環境問題 - 1053827266 - したらば掲示板

679：荷主研究者：2011/09/25(日) 15:10:54: http://www.kahoku.co.jp/news/2011/09/20110902t15011.htm
2011年09月02日金曜日　河北新報
ヘドロ地盤材に活用　古紙など混ぜ実験　東北大教授ら

重機でヘドロに古紙やセメントを混ぜ、材料となる改良土をつくる作業＝１日午前１０時５０分ごろ、宮城県利府町

　東日本大震災の津波で運ばれたヘドロを地盤材料として再資源化しようと、古紙と固化剤を混ぜて強度を高める「ボンテラン工法」の実証試験が１日、宮城県利府町の廃棄物埋立処分場で行われた。

　試験は、工法を開発した東北大大学院環境科学研究科の高橋弘教授（環境リサイクル）と森環境技術研究所（新庄市）などが、処分場を所有する塩釜市に提案。３日までの工程でヘドロ約２００立方メートルを処理し、処分場の覆土として利用してもらう。

　工法はヘドロなど水分を多く含む土に古紙を混合することにより、内部に繊維質ができて土に絡まるため、強度のある土をつくり出すことが可能。ヘドロに固化剤だけを混ぜて固めた場合に比べ、粘り強く、乾燥と湿潤が繰り返されても耐久性がある。

　ヘドロに含まれる塩分や重金属、発生する悪臭をほぼ封じ込められる上、液状化にも強い。強度が必要な防潮堤や道路の盛り土に活用できるという。

　この日は事前にがれきを除去したヘドロに、古紙と固化剤を重機で混ぜ込む作業が始まり、塩釜市や建設関係者が視察に訪れた。高橋教授らは仙台市若林区藤塚でも実証試験を予定している。
680：チバＱ：2011/10/11(火) 19:15:49: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111009ddm003040107000c.html
クローズアップ２０１１：「ポスト京都」合意絶望的　交渉、進む「日本外し」
　温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書の期限切れが１２年末に迫った。議定書の延長か新たな枠組みかの道筋を描くことができるのか、注目されたパナマ市での国連気候変動枠組み条約の特別作業部会だったが、目立った前進はなかった。来月末から南アフリカ・ダーバンで開催される同条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）で、新たな枠組みを作ることは絶望的となり、交渉の長期化が必至となった。議定書の誕生の地となった日本は、議定書延長に反対する方針を貫き、各国は「日本抜き」で交渉する姿勢を見せている。【パナマ市・江口一】

　◇「延長反対」強硬裏目に
　「ポスト京都の削減義務に参加しない国は、ホームレスになる」

　５日の特別作業部会の非公式協議で、中国代表は発言した。日本やカナダ、ロシアのように、１３年以降の京都議定書の延長を拒否した国は、国際協調の枠組みから外される、という脅しだった。

　日本は議定書延長について、「中国と米国の２大排出国が削減義務を課せられていない。いかなる条件でも参加しない」との立場で、反対を貫く。

　一方で、日本は途上国への原発輸出を排除しないため、途上国の温暖化対策を支援し、先進国の削減分とみなす仕組み「クリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）」は１３年以降も活用するという二枚舌を使う。これが「京都に参加する国だけがＣＤＭを使えるようにすべきだ」（ボリビア）などの反発を招き、日本抜きで交渉を進めようとする動きも表面化した。

　国際環境ＮＧＯ（非政府組織）は「各国は批判することで、日本をポスト京都の枠組みに参加させようとしてきたが、日本の態度は変わらなかった。今後はジャパン・バッシング（日本たたき）ではなく、パッシング（無視）になる」と分析する。

　◇原発事故も痛手
　さらに、今年３月の東京電力福島第１原発事故以降、他原発でも定期検査で運転が次々と停止。「原発活用」を前提とした温暖化対策も揺らぎ、日本の発言力も弱まっている。

　全５４基の原発を火力発電で代替すると、１２年度の排出量は９０年比で約１５％増える。議定書で定められた９０年比６％減は「経済の落ち込みなどで何とか達成できる」（環境省幹部）が、状況は厳しい。

　政府は閣僚が参加する「エネルギー・環境会議」などでエネルギー政策や温暖化対策の見直しを進めているが、着手したばかり。「２０年に９０年比で温室効果ガスを２５％削減」するとした地球温暖化対策基本法案は、国会での審議が遅れている。

　今回、各国から「お見舞いとお悔やみ」は示されても、それを理由に削減義務を免除するといった温情はない。

　「国内の温暖化政策が固まらないという武器なし状態で戦いに臨んでいる。非常にきつい」。日本政府の交渉担当者からはこんな声も出ている。
681：チバＱ：2011/10/11(火) 19:16:07: 　◇１５年？新枠組み遠く
　特別作業部会のエイドリアン・メイシー議長（ニュージーランド）は非公式会合で「ダーバンで現実的着地点を見つけたい」と語った。ＣＯＰ１７でのポスト京都の枠組み採択が絶望的となり、焦点はいかなる手段で交渉を継続させるかに移った。

　ポスト京都の枠組みを作る締め切りを区切った「ダーバン・マンデート（宣言）」もその手段の一つだ。豪州やノルウェーは１５年の新議定書採択を提案し、日本も基本的に支持する方針だ。もう一つが京都議定書の暫定延長で、新枠組み実現を条件に欧州連合（ＥＵ）、豪州、ノルウェー、ニュージーランドが検討している。

　１５年が目標に掲げられるのは理由がある。

　昨年のＣＯＰ１６で採択された「カンクン合意」で、１３～１５年に締約国の長期目標や進捗（しんちょく）状況を再検討することが盛り込まれた。また、１３～１４年には国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が、最新の温暖化対策や影響を盛り込んだ第５次報告書を公表する。報告書が出るたびに、各国は温暖化への危機感を強め、交渉の機運を高めてきた。

　さらに、来年に大統領選がある米国や、指導部が交代する中国という「２大排出国」にも配慮している。

　気になる対策の失速だが、大幅な減速はないとの見方が多い。

　というのは、米国を含めた先進国は、カンクン合意に基づき１３年以降、２年ごとに自国の排出量を記した報告書を条約事務局に提出する。途上国も自国の削減行動などを盛り込んだ情報を２年ごとに提出。対策を怠れば、それが各国に知られるという圧力になる。

　９月末時点で６３件のＣＤＭ事業を手がけた三菱商事の稲田和男・排出権事業ユニットマネージャーは「ＥＵは１３年以降の削減期間への参加を検討しており、ＣＤＭも使える域内排出量取引市場が継続される。韓国や豪州でも同様の市場の創設が模索されている」と指摘。温暖化ビジネスは消えないとみる。

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　◇地球温暖化交渉の流れ
９２年　　　　国連気候変動枠組み条約を採択

９５年　　　　同条約第１回締約国会議（ＣＯＰ１）

　　　　　　　先進国の削減義務を定めた議定書を、ＣＯＰ３で採択することで合意

９７年　　　　ＣＯＰ３（地球温暖化防止京都会議）京都議定書を採択

０１年　　　　米国が京都議定書から離脱

０５年　　　　京都議定書発効

０７年　　　　ＣＯＰ１３　バリ・ロードマップ（行程表）を採択。京都議定書以降の新枠組みについて、０９年までに交渉を終えると定める

０９年　　　　ＣＯＰ１５　新枠組みの骨格「コペンハーゲン合意」を作成。採択できず

１０年　　　　ＣＯＰ１６　２０年までの自主的な削減目標などを盛り込んだ「カンクン合意」を採択

１１年　　　　ＣＯＰ１７　ダーバン・マンデート（宣言）を採択？　新枠組み採択は絶望的

１３年　　　　新枠組みへの移行期間開始

１３～１４年　国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第５次報告書を公表

１５年　　　　京都議定書に代わる新枠組み採択？
682：とはずがたり：2011/11/05(土) 13:23:21: ナラ枯れ　ほぼ県内全域
http://mytown.asahi.com/shimane/news.php?k_id=33000001111050009
2011年11月05日

■県内のナラ枯れの推移
年度　枯れた本数
０３　　１６５
０４　　３６８
０５　　９３５
０６　１３７６
０７　２３１６
０８　３３１２
０９　７０３６
１０　２６２１２

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カシノナガキクイムシの成虫。左が雄

◆ここ数年被害急増／西部で深刻／昨年度は２６０００本超す◆

　甲虫カシノナガキクイムシ（カシナガ）が原因で広葉樹が次々と枯れる「ナラ枯れ」の県内被害が、ほぼ全域に広がっていることが県などの調査で分かった。昨年度は８４００立方メートル、２万６千本以上が枯れ、ここ数年で被害が急に増えていることも明らかになった。

　カシナガは体長４～５ミリと小さい。子孫を残すために、コナラやミズナラなどの幹に穴を開けて入り込み卵を産む。幼虫の餌になる数種類の菌も持ち込み、菌が増えると木の通水組織がふさがれて水の吸収ができなくなり、枯れてしまう。

　昨年は３０都府県で約３３万立方メートル分のナラ枯れが発生し、被害は全国に広がっている。昔はまきや炭、シイタケの原木用として伐採されていた広葉樹が、石油燃料の普及などで放置されてカシナガが好む大木が増えた。猛暑や少雨の影響で、木が弱りやすくなった――など複数の原因が指摘されている。

　森林整備課によると、県内では１９８６年に旧美都町（現益田市）で初めて確認された。現在は旧東出雲町（現松江市）と安来市、隠岐諸島を除く地域で被害が出ている。特に大田市や浜田市などでは深刻だ。

　被害は年々増え、２０１０年度は特にひどく前年度の約３・７倍になった。県は０９年度から枯れた木の伐採に補助金を出しており、伐採後は紙パルプ用のチップなどに利用されている。また木に虫が入らないようビニールシートを巻いたり、枯れた木を殺虫剤でいぶしてカシナガを退治したりしているが、被害が収まらないのが現状という。

　一方、被害のない地域では予防に力を入れている。県隠岐支庁は本土からカシナガが入らないよう、シイタケ栽培用の原木の持ち込みを監視しているほか、島内で被害の恐れがある枯れ木を見付けたら連絡してもらうよう呼びかけている。（藤家秀一）
684：荷主研究者：2011/11/13(日) 19:54:33: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20111021h
2011/10/21 14:07　秋田魁新報
二ツ井町特産のゼオライト、震災で需要増　セシウム吸着に注目

　東日本大震災の影響を受け、能代市二ツ井町特産の天然鉱物ゼオライトの需要が高まっている。同市二ツ井町切石で採掘・加工しているゼオライト・ダイナミック（草野仁司社長）では毎月の受注量が３割増。セシウムの吸着効果に着目した県外農家からの注文のほか、供給不足をにらんだ取引先からの駆け込み注文が増えている。

　ゼオライトは多数の微細な穴が開いた鉱物。セシウムなどの陽イオンを吸着する性質があり、東京電力福島第１原発の汚染水処理にも利用されている。

　同社では現在、毎月３００～４００トンの受注量が４００～５００トンに増加。工場をフル稼働して対応している。草野社長は「最近は東京農大が土壌中のセシウム吸着能力を証明するなど、ゼオライトは注目を集めている。今後も需要は増えるだろう」と話している。
685：とはずがたり：2012/01/07(土) 19:46:45: 合成洗剤と石けんの常識のウソ
http://mscience.jp/
686：とはずがたり：2012/01/29(日) 22:49:00: がれき試験焼却へ　島田市長表明
2012年01月28日
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000001201280002

　被災地のがれきの受け入れ方針を示している島田市の桜井勝郎市長は２７日、岩手県のがれきの試験焼却を実施すると表明した。「市の責任で判断しないと前に進まない」と、決断した理由を説明した。試験焼却した焼却灰などは市役所に置き、市民が放射線量を計測できるようにする。本格的な受け入れに向けて、市民に「安全」というデータを示したいという。
　そのうえで、本格的にがれきを受け入れる場合は、市独自の基準として、がれきの放射性セシウムを１キロあたり１００ベクレル以下（県の指針は２４０ベクレル以下）、焼却灰は５００ベクレル以下（国の基準は８千ベクレル以下）を念頭に置いていると述べた。
　桜井市長はこれまで、試験焼却は、焼却施設がある伊太地区の町内会長らの賛意を得た場合に実施するとしていた。
　しかし、同地区は前日夜の会合で実施の可否について結論は出ず、この日、佐藤博海区長らは市役所を訪れて要望書と質問状を提出した。桜井市長との面会後、取材に応じた佐藤区長は「どういう判断をするかは市長に任せている」と話した。
　一方、桜井市長は、試験焼却の実施を佐藤区長らに伝えたところ、「区長たちからは、イエスもノーもなかった」と説明した。
　試験焼却の実施には、県と岩手県が委託契約を交わす必要があり、今後、受け入れ量や時期などを調整する。試験焼却後、放射線量などのデータ分析には１カ月ほどかかり、本格的な受け入れを決断するのは３月以降になる。
　伊太地区が提出した要望書や質問書は、同地区で２０～２２日に自主的に行った勉強会で出た住民の質問や要望をまとめたもの。放射能検査のチェック態勢の具体化などを求めており、島田市は専門家の意見を聞きながら回答するという。
687：とはずがたり：2012/02/11(土) 01:09:42: まきストーブとか自然エネルギーなんだけどねぇ。。

宮城で基準超セシウム＝まきストーブの灰－環境省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2012021001010

　環境省は１０日、宮城県南部９市町の民家で使用しているまきストーブの灰を調査した結果、丸森町の灰から一般廃棄物として処理できる基準（１キログラム当たり８０００ベクレル）を超える５万９０００ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。丸森町以外でも１１８０～２万８０００ベクレルを検出。東京電力福島第１原発事故の影響とみている。
　９市町では、まきそのものからも最大７３０ベクレルを検出。ほとんどが近くの山から伐採してきたもので、民家の軒下などに保管されていた。環境省は、灰を庭や畑にまいたりせず、市町村が他のごみと分けて収集するよう求めている。基準値超の灰は国の処分を申請できる。（2012/02/10-20:17）
688：とはずがたり：2012/02/15(水) 17:28:16: ＥＵ・中国：排出権取引、外交の火種　ＥＵ「航空機も対象」／中国、企業に支払い禁じ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/3125

　【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合（ＥＵ）が、今年初めから主要な航空会社に温室効果ガス排出権取引制度への参加を義務付けたことに中国が反発、排出権を巡る支払いに一切応じない姿勢を取ったことからＥＵ・中国間の外交問題に発展している。両者は１４日から２日間、中国で首脳会談を行うが、ＥＵはこの場で、あくまで中国側に支払いを求めて説得する構えだ。

　…ＥＵは今年、除外されていた航空機にも拡大。欧州以外ではＥＵに乗り入れる日米中など６２カ国の会社が対象となった。当初、無料で割り当てられる排出権は全体の８５％しかないため、残り１５％の排出権は取引市場で購入する必要がある。追加負担は長距離路線で乗客１人当たり２ユーロ（約２０５円）程度と想定される。

　中国民用航空局は今月６日、「ＥＵが域外に排出権取引制度を適用するのに反対する。中国の個人と企業の利益を守る」として各航空会社に運賃値上げの際は中国政府の許可を得るよう通達し、事実上、支払いを禁じた。…

毎日新聞　2012年2月15日　東京朝刊
689：とはずがたり：2012/02/26(日) 18:25:15: がんばろう日本はどこいったんや。。悲しいねぇ・・

福島第１原発：１４自治体・組合　焼却灰処理拒否される
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120226k0000e040131000c.html

今もがれきが積み上げられた中学校の校庭。撤去のめどは立っていない＝福島県いわき市で２０１２年１月撮影
　東京電力福島第１原発事故の影響で、関東近県にある少なくとも１４の自治体・事務組合が、放射能の不安を理由に最終処分業者から一般ごみの焼却灰の埋め立てを拒否されていたことが、毎日新聞の全国調査で分かった。震災がれきの広域処理には最終処分場の確保も大きな課題だ。

　調査は深刻な震災被害を受けた岩手、宮城、福島と、国にがれき受け入れを求められていない沖縄を除く４３都道府県に対し１月下旬～２月上旬に実施。少なくとも２５府県が一般廃棄物の処理後に生じる焼却灰を他県に搬出し最終処分していた。さらに静岡、埼玉、千葉、栃木、群馬、茨城の計６県が焼却灰の受け入れで「業者に制限を受けた」と答えた。

　このうち千葉県は、国が定めた埋め立て基準１キロあたり８０００ベクレルを上回る焼却灰が出て処分を断られたが、静岡県牧之原市と御前崎市の広域施設組合は、最高で２３４ベクレル（１１年９月現在）だったのに三重県の業者から「放射能汚染の可能性があり、静岡の灰を受け入れることに地元の了解が得られない」と拒否されたという。

　静岡県富士宮市は県外の業者から「震災がれきを受け入れたら、放射性物質濃度の基準を５０００ベクレルから５００ベクレルに厳しくする」と言われたといい、須藤秀忠市長は「震災がれきを引き受けると、自分たちのごみすら行き場がなくなる」と懸念。震災がれき受け入れを自治体などに要請・検討していると回答した１７都府県のうち、１１府県が「最終処分場の確保が課題」と答えた。【まとめ・平林由梨】

毎日新聞　2012年2月26日　13時11分（最終更新　2月26日　17時25分）
691：荷主研究者：2012/04/22(日) 12:46:41: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120316t15012.htm
2012年03月16日金曜日　河北新報
七北田川河口部の閉塞打破　蒲生干潟回復の兆し　宮城

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今月１４日午後４時ごろ＝写真上＝と昨年９月２２日午後３時３０分ごろ＝同下＝の七北田川河口部。河口部の閉塞で川が直角に曲がり、手前の蒲生干潟から海に注いでいたが、復旧工事で真っすぐ海に注ぐ部分が確保され、干潟も戻ってきた

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　東日本大震災の影響で閉塞（へいそく）していた仙台市宮城野区の七北田川河口部が、復旧工事でほぼ開口した。震災後、河口北側の蒲生干潟に新たにできた水の流れも減り、周辺は震災前の姿を取り戻しつつある。

　河口部の閉塞は、津波で右岸河口付近の水門が壊れ、流れが滞ったことなどから昨年８月ごろに生じた。同９月の台風１５号の増水で右岸の仮堤防も決壊。河口部から海に水が流れないことで、北側の蒲生干潟に迂回（うかい）ルートができた。

　県は１０月に水門の仮復旧工事を実施し、ことし２月には河口部の復旧工事に着手。左岸の導流堤に石を積んで干潟へ流れ込む水をせき止める一方、河口部の砂州を掘削する工事を行ってきた。

　河口部が海とつながったのは３月１日。幅６０メートル前後の河口はその後も埋まることはなく、徐々に深さを増している。１３日には専門家らでつくる検討会議が現地視察し、「復旧の見通しが立った」と判断した。

　メンバーの一人で東北大大学院工学研究科の田中仁教授（環境水理学）は「河口部は比較的安定してきている」と分析。汽水環境が崩れた蒲生干潟については「器としては以前の形状に近づいた」としながらも、「出入りする海水と淡水のバランスが整うまで、注視していく必要がある」と指摘する。
692：とはずがたり：2012/05/14(月) 15:31:14: シー・シェパード代表を逮捕＝コスタリカから逮捕状－独
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2012051400398

　【シドニー時事】反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）は１４日までに、同団体のポール・ワトソン代表がドイツ・フランクフルトで逮捕されたと発表した。
　中米コスタリカのフカヒレを取るためのサメ漁船に対して２００２年に違法な航法で妨害活動を行ったとして、同国から逮捕状が出ていた。同代表の身柄は今後、コスタリカに引き渡される可能性があるという。
　同代表をめぐっては、日本の調査捕鯨船に対する妨害事件で、海上保安庁が１０年６月、傷害や威力業務妨害の容疑で国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて国際手配している。（2012/05/14-13:14）
693：とはずがたり：2012/05/17(木) 12:45:23: 放射性セシウムは不検出　県、野田村で事前調査
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120517e

　岩手県野田村の震災がれきの燃焼試験が秋田市総合環境センター（河辺）で１９日から始まるのを前に、県は１６日、野田村で実施した事前調査の結果を発表した。がれきの放射性セシウムは不検出だった。県環境整備課は「受け入れても問題ないことが確認できた」としている。

　同課によると、がれきのポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）も不検出。がれき置き場内の選別・破砕場のアスベスト濃度は１リットル当たり０・１７本で、県のガイドラインの値（１０本以下）を下回った。空間放射線量は本県の通常レベル（０・０３?０・０９マイクロシーベルト）の範囲内だった。

　１８日から、センターに野田村のがれきを搬入。１９?２２日の４日間で２７６トンを一般ごみと混ぜて溶融処理する。
（2012/05/17 10:32 更新）
694：とはずがたり：2012/05/21(月) 08:08:00: がれき問題、議会と市側で埋まらぬ溝　福岡市議会が決議案可決
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225012585/2713
2012年5月19日 02:02

