分析している。（大竹直樹）

大和堆は日本海中部で冷水と暖流の境目に位置する好漁場。日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあり、日本政府の許可なしに外国船は操業できない。

北朝鮮がＥＥＺと主張する海域に近く、かつて北朝鮮漁船の違法操業が多発したが、近年は北朝鮮側から「漁業権」を購入したとみられる中国漁船による違法操業が問題となっていた。

水産庁によると、大和堆周辺で退去警告した北朝鮮漁船は令和元年は４００７隻だったが、２年は１隻と急減。３年以降はゼロが続いている。これに対し、中国漁船は元年に１１１５隻、２年に４３９３隻と増加。中国漁船が北朝鮮漁船に取って代わっていた。しかし３年に中国漁船が５８２隻と７分の１に減少。今年は７月末時点で１６隻にとどまっている。

海上保安庁は平成２９年から専従の巡視船で警戒態勢を敷いている。海保関係者は「新型コロナウイルス禍で操業を自粛しているのではないか」とみている。

中国の海洋政策に詳しい九州大学大学院の益尾知佐子准教授（国際関係論）は「近年、中国当局は人工衛星網を使って漁船の監視を強化しており、その認可が得られない海域では操業が難しくなっている」と指摘。国連制裁で北朝鮮からの「漁業権」購入は禁じられているため、中国当局が大和堆での操業を認めない方針に転じた可能性が高いという。

一方、東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）はロシア軍や中国軍の艦艇が日本列島を周回するような動きを示していることから「中国は今、ロシアが軍事展開する日本海が『紛争の海』になっていると判断し、漁船の送り込みを停止しているとみられる」との見方を示した。
2661：とはずがたり：2022/09/11(日) 16:46:12: https://twitter.com/yasui0323/status/1568561594950643713
しん@その一瞬のために
@yasui0323
ついにカガミガイ（三重県産）が関東のスーパーに流通するようになったか…
メジャーな貝類の資源が相当追い詰められているのを目の当たりにする。
（個人的感想だが、カガミガイはぜんぜん美味しくない）

https://twitter.com/wormanago/status/1568564169330544642
フナと納豆のひと??(元マンボウ拾ったひと)
@wormanago
あまりにもアサリが捕れない（資源が終わってる）ので、近年カガミガイとか、シオフキとか、明らかに食味に欠点がある地域的消費だったものが都市圏に流通している（増えている）。アサリと同じかんじだと思って食べたら砂がひどいし、肉の味もうすいしで消費者は怒るでしょうね。浜の劣化の結果。

チーママ@ずっと昼寝中
@usausaz
https://twitter.com/usausaz/status/1568642792368525312

えーーー（＠＠）　これだけは、火を通すと硬くてあごが痛くなる。砂抜きも難しい。?いて貝柱だけにするにも、貝殻結構厚くてめんどう。　どうやって食べるのかしら？

https://twitter.com/jyunyou/status/1568577661907390465
ゆーすけ
@jyunyou
シオフキをスーパーで見た時は本当に衝撃的でしたが本当に魚介資源の枯渇は待ったなしの所まで来ているのをひしひしと感じます。
普段見慣れていない種が並びはじめる＝普段食べている種だけではもはや成り立たなくなっている…そんな感じでしょうか。
2662：とはずがたり：2022/09/12(月) 15:26:09: 米穀卸とは無関係？

畜産大手が民事再生法＝負債総額６１２億円―商工リサーチ
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-220912X156.html
2022/09/12 11:17時事通信

　東京商工リサーチが１２日明らかにしたところによると、豚や牛の畜産、加工などを手掛ける神明畜産（東京都東久留米市）と関連２社が、９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債額は３社合計で６１２億８２００万円。新型コロナウイルス禍による外食産業の不振に加え、飼料の高騰で資金繰りが厳しくなった。