　東日本大震災で発生したがれきの受け入れについて、福岡市議会が１８日、市に検討を求める決議案を可決したことで、市議会と受け入れに慎重な市側との意見の隔たりが鮮明になった。「被災地の復興に貢献するべきだ」と主張する市議会の多数派に対し、「安全面で懸念が消えない」と否定的な市当局。県内では、同じ政令市の北九州市が受け入れに向けた動きを加速させているが、福岡市では着地点が見えないままだ。

　決議案が可決された１８日の臨時会。高島宗一郎市長は採決の様子を神妙な表情で見守った。閉会後、記者団に囲まれると「まず国ががれきの安全性について説明することが（受け入れを検討する）前提。一番の目的は（政府が求める）広域処理ではなく復興で、まずは復興支援に積極的に取り組みたい」と従来の姿勢を強調。当面は、力を入れてきた復興支援に当たる市職員の被災地派遣を優先する考えを示した。

　市の主張には、福岡市特有の「事情」がある。市の２カ所の埋め立て場は、約４０年前に福岡大と共同開発した「福岡方式」という構造。国が示す埋め立て方法は、焼却灰と雨水がなるべく接触しない方式なのに対し、福岡方式は焼却灰に雨水と空気に接触させて分解を促す仕組み＝イラスト参照ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/303086.jpg＝だ。このため、地中に染み出る浸出水にがれきに含まれる放射性セシウムが溶け出し、汚水処理場を経て閉鎖性の高い博多湾に流れ込む可能性があるという。

　これに対し、北九州市の埋め立て予定地は外海に面し、「仮にセシウムが処分場内の水に溶け出しても海に流出する恐れはない」（環境局）とされ、福岡市の担当者は「うちは北九州市とは事情が違う」と説明する。
(後略)
＝2012/05/19付西日本新聞朝刊＝
695：荷主研究者：2012/05/27(日) 11:44:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120505t15012.htm
2012年05月05日土曜日　河北新報
電磁波で温暖化測定　東北大グループ・仙台上空に観測器

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/kankyo/20120504030jd.jpg

　東北大流体科学研究所の圓山（まるやま）重直教授（熱工学）の研究グループは４月から、都市部の温度上昇の原因を詳細に分析するため、仙台市上空に電磁波（赤外線）観測装置を飛ばし、地上から出るエネルギーの測定を始めた。温暖化の調査は温度計が一般的で、電磁波を測定するのは珍しい。圓山教授は「温暖化の実態に加え、津波被災地が復興する様子や生産活動を数値化できる可能性がある」と話している。

　実験は、観測装置を組み込んだＧＰＳラジオゾンデ（無線機付き気象観測機器）をバルーンにつるし、仙台市上空に飛ばす。バルーンは偏西風で東に向かい、高度１５～３０キロまで上昇しながら、中心市街地から郊外にかけての気温と湿度、電磁波を計測する。

　実験は夜間に行う。地球は地表面の温度に応じて、エネルギーを電磁波の形で宇宙に放射している。太陽の影響を受けない夜に実験することで、ラジオゾンデで地表面が放射するエネルギーだけを測定できる。データは無線送信機で、地上に送信。バルーンは上空３０キロぐらいに達すると、気圧差で破裂し、数十キロ先の太平洋に落下する。

　仙台は都市部と郊外の観測と比較が一度にできるほか、観測機器を安全に海に落とせるため、地理的に実験に最適だという。グループは４月１２、１３日に計３回飛ばし、取得したデータを解析中で、５月にも観測を行う。

　圓山教授は「人が多く住む都市部の温度は上昇しているが、都市部が地球全体に占める面積は小さく、地球全体の温度上昇にどのような影響があるかは、不明な点が多い。数年間観測を続けて解明したい」と話す。

　研究は長岡技術科学大工学部の山田昇准教授と共同で行った。
696：とはずがたり：2012/06/13(水) 13:04:33: 推進すべきなんちゃうか。国も後押しすればよい。

がれき防潮堤で溝　宮城県、慎重姿勢　県議会は推進議連
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/06/20120612t11025.htm

　東日本大震災で発生したがれきを防潮堤整備に活用する「いのちを守る森の防潮堤」構想をめぐり、宮城県議会と県の温度差が目立ってきた。議員連盟を結成し、全会一致で推進する議会に対し、県は法規制などを理由に慎重姿勢を崩さない。構想が動きだせば、がれき処理の工程や広域処理の行方にも影響を及ぼすだけに、１５日開会の６月定例会では論戦の焦点に浮上しそうだ。
　「時間的にも法的にも制約があり、（実現は）物理的に不可能だ」
　村井嘉浩知事は１１日、同構想の実現に厳しい認識を示した。発言の相手は、がれきの受け入れ検討のため県庁を訪れた北橋健治北九州市長。「魅力的な構想だが、議論はどの程度進んでいるのか」という問いに答えた。
　村井知事は廃棄物処理法で木質がれきの埋め立てが禁じられていることや、構想実現には法改正が必要で２０１３年度末の処理期限に間に合わなくなる点を指摘した。
　村井知事はこの日の定例記者会見でも「県の独断で進められない。国と話し合いを進めなければならない」と慎重な言い回しに終始した。
　知事と市長の会談の約１時間後、議連は県議会棟で、構想に賛同する県選出国会議員との意見交換会を開いた。会合では県側の対応をいぶかる意見が続出。「そもそも、なぜ県は広域処理にこだわるのか」など県方針への異論が相次いだ。
　議連の相沢光哉会長（自民党・県民会議）は「がれき量の精査の結果、がれきは県内でも十分処理できる量になった。国に広域処理を依頼した手前、後に引けないのだろう」と推し量った。
　議連も引くに引けない状況にある。５月下旬には岩沼市で実証実験に着手。当日は１０００人のボランティアが参加し、苗６０００本を植えた。
　この日の会合では「構想を進めるよう県に求める」とし、６月定例会で県の対応をただしていく姿勢をあらためて打ち出した。

2012年06月12日火曜日
698：とはずがたり：2012/11/15(木) 11:02:01: ひでえ話しだ。

＜北陸新幹線＞ルートにヘイケボタルの最大級生息地…福井
毎日新聞 11月10日(土)2時33分配信
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/6031

　ラムサール条約に登録された中池見（なかいけみ）湿地（福井県敦賀市）を通過する北陸新幹線の建設ルート上に、国内最大級のヘイケボタルの生息地があることが９日、環境省の調査で分かった。建設や列車運行による生態系の破壊が懸念される。政府の工事認可の前提となった環境影響評価（環境アセスメント）が行われた後、民家などを避けるために現ルートに変更されたことが原因だ。専門家は「アセス制度の抜け穴を突かれた形だ」と指摘している。【比嘉洋、藤野基文】

　◇アセス後、ルート変更

　調査によると、ルート周辺のヘイケボタルは１０～１１年に年平均で１５９０匹確認され、全国３６調査地点で最も多かった。ホタル研究家の大場信義氏は「西日本ではかなり数を減らしているので極めて貴重な場所だ」と分析する。湿地ではメダカや水草のミズトラノオなど、国指定の絶滅危惧種も確認された。

　北陸新幹線金沢－敦賀間は２５年開業予定だが、同湿地を含む区間の工事開始は決まっていない。環境省によると、建設事業者の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は０１年、湿地近くの山腹をトンネルで貫く建設計画の環境アセスメントを実施し、「地中を通るトンネルのため周囲への影響は少ない」と評価。国土交通省と環境省は着工前のより詳細な再調査を条件に了承した。

　しかし、機構はアセス後の０５年、集落や工場を避けるため、ルートを変更して国交省に工事実施計画の認可を申請。新たなルートは最大で約１５０メートル移動したため、山に挟まれた谷間で、約８０メートルにわたりむき出しになる。線路は幅約１０メートルのパイプを通す形で、湿地の真上を地表数十センチの高さに設置される。

　この変更は、移動の幅が環境影響評価法施行令でアセスのやり直しが必要になる３００メートル以上に該当しないとして、今年６月に認可された。

　機構によると、むき出し部分の工事は湿地に重機を直接入れて行うといい、工法の面でも大きな変更になる。湿地を継続調査している環境省自然公園指導員の笹木智恵子さん（６６）は「重機で一度破壊された環境は元には戻らない」と危惧する。名古屋女子大の村上哲生教授（陸水学）は「ルートが変わったら、アセスをやり直すことも検討すべきではないか」と指摘した。

　機構は「正規の手続きにのっとって進めている。着工は、環境省などが求めた再調査の結果を見て判断したい」としている。しかし、既にルートを詳細に確定する工程に着手。再調査を実施する機構は「この工程後にルートを再変更した例は聞いたことがない」と説明している。

　環境アセスメント学会理事の吉田正人・筑波大准教授は「施行令に触れないとしても、生態系は１００メートル離れれば大きく変わる。環境に悪影響を与える可能性が高い変更がアセスの手続き後も認められるなら、アセスの信頼性が揺らぎかねない」と語った。

　◇中池見湿地◇

　福井県敦賀市街地近郊に位置するイチョウの葉の形をした広さ２５ヘクタールの低層湿原で、豊かな湧き水を供給する周囲の山間部を含む全８７ヘクタールが７月に国際的に重要な湿地を保全する「ラムサール条約」に登録された。中央部に深さ約４０メートルの泥炭層が堆積（たいせき）し、気候変動や植生変化を１０万年以上さかのぼって分析することができる。２０００種を超える動植物が生息し、トンボ類だけで７０種を数える。
699：とはずがたり：2012/11/15(木) 11:07:02: >>688
これどうなったのか調べてみたけど未だ決着付かない状態で膠着か？

航空機の排出規制問題で事態打開目指す＝欧州委
2012年 07月 13日 12:11 JST
http://jp.reuters.com/article/jpENVpolicy/idJPjiji2012071300387

　【ブリュッセル１２日ロイター時事】欧州連合（ＥＵ）域内を離発着する航空会社にＥＵの温室効果ガス排出量取引制度（ＥＴＳ）への参加を義務付けて一部の国が反発している問題で、国際的な対立の緩和に向けた取り組みが再開する中、ＥＵ10+ 件は１２日、世界的な合意を目指して「全力で取り組んでいる」と述べた。

　ＥＵの執行機関である欧州委員会のバローゾ委員長、気候担当のヘデゴー欧州委員、それに国際民間航空機10+ 件関（ＩＣＡＯ）理事会のコーベ議長が１２日にブリュッセルで協議した。

　欧州委員会の報道官は記者会見で、「ＥＵはわれわれの提案した条件を十分に考慮した合意に達するよう、全力で取り組んでいる」と述べ、「われわれには世界的な合意に達する、そしてそれに向けて努力するという非常に強固で明確な目標がある」と指摘した。

　ＥＵは、航空分野からの温室効果ガス排出削減を目的とした話し合いがＩＣＡＯでまとまらなかったことを受け、今年１月にＥＵ10+ 件域内を離発着する全ての航空機をＥＴＳの対象とした。

　この決定は国際的な反発を招き、貿易戦争になると警告する国も出てきた。このため、欧州委はＩＣＡＯに代替的な仕組みを考案するよう要請した。欧州委はＩＣＡＯから代替策が示される、またはＥＵ以外の国が排出削減の代替的な方法を見つけたことを証明できるという場合には、全ての航空会社をＥＴＳの対象とするのをやめると述べている。
700：荷主研究者：2012/12/30(日) 21:24:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/11/20121120t15019.htm
2012年11月20日火曜日　河北新報
温室効果ガス　ダイズ畑で多く発生　東北大グループが新手法

　東北大大学院生命科学研究科の南沢究教授（地圏共生遺伝生体分野）の研究グループは、ダイズに共生する根粒菌を活性化させることで、温室効果ガスの一つ、一酸化二窒素（〓Ｏ）の発生を減らすことに初めて成功した。有効な削減策が無かったため、共生微生物を利用した新しい手法は注目を集めそうだ。

　大気中の〓Ｏの濃度は、二酸化炭素（ＣＯ２）の１０００分の１以下だが、温室効果はＣＯ２の約３００倍で、オゾン層破壊の原因物質でもある。〓Ｏは主に農地から大気中に放出され、特にダイズ畑での発生量が多い。

　根粒菌は、ダイズなどの豆科植物の根にこぶ（根粒）を作る。研究グループは、根粒菌が〓Ｏを窒素ガス（〓）に還元する酵素を持つことに着目した。

　〓Ｏ還元酵素を活性化すると、〓Ｏをほぼ１００％窒素ガスにし、空気中に排出することを突き止めた。酵素の働きを７～１１倍強めた菌の株を作ることにも成功。根粒菌の培養法も確立した。

　農地での実証実験では、収穫後に最も高くなる〓Ｏの発生量をほぼ半減させることができた。

　ダイズの作付面積は現在、世界の農耕地の約６％だが、家畜用飼料や食用油の原料としての需要が高まり、５０年間で約１４倍に広がった。中国で食肉の消費量が増えるのに伴い飼料用として作付け増加が予想され、〓Ｏの削減が緊急の課題になっている。

　南沢教授は「世界の農場で実用化できるように研究を進め、ブラジルや米国など、ダイズ生産国への導入を目指したい」と話している。

（注）〓はＮに小さい２
701：とはずがたり：2012/12/30(日) 21:50:42: >>700
なんのこっちゃいと思ったがN2O，別名が亜酸化窒素で結局笑気ガスのことなんか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%9C%E9%85%B8%E5%8C%96%E7%AA%92%E7%B4%A0
表題が意味不明だけど。。
702：とはずがたり：2013/01/01(火) 19:51:42: 温室効果ガス削減でモンゴルと２国間協定へ
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20121230-OYT1T00821.htm?from=ylist

　世界の温室効果ガスを削減するため日本が創設する「２国間オフセットクレジット制度」（ＪＣＭ）について、政府は１月８日、モンゴルの首都ウランバートルで同国と協定の調印式を行う。

　ＪＣＭは、日本が途上国と２国間協定を結んで最新の環境技術を供与し、途上国でのガス削減分を日本の削減分に算入する制度で、モンゴルは第１号となる。両国は合同委員会を設け、地中熱を利用した暖房や高効率ボイラーの普及など、具体的に活用する技術について検討に入る。

（2012年12月30日23時10分読売新聞）
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705：とはずがたり：2013/04/10(水) 11:52:45: 一ヶ月ほど前の記事。。

ＰＭ２・５、基準２倍超で外出自粛　環境省が指針決定
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130228/dst13022809210001-n1.htm
2013.2.28 09:21
　大気汚染の原因とされる微小粒子状物質「ＰＭ２・５」が中国から飛来している問題で、環境省は２７日、専門家会合を開き、環境基準値の２倍を超えると予測される日に、都道府県が住民へ外出の自粛などを注意喚起することを柱とする指針を決めた。法的な警報や注意報には当たらない暫定的なものとしている。

　指針は、１日平均のＰＭ２・５濃度が、環境基準値の２倍に当たる大気１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると予測される場合、外出や屋内の換気を控えるよう注意喚起することにした。判断の目安は、早朝の濃度が８５マイクログラムを上回ったときを想定。これまでの観測から、この濃度を上回れば、１日平均濃度が７０マイクログラムを超えることが多いという。

　注意喚起は、濃度により２段階で「行動の目安」を規定。７０マイクログラム超では「不要不急の外出や屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」とし、特に心臓や肺に持病のある人や高齢者、子供ら影響を受けやすい人は「体調に応じて、より慎重に行動することが望まれる」とした。７０マイクログラム以下では「特に行動を制約する必要はない」とし、影響を受けやすい人は「体調の変化に注意する」とした。

　国民の関心が高いマスクの着用は、参考情報として「高性能な防（ぼう）塵（じん）マスクは吸入を減らす効果があるが、通常のマスクは性能によって異なる」と紹介。空気清浄機の除去効果は「機種によって異なり、製品表示や販売店、メーカーに確認する必要がある」とした。
　　　　　◇
　■ＰＭ２・５　大気中に漂う微粒子のうち直径２・５マイクロメートル以下と特に小さいもの。髪の毛の太さの３０分の１と、通常のマスクも通してしまう。主な発生源は工場の煤煙（ばいえん）や車の排ガスで、大量に吸い込むとぜんそく、肺がんなどの健康被害が懸念されている。国の環境基準は大気中の濃度を１年平均で１立方メートル当たり１５マイクログラム以下、かつ１日平均で同３５マイクログラム以下が望ましいとしている。

中国が「ＰＭ２・５」協力に難色　石原環境相明かす
2013.3.2 20:31 ［環境・エコ］
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130302/trd13030219530010-n1.htm

　石原伸晃環境相は２日、徳島市で講演し、中国からの飛来が問題となっている微小粒子状物質「ＰＭ２・５」をめぐり、中国が日本からの技術協力に難色を示していると明らかにした。「環境問題（での協力）が沖縄県・尖閣諸島でぎくしゃくしている日中関係を取り戻す『てこ』になると思ったが、良い返事がない」と述べた。

　環境省は２月８日に発表したＰＭ２・５に関する緊急行動計画で、中国に汚染物質の観測網拡充などの技術協力を呼び掛けると盛り込んでいた。

　石原氏は講演で、行動計画に基づき担当者を訪中させ、観測機器の無償提供や研究者の受け入れを申し入れたと説明。中国側の対応として「欧米には研究者を派遣して先進国の経験を聞くと言うが、残念ながら腰が引けていて、日本に行くとは言ってくれなかった」と語った。
706：とはずがたり：2013/04/10(水) 11:54:46: 黄砂が日本列島包み込む恐れ　ＰＭ２・５と結合「外出に注意」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/130410/trd13041000050000-n1.htm
2013.4.10 00:03

　気象庁は９日、中国大陸から飛来する黄砂が１０日にも、全国の広い範囲で観測される恐れがあると発表した。黄砂が日本列島をすっぽりと覆うのは今年初めてという。

　同庁によると、黄砂は１０日午前には列島全域に飛来。西日本のほか、東北の一部や南西諸島など、濃いところで視界が１０～７キロに悪化する可能性がある。

　今回の黄砂は、中国大陸内陸部のゴビ砂漠で強風によって巻き上げられた砂とみられる。黄砂が日本列島を包み込むケースは「年に数回ある」（同庁担当者）が、今年はこれまでなかった。

　視界が１０キロ未満になると風景がぼんやりとかすみ、５キロ未満になると車や洗濯物への付着が目立ち始めるといい、同庁は「予測より飛来量が多くなることもあり、最新の情報を確認するようにしてほしい」としている。

　また、健康被害が心配される中国発の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」は、黄砂と結びつくことで、より遠くまで飛来しやすくなるメカニズムが働くという。一部自治体は呼吸器疾患を持つ人にマスク着用を促している。

　ＰＭ２・５は、大気中に漂う微粒子のうち直径２・５マイクロメートル以下と特に小さいもの。環境省によると、風に乗って黄砂が運ばれる途上で、大気汚染物質である硫黄酸化物や窒素酸化物が、中国の大都市を通過する黄砂に付着する可能性があるという。

　東京農工大の畠山史郎教授（大気化学）は「こうした大気汚染物質はガス状だが、黄砂の粒の表面にまとわりつき、黄砂の成分と反応してＰＭ２・５と同じような成分が黄砂の表面に生じることで、ガス状の状態よりも遠くまで運ばれやすくなる」と解説する。

　また、この時期はスギやヒノキの花粉が飛ぶ季節とも重なる。花粉と大気汚染物質が相互作用してアレルギーが悪化するとの指摘もあるという。

　環境省はＰＭ２・５の健康への悪影響を防ぐため、濃度が１日平均で１立方メートル当たり７０マイクログラムを超えると予想される日に、都道府県が住民へ外出自粛を呼びかけるなどの暫定指針を２月に決定。各自治体は基準を超えた場合、ホームページなどで注意喚起している。

　専門家は「黄砂の飛来する日に外出を控えるなどの対策が有効だ」と説明。環境省や気象庁が提供する情報で黄砂の飛来時期を把握することを勧めている。
707：荷主研究者：2013/06/02(日) 14:08:06: http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20130517/CK2013051702000016.html
2013年5月17日　中日新聞
大正池、小さくなる？　梓川から土砂流入

存続に心配の声もある大正池＝松本市安曇の上高地で

　松本市安曇の山岳観光地・上高地の名所の一つ「大正池」には、上流の梓川から多くの土砂が流れ込み、出現した大正時代より、深さや幅が小さくなっている。下流で発電事業をする東京電力の土砂除去によって近年は回復傾向だが、地元には将来を心配する声もある。

　東電によると、除去を開始した前年の一九七六（昭和五十一）年の池の容量は八万立方メートルで、記録が残る二八（昭和三）年の七十一万立方メートルの約九分の一だった。その後、年平均二万立方メートルの土砂を除去しており、二〇一一年度は約十一万立方メートルに回復している。

　それでも、上高地の宿泊施設「五千尺ホテル＆ロッヂ」総支配人の田中寿穂さん（５２）によると、以前は水に覆われていた部分が現在は岸になっているという。自然公園財団上高地支部の奥原仁作所長（６３）は「最低でも現在の水準は維持したい」と話す。

　上高地は中部山岳国立公園内に位置し、国の特別名勝、特別天然記念物でもあることから現状を変更する工事などに制限がある。大正池では約八キロ下流に水力発電所を持つ東電だけが発電への影響を理由に土砂の除去を許されている。