　神明畜産は１９６７年設立。複数のグループ企業を持ち、北海道、東北、関東、中国、九州で牧場などを運営していた。
2663：とはずがたり：2022/11/29(火) 19:29:43: まともな資源管理が出来ない日本に代わって世界の潮流に嵌め込まれないと行けないのは情けないけどまあこれが現状の日本の能力か。人口減少社会であるし漁獲量を絞り込む事でじり貧の漁村も再編して行く必要があろうが，その一歩となるか？

密漁・乱獲の防止　漁獲証明の対象広げねば
2022年11月28日 05時05分 (11月28日 05時05分更新)
https://www.chunichi.co.jp/article/590296

　その魚がどこで、いつ、誰によって取られたかという漁獲証明の添付を義務化する「水産物流通適正化法」が来月から施行される。密漁や乱獲などの防止が狙いだ。日本は欧米に比べて遅いスタートで、対象魚種の拡大が課題だ。
　スルメイカやサンマなどの不漁が深刻だが、漁業資源の減少は世界的な傾向だ。資源管理のためには国際的な協調が欠かせない。
　それを妨げているのが「ＩＵＵ漁業」＝写真は、摘発された漁船（米沿岸警備隊提供）＝だ。ＩＵＵは英語の違法、無報告、無規制の頭文字で漁獲規制の無視や漁獲量の過少報告だけでなく、船籍を偽装した操業なども含まれる。
　違法操業が横行すれば、資源管理はできない。取れた魚は闇ルートで安価に流通するので規制を守っている漁業者の利益を損なう。乗組員に奴隷労働を強いた例もあり、人権問題にもなっている。
　ＩＵＵ漁業を撲滅するため、欧州連合（ＥＵ）では二〇一〇年、輸入する全魚種を対象に漁獲証明の提出を義務付けた。米国も一八年に十三魚種を対象に義務化したが、バイデン大統領は六月にさらなる取り組みの強化を指示した。
　日本では取り組みが遅れ、一五年に輸入された天然水産物の三分の一から四分の一がＩＵＵ漁業の産物だったという推計がある。
　今回の適正化法で輸入品ではサンマ、イカ、サバ、マイワシの四魚種が漁獲証明の対象になる。
　国内の産品ではまずナマコ、アワビに限り、漁獲情報の伝達が漁業者や流通業者に課せられる。密漁対策が狙いで、漁業法改正による罰則強化に加え、適正化法で市場からも密漁品の一掃を図る。
　一歩前進として評価したい。しかし、これでは不十分だ。特定魚種を対象にしている限り、魚種をごまかすことで規制をすり抜けようとする業者は必ず出てくる。対象魚の早急な拡大が不可欠だ。
　非政府組織の告発などを一括して受け止める国際的な窓口の整備も急がれる。何より、消費者の理解と協力が欠かせない。「安ければ違法操業の魚でも構わない」といった心理は漁業を衰退させてしまう。そのことを肝に銘じたい。
2664：とはずがたり：2022/12/04(日) 19:57:15: 牛に襲われる?　農研機構職員死亡　茨城・つくば　全身に擦り傷　そばに体重750キロのオス
https://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=16698914919156
2022年12月1日(木)

1日午前9時ごろ、茨城県つくば市池の台の農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)の牛舎前で、同機構の技術専門職員で同市、男性(50)が倒れているのを同僚の男性(63)が発見した。男性は市内の病院に救急搬送され、死亡が確認された。男性の全身には擦り傷があり、発見当時、男性のそばには体重約750キロの黒毛和牛(オス、4歳)1頭がいた。県警つくば署は牛により致命傷を受けた可能性も含めて調べている。

同署によると、男性は同機構内で飼育している牛の採血のため、牛を牛舎から外に連れ出す作業を1人でしていた。

同市つくば南消防署によると、同9時19分ごろ、「男性が牛にやられた」と同僚から119番通報があった。救急隊が駆け付けたが、すでに心肺停止の状態だった。

農研機構の担当者は「現在、詳細を調査している」としている。
2665：とはずがたり：2023/03/18(土) 17:50:41: 「水張り」厳格化に不満の声　「水田活用の直接支払交付金」の見直し
2023/3/17 08:03
https://www.yamagata-np.jp/news/202303/17/kj_2023031700384.php?utm_content=uzou_2001&utm_source=uzou