　東電によると、除去には年間約一億四千万円かかる。福島第一原発事故後、赤字に陥った東電には苦しい部分もあるが、東電松本電力所地域・環境グループマネジャーの百瀬浩行さん（５６）は「地域貢献の面もある。電気事業に必要な業務なので費用の削減を図りながらやっていきたい」と、今後も継続する考えだ。

　（勝股大輝）

　＜大正池＞　上高地では河童橋に次ぐ人気の観光スポット。大正４年の１９１５年の焼岳の噴火で出た泥流などが上高地の中央を流れる梓川をせき止めたことで出現したことから、「大正」の名がある。国土交通省松本砂防事務所によると、２０００年時点で長さ１０２０メートル、平均幅１０６・５メートル。容量１１万立方メートルは、小学校の２５メートルプール２２０個分に当たる。
708：とはずがたり：2013/06/04(火) 07:44:07: アマゾンの塩分不足がCO2排出を抑制
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=89769126
Christine Dell'Amore
for National Geographic News
November 5, 2009

砂糖よりも塩を求める内陸のアリ
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=67735574
John Roach
for National Geographic News
October 28, 2008

都市は熱帯雨林よりも炭素を蓄える
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=53269617
Mason Inman
for National Geographic News
September 9, 2009
709：とはずがたり：2013/07/03(水) 20:38:08: 2000/10/05
徳島の２０世紀　～３５　公害の時代
http://www.jrt.co.jp/tv/ohayo/20c/35pollution/
710：とはずがたり：2013/08/11(日) 17:48:26: 日差し強く…ＰＭ２．５基準超す　川崎「外出避けて」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201308110016.html
朝日新聞2013年8月11日（日）13:46

　神奈川県は１１日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」の１０日の平均濃度が、川崎市川崎区の池上新田公園前で注意を必要とする暫定指針値（１立方メートルあたり７０マイクログラム）を超えたと発表した。県内で暫定指針値を超えたのは今年初めて。県大気水質課は「極力屋外に出ることは避け、激しい運動はしないように」と呼びかけている。

　また、県内の測定所すべてで１０日、環境基準値（１立方メートルあたり３５マイクログラム）を超えたという。

　同課は、日差しが強く風がない状態が続いたことが一因とみている。自動車などの排出ガスに含まれる窒素酸化物などが日光にあたると、ＰＭ２・５が発生しやすくなるという。
711：とはずがたり：2013/08/11(日) 17:49:55: CHINA REAL TIME REPORT2013年 8月 05日 12:27 JST
中国の主要74都市のPM2.5の平均はWHO基準の7倍
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324513804578648934212822300.html

　大気の質が容認できるレベルの中国のどこかの都市に住みたいと考えている人は、チベット自治区のラサや海南省の島にある海口、浙江省の舟山、あるいは広東省珠江デルタの恵州を試すことができる。以上だ。

　中国環境省が発表した今年上半期の大気汚染に関する報告によれば、これ以外に大気の質が良い主要都市はない。

　環境省によると、主要74都市における今年1-6月のPM2.5―直径2.5マイクロメートル（マイクロは100万分の1）以下の微小粒子―のレベルは1立方メートル当たり年間平均で76マイクログラムだった。世界保健機関（WHO）は年間平均ガイドラインを10マイクログラム以下としており、74都市の平均はその7倍以上だ。WHOは1日当たりのガイドラインとしては25マイクログラム以下としている。

　74都市のうち、35マイクログラム以下という中国の第2基準を達成したのはラサ、海口、舟山、恵州だけだった。

　この調査結果は恐ろしいものだが、一般の国民や政府はこの調査結果を、より広範にわたる汚染の一部を示したものにすぎないと考えている。多くの地域がまれにみる大気汚染で覆われた昨冬、その改善を政府に求める声が強まった。

　北京では1月、米国大使館の汚染モニターが1立方メートル当たり800マイクログラム以上のPM2.5を観測した。これは米国でのガイドラインの25倍以上の水準だ。8月2日の同モニターの計測値は107マイクログラム程度だった。

　中国ではここ数年、自動車交通量と鉄鋼生産など鉱工業生産の増大などの影響でPM2.5が増加している。国営新華社通信は先週、環境省の当局者の発言として、中央政府は汚染対策として今後数年間に1兆7000億人民元（27兆5000億円）を投じると報じた。同通信はまた、大気と水の汚染に対するこの行動計画の草案は年内に公表される、との別の当局者の発言も伝えている。
715：チバＱ：2013/09/01(日) 23:03:48: http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130829/dst13082923430017-n1.htm
対馬の森　市が購入　ツシマヤマネコ生息地　競売中止へ
2013.8.29 23:41 ［地方行政］

絶滅の恐れがあるため対馬野生生物保護センターで保護されているツシマヤマネコ　
　絶滅危惧種である「ツシマヤマネコ」が唯一生息する長崎県対馬市の広大な森林地（２６０万平方メートル）が競売入札に付されていた問題で、市は２９日、債権者と合意ができたとして市が土地を購入することを決めた。入札を管轄する長崎地裁厳原（いづはら）支部は３０日にも債権者から取り下げ申立書が届き次第、協議の上、入札手続きを中止する。

　市は以前から購入の動きを見せていたが、金額などで折り合わず、債権者が今月２６日から入札手続きにかけていた。入札期間は９月２日までで、売却基準価格は約３４００万円。

　市関係者によると、市は９月の定例議会に購入案を提示する予定。２９日付の本紙の報道後、市や裁判所には環境保護団体など全国から購入の申し出が相次いだ。市は以前から債権者と協議を重ねてきたが、反響の大きさなども含め購入に踏み切ったという。

　市は今後、環境省の対馬野生生物保護センターと連携して、ツシマヤマネコの保全に向けて森林地の活用策を探る。このヤマネコは現在、推定で１００匹程度しかおらず、最も絶滅の恐れが高い「絶滅危惧ＩＡ類」に分類されている。売りに出されていたのは、対馬市北東部に位置する上県（かみあがた）町の計４９筆の土地で東京ドーム５５個分に相当。対馬で広大な森林地が売りに出されるのは初めてで、韓国の業者も関心を示していた。
716：とはずがたり：2013/09/29(日) 22:38:24: 北京の大気汚染、最悪レベルに＝マスク着用呼び掛け―中国- 時事通信（2013年9月29日16時30分）
http://news.infoseek.co.jp/article/130929jijiX181

　【北京時事】中国の北京市環境保護観測センターによると、同市周辺地域では２９日、大気汚染が悪化し、呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」の１立方メートル当たりの平均濃度が２５０マイクログラムを超え、６段階の汚染指数で最悪レベルの「深刻な汚染」が観測された。市当局は戸外での活動自粛や外出の際のマスク着用を呼び掛けた。

　最近、北京周辺では、自動車の排ガスなど汚染物質のスモッグが出やすい天候が続いている。北京市は自動車保有や石炭使用の制限などを通し、２０１７年までにＰＭ２．５の年間平均濃度を１２年比で２５％以上削減する目標を立てている。　

［時事通信社］
718：とはずがたり：2013/10/08(火) 01:23:48: >気象当局は「風力が弱く、大気中の汚染物質が拡散しづらい」と説明しているが、主要な「汚染源」のはずの工場の煤煙（ばいえん）や自動車の排ガスなどは長期休暇で減少している。暖房用の石炭利用も始まっていない。

外ではめまいや息苦しさ、高速道路は通行止め　北京の大気汚染「深刻」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/chn13100616040002-n1.htm
2013.10.6 21:16

　【北京＝川越一】中国の北京市環境保護監測センターによると、同市の大気汚染状況は６日、市内全域で最も重度な「深刻な汚染」水準となった。中国は国慶節（建国記念日）の長期休暇中で、主要な汚染源は減少しているにもかかわらず、この状態は休暇が終わる７日まで続く見通しだ。

　地上７４階建て、高さ３３０メートルで北京市内で最も高い中国国際貿易センター（国貿三期）は６日朝、高層部が完全にスモッグに覆い隠されていた。３０分も外を歩けば、めまいや息苦しさを覚えるほどだ。

　同日午前８時（日本時間同９時）の観測で、同市朝陽区の空気質量指数（ＡＱＩ）は３１０と、６段階で最悪の数値を記録した。

　市政府は、市民に外出を控えるよう“警報”を出した。中国メディアによると、北京国際空港では視界不良のため一部航空便の発着を取りやめ、北京と地方を結ぶ高速道路が通行止めになった。

　北京では９月２７～３０日も「深刻な汚染」に次ぐ「重度の汚染」が続いた。テニスの中国オープンに出場したスウェーデン人選手は、ブログで「ここで過ごすとどれくらい寿命が縮まるのか。呼吸ができない」とし、来年の参加を見合わせることを示唆した。

　気象当局は「風力が弱く、大気中の汚染物質が拡散しづらい」と説明しているが、主要な「汚染源」のはずの工場の煤煙（ばいえん）や自動車の排ガスなどは長期休暇で減少している。暖房用の石炭利用も始まっていない。

　米国の研究機関は２００６年の時点で、「中国の大気汚染は人口増加と経済活動の急速な発展で悪化傾向に向かう可能性が高い」と指摘していた。北京市は１７年までの５年間で、大気汚染の改善に２千億～３千億元（約３兆２千億～４兆８千億円）を投入する見通しだが、実効性が上がるか確証はない。
719：とはずがたり：2013/10/14(月) 11:36:16: 白神ブナ林食害の危機　迫るニホンジカ　警戒呼び掛け
http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/nation/kahoku_K201310140A0S103X00001_224644.html
河北新報2013年10月14日（月）06:10

　青森、秋田両県にまたがる世界自然遺産・白神山地に、貴重なブナ林を食い荒らし、生態系に大きな影響を与える恐れのあるニホンジカが迫っている。両県では明治時代に絶滅したとされるシカが近年、遺産地域周辺でも目撃されている。関係者は「侵入は時間の問題」と警戒を強める。

　秋田市の東北森林管理局で７日開かれた白神山地世界遺産地域科学委員会の席上、中静透委員長＝東北大大学院教授（森林生態学）＝は「世界遺産地域にシカが近づいている」と警鐘を鳴らした。
　環境省によると、目撃情報は青森県で２００５年以降６６件（うち１３年は５件）、秋田県では０９年以降２６件（同３件）寄せられた。９月には、世界遺産地域の外側約１０キロの青森県西目屋村の山林で、山形大農学部の江成広斗准教授（野生動物管理学）と、妻で農学博士のはるかさんが雄のシカ２頭を自動撮影カメラで捉えた。
　科学委がシカ問題を議題にするのは３回目。侵入阻止は待ったなしの課題だ。７日はシカの生態に詳しい専門家を招き、意見を聞いた。
　森林総合研究所東北支所（盛岡市）の堀野真一生物多様性研究グループ長は、男鹿半島に１８世紀後半、２万７０００頭のシカが生息していたという文献を紹介。「シカにとっては新天地開拓ではなく、分布を回復しているだけ。拡大は止められない」と指摘した。
　北里大獣医学部の岡田あゆみ講師（野生動物学）のＤＮＡ分析では、青森、秋田両県で確認されたシカの大半は、岩手県にすむシカと遺伝子型が同じだった。岩手から広がっていることを意味し、「北東北３県で連携して対応すべきだ」と強調した。
　科学委の委員で東北芸術工科大芸術学部の田口洋美教授（環境学）は「５、６年のうちに間違いなく白神山地に入ってくる。樹皮を食べられ、水が吸い上げられなくなれば、ブナは立ち枯れしてしまう」と危機感をあらわにした。
　科学委は、監視態勢の強化や個体数のコントロールを図るべきだとの見解で一致。国と両県でつくる白神山地世界遺産地域連絡会議に、侵入阻止に向けた具体策を作るよう勧告する。
720：とはずがたり：2013/10/15(火) 22:52:08: 中国、北京などの大気汚染対策に８００億円投入
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20131015-567-OYT1T00761.html
読売新聞2013年10月15日（火）18:13

　【北京＝竹内誠一郎】中国財政省は１４日、北京市など６省市区の大気汚染対策に５０億元（約８００億円）を投じると発表した。

　各地方政府による微小粒子状物質（ＰＭ２・５）など汚染物質削減の取り組みをチェックし、その成果に応じて資金を配分するとしている。

　対象は北京、天津市と河北、山東、山西の３省、内モンゴル自治区。各地方政府は９月１８日、環境保護省に対し、今後５年のうちに大気汚染改善に関するそれぞれの目標を達成することを誓約していた。

　北京紙・新京報によると、今後５年の大気汚染対策の資金は全国で約１兆７０００億元（約２７兆２０００億円）が見込まれている。今回の５０億元はその一部に過ぎないが、専門家は「地方政府の取り組みを促進するためのてこ入れの作用がある」と指摘した。
721：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:47:18: 汚染大国・中国のすさまじい現実
http://dot.asahi.com/world/w-general/2013100900035.html
by 谷崎光 (更新 2013/10/10 07:00)

　中国の環境や食の汚染は、日々日本でも報道されている。しかし実際は日本人が旅行に行ってホテルで食事をしても、有名な地溝抽（ちこうゆ・ドブからの再生油）料理が味わえるわけではない。北京在住の作家、谷崎光氏が汚染大国・中国のすさまじい現実を現地ルポした。

＊　　＊　　＊
　中国の汚染はもっと弱者に極度に集中する。そして普通の人々は地雷をよけながら、何とか暮らしている。

　新聞は有名ブランドの水が水道水だった、飲料水供給源の川の汚染物質が基準超え、という記事でにぎわっている。が、庶民の昔からの注目は配管である。

「中国で朝一番の水は使っちゃダメよ。しばらく捨てて。あ、あのマンションは特に危ない」（北京の友人）

　北京は基盤の配管ごと古く、鉛含め有害物質が含まれているのがあり、細部の規制は2004年にやっと出た。飲用、料理用の水は全部、スーパーで鉱泉水を買っている。一人暮らしの水代は日本での3倍で、その17％は税金である。メーカーの調査では、安全な飲み水を買えるのは、人口の3割。しかもそれが本当に安全とは限らず、家庭用の本格的な浄水器も、今、よく売れている。

　身の安全を守るには、買い物の場所も重要である。一般的には大手のスーパーで買えば「比較的」、本物が「多い」とされている（本当に安全かは別の問題）。一応は農薬と検疫検査もあり、正規業者から仕入れる。その分、高額の税を国に納め、ワイロ含め諸経費が乗った商品は高い。スーパーも業者から高い場所代を取る。

　一方でワーカー用の小店をのぞくと地下製造の偽調味料がずらりと並んでいる。偽シャンプー、偽石鹸、なんでも安い。店に入ると不法再生プラスチック食器の匂いで吐きそうになる。

　油は、私はここ数年、スーパーで輸入のオリーブ油の「原装」しか買ってない。原装というのは原産国で瓶詰めしたものであり、樽で運び中国国内で小分け瓶詰めすると、大手メーカーでも100％混ぜ物をする。

　地溝油は原料をドブからさらうのもあるが、高級、中級料理店からの残飯油も多い。見ていると、農民の2人組が毎日やってきて、重い専用桶をダッシュで運び出す。ルートは確立しており、丹念に調査していた中国のTV局記者は、11年9月に路上で複数に刺殺された。持っていたパソコンも奪われたまま。

「屋台のものは絶対食べるな」と、吐き捨てるように言った中国人は、理由は説明しなかったが、こういう油は主に屋台、小店舗に販売される。鉄板の上でそれをたっぷりかけながら、発泡剤で作ったハンペン、病死の動物の肉、高農薬で納品できないニラなどを香ばしく焼き上げる……。

　しかしそういう食品が主食な人もまた多い。安い。肉も同じであり、農村から牛、豚が運ばれてくる。親戚が精肉業の中国人は、夜の市場裏に横づけのトラックを示しながら、言った。

「北京は郊外に検疫所があり、ここで病死の動物ははねる。でもヤミ業者がいて、捌（さば）いて周辺の、出稼ぎ農民向けの食堂や屋台に安く売る。一部はニセの検疫印を押して、市内の市場に売る」

「レバーは買うな。豚は特にダメ。鶏もホルモン漬けだ。中国人は何でもする！」と、中国人に言われ、食べるものがない。

　日本人経営の肉屋の配達も頼むし、意外なところでは、肉は回族（イスラム教徒）の店から買ったりもする。宗教的理由で漢族より安全という。何にしろ、加工品はあまり買わない。

　野菜も、安い路上で買えば、土地を持たぬ、正規の入札資格も資金もない農民が、廃棄物の川の横で育てたものだったりする。

※週刊朝日　2013年10月18日号
722：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:48:24: 中国人はやる時は徹底的にやる，からなぁ。。（；´Д｀）

化学物質を食品用に開発？　中国メディアが報じる“悪質”食品汚染事件
http://dot.asahi.com/world/w-general/2013091100019.html
(更新 2013/9/12 16:00)

　中国で安全性に問題のある食品が増え続け、深刻化している。なぜここまで広がったのか。ライターの杜丘由宇氏がレポートする。

＊　　＊　　＊
　この3年弱（2011年～13年）の食品汚染事件の特徴は、大きく二つある。ひとつは大企業が事件の主役として登場するようになったことだ。

　双匯、満記甜品、雲南豊瑞油脂、コカ・コーラ、ウォルマート、光明、亜華乳業、酒鬼酒、ケンタッキー、農夫山泉は、中国全土や各地域で知られる著名企業・ブランドだ。信頼されていた大企業だけに、その不祥事が消費者に与えたショックは大きく、食品への信頼を失墜させた。

　もうひとつの特徴は、非食用の化学物質や重金属による汚染が急増していることだ。アルミニウム、痩肉精、ホルムアルデヒド、亜硫酸ナトリウム、牛乳膏、吊白塊、亜硝酸塩、工業用パラフィン、工業用塩化マグネシウム、可塑剤、工業用苛性ソーダと、使用された化学物質や重金属を挙げれば枚挙にいとまがない。

　調査報道で知られる週刊誌「新世紀」電子版は12年6月、「中国人が不幸にして食べている20種類の化学工業原料一覧」を掲載した。

　同記事を書いた宮靖記者は「これだけの化学物質を誰が食品用に“開発”したのか。化学者の黒幕の存在を疑う向きもある」と話す。おりしも台湾では今年5月に、化学物質の無水マレイン酸を用いた“毒でんぷん”の製造方法を発明した元高校教師が逮捕されたが大陸にもこうした人物がいるのではないかというのだ。

「痩肉精、地溝油、一滴香、膠面條……」、これは11年5月に微博（ウェイボー）で盛んにリツイートされた「抗毒三字経」だ。漢字学習書の古典、三字経をもじり、次から次へと出現する汚染食品や汚染物質の3文字の名前を並べたものである。

　いま中国では、食品汚染がもっとも人々の口に上る話題となっている。中国料理店の円卓で料理を囲みながら、食品汚染を嘆くなんてことが日常化している。

「富裕層が郊外に別荘を建て、隣にプライベートの野菜畑や養鶏場を設けている」、そんな話が上海ではまことしやかに語られている。

　河南省出身のカメラマン、蔡さん（仮名、30歳男性）は嘆く。「これだけ事件が続くと驚きを超え、神経がまひしてくる。いまの中国に安全な食べ物なんてない」

　一方、広告会社で働く上海人の李さん（仮名、40歳男性）は「極力安全な食材を買い、自分で料理するようにしている。野菜は比較的安心な上海産を選んでいる。“地溝油”が怖いので、レストランでは食べたくない」という。

　中国でこれほど頻繁に食品汚染事件が起こり、不名誉な事件に大企業が名を連ねる原因のひとつに、中国の農村や食品加工企業の“集約化”が極端に遅れていることがある。11年6月時点で、中国には45万社の食品メーカーがあったが、このうち80％以上が従業員10人以下の零細企業だった。農業も産業化が遅れ、農家のほとんどは零細農家だ。

　こうした零細の企業や農家の商品・農作物は、仲買人が買いつけ、最終的にメーカーまで行き着く。

※週刊朝日　2013年9月20日号
723：とはずがたり：2013/10/16(水) 10:52:31: 巨額とはいえ，現在の経済規模から云ったら大した額じゃなくて，利潤にならないからやってないだけなんで直ぐにでもやらせるべきだね。
>北京のPM2.5の2割は排ガス（北京市発表）で、確実な対策は、中国の超低質なガソリンの品質アップである。だが設備投資に巨額のコストがかかる。中国石油化工・天然ガス集団と中央政府の汚職が深すぎて進まなかった。

PM2.5、農薬、金属まみれの中国野菜が日本にくる？
http://dot.asahi.com/world/w-general/2013100900057.html
by 谷崎光 (更新 2013/10/11 07:00)

　中国の北京市で9月末、呼吸器障害などを引き起こす「PM2.5」の汚染指数が最悪レベルとなった。そして今、そこにある危機はPM2.5、農薬、重金属まみれの中国野菜が日本に上陸する可能性がある――という現実だ。北京在住の作家、谷崎光氏が汚染大国・中国の実態を現地ルポした。

＊　　＊　　＊
　スーパーで売っている無農薬野菜を本物と信じるような北京の住人はいない。農場で検査用に1メートル四方のみを無農薬にしたら、鼠がそこの野菜だけ食べた、という話がある。