　米価下落を防ぐため、転作を後押しする国の「水田活用の直接支払交付金」の見直しで、県内の生産現場から反発の声が相次いでいる。実際に「水張りをする」と要件が厳格化されたことで湿気を嫌うなど、これまでのように栽培できない転作作物もあり、農家からは「努力が水の泡だ」と不満の声が上がる。一方、見直しの背景にはルールが徹底されていない事情があり、国は適正な制度運用のために理解を求めている。
　農林水産省によると、もともと、水田に水をためるための盛り土「畦畔（けいはん）」や用水供給設備のない農地は交付対象とならない。しかし、畦畔などがなく、畑地として定着しつつある農地でも補助金が交付されるケースがあり、厳正な運用を求める動きが強まった。

　国は水張りを通じて水田機能の維持・確保を促しつつ、転換作物の作付けが慣例となった農地の畑地化を進めたいのが実情だ。ただ、中山間地などでは交付金がなければ収益が赤字となることも少なくなく、死活問題となる。

　東北農政局の佐々木春幸地方参事官（山形県担当）は、畑地化に向けた支援メニューを組むなどしているとし、「適正に執行しなければ事業の存続も危ぶまれる。中山間地域などの事情も分かるが、協力をお願いしたい」と話した。

　　　　　◇

　約14ヘクタールでソバを栽培する村山市内の50代男性は「湿気を嫌うソバの排水対策で、畑の周りに掘った溝も埋めることになる。収穫を増やすための努力が水の泡だ」と嘆く。「運用の厳格化でこれまで取り組んできた転作作物が栽培できなくなり耕作放棄地が増え、地域農業が崩壊しかねない」と危機感をあらわにした。

　在来作物「越沢三角そば」の生産組合員の60代男性は、昨年から水田約15アールを全てソバに転換して生産量を増やした。代々、中山間地でコメ作りをしていたが、水路の管理など苦労が多いことと、最近の米価下落が背景にあった。「水張りは簡単ではなく、排水も大変」と肩を落とし、「物価高騰の中、補助金がないと経営は厳しくなる」と不安を口にした。

　「国は現場の実情を知らないのではないか」。こう憤るのは県酪農業協同組合の関係者だ。牧草を栽培する転作田は水田と隣接している場所が多く、排水設備や機械の導入・維持管理に交付金を活用している人も多い。「コメ余りで転作を推奨しつつ、畑で再び米を作らせるような行為は理解に苦しむ。牧草は水に弱いため、水を張った畑では1年間は栽培できなくなる」と、再検討を求めている。
2666：とはずがたり：2023/04/06(木) 00:43:00: 宮古島で牛、馬の食肉処理できず　センター職員が契約切れ　大型連休に間に合わない可能性も
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bff0c137226ddfb48a1648c53031ff2eef35a22
4/4(火) 10:02配信
琉球新報

牛や馬のと畜ができなくなった宮古食肉センター＝3日、宮古島市上野野原の宮古食肉センター

　【宮古島】沖縄県宮古島市の宮古食肉センターで、牛や馬の大型家畜の食肉処理を担っていた職員の契約切れに伴い3月18日以降、同センターで食肉処理ができない状態に陥っている。食肉処理には家畜を沖縄本島に移送する必要があり、JAおきなわは移送費の補助も視野に対応策を検討している。

▼宮古牛、コスト増で需要減の恐れも　食肉処理センターが休止　生産者「流通を止めないで」

　関係者によると、JAおきなわの関連法人に当たる同センターには食肉処理を担う職員が5人いたが、大型家畜の食肉処理ができるのは嘱託職員の男性1人だけだった。3月17日の出勤を最後に、同センターで大型家畜の食肉処理ができていない。

　JAおきなわは今後、宮古島から沖縄本島に移送する際の経費などを計算し、補助が可能かどうか検討を進める。また、大型家畜の食肉処理技術を学ばせるため、職員3人を県食肉センター（南城市）に派遣し、宮古食肉センターでの食肉処理の再開を目指すが、「技術習得には約3カ月かかる」（関係者）という。5月の大型連休など宮古牛の需要増が見込める時期に島内での食肉処理が間に合わない可能性がある。

　大型家畜の食肉処理を担ってきた嘱託職員の男性によると、次年度の契約を更新する際、同センターはこれまで支払ってきた賞与を支払わない方針を示した。男性は契約内容を不服とし、契約を更新しなかった。

　JAおきなわ関連法人部は「個別の契約内容については回答を差し控える」としている。　（友寄開）
2667：とはずがたり：2023/04/07(金) 22:01:32: インドネシアのパーム油、輸出再開へ　禁輸約1カ月、損失520億円
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASQ5P04WTQ5NUHBI036.html?iref=pc_rellink_01
ジャカルタ=半田尚子2022年5月21日 8時30分
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インドネシアのアチェ州で5月17日、パーム油の原料となるアブラヤシを積んだトラック=アンタラ通信
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　インドネシア政府は、一時的に禁止していたパーム油の輸出を23日から再開する。国内の食用油の供給不足を補うために4月下旬から禁輸に踏み切ったが、十分に行き渡る量が確保されたという。パーム油の最大の輸出国による禁輸措置が続けば、食用油の世界的な高騰につながるとの懸念が出ていた。

　禁輸解除の発表は19日。政府発表によると、国内の食用油の需要は月約19万4千トンだが、その供給量を上回る約21万1千トンを確保できた。禁輸措置を始める前の3月時点では、必要な量の約3割しか確保できていない状況だったという。

　パーム油はインドネシアの貴重な外貨獲得手段で、生産量の6割以上を輸出に振り向けている。現地メディアは、4月28日からの禁輸の影響による損失は約6兆ルピア（約523億円）にのぼると報じている。

　政府は当初、食用油の市場価…
2668：とはずがたり：2023/04/14(金) 23:18:44: 【速報】ホクレン受託農家227戸減，過去10年で最大
2023/04/11 17:20
https://dairyspeednews.jp/article.php?aid=2196&twclid=2-3ti5m7a8qpa7omnr5hoiq0ris
2669：とはずがたり：2023/04/15(土) 22:37:11: 日本農業の可能性ともいえるのだろうけど，卵不足で価格暴騰してたけどねぇ。。
円安で観光や農業が伸びても肝心の工業があんま伸びないのがあかんですなぁ～。。

日本の卵、4億個が香港人の胃袋に　輸出の9割、3年で3倍に急増
香港=奥寺淳2023年2月7日 22時00分
https://www.asahi.com/articles/ASR276VB7R27UHBI03D.html#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%8B%E3%82%89%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%81%B8%E3%81%AE,%E3%81%A73%E3%83%BB3%E5%80%8D%E3%81%AB%E3%80%82
写真・図版

　日本から香港への生卵（鶏卵）の輸出が右肩上がりで伸びている。日本養鶏協会によれば、昨年の輸出量は前年比3割増の約2万8250トンとなり、この3年で3・3倍に。鶏卵輸出全体の92%を占めた。向かった卵の数は4億個あまりにのぼり、日本食が大好きな香港人の胃袋に収まっている。

香港がTKGと出会った　日本の生卵爆売れ、皮肉な理由も追い風に

　香港は、2020年まで16年連続で、世界の国と地域のなかで、日本の農林水産物・食品の輸出がナンバー1となるほど、日本の食材が人気の地域。3日に農林水産省が発表した統計によると、22年も人口が200倍近い中国本土（2783億円）に次いで、2位（2086億円）につけている。