　最近はご近所さんたちおすすめの、新開店野菜専門チェーン店で買っている。村おこしの正規店で売り手が生産者。たしかにほうれん草など農薬漬けのとは形が違い、すぐ売り切れるので、北京のジジババに交じって、朝一の争奪戦に行かないと売り場はガラーン。

　またスーパーで生きた貝を見かけることが減った。経済発展した沿岸がほぼ全域、重金属で汚染されているためで、買う人も少ない。代わりにサーモンなどが販売されるようになり、日本より高いがよく売れている。が、非正規市場では貝もよく見かける。

　魚も養殖池にピルをほうりこんで、家も安い建材だとアレルギーを発症し、車も内装が……と書ききれないが、安全確実なものが、水、空気、土、何一つない。

　さらに中国らしい、権力的汚染格差がある。中国の軍や大国営企業は1950年代から自給自足のために農場を持っていた。現在も自分たちのためだけに市場に流れない安全な農産物や畜産物を作る。2011年は北京の税関の秘密無農薬農場が話題になった。北京にいると、時にこの手の横流し品が流れてきて、たしかに良質……。

　さらなる汚染格差が都市と農村。汚染は、基本的に工業地帯で多発する。中国の大気汚染トップ3は北京ではなく、工業都市である。内陸もひどい。古くから工業地域の東北は、肺がん多発地帯でもある。北京から近郊の工業都市、保定へ車を走らせると、道の途中から酸っぱい匂いが立ちこめてくる。道の両脇は都市から集めたペットボトルの不法再生の家内工業が並ぶ。そのすき間に野菜が植えられ、子供が遊ぶ。

　で、その野菜をせっせと食べた驢馬の現場料理店が横にあるが、保定の大気汚染は、よく中国ワースト3に入る。9月末もPM2.5は500を超え、「測定外」。ここは、中国ローカルの自動車産業が盛ん。

　水も、北京に住んで水道の質がどうの、と「贅沢な」ことを言っているが、農村は水道がない方が多い。工場の汚染水がそのまま土壌にしみこみ、地下水を汚染し、それを飲用とする。

　電池工場からの鉛流出、農薬工場からの水源汚染などで、農村や工業地帯では奇形児出産や肝臓障害多発で暴動が起こっている。これは今に始まったわけではなく、01年、私が北京に来た時に、すでに現地の日本人記者達は今後の先天性障害児の増加の可能性を口にしていた。無学ゆえに危険な仕事に従事するのもある。現在、中国全土でがん村は数定かでなく多く、分布は沿岸だけでなく、内陸にも広く及ぶ。

　日本への輸出野菜や食品は沿岸の農村で作られていることが多い。中国側も突き返されたら困るので注意はしているが、常識が違う。中国に100％安全なものはないという認識は誰にも必要。見出しは「日本にくる？」だが、中国食品は自分で歩いてくるわけではない。輸入の水際の全量検査は不可能だし、重金属検査もまだ手薄である。

　しかし日本の一部食品も、原発事故の影響で、中国始め、多くの国で輸入禁止。結局、予測されていた環境汚染が止まらなかった理由としては、経済優先――という名の汚職で、見張るべき（当地）政府は汚染企業と一体化している。

　それを取り締まる環境保護部は地位が低く、誰も言うことを聞かない。罰金が安い。汚水を垂れ流して罰金を払った方が、コストが低い。

　大気汚染も、北京のPM2.5の2割は排ガス（北京市発表）で、確実な対策は、中国の超低質なガソリンの品質アップである。だが設備投資に巨額のコストがかかる。中国石油化工・天然ガス集団と中央政府の汚職が深すぎて進まなかった。ここは東北と内陸に油田を持つ。9月に幹部が拘束・解任され、10月から品質改定の通達が出たが、過去に実行されたためしがない。

※週刊朝日　2013年10月18日号
724：とはずがたり：2013/10/16(水) 13:12:43: 一時の五輪なんかの為に自然が破壊されては堪ったもんじゃない。野鳥の会は徹底的にやれ！

「よりによってここ…」五輪開催会場に野鳥の会ため息
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2013092600016.html
dot.2013年9月28日（土）07:00

「よりによって、ここじゃなくても…」

　2020年東京五輪のカヌー（スラローム）競技場の建設計画に対する、都内在住の川沢祥三さん（65）の率直な思いだ。東京都江戸川区の埋め立て地に広がる都立葛西臨海公園。五輪招致計画では、この公園約80万平方メートルの西側約3分の1に、全長約300メートル、高低差5メートル前後のコンクリート製の人工流水コースを造る。さらに、コースわきに1万5千人収容の観客用スタンドを建設する（観客席は五輪終了後に撤去予定）。

　この計画に「環境破壊」の声を上げたのが、川沢さんが代表を務める「日本野鳥の会東京」（会員約3千人）と「日本野鳥の会」（サポーター約5万人）だ。

「私たちは、オリンピック開催に反対ではありません。ただ、1989年の開園から長い年月をかけて形成されたこの公園の生態系を壊すのは、あまりに影響が大きい」

　多くの人でにぎわう公園を川沢さんと歩いた。ひときわ大きな木はエノキ。赤い実はコムクドリなどの好物だが、競技場建設による移植が心配されているという。人工の小川もコンクリートで固められれば、鳥のえさのカエルや昆虫がいなくなり、食物連鎖に影響する恐れもある。

　海沿いの遊歩道では、高齢の男性が望遠鏡をのぞいていた。ウミネコが飛び、渚ではカワウやミヤコドリが羽を休める。男性は競技場建設について「もったいないね、たった4、5日のために」と話す。

　川沢さんによると、公園で観察された野鳥は226種。クロマツ林など鳥の居場所が失われ、えさとなる生物も減れば、鳥の種類も減ると予想する。「日本野鳥の会東京」と「日本野鳥の会」は共同で昨年夏、カヌー競技場を別の場所に移すよう求める要望書を都知事あてに提出。120を超す団体が支持を表明しているという。

「都会でこれだけ簡単に多様な自然に触れられる場所は他にありません。全体の3分の1だから影響はわずかだと考えているとしたら、あまりに安易です」（川沢さん）

　都側とは5回の交渉を重ねたが、開催地に決まったわけではないなどとして、要望は検討対象にされなかった。環境影響評価の開示要求も、招致活動への影響を理由に、都側は拒否し続けたという。

　都招致計画担当課は「環境への影響をできるだけ抑えながら計画した場所で開催することを目指すが、詳細設計などはこれからなので、野鳥の会のみなさんとは引き続き話し合いを続けていきたい」。

　両団体は今年7月、国際オリンピック委員会（IOC）に競技場建設は環境に悪影響を及ぼすと文書で訴えた。日本野鳥の会の葉山政治・自然保護室長は言う。

「五輪開催では、環境への配慮がうたわれています。競技場建設の影響がもっと小さくて済む場所があるはずで、そうした場所への変更を求めていきます」

※AERA 　2013年9月23日号
725：とはずがたり：2013/10/16(水) 22:49:15: ＥＵ、航空機の排ガス規制後退＝温暖化対策、中印が反発
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013101600899

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１６日、温暖化対策のため導入した航空機の排ガス規制を緩和すると発表した。国際線も規制するＥＵの独自ルールが国連の国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の場で支持されなかったのを受け、従来方針を後退させた。見直し策は２０１４年１月からの実施を目指す。
　ＥＵは１２年、欧州内の空港を利用する全ての航空会社を対象に、飛行距離に応じた規制を導入。過去の実績を基に各社の温室効果ガスの排出枠を決め、超過したらＥＵの取引制度を通じて排出権を購入するよう義務付けた。
　しかし、中国やインドは「ＥＵのやり方は一方的だ」と猛反発。このためＥＵは、欧州内外を結ぶ国際線への適用を１年間見合わせていた。
　今回の見直しは、国際線のうち欧州上空の飛行区間だけに排ガス規制を課す内容。記者会見したヘデゴー欧州委員（気候変動担当）は「欧州の領空での規制は欧州の主権だ」と強調した。（2013/10/16-21:26）
726：とはずがたり：2013/10/26(土) 09:39:59: 地球最大の汚染源・中国は地獄に似ている―英誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=78052
配信日時：2013年10月19日 8時40分

16日、英経済誌・エコノミストはこのほど、中国を地球最大の汚染源とみなし、19世紀のロンドン同様、中国を「地獄」に例えた。写真は13年3月の大連。

2013年10月16日、英経済誌・エコノミストはこのほど、中国を地球最大の汚染源とみなし、19世紀のロンドン同様、中国を「地獄」に例えた。

中国は全世界が認める最大の環境汚染源だ。その中国もゆっくりではあるが環境保護の道を歩み始めた。環境汚染問題を解決することは、中国だけでなく、その他の国にとっても大きな福音だ。では、中国の環境汚染はどれほど深刻なのか？19世紀の英ロマン派詩人P・シェリーは、人口が多く、いつもスモッグに覆われたロンドンを「地獄に似ている」と例えたが、現在の中国はまさに地獄だ。

ロンドンは貧困と環境汚染から抜け出すことができたが、中国が英国と同じ道を進んでいるとは思えない。まず時代が違う。19世紀のロンドンと現在の中国では大気中の二酸化炭素の濃度が格段に違う。また、中国の領土は英国より巨大で、経済成長のスピードも速い。中国の大気汚染が他国に与える影響も、これまでのどの国よりはるかに大きい。

今年1月、北京市の大気中に含まれる有毒物質の量は世界保健機関（WHO）の基準値の40倍を超えた。中国の10分の1の田畑が化学物質や重金属で汚染され、半数以上の都市で使用されている水は清浄や飲用に適していない。中国北部の都市は深刻な大気汚染が原因で、住民の平均寿命は5年半も短命だ。

中国政府は国民の批判を恐れ、2570億ドル（約25兆1600億円）を投じて環境汚染対策に取り組むとしているが、この額は香港の1年間のGDPに匹敵。また、中国の1年間の国防予算の2倍だ。中国は世界の40～45％の石炭、銅、鉄、ニッケル、亜鉛を消費。さらに、中国の工場が排出する二酸化炭素量は1990年の20億トンから90億トンに跳ね上がり、全世界の30％を占めた。その数字は米国の2倍に相当する。

中国に必要なことは二酸化炭素排出量の削減だ。エコノミスト誌はその有効手段として、中国政府が民間企業に炭素税を課すことを提案。同時に先進国に対して中国の環境保護政策に積極的な支援を行うよう呼びかけている。（翻訳・編集/本郷）
727：イザックバッグ：2013/10/26(土) 15:02:38: 楽天トートバッグ
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728：ブランド腕時計レディース：2013/10/26(土) 16:20:40: ブランド時計メンズ
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729：とはずがたり：2013/10/28(月) 12:38:34: エネ起源ＣＯ２排出量上昇、７．４％増、原発停止で火力燃料依存
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20131027008.html
フジサンケイビジネスアイ2013年10月28日（月）08:21

　経済産業省がまとめた２０１２年度のエネルギー需給実績（速報）によると、発電所や工場などで燃料を使用して発生したエネルギー起源の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が東日本大震災前の１０年度に比べて７．４％増加した。原発の代替電源の火力発電用燃料である石油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の使用量が増えたことが影響した。

　電力や石油、ガスなどの最終エネルギー消費は１０年度比４．２％減だった。電力消費のみでは８．０％減で、震災後に家庭や企業で節電が進んだため消費量が減ったとみられる。一方、都市ガスは１．７％増だった。

　部門別では、産業部門が最も減って５．５％減。また家庭部門は５．３％、運輸部門は３．２％それぞれ１０年度に比べて減少した。運輸部門の減少は、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカーが普及したことで、ガソリン消費が減少したことなどが影響した。
730：とはずがたり：2013/10/29(火) 07:49:50: プルデンシャル生命、東日本大震災被災地域を含む61の森林保全団体に寄付
http://news.mynavi.jp/news/2013/10/28/292/index.html
金野和子　 [2013/10/28]

プルデンシャル生命保険は25日、顧客向けサービスにおけるペーパレス化を推進し、その利用実績に応じた金額を、全国の森林保全団体に寄付しているが、今年は、総額1503万7030円を61団体に寄付することを決定したと発表した。一部は、東日本大震災の被災地復興支援に充てられるという。

同社は、紙資源の節約とCO2排出量を削減する取り組みの一環として、2009年に「ご契約のしおり・約款」の電子ファイル版「e-約款」を導入し、2010年からは「外貨建保険料の円換算レート」のホームページ上での案内を開始しているという。

寄付金額は、「e-約款」を選択した契約1件につき50円、「外貨建保険料の円換算レート」の通知方法をはがきからホームページ参照へ変更した契約1件につき10円として算出。従来は、所定のルールで算定した額を都道府県別の団体に寄付していたが、昨年に引き続き、受け取り予定団体の厚意により、寄付金額の一部489万4130円は、宮城県、岩手県、福島県の団体に送られ、被災地復興に役立ててもらうとしている。

このたびの寄付は、2012年4月1日から2013年3月末までの期間に「e-約款」を選択した契約29万2858件と、「外貨建保険料の円換算レート」の通知方法を変更した契約3万9413件が対象となったという。寄付は今後も毎年実施する予定としている。

同社は今後もペーパレス化を推進し、ボランティア活動や寄付などを通じて環境保全にも積極的に取り組んでいくとしている。
731：とはずがたり：2013/11/03(日) 22:34:36: 伊豆大島：流木などのがれき３万トン　処理費用１０億円に
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20131104k0000m040044000c.html
毎日新聞2013年11月3日（日）20:56

　台風２６号による土石流被害を受けた東京都大島町（伊豆大島）は３日、流木などのがれき（災害廃棄物）の総量が約３万トンに上るとの推計を発表した。九州北部豪雨（２０１２年７月）で１１００棟以上の家屋被害が出た熊本県阿蘇市の約２．２万トンを上回り、処理費用は１０億円近くなる可能性もある。島内だけでは処理できないとみられ、町は東京都の協力を得て一部を島外処理する方針。

　推計によると、災害廃棄物の内訳は▽家屋倒壊などで発生した家財道具や畳など約６０００トン▽流木約２万４０００トン。このほかに取り除くべき土砂が約８万トンに上るとみている。がれきや土砂は現在、島内の空き地など５カ所に集積しているが、うち１カ所は既に満杯状態という。

　島には１日約２０トンの可燃ゴミを処理する焼却施設があるが、通常の一般ごみを日々焼却している。土砂に一部含まれているとみられるがれきも分別処理する必要があり、町や都は島内だけでの対応は困難とみて、５日に島外での処理方法について協議する。

　昨年７月の九州北部豪雨で土砂崩れなどにより２２人の死者・行方不明者が出た熊本県阿蘇市では約２．２万トンのがれきが発生し、約６億５０００万円の処理費がかかった。１１年９月に台風１２号の豪雨で１０００棟超が被災した三重県紀宝町では約１．５万トンのがれき処理に約５億円かかった。

　３日、大島町を訪れた井上信治・副環境相は「（がれきを広域処理した）東日本大震災の経験もある。一日も早い処理に全力で取り組む」と述べた。【三木陽介】

　◇災害廃棄物

　災害で発生したがれき。土砂は含まない。被災自治体が一般廃棄物として処理する。国の補助制度などがあるため自治体の処理費の負担は約１割になる。被害の規模などによって補助率が上がり、東日本大震災では全額補助金で賄われた。
732：とはずがたり：2013/11/04(月) 15:55:47: まだまだ中国経済は好調の様ですなぁ。。

中国大気汚染：北京の日本人脱出が加速　ＰＭ２．５深刻化
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20131104k0000e030116000c.html
毎日新聞2013年11月4日（月）10:29

　【北京・井出晋平】微小粒子状物質「ＰＭ２．５」による中国の大気汚染の深刻化で、進出する日系企業が対応に苦慮している。北京では駐在員が家族を一時帰国させる動きが加速、単身赴任者が増え、日本人学校の生徒も減少している。マスクの配布や空気清浄機の設置を進める企業も増えているが、抜本的な対策を取るのは難しい。外務省は勤務環境の悪化を理由に、北京の大使館職員らの勤務手当の増額を検討。危険手当の増額などを模索する企業も出始めた。

　「大気汚染のない地域への旅行や転居、転職も対策のひとつ」。１０月２８日、北京の日本大使館が在留邦人向けに開いた大気汚染の対策セミナーで、宮武一志医務官がこう話すと、出席者からはため息が漏れた。

　中国では、北京など北部を中心に大気汚染が深刻化。セミナー当日も、健康被害をもたらすとされるＰＭ２．５の濃度は北京市内の多くの地点で大気１立方メートルあたり１日平均２００マイクログラムを超えた。日本で「不要不急の外出や、屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす」と自治体が注意喚起する水準（７０マイクログラム）を大きく上回る。石炭を使った暖房が始まる冬場は、さらに悪化が心配されている。

　進出企業の間では「社員と家族にマスクを配布した」（キヤノン）、「家庭の空気清浄機の購入費用を補助している」（ホンダ）などの対策も広がりつつあるが、できることは限られている。駐在員の中には「年末に帰国する際、家族を日本にしばらく残す」（３８歳男性）と、自衛策を取るケースも目立つ。「単身赴任者は増えている」（日立グループ）といい、北京日本人学校の今年（５月時点）の児童生徒数は前年比４８人減の５９１人と、３年ぶりに６００人の大台を割り込んで、さらに減り続けている。北京の日系不動産仲介業者は、「単身赴任者に理由を尋ねるとほとんどが大気汚染。家族向け物件は空きが出ている」と話した。

　外務省は「大気汚染で勤務環境が悪化している」として、北京の日本大使館など中国の一部地域に勤務する職員の在勤手当を来年度から増額する検討を始めた。在北京の日系大手電機メーカーの総務担当者は、「大使館の動向を見て、家族の一時帰国手当や危険手当の増額を本社に打診したい」と話し、ビジネスを維持しながらの、社員や家族の健康管理に頭を悩ませている。
733：とはずがたり：2013/11/04(月) 16:42:09: 休校に高速道路閉鎖も＝大気汚染が深刻化－中国ハルビン
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102100441&g=int&relid2=1_4

２１日、中国東北部の黒竜江省ハルビン市で大気汚染によるスモッグの中マスクを着用して歩く女性（ＡＦＰ＝時事）
　【北京時事】新華社電などによると、中国東北部の黒竜江省ハルビン市で２１日、大気汚染が深刻化したため、同市は小中高校をすべて休校にしたほか、路線バスの運行を一部停止するなどの対策を取った。大気汚染によるスモッグで視界は５０メートル以下となり、市内につながる高速道路は全線閉鎖された。

〔写真特集〕環境汚染～黒くかすむ北京の空～

　ハルビンではここ数日、大気の状況が悪化していたが、２０日夜からさらに深刻化。６段階で最悪の「深刻な汚染」レベルとなり、呼吸器障害などを引き起こす微小粒子状物質「ＰＭ２．５」や「ＰＭ１０」の１立方メートル当たりの平均濃度は軒並み５００マイクログラムを上回った。１０００マイクログラムを超える地域も出ている。（2013/10/21-14:44）
735：とはずがたり：2013/12/01(日) 15:33:12: 日野ごみ計画に２５００万円
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyotama/news/20131127-OYT8T01367.htm

可燃ごみの共同処理計画を進める考えを示した大坪市長
　日野市の大坪冬彦市長は２７日の記者会見で、小金井、国分寺の両市と進める可燃ごみの共同処理計画に必要な、環境アセスメント（影響評価）などの作成費約２５００万円を計上した補正予算案を、１２月定例市議会に提出すると発表した。今月中旬、新焼却炉の建設予定地周辺の住民に行った説明会では反対の声が強かったが、「建設費の負担軽減などメリットがある」とし、計画を予定通り進める。

　同計画に関する補正予算案の内容は、〈１〉新焼却炉の基本設計の作成費９８７万円〈２〉環境影響評価の作成費１４８７万２０００円。環境影響評価は、２０１３～１５年度に行われ、作成費計９９１４万５０００円のうち、１３年度分を今回の補正予算案に計上した。

　環境省は、自治体がごみ処理施設を建設する際、通常、建設費の３分の１を交付しているが、共同処理に移行することや１３年度内に事業に着手することなどを条件に、焼却設備の建設費についてのみ、半額を交付する制度を設けている。日野市は、この制度の適用を受けるため、補正予算案を１２月定例市議会には提出する必要があった。

　同市などは、今後、１５年度を目標に一部事務組合を設立したり、周辺環境整備の具体的な中身を地元住民と話し合ったりしていくという。大坪市長は、「全ての住民の合意があったわけではないが、経済的なメリットなどを考えると計画を進めざるを得なかった。今後も、住民には説明を続けていきたい」と話していた。

　一方、建設予定地周辺の住民は、反発を強めている。新石自治会などは１５日、環境省を訪れ、交付金の支給の見送りを求めるなどした。同自治会の川久保康男会長（６４）は、「日野市単独での建て替えには賛成だが、独自の焼却炉を持たない小金井市のごみを受けることは反対だ。ごみ収集車の排ガス量も増え、周辺環境に影響が出る」と話していた。