　香港向け輸出では、日本酒、ホタテや牛肉、ナマコなどが上位の常連だが、鶏卵が19年ごろから急増し始め、22年は79億円に達した。もともとは、中国本土のほか、米国、タイ産などが多かったが、これらの鶏卵価格が値上がりしたうえ、新型コロナによる輸出規制や物流の乱れなどが重なり、日本産が急激に増えたという。

　香港政府の統計によれば、12年は1千万個余りだった日本産卵の輸入は、22年には4億1315万個にまで増えた。香港の人口は、昨年6月時点で約729万人。（香港=奥寺淳）
2670：とはずがたり：2023/04/16(日) 18:23:23: サクラエビ春漁44倍増の40トン　かつてない豊漁に静岡・由比漁港は“サクラ満開”
[2023年4月5日10時34分]
https://www.nikkansports.com/general/news/202304050000268.html?cx_testId=162&cx_testVariant=cx_undefined&cx_artPos=1#cxrecs_s

由比漁港で初競りにかけられるサクラエビ（共同）

国内では静岡県の駿河湾でのみ水揚げされるサクラエビの春漁が解禁され、5日、静岡市清水区の由比漁港で初競りが行われた。初日の水揚げは大井川港（同県焼津市）と合わせて、昨年の44倍超の計約40トン。主漁場の一部で漁を禁止したり、保護区に設定して試験操業だけを認めたりする資源保護策が奏功したとみられる。

由比漁港では鮮やかなピンク色のサクラエビが入った箱が一面に並び、由比港漁業協同組合の宮原淳一代表理事組合長（82）は「初日にこんなに並んだ記憶はない」と驚いていた。静岡市によると、平均価格は1箱（約15キロ）約3万3000円で、昨年より下がった。

例年、春と秋に実施されるサクラエビ漁は2018年春から不漁が続き、船主らでつくる県桜えび漁業組合は操業の一部を自主規制してきた。

今年の春漁の漁期は6月9日まで。（共同）
2671：とはずがたり：2023/04/17(月) 12:28:49: よく解らんがビッグニュースとのこと。規模拡大するのは良いことだとは思う。

https://twitter.com/hori_shunsuke/status/1647759659464556545
hunsuke Hori / 堀俊介
@hori_shunsuke
朝からビッグニュース、福島の協和木材が秋田の門脇木材を買収。これで国産材製材第2位の協和木材が年原木消費福島40万m3、山形20万m3、秋田10万m3の体制になる。秋田は今年完成する能代の中国木材(原木消費25万m3)、市内の合板(55万m3)、南部+新庄の協和木材(30万m3)と戦国時代、いや三国時代に突入。
2672：とはずがたり：2023/04/19(水) 00:16:22: ウクライナ産穀物、輸入停止　周辺国で「支援疲れ」鮮明―ＥＵは反発
2023年04月18日13時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023041800257&g=int

　【ブリュッセル時事】ポーランドとハンガリーが１８日までに相次いでウクライナ産穀物の輸入停止を打ち出した。両国とも国内市場を保護するための６月末までの限定的な措置としているが、ウクライナ支援で「主導的役割」（欧州メディア）を果たしてきたポーランドがこうした対応に踏み切ったことで、周辺国の「支援疲れ」が鮮明になった形だ。一方で欧州連合（ＥＵ）は反発している。
パンや麺に値上げ圧力　輸入小麦、５．８％上昇―政府、算出方法変更で抑制も

　ポーランドからの報道によると、同国政府は１５日、ウクライナ産穀物の輸入停止を決めた。野菜や肉も対象という。ハンガリーのナジ農相も同日、穀物を含む農産品の輸入を停止すると表明した。
　ウクライナは世界有数の穀倉地帯だが、ロシアによる侵攻の影響で主要ルートだった黒海経由の穀物輸出が滞り、食料危機の懸念が高まった。ＥＵはこれを受け、ウクライナのＥＵ向け輸出品に対する関税を停止。域内を経由した第三国への輸出も推進した。
　この結果、ウクライナ産品が近隣のＥＵ諸国に大量に流入し、市場価格の下落を招いた。ポーランドでは農家の抗議行動も起きたという。同国は年内に総選挙を控えており、輸入停止を通じて有権者の支持をつなぎ留める狙いもありそうだ。
　ＥＵ欧州委員会の報道官は１７日の会見で「通商政策の判断はＥＵに独占的権限がある」と強調。加盟国が単独で対応するのは「不可能」と指摘し、両国を暗に批判した。
　しかし、既に同様の対応は他国にも広がっている。スロバキアは１７日、ウクライナ産穀物などの輸入停止を決定。ブルガリアのメディアによると、同国も検討中だという。
2673：とはずがたり：2023/04/19(水) 00:19:24: ウクライナの農産物を輸入禁止ポーランドなど自国農家保護で
2023年4月18日 16時54分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230418/k10014041431000.html

ウクライナの隣国のポーランドなど3か国は、ウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると相次いで発表しました。
3か国を経由してアフリカなどへ運ばれるはずの農産物が国内で流通した結果、打撃を受けている自国の農家を守るためだとしていますが、ウクライナは輸入禁止の見直しを求めていて、影響が懸念されています。

ウクライナと国境を接する国々では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、アフリカなどへ海上で輸送できなくなったウクライナ産の農産物が、ヨーロッパの別の港を使うための経由地として陸路で運び込まれています。

しかし、貨物列車やトラックといった輸送能力などに限界があり、ウクライナ産の農産物がそれぞれの国内で流通した結果、価格の安さから自国の農家が打撃を受ける事態となっていて、抗議活動も起きています。

このうち、ポーランドとハンガリーは今月15日、自国の農家を守るためだとして、ウクライナ産の農産物の輸入を6月30日まで禁止すると発表し、スロバキアも17日、輸入禁止を明らかにしました。

これについて、ウクライナの農業食料省は、隣国の農家の苦境に理解を示す一方、ウクライナの農家の状況はより厳しく解決策を模索したいとして、輸入禁止の見直しを求めています。

また、ウクライナからの農産物の輸出を支援してきたEU＝ヨーロッパ連合は17日、ポーランドなどの措置は受け入れられないとして、対応を協議する考えを示しました。

ロシアの軍事侵攻が長期化し、ウクライナ産の農産物の海上輸送が滞る中、隣国の輸入禁止による影響が懸念されています。

ウクライナ高官 “輸入禁止の見直し求めていく”
東日本大震災の被災地を視察に訪れているウクライナ農業食料省のドミトラセビッチ次官は18日、仙台市でNHKなどの取材に応じ、隣国のポーランドなどがウクライナ産の農産物の輸入を禁止すると発表していることについて、「これまでたくさんの支援をしてくれたポーランドは、ウクライナにとって大切な友人であるが、農業の分野で少し問題が生じている。ポーランドの農家が大変な状況であることは理解しているが、こうしたことは支持できない」と述べ、ポーランドなどの対応を批判しました。

そのうえで、「各国との交渉だけでなく、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関に当たるヨーロッパ委員会とも対応を協議していきたい」と述べ、輸入禁止の見直しを求めていく考えを示しました。
2674：とはずがたり：2023/08/04(金) 10:08:49: 国際相場で1kg75円に対して昨年度の国内相場は1俵（60キログラム）1万3961円か。1kg232円！？
日本米は美味いとはいえ3倍も高いコメ喰わされてるんだな。まあ貧しくなった日本人，安い小麦を食うようになるなぁ。。

日本は太陽光パネルでも家電でも，DRAM https://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1036414893/2601-2602 でもそうだけど，過剰品質で需要にマッチして無くて売れないものしか造れなくなってきてるな。。

コメ、インド禁輸で高騰
11年ぶり水準、食料インフレ再燃も　国内食品に波及の恐れ
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

米価格の推移
https://ecodb.net/commodity/rice_05.html
バンコク港からの輸出(FOB)価格。※FOBは本船・積込渡しを表す。

22年産米の相対取引価格、全銘柄平均5%上昇
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/
2675：とはずがたり：2023/08/04(金) 10:17:39: >>2674