（2013年11月28日読売新聞）
736：とはずがたり：2013/12/16(月) 18:18:28: 「イタイイタイ病」全面解決へ　三井金属と被害者が合意
http://www.47news.jp/CN/201312/CN2013121401001818.html

　富山県・神通川流域で発生した四大公害病の一つ「イタイイタイ病」で、国の基準で公害とは認められていない「カドミウム腎症」を発症した人に対し、原因企業の三井金属（東京）が１人６０万円の一時金を支払うことで「神通川流域カドミウム被害団体連絡協議会」（被団協）と合意することが１４日、関係者への取材で分かった。

　１７日に合意文書に調印する予定で、公式確認から５０年近くを経て、原因企業と被害者との全面解決が図られる。

2013/12/14 11:51 【共同通信】
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739：とはずがたり：2014/01/07(火) 07:59:16: 中国河北省、大気汚染取り締まり強化　８３００社超を操業停止処分
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140107/mcb1401070613012-n1.htm
2014.1.7 06:12

　中国環境保護省のデータによると、昨年から同省が毎月発表している「大気汚染状況に関する全国ワースト１０都市」には河北省の５～７都市が毎月、ランク入りしていたという。

　大気汚染が深刻化する河北省は、大気汚染の防止を目的とした硫黄酸化物や窒素酸化物の除去、ばいじんなどの排出量を規制する４２６項目のプロジェクトを実施。８３４７社を操業停止処分に、石炭ボイラー１２２５台分を使用停止としている。

　また、中国共産党河北省委員会の周本順書記は「河北は大気汚染状況を３年以内に好転させ、５年以内に明確に改善させるという約束を果たさねばならない」と述べ、昨年来の取り組みをベースに今後一層、内容を強化していく姿勢をみせている。

　同省政府と各市政府はこれまで、石炭消費の圧縮や自動車規制、緑化などに５億７０００万元（約９８億２１００万円）を投じ、排出ガス基準を満たしていない５７万８０００台の自動車を取り締まってきた。

　その結果、各地の大気汚染状況は改善に向かっているとしており、石家荘市ではＰＭ２．５の値を上期から１３．４％減少させている。

　さらに、工業排出汚染の６割以上を占めている鉄鋼、コンクリート、電力、ガラスの４大産業に対しては、対象となる５２１社すべてを排出汚染総量が分かるＩＣカードで管理。周書記は「１年以内に環境保護設備を完備させることを義務づけている」としている。

　河北経済はエネルギー消費に依存した発展モデルとなっており、全国の１２分の１のエネルギーを消費、２０分の１の国内総生産（ＧＤＰ）を創出している。今後は高効率を実現すると同時に、軽工業と重工業のバランスにも考慮していく必要があり、今年は１５００万トン分の鋼鉄、１０００万トン分のコンクリート、（５０キロ入りケースで）１８００万ケース分のガラス、１５００万トン分の石炭の減少を目指す方針だ。（上海支局）
740：とはずがたり：2014/01/07(火) 07:59:40: 上海研究グループが「ＰＭ０・５」に警鐘　粒子小さく肺の奥まで侵入
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140105/mcb1401051151001-n1.htm
2014.1.5 11:49

　【上海＝河崎真澄】深刻化する中国の大気汚染問題で、復旦大学（上海）の研究グループは産経新聞の取材に対し、心臓など循環器系で疾患を引き起こす危険性のある微小粒子状物質として、「ＰＭ０・５」の存在を指摘し、中国当局に大気汚染の監視範囲を広げるよう求めていく意向を明らかにした。

　注目されている「ＰＭ２・５」よりも粒子の直径が小さいため、肺の奥まで侵入して血液中に流れ込み、心臓や弁などに障害を与えることが懸念されるという。

　大気汚染をめぐり、中国では急性気管支炎など呼吸器系の健康被害を訴える患者が急増。

　また、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織は昨年１０月、「がんの原因になる」との初の研究結果を公表していた。さらにＰＭ０・５により循環器系の疾患リスクも高まることが確かめられれば、大気汚染の健康被害問題は一段と深刻さを増すことになる。

　ＰＭ０・５の研究を進めているのは復旦大学の●（＝もんがまえに敢）海東（かん・かいとう）教授（公共衛生学）らのグループ。中国の北部で昨年、大気汚染状況と住民の疾病発生状況との関連性を調べたところ、大気中に含まれる汚染物質の粒子が小さく、かつその濃度が高い地域ほど、循環器系疾患を抱える住民が多いとの結果を得たという。

　人体には呼吸時に大気中に含まれる異物を除去する機能があるが、同グループによると、直径が７マイクロメートル（１マイクロメートルは１千分の１ミリ）のＰＭ７・０より小さい微小粒子状物質は鼻腔をそのまま通過。同２・５マイクロメートルのＰＭ２・５は気管に入り、急性気管支炎や喘息（ぜんそく）など呼吸器系の疾患を引き起こす。

　これが同０・５マイクロメートルと超微粒のＰＭ０・５は肺の内部の気管支も通り抜け、血液中の二酸化炭素を酸素に交換する肺胞にまで侵入。その後、血液に流入し心臓や弁などで疾病を引き起こす恐れがあるという。研究グループではＰＭ０・５と健康被害の関連性を今後さらに詳しく調べる方針だ。

　すでに観測が進んでいるＰＭ２・５の場合、日本の環境基準では１日の平均濃度が１立方メートル当たり３５マイクログラム以下。だが中国では、これをはるかに上回る同数百マイクログラムの深刻な大気汚染が各地で連日観測されている。

　■ＰＭ０・５

　大気中に浮遊する直径０・５マイクロメートル（１マイクロメートルは１千分の１ミリ）前後の微小粒子状物質。自動車の排ガスや工場の煤煙（ばいえん）などが発生源とされる大気汚染の原因のひとつ。大きさは、注目されている同２・５マイクロメートルのＰＭ２・５の５分の１で、花粉の６０分の１。

　復旦大学の研究グループによると、ＰＭ０・５は鼻腔や気管、肺の気管支を簡単にくぐり抜け、血液に含まれる二酸化炭素を酸素に交換する肺胞まで到達するという。既存のマスクや空気清浄機などでは十分に除去しきれない可能性がある。
741：とはずがたり：2014/01/29(水) 21:39:28: もうか。。杉花粉は公害である。杉が植林された山林所有者や国は賠償金と治療費払えヽ(｀Д´)ノ

関東地方が花粉シーズン入り…ウェザーニューズ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/science/20140129-567-OYT1T00861.html?fr=rk
読売新聞2014年1月29日（水）18:23

　気象情報会社「ウェザーニューズ」（千葉市）は２９日、関東地方で花粉に敏感な人に症状が出始める飛散量を観測したとして、「花粉シーズン」に入ったと発表した。

　同社によると、今月下旬に気温の上がる日が増え、風も強まったため、昨年より１週間から１０日ほど早くなった。その他の地域では、２月上旬に再び寒さが戻るため、寒さの緩む２月中旬以降に花粉シーズン入りするところが多いという。

　スギ花粉のピークは、関東や西日本で３月上旬～中旬、北陸で３月下旬、東北で４月上旬～中旬となる見通し。同社は「今後の花粉情報に注意して、早めの対策を取ってほしい」と呼び掛けている。
742：とはずがたり：2014/02/17(月) 19:40:00: ―原発止めたら［海の環境がもりもり改善!?］リポート―
福井県・若狭湾の原発停止で北方系の魚介類が戻ってきた
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/2015-2016
2013.12.20 ニュース
743：名無しさん：2014/02/18(火) 18:21:23: 首都圏では2週続けて記録的な大雪に見舞われ､街のあちこちで慣れない
雪かきに悪戦苦闘する人々の姿が目についた｡｢雪かき｣に精を出す人､
そうでない人……都心では滅多に経験のない大雪で見えてきたのは､人々の人間模様だった｡
そんな中､｢都民も捨てたもんじゃない｣と満足気に語る人も多かった｡それはまるで武勇伝だ｡

｢朝早起きしてしまったから､ｼｮﾍﾞﾙ片手に始めたんだよ｡ﾏﾝｼｮﾝ前の
玄関から始めたら楽しくなってきてね｡自分が作った道の上をみんなが歩いて行く……
そう思うと止まらなくなった｡結局20m先の交差点まで1人で全部やりましたよ｣(渋谷区･40代男性)
　興奮気味に雪かき体験を語ったのは江東区在住30代男性｡
｢駅に向かう道の雪を路肩に積んでいると､"私もやりましょう"といって
手伝ってくれる見知らぬ住民の方もいた｡若い女子学生も"ご苦労様です"といって､
缶ｺｰﾋｰを差し入れしてくれた｡筋肉痛にはなったけど､いい汗かいたと清々しい気分に浸りました｣
"鍋奉行"ならぬ"雪かき奉行"に就任したと嬉しそうに話す男性も｡
｢北陸出身の私には雪かきはお手の物｡坂道やｶｰﾌﾞなど優先的に除雪する場所や､
雪置き場の確保など率先して町内会の人に教えてあげて､頼もしがられた｡
初めてご近所さんのお役に立ててよかった｣(40代会社員)
｢側溝で脱輪した軽ﾄﾗｯｸを､近くで雪かきしていた私たち住民4～5人で押し上げて
動かしました｡知らない人とも一致団結して人助けすることが､こんなに気持ちいいとは知らなかった｣(20代大学生)

　ﾏﾝｼｮﾝ管理研究会代表で､ﾏﾝｼｮﾝ管理士の飯田勝啓氏も指摘する｡

｢震災以降､誰もが近隣住民と連携した防災活動の大切さを感じていますが､
なかなかその機会もなかった｡雪かきを通して､知らない隣人同士で
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝが深まったというﾏﾝｼｮﾝ住民は少なくない｡
今後､防災意識を住民同士が共有しあう契機となればいいですね｣

　古い家屋が並ぶ都内のある住宅街では､雪かきをきっかけにお年寄りと子供たちの触れ合いの場ができたという｡

　
｢お年寄りたちが近所の100段ほどある石段で､
『大雪の日はｺﾞｻﾞのｿﾘ遊びをしたもんだ』という昔話をしたんです｡
それで､早速､みんなで雪かきした雪を石段に集めて､
子供たちがｿﾘ遊びに興じました｡

近所のおばさん連中が豚汁やおにぎりを振る舞ってくれて､
ちょっとした縁日気分で盛り上がることができ､最高の週末になりました｣(40代会社員)

結局､ｿﾘ遊びで踏み固まった雪が石段に残り､
しばらく通行ができなくなったが､近所の誰からも苦情は出なかったという｡

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140218-00000010-pseven-life
744：とは：2014/02/26(水) 08:05:28: ＰＭか？大阪霞んどる…
745：とはずがたり：2014/02/26(水) 09:46:26: 神戸も霞んでおります。。(;´Д｀)
746：名無しさん：2014/02/26(水) 12:05:10: お前は、喫煙して「他人に迷惑をかける」から死んでくれ!!

http://www.youtube.com/watch?v=sixBUhZbJqo

車内や密室での喫煙を全面禁止！！　窓等を開けて喫煙も、全面禁止！！　煙！の匂いが、髪の毛や他に染み着く！！
屋内喫煙の全面禁止！、屋内喫煙場所は撤去！、屋内に喫煙場所は設置しない！
喫煙者の為に、灰皿を準備するな！！　喫煙を推奨してるのか！

喫煙者は、絶対に屋外喫煙！！　屋外の野天のみ！！、喫煙可能で後始末の義務化！！
喫煙者に、灰皿等の持参と後片付けを義務づけ！！　強力な罰則規定を！

全ての煙草、一律に１箱１０００円へ！！

宜しく！！
747：とはずがたり：2014/03/08(土) 18:38:35: 中国、大気汚染の原因作り出した工場などを厳しく処罰へ
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140227-00000046-biz_reut-nb
ロイター 2014/2/27 10:02 ロイター

［北京　２６日　ロイター］ -中国の環境保護省は、北東部の大部分を覆っている有害な煙霧の原因を作り出した工場や発電所などを厳しく罰する方針を発表した。国営新華社が２６日、報じた。

新華社によると、環境保護省は、河北省の一部の火力発電所、セメント工場、製鉄所などが政府命令に従わず、濃い煙霧が出ていた日にも生産を停止または縮小させる措置をとらなかったとしている。

有害な煙霧で肺がんが引き起こされる恐れもあり、新華社によると、政府は北東部の発電所稼働量を削減するために遠方から送電するための送電網の建設などの対策をとる予定。

中国北東部ではここ数日、大気汚染が悪化。首都北京も煙霧に覆われており、２１日には深刻な大気汚染が続くことが予想される場合に出される「オレンジ警報」が初めて発令された。

北京市が導入している４段階の警報制度では、オレンジは赤に次ぐ２番めの深刻度に該当。２０日には３番目の深刻度に当たる「黄色警報」が初めて出されたばかりだった。

北京市を覆っている有害な煙霧について、中国科学院は前年、発生源は河北省との調査結果を発表。政府は前年９月に策定した河北省に対する行動計画で、特定の産業分野での新プロジェクト立ち上げの禁止、老朽化した製鉄所やセメント工場の閉鎖、石炭利用の削減などの方針を打ち出した。

これに対し河北省は、２０２０年までに製鉄所の生産能力を前年の生産量の約４０％にあたる８６００万トンを削減すると確約。政府の統計から、こうした対策が実行に移されつつあることが示唆されている。
748：とはずがたり：2014/03/08(土) 20:12:34: 中国、ＥＶ補助金の削減率圧縮　大気汚染対策で１５年以降も継続
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140211/mcb1402110502010-n1.htm
2014.2.11 05:00

　中国は今後２年にわたり電気自動車（ＥＶ）の購入に対する補助金の削減ペースを圧縮し、２０１５年以降もインセンティブを継続することを決めた。同国の複数の都市で、大気汚染が世界で最も深刻な水準に達しているためで、温暖化ガス排出量の削減を目指す。

　財政省がウェブサイトに８日掲載した声明によると、１４年の補助金削減率は従来発表の１０％から５％に、１５年については２０％から１０％にそれぞれ圧縮される。また、１５年末に現行プログラムが終了した後も補助金は継続されるという。

　大気汚染を抑制するよう中国当局への圧力が強まりつつある。上海市では昨年、大気汚染が過去最悪のレベルに達し、多くの都市で汚染がひどい日には自動車の利用を制限するといった緊急措置が講じられた。

　政府は昨年９月、１２年末で失効した代替エネルギー車向け補助金プログラムを更新し、電気自動車の購入に最大６万元（約１０１万円）、電気バスに最大５０万元を提供すると発表。ただ、補助金の額は１４年以降、段階的に削減することを明らかにしていた。（ブルームバーグ　Ｍｉｃｈｅｌｌｅ　Ｙｕｎ）
749：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:00:47: 農村１億人の飲料水に問題＝水質汚染も深刻化―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140321X995.html?fr=rk
時事通信2014年3月21日（金）19:53

　【北京時事】中国水利省高官は２１日、北京で記者会見し、農村で約１億人の飲料水に安全上の問題があると明らかにした。上水道の整備が遅れているためだという。

　また河川や湖などの水質汚染も深刻で、基準値に達したのは全体の４７．４％にとどまり、嬌勇次官は「状況は非常に楽観できない」と懸念を示した。

　高官によると、農村の飲料水問題では、昨年末までに４億人以上の飲料水について安全問題を解決した。中国政府は今年、農村で６０００万人に上る飲料水の安全を確保し、来年末までに全面解決する方針を示している。
750：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:35:57: 中国から飛来する水銀　微小粒子状物質「PM2.5」より恐ろしい事実
http://news.goo.ne.jp/article/dot/nation/dot-2014031000017.html
dot.2014年3月10日（月）12:49

PM2.5の飛来がピークを迎え、各地で警報が発せられている。でも、気をつけて。
水銀まで飛んできて、河川や湖を汚染。琵琶湖ではナマズから水銀が見つかった。（ライター・長谷川煕）

　本題は大気汚染なのだが、まずは湖の話から始めたい。
　滋賀県立大学環境科学部の永淵修教授の研究チームは、4年前から琵琶湖の魚の水銀濃度を調査している。中国から偏西風によって飛んできた水銀が内陸水域の魚類にどう影響するかを調べるためだ。そこでショッキングな結果が浮かび上がった。体長が1メートル前後もあるビワコオオナマズから1キログラム当たり856マイクログラム（μg）、体長50センチ前後のふつうのナマズからも420μgの総水銀を検出したのだ。

●琵琶湖の水銀ナマズ

　国は、魚介類に含まれる総水銀の暫定規制値を0.4ppmと定めている。ビワコオオナマズの汚染濃度を規制値の単位に合わせると0.856ppmで、規制値の2倍を超える汚染ということになる。ふつうのナマズも0.420ppmで、規制値を上回っている。
　総水銀のほとんどは、メチル水銀で占められている。メチル水銀とは、熊本県の水俣湾一帯の住民に多数の死者を出し、いまも後遺症を残す水俣病の原因物質だ。
　もっとも、ビワコオオナマズは食用には適さない。ふつうのナマズも常食はされていない。永淵チームの調査によると、よく食卓に上る魚類の水銀濃度は、ナマズよりも一桁低いため、今のところ健康被害が生じるというわけではない。そのことは、はっきりさせておきたい。
　問題は、水銀のような有害物質までが、微小粒子状物質「PM2.5」とともに高い濃度で中国方面から日本列島に押し寄せ、環境中でさらに毒性の強いメチル水銀に変化しているという事実だ。国や自治体が各地に設置した計測器では、水銀を測定していない。だから、この驚くべき事実は、永淵教授の研究チームの調査によって初めて明らかになった。
　各種の物質は大気中で寄せ集まり、小さい粒子状の物質（Particulate　Matter）をつくる。とりわけ、粒子径2.5マイクロメートル（μm）以下の微小粒子の濃度が、地球規模で高くなっていることから、各国や世界保健機関（WHO）は、PM2.5対策に乗り出した。
　日本でも、国が2009年、PM2.5の環境基準を「1立方メートルあたり日平均で35μg以下、かつ年平均で15μg以下」と定めた。さらに13年2月には、PM2.5の濃度の日平均が1立方メートルあたり70μgを超えると予測される場合、各都道府県は、不要不急の外出を減らすなど住民に注意喚起を求める指針を、環境省が定めた。
　この指針に基づいて、すでに今年も「PM2.5注意報」が、全国各地で発せられている。

●富士山や乗鞍岳からも

　PM2.5のそもそもの発生源は、工場、火力発電所、自動車などから排出されるガスや粒子状の物質のほか、土壌、海塩、火山灰など様々だ。日本の空を漂うPM2.5の何割くらいが、中国から飛んできているのかは、その時々の気象条件や地域によっても、まったく違うだろう。しかし、環境省の平岡英治官房審議官は断定する。
「（PM2.5の）濃度が高まったときは、中国からの影響が大きい」
　いまは当たり前のように聞こえるかもしれないが、ほんの数年前まで、このことは常識ではなかった。
　永淵教授は以前、福岡県保健環境研究所に勤務していたころから警鐘を鳴らしていたが、
「1990年代は、（黄砂以外の）大気汚染が中国から越境してくるなんて言ったところで、周りはそんなことを言っていいのという対応だった」
　ところが、その後の中国は、経済発展に伴ってエネルギー消費や自動車が激増した。同時に爆発的な環境悪化を招き、海を隔てた日本にも影響を及ぼしている。PM2.5は呼吸器、循環器に作用し、脳卒中、心筋梗塞などのリスクも高める。
　PM2.5の中身の物質は多様だが、水銀は独自の浮遊物質として、やはり日本の上空に飛来している。永淵教授は07年から、富士山や乗鞍岳（長野・岐阜県境）、伊吹山（滋賀・岐阜県境）、霧島山系の韓国岳（鹿児島・宮崎県境）、屋久島（鹿児島県）などの様々な標高で観測し、その事実を裏付けてきた。
751：とはずがたり：2014/03/25(火) 02:36:20: >>750-751
●食物連鎖で水銀が濃縮

　琵琶湖や全国の山々での調査は、地球規模の水銀汚染の深刻化を食い止めようとする国連環境計画（UNEP）への協力の一環として、環境省の委託を受けて実施しているものだ。UNEPは世界の水銀排出量の3分の1の発生源が、中国だとみている。永淵教授は中国も訪れ、関係学会の協力を得て水銀排出推定量を確かめたり、上海市や蘭州市で針葉樹の水銀濃度を測定したりしてきた。
　そこで確認できたのは、日本国内で調査した山の水銀濃度が上昇したときは、例外なく中国からの気団がその山の方面を覆い通った場合ということだ。逆に山の水銀濃度が低い日は、太平洋からの気団の影響下にあるときだった。
　例えば12年10月、乗鞍岳一帯が大陸からの寒気団に覆われると、水銀濃度が1立方メートルあたり0.5ナノグラム（ng）から2.5ngに急上昇した。伊吹山では、中国からの気団に包まれると、水銀濃度とともにヒ素やテルルといった物質の濃度も相関的に高くなった。
　そこから考えられるのは、日本の大気の水銀の大部分は中国発で、それはおおむね石炭の燃焼によって発生したということだ。石炭には水銀、ヒ素、テルルなどの物質が含まれているが、中国の工場や発電所は、排煙の除去設備の導入が立ち遅れている。
　中国から飛来した水銀の一部は酸化されると、雨に溶けて日本の地表や水面に沈着する。琵琶湖には、伊吹山地や周辺の山々から、多くの河川が流れ込んでいる。水銀を取り込むプランクトンを小さな魚が食べ、その魚を中型魚が食べ、それを大型魚が食べ、だんだんと水銀が濃縮されていく。アユやマスを捕食するビワコオオナマズは、琵琶湖の生態系の頂点に位置している。
　このオオナマズの水銀濃度は、いま水銀汚染が心配されている海洋の常食魚マグロのそれを超えるくらい高かった。まさに教科書通りの食物連鎖によるものと推察される。
　こうした現象は、琵琶湖に限った話ではない。永淵教授は警告する。
「ほかの内陸水域の測定はしていないので分からないが、琵琶湖と同じように、生態系の上位にいる魚類は水銀濃度が高い可能性がある。水銀はたまっていく。初めはその影響もじわじわという具合だが、やがて突然、スパンと大事が起こる」