タイ産米のバンコク輸出価格（FOB=本船渡し、砕米率5%）は7月27日時点で1トン607.5ドルと、インドが禁輸を発表した20日に比べて1週間で62.5ドル（11.5%）急騰。2012年5月以来約11年ぶりの高値を更新した。様だ。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO73334760T00C23A8ENG000/

一方で，2022年産米の相対取引価格（9月時点、速報）は、全銘柄平均で1俵（60キログラム）1万3961円と前年同月（21年産）に比べ706円（5%）上昇した。とのこと。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB1830L0Y2A011C2000000/

1表(60kg)1万3961円なので1kg辺り232円。1ドル140円として1.66ドル。1トンは1000kgだから日本の米価が1660ドルで矢張り(当然だけど)バンコク発の約３倍の値段か。。

手をとことん抜いて1/3のコストでコメ作れないのかね？？
2676：とはずがたり：2024/03/01(金) 17:02:08: 読みにくい記事である，，

大野県議議員控室家宅捜索!!大津地検
http://shigahochi.co.jp/info.php?type=article&id=A0040341
2024年2月21日(水)　第19896号｜全県ニュース
政務活動費詐欺の疑い官製談合疑惑も!?

　【全県】　大津地方検察庁は６日、大野和三郎県議（６８）の県議会議員控室を家宅捜索し、タブレットなどを押収した。詐欺容疑の捜索令状を提示された小林雅史・県議会事務局次長は「大津地検捜査員らとの会話から、共産党県議団が大野県議を政務活動費詐取の疑いで大津地検に刑事告発した一件であるのを確信した」と語った。（石川政実）

　同党県議団は２０２２年１２月、大野県議が１７年から２０年までの間に発行した県政報告（個人広報紙）費用数百万円をあたかも支出したかのように記載した有印公文書の収支報告書を作成し、県議会事務局に提出して二重取りをしていた疑いがあり、虚偽有印公文書作成・同行使と詐欺罪にあたるとして大津地検に刑事告発した。

●堀川食品の排除要請
　大野県議は、政務活動費の問題だけでなく、高圧的態度で職員に暴言を吐き、陳謝する事態を引き起こした。同県議は県とＪＡ全農滋賀に対し、全農滋賀から牛肉の内臓（ホルモン）を一手に引き取り販売している堀川食品（本社長浜市）の排除を執拗に求め、県幹部らを怒鳴ることもたびたびだった。このため２２年５月、県議会は初の政治倫理審査会（政倫審）を設置し、同年１２月には大野県議の言動は県政治倫理基準違反と認定した。これを受け昨年２月、大野県議は２月定例県議会の本会議で陳謝した。

●利害関係者の側面も
　政倫審委員であった杉本敏隆前県議は「大野県議の県職員に対する高圧的な不当要求の背後には、同氏の親族が全農滋賀と取引を行う利害関係者という側面がある」と述べた。
　具体的には、全農滋賀では、大野県議の親族が経営する食肉加工会社の（有）Ｙ・Ｍ・Ｏが豚の枝肉加工、堀川食品グループの県食品企業組合が肉牛の枝肉加工、堀川食品が全農から一手に内臓を買って販売するなど、大野県議の親族と堀川グループとは競合関係にあった。
　県副生物協同組合（●組合）の当時の理事長であった堀川眞智子氏は、堀川食品グループ（県食品企業組合、企業組合堀川食品）の代表も務めていた。この同氏が１９年９月、恐喝容疑（後に脅迫容疑）で逮捕される。その後、無罪になった。
2677：とはずがたり：2024/03/01(金) 17:02:31: >>2676-2677
●プロポーザルでＳ社
　県内唯一のと畜場である滋賀食肉センター（近江八幡市）を管理する滋賀食肉公社（公社）は２０年１２月、組合に対し２１年度施設使用料更新拒否を一方的に通知してきた。さらに公社は同月、組合に替わる内臓処理業者を選定するため、公募型プロポーザル（企画提案競争）を公告。２１年２月３日には噂（うわさ）通り県外の食肉加工の最大手のＳ社が選定された。これに前後して組合は賃貸借権確認請求で大津地方裁判所に提訴。公社も組合の使用料未払いで大津地方裁判所に提訴した。このため県はＳ社との契約交渉を中断し、その後、契約交渉は頓挫（とんざ）した。
　同年３月ごろ、「大野県議は組合排除に力を注いだが、県や公社の幹部、元農林水産省官僚らもプロポーザル前の早い段階から組合を排除しＳ社に肩代わりさせる計画を進めた」とする怪文書が出回った。事実、公社、県の担当者がプロポーザル前にＳ社を数回訪問している。