●測定網の整備不可欠

　13年10月、熊本県でUNEPの外交会議が開催された。この場で、水銀の使用や輸出入、排出などを包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」が、中国も賛成して採択された。大気、海洋、陸水域と国境を越えた水銀汚染の広がりや、水俣病的疾患の多発が憂慮され、水銀使用を厳しく国際的に規制する第一歩が踏み出された。
　条約づくりに深く関わり、条約採択の地も提供した日本はいま、大気を通した中国からの水銀汚染に脅かされている。それにもかかわらず、日本には水銀による大気汚染の公的な測定網がなく、漁業が行われている陸水域での水銀沈着の実態を把握する計測体制も整ってはいない。一研究チームの努力だけでは、この深刻な事態に対処しきれないことは明らかだ。
　一方、厚生労働省は03年と05年、妊婦や妊娠の可能性がある人を対象に、一部のクジラやマグロ、メカジキ、キンメダイを食べ過ぎないよう、注意を呼びかけ、具体的な節食策まで発表した。食物連鎖によって濃縮された水銀が、水俣病のときのように胎児に影響する可能性が指摘されているためだが、陸水域の魚介類の水銀汚染については、こうした注意喚起は行われていない。
　環境省は、永淵教授の研究チームの調査結果を「まだ承知していない」（宮崎正信・水環境課長）という。ただ、言えるのは、PM2.5に限らず、水銀についても測定網の整備が欠かせないということだ。それも大気だけでなく、河川や湖の魚類についても調べる必要がある。もはや空と水の汚染を分けては考えられない。
　中国からの越境汚染は、日本全土の環境を確実にむしばみつつある。

※AERA 　2014年3月17日号
752：とはずがたり：2014/04/22(火) 13:30:10: 中国殺人大気の正体は「年間1・8億トン放射性石炭」だった！
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140416/Taishu_6699.html
デジタル大衆 2014年4月16日 07時00分 (2014年4月16日 15時42分更新)

花粉症のシーズンに合わせて飛来する"黄色い悪魔"黄砂は、ＰＭ２・５より恐ろしい"発がん物質"を含んでいた!!

目のかゆみや止まらない鼻水……花粉症の向きにはなんとも辛い季節だが、花粉症のシーズンは"黄色い悪魔"黄砂のシーズンでもある。

ご存じのように黄砂は、中国内陸部の砂漠地帯から季節風に乗って日本にも飛来する。

近年、その黄砂の中に発がん性物質を含む粒子状物質ＰＭ２・５が含まれていることが広く知られるようになり、日本でも社会問題となっている。

ところが、この黄砂に、ＰＭ２・５をはるかに凌ぐ恐ろしい毒が含まれていたというのだ。

「吸い込んだら肺の奥深くに到達するＰＭ２・５に加えて、黄砂の"放射能汚染"が指摘され始めたんです」（環境ジャーナリスト）

報じたのは、中国内部情報に詳しい新聞・ネットメディアの『大紀元』。

同紙（２月２７日付）は、〈中国大気汚染の元凶は「ウラン混合石炭」だった〉と衝撃の記事を掲載。

〈「ウラン混合石炭」とは、数年前に内モンゴルなど北方地域で、火力発電所の周辺で異常に高い放射線が検出されたことに始まる。線量は規制値の数百倍にもあたり、専門家が石炭から放射線が出ていることを突き止めた。（中略）ここで生産された"石炭"は全土に流通しているから、使用地域から「放射線被害」が出てもおかしくない。このまま継続していくと、生態系はおろか人類の滅亡さえ起きかねない。福島原発どころの騒ぎではないのである〉と、警告する。

黄砂に放射性物質が含まれていることは、かねてより指摘されていた。

しかしそれは、黄砂が生まれるのが、新疆ウイグル自治区など、かつて中国政府が核実験を行っていた地域だからだと解釈されてきた。

「核実験は１９６４年から９６年まで５０回程度行われましたが、後半期は地表から地下実験に移行しています。ですから、地表部分への汚染は限定的なはずです。しかしながら、黄砂に放射性物質が付着しているのは、工業地帯や都市部を通過する際に、燃焼した石炭の粉塵をまとうから。やはり、石炭自体が放射能汚染されているのではないでしょうか」（中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏）

ちなみに、放射性石炭の産地とされる内モンゴルからは、昨年１年間で約１・８億トンの石炭が産出された（中国全土では約３７億トン＝一般財団法人「石炭エネルギーセンター」調べ）。

「一部調査では、内モンゴル産放射性石炭のウランの含有量は、最大で１％程度。

これまでに５０万トン以上が石炭と一緒に消費され、大気中にバラまかれた計算です」（前出・ジャーナリスト）

中国では火力発電所、各種工場に加え、一般家庭でも暖を取るために石炭を使用する。
753：とはずがたり：2014/04/22(火) 13:30:36: この"放射性石炭"が、中国国内で使用され始めたのは２００５年頃から。

時期を同じくして、北京市や河北省、また瀋陽、ハルピン、吉林、大連など東北地区では前例がないほどのスモッグに覆われた。

「中国では現在、年間１２０万人が大気汚染が原因で死亡していると予測されており、（中国の）環境問題識者たちは、水面下で"内モンゴルの石炭使用を止めるべき"と政府に警告しているようです」（前同）

先日、ＷＨＯ（世界保健機関）が発表した『世界がん報告』によれば、「１２年中に世界中で新たに肺がんに罹患した患者のうち、３６％が中国人」という結果が出ている。

これは、大気汚染の影響が深刻であることを物語っている。

「恐ろしいのは、その元凶である可能性が高い放射性石炭が、この時期、季節風に乗って日本を"越境汚染"していることです。毎年、黄砂の季節には福岡県など、中国に近い地域で放射線量が大きく上昇するのは、そのせいですよ」（同）

その中国の大気汚染、想像を絶するほどに凄まじい。

たとえば北京。
３月２３～２７日にかけて連日、大気汚染が深刻化。
ＡＱＩ指数（大気汚染指数＝１００を超えると健康への被害が指摘される）が、市内計測３５か所のうち２４か所で４５０以上を記録。
うち１７か所では５００以上。

北京市内西部の中心地・西直門では、なんと９３３（！）を計測した。
「９３３という数字は、肺がん以前に呼吸器系に急激な症状を引き起こすレベル。誇張でもなんでもなく、命の危険があります」（環境省関連の財団法人スタッフ）

この数値を知った北京市民は、パニックに。

病院は大混乱となり、"挂号"と呼ばれる受付票を奪い合い。
挂号１枚を１００元（約１６００円）もの高値で売りつけるダフ屋まで現れたというから凄い。

北京だけではない。
中国環境保護部が観測している全国１６１都市のうち、北京、上海、天津、河北省内の各市を含む５７都市が「重度及びそれ以上の汚染」とされ、さらにその中の１５都市は最悪レベルの「厳重な汚染」に認定されたのだ。

中国武漢（ぶかん）市にある華中師範大学の教授など、自らのブログに〈水の汚染はペットボトルの水でなんとかしのげる。
粉ミルクの汚染は輸入品で乗り越えた。しかし、今日、空気が汚染された。どうすればいいんだ？〉と、綴っている。

「スモッグ保険」まで登場!!

その中国で先般、著名な実業家兼慈善事業家が"空気の缶詰"を１缶５元（約８０円）で売り出したところ、なんと１０日間で８００万個の売り上げを達成。

"大気汚染狂騒曲"は、信じられないところまで進んでいるのだ。
754：とはずがたり：2014/04/22(火) 13:30:59: >>752-754
「産業への影響も甚大です。大気汚染による視界不良から空港や高速道路の閉鎖が相次ぎ、物流に大きな影響。また、精密機器生産工場では、粒子状物質の製品への混入が増え、不良品が出ています」（通信社記者）

市民の家計も直撃する。

空気清浄機や、そのフィルター、高性能マスク、呼吸器疾患の医療費など、大気汚染による"煙霧出費"に苦しみ始めているという。

そしてとうとう、国内保険大手の中国人民保険集団が、「スモッグ保険」なる商品を発売。
これは、北京市の大気汚染指数ＡＱＩが５日連続で３００を超えた場合、３００元（約４８００円）を支払うというもの。

「ただ、発売後すぐに、政府の指導によって発売禁止に。政府としては、"大気汚染の深刻さを内外に宣伝するな"というわけです。ただ、そもそもＡＱＩが３００を超えるなんて日常茶飯事ですから、売り出していても保険会社は赤字になったはず」（前同）

水と安全はタダじゃない時代だが、"空気もタダじゃない"のが中国という国。

そんな中国に進出している各国の企業や政府機関の中には、駐在員に「大気汚染手当」を給付し始めたところも少なくない。

前出の宮崎氏が言う。

「中国政府は、すでに２兆円を環境対策に投じています。さらに、今後３年間で７兆円投じる予定です。ところが、まったく成果が上がりません。というのも、役人たちは予算がついたら、環境技術先進国に視察に行くとの名目で大名旅行三昧（ざんまい）。一事が万事で、環境対策は進んでいないのが現実です」

その中国政府が行ったことと言えば、旧正月の花火打ち上げ規制や、都市部でのバーベキュー禁止の類。

「こんなもの、焼け石に水。いま、そのツケが"放射性ＰＭ２・５を含んだ黄砂"襲来となって、我々、日本人を襲っているんです！」と怒り心頭なのは、環境問題評論家の船瀬俊介氏だ。

「この放射性黄砂が内部被曝（ひばく）の原因となり、免疫力の低下や心臓、肺、腎臓を傷つけて、がん化させるんです。また、喘息やアトピー患者、それに、子どもや老人など社会的弱者たちが、ジワジワとダメージを受けている現実も見過ごせません」（船瀬氏）

まさに、"国境を越えた公害"なのだ。

「日本政府は、一刻も早く中国に対して厳しく抗議すべきです。それでダメなら、国際司法裁判所に提訴。放射性黄砂に苦しんでいる国民のため、早急に対応するべきです」（前同）

ちなみに、黄砂が含むＰＭ２・５は、市販されている一般的な花粉用マスクや、医療用マスクでも効果はない。
もちろん、放射線に対しても無力である。

日本の不幸は、"風上"に人類がいまだ経験したことのない汚染大国を抱えてしまっていることか……。

週刊大衆04月21日号
755：とはずがたり：2014/06/13(金) 23:52:21: 崩れた「自治体への信頼」という大前提　搬入拒否恐れ隠蔽続ける　滋賀県高島市
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140613/waf14061320330028-n1.htm
2014.6.13 20:33

　運営の大前提だった「自治体への信頼」があだとなり、チェックの網は不正を取りこぼした。滋賀県高島市が平成１９年度以降、国の基準値を超えるダイオキシンを含む煤塵（ばいじん）を神戸沖埋立処分場（神戸市東灘区）に搬入していた問題。高島市側は搬入拒否を恐れてデータの隠蔽を続け、自治体の“性善説”を信じる受け入れ側も抜き打ち調査回数は少なく、不正を把握できなかった。周辺自治体は高島市の行為を強く批判しており、自治体が共同出資して進めてきた埋め立て事業の根幹が揺らいでいる。

違法性「思い至らず」

　「どこにも持っていけなくなる」。高島市のごみ焼却施設、市環境センターの清水裕之所長は、着任約５カ月後の平成２４年９月に行われた検査の結果を知り、焦ったという。
　煤塵に含まれていたダイオキシンは、基準値の１７倍に相当する１グラムあたり５１ナノグラム（ナノは１０億分の１）。そのままでは埋め立て処分はできず、専門の民間業者に処理を依頼するなど新たな対策が必要になってくる。

　清水所長は部下から「再測定をして、下がっていることを確認する必要がある」と言われたといい、同物質の含有量が増える原因となる焼却設備内の古い煤塵を取り除く清掃を指示。再検査で基準値内に収まった数値を神戸沖埋立処分場側に報告し、２５年度も同様の対応を繰り返した。

　ダイオキシン類対策特別措置法や廃棄物処理法に抵触するが、清水所長は「そこまで思い至らなかった。民間の受け入れ先がすぐ見つかるかも分からず、（数値が）下がらなあかんと考えてしまった」と話す。

少ない抜き打ち調査

　「民間を指導する立場の自治体から出された検査結果なので信頼していた」。神戸沖埋立処分場を管理する大阪湾広域臨海環境整備センター（大阪湾フェニックスセンター）の担当者は憤る。

　同センターは近畿各地で発生する廃棄物を安定的に処理するため、昭和５７年に設立され、近畿２府４県や、高島市を含む１６８市町村が出資している。取引先のほとんどがこれらの自治体で、その信頼性から、廃棄物が国の基準を満たしているかの抜き打ち調査の頻度も「今までは少なかった」（担当者）という。

　センターが管理する４つの処分場で１４～２５年度に行われたダイオキシンに関する調査は２４２回。高島市が神戸沖埋立処分場に持ち込んだ基準値超えの煤塵は１９年度から２５年度で計６１３トンにのぼるが、チェックの網からは漏れていた。

　不正を暴いたのは会計検査院だった。今年４月、市環境センターの稼働状況を調べる過程で基準値超えのデータを把握し、滋賀県への報告を求めたとされる。

「許されぬ…」

　フェニックスセンターは再発防止策として、２年周期で全ての自治体に１回は抜き打ち調査を行う方針を決定。高島市に対しては、５月３０日から搬入禁止の措置を取っている。

　信頼関係を裏切る行為に、埋立処分場の周辺自治体の反発は収まらない。高島市の福井正明市長は１２日に謝罪行脚（あんぎゃ）を行ったが、神戸市の久元喜造市長は「市民に相当大きな不安を与えた。極めて遺憾」と伝え、原因究明を求めた。

　兵庫県の梅谷順子環境部長も、再発防止の徹底を要請し、こう批判した。

　「法を守るべき自治体には、許されない行為だ」。
756：荷主研究者：2014/06/21(土) 18:54:38: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140521_13021.html
2014年05月21日水曜日　河北新報
仙台・蕃山、哀れ　一部はげ山化　復興工事、土砂採取か

山肌が露出した蕃山の頂上付近。最大幅約１０メートルの作業道が延々と造成され、広場のように切り開かれた場所も見える＝２０日午前１０時４５分ごろ、本社ヘリから

　宮城県が緑地保護地区に定めている仙台市青葉区の蕃山（３５６メートル）で、樹木が広範囲で伐採され、一部がはげ山状態になっていることが２０日、分かった。所有者の同市の建設会社が伐採で山林を若返らせる「天然更新」をすると申請したが、認可された範囲を大幅に超えて山を削っていた。同社はホームページ（ＨＰ）上に蕃山の土砂を東日本大震災の復旧・復興工事に提供すると記している。同社は「山の保全が目的だ」と話し、土砂採取の目的を否定している。

　県や市などによると、同社は蕃山周辺の保護地区１９４２ヘクタールのうち約１８０ヘクタールを所有している。２０１２年７月、森林法に基づき市に天然更新を申請した。

　市は約６ヘクタールに限って認可したが、同社は１３年４月に作業を始め、約１９ヘクタールの樹木を伐採。重機で山腹を削り、通常の３倍以上とみられる最大幅約１０メートルの作業道を頂上付近まで延々と造成した。

　蕃山は県自然環境保全条例で緑地環境保全地域に指定されている。市内の自然保護団体「蕃山２１の会」が１３年６月に現場を確認し、県に通報して発覚した。

　団体によると、土砂運搬用とみられるダンプや重機が作業道を行き交い、伐採木は谷に放置されていたが、作業道を切り開く際に出た土砂は見当たらなかったという。

　市は翌７月、森林法違反で同社に伐採中止を指導。１２月には１ヘクタール当たり１７００本の植栽などを通じて原状回復するよう命じた。期限は２１年３月で、命令に応じない場合、市は県警に告発する方針。同社は現時点で植栽に着手していない。

　同社は現在もＨＰ上に蕃山の航空写真を添付し「この山の資源（土、石、砂）は震災復興の役に立てたいと考えております」と記載している。

　同社の社長は「６ヘクタールとは別に周辺の伐採許可も得ており、違法との認識はなかった」と釈明。土砂採取目的については「土砂不足の話が出ていたので採取構想はあったが、注文がなかったので搬出していない」と話す。

　県内では伐採が始まった１３年度当初、土地のかさ上げなどの復旧・復興工事に必要な盛り土用の土砂が約２０００万立方メートル不足するとみられていた。

［天然更新］樹木を切って一定期間放置し、自然の力で山林を育てる方法。切り株から脇芽が出て成長する「萌芽（ぼうが）更新」と、土中の種子が発芽して新しく山林を形成する「天然下種更新」があり、建設会社は市に萌芽更新と申請していた。

◎緑豊かな里山の惨状、市民が憤慨　仙台・蕃山
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201405/20140521_13008.html
757：とはずがたり：2014/06/28(土) 21:54:04: 海の厄介者、陸で活躍？　オニヒトデ、堆肥に変身
http://www.asahi.com/articles/ASG6D4H75G6DTIPE013.html?iref=com_alist_6_01
矢鳴秀樹2014年6月28日16時02分

　九州最大級のテーブルサンゴが群生する宮崎県串間市で、サンゴの天敵、オニヒトデを駆除して堆肥（たいひ）化する取り組みが進められている。鋭いトゲがあり、刺されると命にかかわることもある海の厄介者だが、堆肥としての効果は大きい。関係者は「サンゴ保護活動の弾みにできれば」と意気込んでいる。

　３月中旬、地元のダイバーたちが日本有数のソフトコーラル群生地とされる宮崎県日南市の大島や、串間市の築島周辺の海に潜った。「日南海岸サンゴ群集保全協議会」のメンバーたちだ。２日間かけてオニヒトデ約８０匹、計約８０キロを駆除した。

　協議会は昨夏発足。月１～２回のペースで駆除を続けている。メンバーで、宮崎市のダイビングショップ経営、福田道喜さんは「放っておいたらサンゴが絶滅する恐れがある」と話す。
758：とはずがたり：2014/07/01(火) 17:10:02: 沢山CO2だすなー(;´Д｀)
基本的に賛同だけど，高コストな老朽化石油火力をIGCC石炭火力にリプレースする分にはカーボンニュートラルぽいし，結論は俺と逆だなぁ。

＜５＞いまさら石炭、ありえない３つの理由
http://sekitanmondai.main.jp/?page_id=62

５．いまさら石炭、ありえない３つの理由
何と言ったって、排出されるCO2がとても多い

日本では、効率のいい石炭発電のことを「クリーン・コール」とよんだりします。ぜんそくなどの健康被害を引き起こす大気汚染物質（NOx、SOxなど）の約9割を除去することができるようになり、CO2排出も以前よりは少なくなったからです。
しかし、いまでも、たとえ最新鋭の石炭発電（USCと呼ばれる下図の石炭火力（600℃）が該当）でも、利用されている発電方法の中でももっともCO2排出量が多く、天然ガスと比べると２倍以上もあります（下図）。また、IGCCという次世代の高効率石炭発電を導入したとしても、下図の石油発電と同じくらいのCO2排出になる程度で、やはりたくさんのCO2を排出します。CO2をたくさん出す設備を、「クリーン」と呼ぶのは、おかしいでしょう。

一つの石炭発電所の排出量は、１０００～２０００万トンにもなります（なんと１００～２００万人の１年間の排出量に相当！）。建設したら、一人ひとりの省エネ努力なんて吹き飛んでしまいます。
ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留技術）という地下にＣＯ２を埋め込む技術も、実験は行われています。しかし、日本国内に埋められる土地も少なく、埋めるときのエネルギーも大きく、漏れや環境影響の大きさなども、計り知れないリスクがおおきなものです。また、今すぐできることでもないので、いま建設を進めようとしている石炭発電に使えるものでもありません。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/sekitan20.jpg
＜電源別のライフサイクルCO2排出量＞
（電力中央研究所の資料を元に作成）
（注）石炭火力（600℃）はUSC（Ultra Super Critical）、LNG火力複合（1500℃）は1500℃級コンバインドサイクル発電(MACC)を指し、2009年年時点で得られたデータに基づく新技術。
※直接：発電燃料による排出
※間接：建設や燃料運搬などによる間接的な排出

「安い石炭」は、過去のもの

いま、石炭発電が進められる大きな理由のひとつは、安いということです。
しかし、これからはその保障もありません。
まず、石炭の燃料価格。最近のトレンドは研究機関の予測を超えて上がっていますし、中国やインドなどの需要の増加もあって、これからさらに上昇していくと予測されています。
建設コストも、ＩＧＣＣやＣＣＳのような新しい技術をつかえば、石炭発電は今までよりももっと高くなっていきます。
さらに、CO2を多く排出する設備は、この先、たくさんのお金をかけてCO2削減対策を取らなくてはならなくなります。
今安いから、という理由はもう成り立たず、逆に、将来の大きなコストとなって私たちに降りかかってくる可能性もあります。

新しい石炭発電がなくても電気は足りる

２０１１年３月の福島第一原発事故以降、原発がすべて停止しましたが、心配された夏も冬も、停電になることなく乗り越えましたね。
東京電力管内では、震災後これまでに、緊急設置電源を確保してきていますし、2017年度までに約660万kWの増強をすでに予定しています。この中には、2013年中に新しく稼働を始めた2つの石炭火力発電所（広野6号・60万kW、常陸那珂2号・100万kW）もあります。
全国的にみても、再生可能エネルギーを増やしていく中で、石炭火力発電所をわざわざ新しく作る意味は見出せません。
759：とはずがたり：2014/07/01(火) 17:11:45: アメリカ環境保護庁、画期的な石炭規制を発表
http://sekitan.jp/info/epa_coal_regulations/
2014/06/06
出典：ロイター・Joshua Roberts

2014年6月2日、アメリカは気候変動に対する歴史的な一歩を踏み出しました。アメリカ合衆国環境保護庁（EPA）が、国内の電力分野からのCO2排出量を2030年までに30%（2005年比）削減することを目標とする「クリーンパワー計画」を発表したのです。オバマ大統領は自らの首をかけ、「大気汚染防止」の名目のもとに、初めて米国内の発電所からの排出規制を求めました。この計画には州ごとの削減目標が含まれ、達成手段については、例えば燃料転換やエネルギーの高効率化、需要側のマネージメントなど、各州が決めることができることになっていますが、州レベルの発電所対策が実施されることは確実です。
今回の規制を支持する人々は、アメリカがCO2削減を進めるための重要な方向性を示したとして、大統領を歓迎しています。EPAのプレスリリースでは、CO2削減のコベネフィットとして、粉じんや窒素酸化物、二酸化硫黄を最大25%まで劇的に削減でき、結果として、早死にやぜんそく発作、健康被害による休職や休学も大きく減らせるとしています。EPAによると、これが達成されれば、大気汚染による健康被害関連のコストを約500億ドルも削減できる可能性があるとのことです。産業界や政治家、温暖化懐疑論者は、公式発表の前から激しい反発を続けていますが、健康や大気環境の改善がもたらす恩恵は、何物にも代えがたいものでしょう。
EPAの新しい動きは、他国がもっと野心的な温室効果ガス排出削減目標を設定し、発電所に厳しい規制をかけることを検討する引き金となることでしょう。これに対し、日本の石炭を推し進める政策は、アメリカと対照的です。2013年、日本は、2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比で3.1％「増加」させるという「削減」目標を発表し、世界を落胆させました。日本は、電力分野がCO2排出にどれほど大きな影響を及ぼすのかを理解し、アメリカなど諸外国が実施している対策に学ぶ必要があります。
EPAの発表と同日、石原伸晃環境大臣は、「米政府がEPAの目標達成に向けて進んでいくことを期待したい」とEPAの動きを賞賛しました。この発言だけ聞けば、大臣はこの規制の重要性を理解しているようにも思えますが、どうでしょうか？大臣の今後のアクションに引き続き注意を払いたいと思います。

出典:
アメリカ環境保護庁：EPA、現存する発電所からのCO2排出規制を初めて作成。クリーンパワー計画は健康改善に寄与し、イノベーションと経済強化を促す柔軟性のある提案だ。（2014年6月2日）
ttp://yosemite.epa.gov/opa/admpress.nsf/bd4379a92ceceeac8525735900400c27/5bb6d20668b9a18485257ceb00490c98!OpenDocument
ホワイトハウス, 火力発電所における二酸化炭素の削減（オバマ大統領のスピーチ）（2014年5月31日）
ttp://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/05/31/weekly-address-reducing-carbon-pollution-our-power-plants
Bloomberg：日本が米国に、着実な排出量削減を求める（2014年6月3日）
ttp://www.bloomberg.com/news/2014-06-03/japan-calls-u-s-emissions-cut-plan-a-bold-step-forward.html
関係リンク
ニューヨークタイムズ：健康保護法をもとにしたオバマ氏の気候計画、州にも権限を与える（2014年6月2日）
ttp://www.nytimes.com/2014/06/03/us/politics/obama-epa-rule-coal-carbon-pollution-power-plants.html?_r=0
USA Today：EPA、2030年までに発電所からのCO2削減30%を目指す
ttp://www.usatoday.com/story/money/business/2014/06/02/epa-proposes-sharp-cuts-power-plant-emissions/9859913/
日経経済新聞、米、火力発電のCO2を30%削減、新規制案で30年までに
ttp://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0200F_S4A600C1EAF000/
ウォール・ストリート・ジャーナル、米、発電所のCO2排出規制案発表
ttp://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303335604579600952826871662
760：とはずがたり：2014/07/01(火) 17:12:18: 英国気候変動特別代表が、日本に石炭発電をやめるよう要請
2014/06/02
http://sekitan.jp/info/uk_urges_japan_to_quit_coal/
出典: ISEP USTREAM チャネル

2014年5月13日、イギリスの気候変動特別代表であるデービッド・キング卿が、東京で国会議員や政府職員、NGO代表者、メディアに向けて演説を行いました。これは、外交交渉の一環として世界各国で行われているもので、この中でデービッド卿は、早急な気候変動対策の必要性を強調しました。イギリス政府は気候変動対策のリーダーとして、世界を引っ張る役割を担ってきました。気温上昇を2度未満に抑えるためには、2050年までに一人当たりの温室効果ガス排出量を2トン／年以下にする必要がありますが、既にイギリス政府は、2050年までにCO2排出量80％削減させる目標、短期間の排出削減目標を決定し、それらが撤回されないよう、法律に明記しています。

日本国内の石炭火力発電所に話題が及ぶと、デービッド卿は、一人あたりの排出量を2トン／年以下にするには、石炭からの撤退は必須だと断言しました。キング氏は日本の新設を進めようとする状況に対してさらに踏み込み、CO2を排出する発電所は2050年には停止せざるをえなくなるだろうと予想し、このままでは、日本は巨大な負の資産を抱える危険性があるとも指摘しました。

イギリス大使館の環境エネルギー部部長であるリチャード・オッペンハイム氏は、気候変動との闘いは、リスクマネジメントだと言います。リスクを最小化するためには、石炭などの化石燃料をやめて、温室効果ガスを排出しない技術に投資することがきわめて重要です。今こそ対策を採らなければいけないという時に、石炭を推進するのは、愚行でしかありません。パリで開かれるCOP21では、気候変動に関する世界の合意がなされる予定です。日本はそれに貢献できるよう、積極的に取り組んでいくでしょうか？

関係リンク：
国連環境計画：排出量ギャップレポート2010
ttp://www.unep.org/publications/ebooks/emissionsgapreport/chapter1.asp?c=1.1
国内で石炭火力発電所建設ラッシュの恐れが鮮明に～電力各社、電力供給計画を発表
ttp://sekitan.jp/info/article20140507/
761：とはずがたり：2014/07/07(月) 16:29:03: ギズモード・ジャパン（Gizmodo Japan）
2014年07月06日12時00分
国土水没の危機のキリバスが2,000km離れた異国に移住先購入
http://news.livedoor.com/article/detail/9013963/

全国民脱出まで、あと30年。

キリバスは赤道直下の33の島から成る国です。排他的経済水域は世界第3位（！）なのですが、なんせ陸地が海抜60cm～1m程度の環礁ばかりで、温暖化の影響をモロに被ってます。

「海面上昇で国土が沈没する前になんとかしよう」と、政府は前例のない大胆な行動に出ました。2000km近くも遠く離れた、まったくの異国のフィジーに22平方kmの土地を購入したのです。

キリバスは将来の移住先として数年前からフィジーに目をつけていました。何度もお願いしてやっとOKが出て、今年、フィジーで2番目に大きな島の耕地の1区画を877万ドル（約9億円）で購入することで合意に達したのであります。キリバスの低地は海水を冠って農作物がやられてしまったので、当座はこの耕地でキリバス国民の食料の作物を生育します。

キリバスはあと30年ぐらいで居住不能になるとの予想もあります（海面上昇で国土が浸水し、淡水の地下水が海水にやられてしまう）。将来的にはキリバス国民約10万人の移住先も必要です。フィジー以外にも、ニュージーランドにも移住を認めるよう働きかけています。

国土水没の危機で移住先が必要な国はキリバスだけじゃありません。モルディブ、ツバル、マーシャル諸島…いずれも海抜が低く、温暖化の影響を真っ先に被ります。国連は「こうした国々では全国民が国を失うだろう」と報告しています。気象変動に国境なし。
762：とはずがたり：2014/07/22(火) 14:15:02: アメリカ農業が自然破壊的(自然賦存食い潰し型)で地下水とか汲み尽くした後は酷いことになるって20年も前から聞いてたけど遂にそうなってきた？
３年連続ぐらいでは，まだ"干魃"＝天候不順であって水が無くなった訳では無いってことかな？

米カリフォルニア州の干ばつ、数千人が失職の可能性＝調査
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPKBN0E108F20140521
2014年 05月 21日 13:47 JST

［サクラメント（米カリフォルニア州）　１９日　ロイター］ - 米専門家らがこのほどまとめたカリフォルニア州の干ばつに関する調査結果によると、３年連続となる干ばつにより数千人の職が失われ、穀倉地帯であるセントラル・バレーの農場にもたらされる被害は総額１７億ドルに達する見込み。

カリフォルニア州は米国で最も人口が多い。一部の小規模自治体では飲料水が枯渇するリスクが発生しているほか、５０万エーカー前後の土地が作付け不能となっており、当局者らは壊滅的な状況としている。

カリフォルニア大学デービス校のリチャード・ホウィット農業・資源経済学部名誉教授は「農業と飲料水に関する実態を政策担当者に伝え、農業従事者および農業地域に干ばつが及ぼしている影響を理解してほしい」と述べた。

調査では、干ばつにより作付けが不可能となることで、１万４５００人のフルタイムおよび季節労働者が失職するほか、作付けも収穫も減少する見通し。

入手可能な農業用水は必要量の３分の２にとどまり、サンホアキンバレーだけで４１万エーカーの作付けが行われない可能性があるという。

カリフォルニア州農業事務局連盟のスポークスマンは「どのくらい悲惨な状況になるのかについて、誰もが情報を得ようとしている」と述べた。同氏によると、一部地域では井戸からの地下水汲み上げなどが模索されているが、調査では装備設置に４億４８００万ドルの追加費用が必要との結果が出ている。
763：とはずがたり：2014/07/22(火) 14:15:48: 終わりの見えないカリフォルニアの記録的干ばつ、農家が窮地に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/40409
2014.04.09（水） Financial Times

カリフォルニアの記録的な干ばつがシリコンバレーの中枢に影響を及ぼしつつある。

　ほとんど雨らしい雨も降らずに雨季が終わり、ハイテク巨大企業グーグルが本社を置くマウンテンビューは先週、水不足の非常事態宣言を出した。このハイテク集積地では、非常事態宣言の影響は軽微だ。例えば、レストランは客がリクエストした場合を除き、水をサービスできない。

　しかし、アップルが本社を置くクパチーノ市から車か飛行機でわずか数時間ほど内陸へ移動すると、米国最大の人口と農産業を抱えるカリフォルニア州を襲った干ばつの影響ははるかに大きな脅威となっている。

　今年2月、3月にはほんのつかの間、雨が多少降り、ナパバレーのブドウ栽培者やサリーナス近郊のレタス農家、郊外や田園地帯に自宅を持つ人々に3年目に突入した干ばつが終わるとのかすかな望みを与えた。

長引く大干ばつで耕作地を眠らせる農家

　だが、カリフォルニアで観測史上最悪の干ばつを記録した昨年に続き、今年秋まではわずかな降雨しか見込まれていないため、状況は厳しい。水資源関連当局の予測によると、2014年は史上5番目か6番目に乾燥した年になる可能性があるという。

　「解消のメドは立っていないようだ」。環境研究団体パシフィック・インスティチュート代表のピーター・グライク氏はこう語った。

　米国の農産物生産高の15％以上を生産する農家は、農地を眠らせたままにしており、成熟するまで数年を要し、定期的に給水しなければ死んでしまうブドウやアーモンドの木などの作物の維持に四苦八苦することとなる。

　カリフォルニア農業用水連合（CFWC）のマイク・ウェイド事務局長は、農家は同州の800万エーカーの灌漑（かんがい）農地のうち約80万エーカーを休耕地とする計画だと説明し、「この夏がどうなるか、誰もが固唾を飲んで見守っている」と語る。

　僻地の町の中には水が枯渇寸前に陥っているところもあり、大規模貯水池の多くは、水量が満水時の半分以下だ。乾燥した郊外や田園地帯の数百万のカリフォルニア世帯にとって、これは山火事の発生リスクが平均を上回ることを意味する。今年は既に数百件の山火事が発生している。
764：とはずがたり：2014/07/22(火) 14:16:12: >>763-764

　先週公表されたデータによって、溶けて流れ出る水が州内の都市や農地で毎年使用される水資源の3分の1を賄っているカリフォルニアの雪塊氷原が史上最小に迫っており、蓄積されている雪塊が通常の3分の1程度にとどまっていることが確認された。この時期は通常、雪塊の量が年間のピークに達する頃だ。

　カリフォルニア州の栽培農家の話によると、数十億ドル規模のワイン産業にとって非常に重要な州内のブドウ収穫量は今年、干ばつの影響で平年を下回る可能性が高いという。

　農業の中核地帯であるサンホアキン・バレーの年間降水量は平年で9インチ程度だが、ブドウ栽培農家組合アライド・グレープ・グロワーズのナット・ディブデュオ代表は「（今年は）4インチにも届かないと思う」と話している。

　サンホアキン・バレーをさらに西へ行ったところでは、灌漑用水路が干上がっており、これは農家が塩分を含んだ井戸水でブドウに水をやらざるを得ないことを意味しているという。

　ブドウ農家によると、ナパバレー北部では、少し前に降った雨は助けにはなったが、まだ多くの農家が数週間の内にやって来る恐れのある寒冷期にブドウの木を暖めておくのに十分な水を確保できるかどうか心配している。干ばつがカリフォルニア州や他の州・地域の消費者に農産物価格の高騰をもたらすかどうかはまだ分からない。だが、州住民は火災に備えるよう注意を促されている。

平年の3倍近い山火事

米LA郊外で山火事、900世帯避難たき火原因か
カリフォルニア州ロサンゼルス近郊のアズサで消火活動を行う飛行機〔AFPBB News〕

　乾燥しきった森林は2014年だけで既に平年の3倍近い火災を発生させており、カリフォルニア州森林保護・防火局（Cal Fire）はここ3カ月間でざっと800件の火災と戦ってきた。

　こうした火災の1つが、州南部のロサンゼルス近郊で起きた火事だ。キャンプファイアーが引き起こしたこの火事では、3000人以上の住民が自宅から避難させられた。

　カリフォルニア州全域で森林と接する地域でかなりの不動産開発が行われているため、保険引受会社ベリスクは州全体で住宅ストックの15％、約200万戸が高いリスクにさらされていると見積もっている。

　Cal Fire の情報担当官ダニエル・バーラント氏は早めの準備が極めて重要だと語った。季節限定の消防士が数カ月前倒しで採用されており、通常は夏季に人員を置く季節限定の消防署が早めにオープンするという。

By Sarah Mishkin in San Francisco
765：とはずがたり：2014/07/29(火) 15:04:20: 喜楽鉱業，広島にも工場か。手広くやってるんですなぁ。

産廃施設で有毒ガス、４人重体　うち３人意識戻る　広島
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG7S5GG3G7SPITB01G.html
朝日新聞2014年7月24日（木）16:42

　２４日午後３時ごろ、広島県北広島町新氏神の産業廃棄物処理施設「喜楽鉱業広島総合工場」の男性従業員から、「白色と黄色の煙が出て数人が倒れた」と１１９番通報があった。北広島町消防本部によると作業員７人が病院に搬送され、うち４人が一時意識不明の重体となったが、３人の意識が戻った。県警は硫化水素とみられる有毒ガスが発生したとみて調べている。

　県警や喜楽鉱業（本社・滋賀県湖南市）などによると、７人は２８～５７歳の男性作業員。軽傷の３人も経過入院している。

　広島総合工場は、ガソリンスタンドや自動車整備工場から廃油を集めて焼却処分する施設で、従業員は約４０人。当時は９人態勢で、ドラム缶に入った廃油をプール状の「受け入れ槽」に移して混ぜる作業の途中だったという。有毒ガスが発生したのがドラム缶を開けた時なのか、受け入れ槽に移して混ぜた時なのか、現段階では不明という。
766：とはずがたり：2014/08/29(金) 12:03:18: 森林こそ国家資源と考える国、スウェーデン
ノーベル賞に匹敵するマルクス・ヴァレンベリ賞の意義と効用
藤原秀樹
2014.02.26（水）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39974

ノーベル賞には化学賞、物理学賞などはあるが、数学や森林産業の分野はない。数学の分野では、ノーベル賞に匹敵するものとしてフィールズ賞があるのは知っている方も多いだろう。

　一方、森林関連分野ではスウェーデンのマルクス・ヴァレンベリ賞（Marcus Wallenberg Prize）がある。日本ではほとんど知られていないが、ノーベル賞と同じようにスウェーデン国王から授与される由緒ある賞なのだ。賞金は200万スウェーデン・クローナ（約3000万円）である。

森林資源活用の功労者に「森林産業のノーベル賞」を授与

　1980年にマルクス・ヴァレンベリ財団が、Stora Kopparbergs Bergslags Aktiebolag（現ストラ・エンソ社）によって設立され、1981年から賞が授与され始めた。長く同社の取締役を務めたマルクス・ヴァレンベリ氏の功績を称えたものである。

　ヴァレンベリ家はスウェーデンでは裕福で有名な一族で、現在の一族の長は、同じ名前の孫であるマルクス・ヴァレンベリ氏である。

　筆者は、2004年からマルクス・ヴァレンベリ賞の授与式に招待され、2009年から2012年まで賞選考委員会を補助する4人のアンバサダーの1人を務め、現在はシニアアドバイザーである。現在のところ、日本からの招待者は筆者のみであり、また、残念ながら日本からの受賞者はまだいない。

　近年の受賞者を見てみよう。

　日本の建築基準法の下で、木造建築が何階建てまで可能かはよく知らない。耐火法の制限があるのかもしれないが、少なくとも、6～7階建てはないはずだ。

　それでは、世界ではどうだろうか。阪神・淡路大震災に耐えるものとして、7階建てまで可能である。それも木造マンションである。

　2010年のマルクス・ヴァレンベリ賞は、この建築法の考案者であるドイツのカルルスルーエ技術研究所のハンス・J・ブラス氏に、現スウェーデン国王であるカール16世グスタフ国王より授与された。

　この工法は合わせピン型の部材を使ったもので（「Connection Solutions for Engineered Timber Structures（PDF）」、従来の釘による木材内部の破断という欠点を取り除いたものだ。

　ブラス氏によると、古来ある木組みが耐震性からすると優れているそうだが、コスト的に合わないらしい。
767：とはずがたり：2014/08/29(金) 12:03:36: >>766-767
　下の写真にある木造の橋は、ブラス氏の技術を使ったものである。橋の中ほどのトラックと左端の人物で橋の大きさがわかる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/epower/kankyo/img_8788ec77fd1c22d3edc702d371f3e41236396.jpg
ハンス・J・ブラス氏の技術による木造の橋

神戸モデル耐震実験にも耐える木造の7階建てマンション

　では、ブラス氏の技術による建築物の実力はいかほどであろうか。

　耐震実験では世界的に阪神・淡路大震災をシミュレーションするのが一般的であるらしく、そのビデオがある(略)。

　木材の種類にもよるのだろうが、見事である。繋ぎ止めるはずの金具の打ち方によって、木材の内部の破壊が、振動により助長される、メカニズムの解析が大いに貢献している。

　もちろん、こういった技術を2階建ての一般住宅に利用すれば、耐震性ばかりか耐久性も大いに改善されるだろう。

森林管理コストの削減に貢献したテクノロジー

　さて、このような木材を植林する場合には管理コストがかかる。植林地の樹木の樹高、サイズの分布、木質重量などは目視によるのが一般的であった。

　この管理にレーザーを利用する方法を考案したのがノルウェイ生命科学大学（Norwegian University of Life Sciences）のエリック・ナセット教授だ。この貢献により、2011年のマルクス・ヴァレンベリ賞を受賞した。