●知事にＳ社契約迫る
　一方、大野県議は、２１年１１月、三日月大造知事と自民党県議団との政策協議会で「公社と組合が係争中でも、別にエントリーしている法人（Ｓ社）があるので、組合との契約を解除し、新たに（Ｓ社と）契約更新するよう農政水産部長らに指示してほしい」と知事に迫っている。これは異例のことである。

●公社、和解より判決
　食肉センターの抜本的な経営改善を図ろうと県は今月２日、生産者、流通関係者、自治体の首長らで構成する第２回あり方検討会を開き、同センターでと畜業務や販売業務を行っている市場(→これなんだ？)が公社の事業（センターの設置・開設、施設の管理等）と組合の事業（内臓処理業務）を一括して担い、センター全体の一貫経営を行う運営スキームを提案した。
　組合の刀根章理事長は「当事者である組合をあり方検討会のメンバーから外して、組合の経営形態を勝手に決めることは経営権への不当介入だ」と憤る。
　公社の理事の間では、この４～５月ごろに裁判所から公社と組合に和解提案があれば、公社や県は検討すべきといった声も。
　しかし、市場の寺倉浩一社長は「公社は、和解でなく、判決で決着する方針だと聞いている」と話している。
　県内の肉牛生産者は「県が食肉センターの業務を市場に一本化するのは、自家割（注）を廃止するためだ。だが市場に一本化しても、公社や組合分の累積赤字の早期黒字化は困難であり、数年後にはＳ社など県外大手食肉業者に売却する可能性もある」と警戒する。

（注）自家割＝出荷者が卸売市場を利用せず、と畜のみを利用し、内臓を持ち帰るもの。
2678：とはずがたり：2024/03/06(水) 14:31:33: ワイン輸入大国の日本だし貿易戦争は避けた形

日本酒、ＥＵ域内への禁輸措置を土壇場で免れる…瓶の再利用義務化から除外
https://news.yahoo.co.jp/articles/5afc490651d12365a8ab84e0fc7334bc49d48bc8?source=sns&dv=sp&mid=other&date=20240306&ctg=bus&bt=tw_up
3/6(水) 10:01配信
読売新聞オンライン

ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）本部

　【ブリュッセル＝酒井圭吾】欧州連合（ＥＵ）は４日、瓶や缶などの再利用を義務づける「包装・包装廃棄物規制案」の最終案をまとめた。ＥＵ理事会の議長国ベルギーの報道官によると、検討段階で規制対象に含まれていた日本酒は対象外となった。日本政府の外交攻勢が奏功し、日本酒はＥＵ域内への禁輸措置を土壇場で免れた。

　規制案は環境への負荷軽減を目的とし、瓶の飲み物では瓶の中身を詰め替える再利用や再資源化を業者に義務づけている。これまでのＥＵの検討では、欧州に製造業者が多いワインやウイスキーなどの蒸留酒は規制対象外となったが、輸入品の日本酒は対象とされた。規制対象となった場合、瓶の再利用は困難で事実上の禁輸となっていた。

　最終案は加盟国で作るＥＵ理事会と欧州議会、執行機関・欧州委員会の３者協議で合意された。ＥＵ理事会と欧州議会が今後、最終案をそれぞれ承認して成立する。
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