　この方法は、平地には有効だろうが山岳地帯の多い日本やチリそしてノルウェイの森には、もう一工夫必要と思われる。

　エリック・ナセット教授にそのことを聞いたところ、その通りだとの答えだった。しかし、平地では有効に働き、スウェーデンでは実際に運用され効果を上げている。

　建築技術と森林管理という面から技術の方向性を見てきた。日本でも耐震建築などは鉄筋コンクリート製では超一流だろう。でも、木造で7階に挑戦するのも、もう1つの道だ。

　日本でも、森林管理の近代化や建築法の改良、そして木質資源のエネルギー利用、とりわけバイオ燃料としての活用など、行うべき事柄は、まだまだ残っている。

　日本にある天然資源、水、森林、地熱など豊富にあるものをもう一度見直してはどうだろうか。
768：とはずがたり：2014/09/04(木) 19:52:08: 田中正造賞「続ける」　佐野市長、応募団体広がり
http://news.goo.ne.jp/article/tokyo/region/tokyo-CK2014090402000159.html
東京新聞2014年9月4日（木）08:10

　佐野市の岡部正英市長は三日、市出身の政治家田中正造の没後百年を記念して昨年創設した「田中正造記念賞」を来年以降も続けていく考えを示した。今年の賞の選考結果の報告を選考委員会から受けた後、明らかにした。　（稲垣太郎）

　田中正造記念賞は、公害の原点と言われる足尾鉱毒事件を告発した正造にちなみ、環境活動に顕著な成果のあった団体を表彰するために創設された。一回目の昨年は、最高の環境大臣賞を「ＮＰＯ法人足尾に緑を育てる会」（日光市）に贈るなどした。

　今年は、佐野市が新市となった市制十周年記念として、五月に募集を開始。昨年より三団体多い九団体が応募した。選考委員会は今回、最高の賞である市制十周年記念特別賞（賞金二十万円）に長野県大町市の「ＮＰＯ地域づくり工房」、佐野市長賞（同十万円）に佐野市の「峠の照花園」、奨励賞（同五万円）に福島県猪苗代町の「猪苗代湖の自然を守る会」と茨城県古河市の「わたらせ未来基金」を選んだ。

　選考委員会の田口博一委員長から市役所で選考結果の報告を受けた岡部市長は、応募団体に広がりが出ていることについて「この賞（田中正造記念賞）は続けていきたい。田中正造は市にとって誇り。たたえながら、今後も未来永劫（えいごう）守り続けなければいけないのかなと感じた」と説明。「今回選考から外れた団体は、また来年も応募してもらいたい」とも述べた。
769：荷主研究者：2014/09/21(日) 23:34:05: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20140720/CK2014072002000019.html
2014年7月20日　中日新聞
協定で２０２３年に操業終了　エコセンター恵那

協定により操業２０年で役割を終える予定の施設＝恵那市長島町久須見のエコセンター恵那で

　恵那市の「エコセンター恵那」は２００３年、可燃ごみの固形燃料（ＲＤＦ）化に炭化の工程を加えて導入された中間処理場。４月に炭化をやめたが、県内唯一のＲＤＦ化施設だ。地元との協定期限を見据え、市は昨年に市民委員会を設け、新施設建設を前提に処理方式や候補地を協議している。

　ＲＤＦ化施設はダイオキシン類の規制強化などに対応するため、一九八〇年代後半から各地で導入された。国の助成もあって、市もそれまでの焼却方式を転換し、三十三億一千九百万円でセンターを建設。燃料を買い取った企業が炉を傷めないよう除塩する炭化を取り入れた。

　ごみを乾燥させＲＤＦにすることから当初は、空気を汚さずに燃料も製造できる「夢のリサイクル施設」と言われた。しかし技術的には確立されておらず、各地のプラントで不具合が生じ、近年は建設されていない。

　センターの炭化物は県内の一社が買い取って、助燃剤として使っていた。今年四月には「技術進歩と他の燃料の高騰で、塩分が残ったＲＤＦでも買い取り先が増えた」と炭化を停止。ＲＤＦを納める先は県内と岡山県内の計三社に増えたものの、運搬費は相変わらず市の負担だ。

　導入に先立つ二〇〇〇年末、市と建設地の長島町久須見区は建設協定と公害防止協定を締結し、操業を二十年以内とした。稼働後の大きな事故は確認されていないが、市は十年の節目に「ごみ処理施設整備検討委員会」を設置し見直しを始めた。

ごみからできるＲＤＦ（右）と炭化物。炭化工程は４月に廃止された＝恵那市長島町久須見のエコセンター恵那で

◆新施設を年度内にも提言

　検討委は昨年八月、市内の十三地域自治区と事業者の代表、公募市民、有識者ら十八人で設置された。今年五月までに視察を含め五回の会合を開き、中間報告をまとめた。

　四回目の会合では、新施設の処理方式を協議した。コンサルのデータを基に市が選んだ主要三方式とＲＤＦ化方式を、処理の安定性や経済性などで採点。ストーカーと呼ばれる炉の中の格子上でごみを移動させ、焼却する「ストーカー方式」が最高点だったが、市は「運転方法により経費も変わってくるので確定ではない」という。

　建設候補地の情報は各地域から自薦、他薦で募っており、六月末時点では一件も寄せられていない。市は「要望と用地の規制、周辺環境などを踏まえ、行政からある程度の候補を挙げて選んでもらうことになる」と話す。

　「不安を抱えながら旧処分場を二十五年、現施設を二十年の約束で受け入れてきた」と、センターがある長島町の地域自治区代表の委員磯村源蔵さん（７２）。「既に市民の義務を果たしたというのが地元の総意」と受け止めている。

　技術が進歩しても、市民にとって処理場は依然として「迷惑施設」。市の言う「長く愛される施設」を造るには、十分な協議と説明がなければ後の火種となる。検討委は今後、五回程度の会合を経て年度内にも市長に提言する。

　（田中富隆）
770：とはずがたり：2014/11/11(火) 13:39:02: ＜サンゴ密漁船＞警備手薄な海域に集中…海保とイタチごっこ
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20141109k0000m040113000c.html
毎日新聞2014年11月9日（日）00:31

　赤サンゴの密漁を巡り、中国漁船と日本の警備当局の攻防が続く。日本近海のサンゴ産地では古くから繰り広げられてきた戦いだが、密漁船団が小笠原諸島周辺まで「来襲」したケースは近年ではない。取り締まりの手薄な海域で集中的に操業し、強化されたら移動を繰り返す密漁船団に対し、海上保安庁などは態勢などに限界があって「イタチごっこ」を止められない。政府は対応に追われている。【佐藤賢二郎】

　日本近海の主なサンゴ産地は、五島列島（長崎県）、宮古島（沖縄県）、小笠原諸島の周辺と高知県沖。海保は２０１１～１２年に五島列島周辺で３件、１３～１４年に宮古島周辺で４件、そして今年に入って小笠原周辺で６件、漁業法違反（無許可操業、立ち入り検査忌避など）容疑で中国人船長を逮捕している。

　海保関係者は密漁船団の動きについて「今年初めまで沖縄近海が中心だったが、取り締まり強化の結果、一時的に尖閣諸島周辺に移動した。その後、新たな産地を求めて小笠原近海に来た」と分析する。良質のサンゴ産地として知られる高知沖は日本のサンゴ漁船も活発に活動し、警備も厳重なため、密漁船団が高知沖を避けて移動してきたルートが浮かぶ。９月以降、小笠原周辺でも態勢を強化したところ、先月末には１００隻を超す中国漁船が伊豆諸島周辺まで北上した。

　小笠原周辺へは２０年ほど前まで、台湾のサンゴ漁船が数十隻規模で頻繁に密漁に来ていたが、台湾当局の取り締まり強化により途絶えた。だが、１０年に中国政府が同国内でのサンゴ漁禁止措置を取ると、サンゴの供給が減少し、宝飾品として珍重される「宝石サンゴ」の価格が高騰。その結果、近場の五島列島や沖縄周辺で密漁を続けていた中国漁船の活動が活発化し、日本の警備当局とのイタチごっこに拍車がかかった。

　◇保釈金増額へ法改正を検討

　対応に苦慮する政府は、排他的経済水域（ＥＥＺ）内で逮捕された船長らが支払う担保金（保釈金）増額のため、「外国人漁業規制法」などを改正する方向で検討を開始。一方、自民党内などからは海上自衛隊の派遣を含む強硬策を求める声が噴出している。海保幹部は「領海内での操業は食い止めており、現状ではこれが限界」と話す。中国サンゴ漁船の操業期間は１カ月前後とみられ、密漁船団が出没した時期から逆算し、今月中には小笠原周辺から撤退すると推測している。

　宝石サンゴに詳しい立正大学の岩崎望教授（海洋生物学）は「サンゴ資源の保護で両政府は協力できる。台湾を含む３者で共同管理する枠組み作りを進めるべきだ」と指摘。反中感情の高まりを危惧し、強硬な対応ではなく交渉による解決の必要性を強調した。
771：とはずがたり：2014/11/11(火) 13:39:16: サンゴ密漁には海保対処明記　領域警備法案の民主案が判明
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20141111076.html
産経新聞2014年11月11日（火）07:59

　民主党が今国会への提出を目指す、武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態に対処するための領域警備法案の概要が１０日、判明した。武装漁民による離島の不法占拠などの対処に際し、自衛隊の海上警備行動の発令の迅速化を特例化するなど現行法で生じている防衛法制の隙間をうめる。

　法案は自衛隊の治安出動には時間がかかることや自衛隊の武器使用が制限されている状況の改善が目的。海上保安庁など警察機関の対処を原則とし、能力の増強を明記する。自衛隊との連携を強化し、海上警備行動の手続きの簡素化も行う。小笠原諸島（東京都）周辺の中国漁船によるサンゴ密漁問題などの安全保障環境の変化も踏まえた。

　政府・与党が集団的自衛権の行使容認による安全保障関連法案の提出を先送りする中、民主党は維新、次世代、みんな各党と来週にも共同提出する構えだ。

外国人密漁、罰金３千万に大幅増…政府方針
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20141111-567-OYT1T50010.html
読売新聞2014年11月11日（火）09:58

　小笠原諸島周辺の海域などで中国漁船とみられる船が希少な「宝石サンゴ」を密漁している問題を受け、政府・自民党は、外国人が領海内で漁業をしたり、排他的経済水域（ＥＥＺ）で無許可で操業したりした場合の罰金を大幅に引き上げ、最高３０００万円とする方針を固めた。

　議員立法による関連法の改正を目指す。逮捕された船長らが釈放の条件として支払う「担保金」も大幅に増額する。

　政府はこれまで再三、中国側に再発防止を申し入れてきたが、その後も領海内への漁船の侵入が相次いでいることから、罰金の大幅引き上げで抑止力を高める必要があると判断した。

　関係者によると、改正するのは、外国人漁業規制法と漁業主権法の２法。罰金の上限は領海内での操業が４００万円、ＥＥＺ内での無許可操業が１０００万円と規定されているが、政府・自民党はいずれも上限を３０００万円に増額する方針。
772：とはずがたり：2014/11/26(水) 10:17:55: アマゾンを抱えるブラジルは経済発展を抑制(熱帯樹林の保護)しないと砂漠化しかねないのかも。
どの位の規模で破壊してんのかね？

ブラジルの干ばつ、迫る水不足の危機
2014年10月27日
http://mainichi.jp/feature/nationalgeo/archive/2014/10/27/ngeo20141027003.html

　干ばつに苦しむのはアメリカ西海岸のカリフォルニア州だけではない。ブラジルのサンパウロも、深刻な水不足の危機に直面している。

　ブラジル南東部では過去80年間で最悪の干ばつが発生しており、これにより同国最大の都市サンパウロに水を供給する貯水池の水位が大幅に下がっている。NASAが発表した新たな衛星画像により、主要な貯水池の水量が満水時容量のわずか3～5％にまで減るなど、危機的な状況にあることが判明しており、これがこの地域の水不足を招いている。

　この地域では、2014年の総降水量が平年より300～400ミリほど少ない状況が続いている。

　10月第4週に行われた調査によると、サンパウロ在住の回答者のうち60％が、過去30日間に少なくも1度、水の供給に問題が発生したと報告している。さらにこのうち4分の3の人々が、6時間以上の断水を経験したという。

　地球観測衛星ランドサット8号の画像（写真参照）からは、カンタレイラ水系に属する5つの湖の1つ、ジャグアリ貯水池の様子がわかる。同水系はサンパウロ都市圏に住む2000万人の約半分に水を供給している（加えて、同都市圏を除くサンパウロ州全体にも2000万人が居住している）。この衛星画像は、最近の干ばつが始まる前の2013年8月撮影の画像と、2014年8月の同じ場所の画像だ。

　2014年撮影の画像では、1年前と比較して水面が明るい色に写っているが、これは水深が浅くなっているためだ。さらにこの写真が撮影された2014年8月から2カ月の間に、貯水池の水量は満水時の12％から4％にまで減少した。

　南半球の夏（12月から翌年2月）は通常、この地域では最も降水量の多い時期だが、前回の夏の降水量は平年のわずか3分の1から2分の1だった。それ以降も、降水量は平年の40％程度の状態が続いている。

　ビソーザ連邦大学所属の気候科学者、マルコス・ヘイル・コスタ（Marcos Heil Costa）氏はNASAに対し、今回の干ばつは「かつてない規模だ」と話している。

　水不足はコーヒー農家をはじめとするこの地域の栽培農家に損害を与えるほか、経済成長の阻害要因にもなりかねないと、州当局は警告している。21日には、政府の高官がサンパウロ市住民に対し、今後はさらに深刻な水不足のおそれがあると宣告した。

「このまま雨が降らなければ、この地域が今までなかったようなかたちで崩壊に至るリスクがある」と、ブラジル水資源庁のビセンテ・アンドレウ（Vicente Andreu）長官は、州議会議員に警告している。

　科学者の中には、ブラジルで近年になって森林伐採のペースが上がっていることが、今回の干ばつの一因ではないかとする声もある。樹木の蒸散作用が失われると、雲が形成されにくくなることが知られているためだ。
773：とはずがたり：2014/11/26(水) 10:20:15: アメリカ西海岸はあんま危機感持ってないようだ。。

米西海岸、過去100年で最悪の干ばつ
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20140122003&source=mainichijp
Jane J. Lee,
National Geographic News
January 22, 2014

　アメリカのカリフォルニア州では、2013年は観測史上最も乾燥した1年だった。今年に入っても、ロサンゼルスに近いサンガブリエル山脈の麓で山火事が発生し、約1300ヘクタールを焼き尽くしている。

米西海岸、過去100年で最悪の干ばつ

　米国気象局のロサンゼルス近郊にある支局の気象学者マーク・ジャクソン氏は、「普通のことではない」と話す。カリフォルニア州で山火事が多いのは、5月から12月上旬までだ。

　記録的な干ばつのせいで、この地域の山火事の危険性が高まっていると、ジャクソン氏は指摘する。

　カリフォルニア州のジェリー・ブラウン知事は1月17日、水不足に関する非常事態を宣言し、20％の自主的節水を呼びかけた。

　カリフォルニア州は、1890年代の観測開始以来最悪の干ばつに見舞われている。不幸なことに、この歴史的な干ばつを引き起こしているのは、人間の手には負えない自然の気象パターンだ。

　気象学者によると、干ばつの主な原因は、カリフォルニア州の上に何カ月も留まり続けている高気圧にある。つまり大気がここで上空から降りてくるのだ。この状況が近いうちに終わる見込みはないという。

　ネブラスカ大学リンカーン校国立干ばつ軽減センター（NDMC）の気候学者ブライアン・フュークス（Brian Fuchs）氏は、「このようなものはブロッキング高気圧と呼ばれている」と説明する。フュークス氏は、Webサイト「アメリカ干ばつモニター（U.S. Drought Monitor）」掲載の報告書執筆者の1人。

「高気圧に覆われて乾燥しているだけでなく、この高気圧が（西海岸に）近づいてくる低気圧をすべて逸らせてしまっている」とフュークス氏は話す。

◆もっと雨が必要

　例年ならば、低気圧がこの乾燥した州に降水をもたらし、山に雪を積もらせるはずなのだが、今年はその低気圧が高気圧にはじき飛ばされてカナダ南部に向かい、そこでジェット気流に乗ってアメリカ中西部へと南下していく。

「西海岸では、1年のうちで今が雨の季節だ。この時期に水を集めて貯水池を補充しなければならない」とフュークス氏は言う。

　ところが、ロサンゼルス市街では12月19日を最後に雨らしい雨が降っていないと、気象局のジャクソン氏は説明する。昨年7月1日から12月31日までのロサンゼルスの降水量は平年の23％だった。

　高気圧の尾根が崩れる様子はほとんど見られないとフュークス氏は指摘する。「現時点では、4月の末まで、アメリカ西部全体で比較的暖かく、乾燥した天気が続くと予想される」。

　現在居座っている高気圧以前にも、この2年間、次々と高気圧の尾根が訪れ、そのせいでカリフォルニア州は平年よりも乾燥した気候に悩まされてきた。

　西海岸が高気圧に覆われることは珍しくないが、「1つの地域が乾燥し始め、高温が保たれると、高気圧を強めることになる」とフュークス氏は説明する。

　高気圧が少し西に動くと、低気圧（大気が上昇する領域）が南のネバダ州のグレート・ベースンの方に押し出されるとジャクソン氏は補足する。

　しかしその状態はさらに高気圧を生み、それがサンタアナ風と呼ばれる強風を吹かせる。「傷口に塩をすり込むようなものだ。山から海に向かうこの乾燥した風は、干ばつをひどく悪化させる」とジャクソン氏は話す。

　自主的節水が呼びかけられたとはいえ、カリフォルニア州の住民はパニックに陥る必要はない。

「南カリフォルニアの地下水の貯蔵量は、まだ非常に良好な状態にある」とジャクソン氏は指摘する。当局は3年分の貯水施設を作っているため、干ばつの年が続いても何らかの対策はとれるという。

「しかし、3年を超えると問題が生じるだろう」。
776：とはずがたり：2014/12/30(火) 19:24:25: この環境庁の地球環境研究計画は科研費とは別なんか。
省別縦割りなんだな。一覧で見えると良いのに。
https://kaken.nii.ac.jp/d/r/20032295.ja.html
777：とはずがたり：2015/01/01(木) 09:35:44: グリーンピースと聞くだけでテロリストが何を云うかと云う感じがしなくも無いけど農薬の規制強化はしてくべきであろう。。。

「ミツバチ大量死」との関連が疑われる農薬に、世界中で規制の動き。日本は逆行
HARBOR BUSINESS Online 2014年12月31日 09時00分 (2014年12月31日 21時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141231/Harbor_business_17431.html

ネオニコチノイド系農薬は、ミツバチ激減との関連性が指摘されている

　2013年12月、欧州連合（EU）で3種類のネオニコチノイド系農薬（クロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサム）の使用が一時禁止になった。規制に踏み切った背景には、世界中で問題となっている「ミツバチが大量にいなくなる」という現象がある。さらに、欧州食品安全機関（EFSA）は、ネオニコチノイド系農薬（アセタミプリド、イミダクロプリド）の2種類について「低濃度でも人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがある」との見解を発表した。

◆世界中で脱ネオニコの動き

　ミツバチだけではなく、人間の脳にも悪影響を及ぼす可能性が指摘されているネオニコチノイド系農薬は、世界中で規制強化が進んでいる。アメリカのオレゴン州では2013年に暫定的な規制措置が始まり、ワシントン州シアトル市議会では2014年9月、ネオニコ系農薬の使用と購入を禁止する決議が全会一致で可決した。

　アメリカではさらに、オバマ大統領も「食糧安全保障に不可欠なミツバチなどの減少を食い止める」として、関係省庁で組織する作業部会を設置し、原因の究明や保護対策に乗り出すと発表した。

　アジアでも規制が進んでいる。韓国の農村振興庁は前述のネオニコチノイド系農薬3種について、「EUの評価が完了するまで国内の新規および変更登録を制限する」と発表。中国でもネオニコチノイドと性質が似ている浸透性農薬、フィプロニルの使用を規制している。

◆世界の基準とは逆行していく日本

　このように世界で進むネオニコチノイドの規制強化や、毒性の再評価。しかしこうした動きとは全く逆行して、日本ではネオニコチノイド系農薬クロチアニジンの食品への残留基準が大幅にゆるめられようとしている。

　ミツバチへの悪影響だけでなく、人への影響についても報告され、これからさらに研究が進められようとしている中、日本で拙速に残留基準緩和を進めていいのだろうか。現行の日本のクロチアニジンの残留基準値ですら、EUと比べて高い品目が多い。例えばキュウリはEU基準値の100倍、茶葉は71倍、トマトは60倍となっている。

　規制緩和を進めている厚生労働省は、一度は市民の声を聞いて、規制緩和の再審議を決定したが、今現在行われているその審議の行方次第では、さらに世界とは真逆の方向に進みかねない。

取材・文／成澤薫（国際環境NGOグリーンピース・ジャパン）