行政改革・構造改革 - 1038805069

828：とはずがたり：2006/03/02(木) 11:44:40: あさか息子が跡継いでるじゃないらねぇ。

＜郵便物＞低料金で受け入れ６億７千万円損害　福岡の元局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000009-mai-soci&kz=soci

　福岡渡辺通郵便局（特定局、福岡市中央区渡辺通２）の元局長（６６）が郵便法に反する低料金で大量の郵便物を扱っていたことが日本郵政公社九州支社の調査で分かった。公社は正規料金との差額６億７１６６万円が損害にあたると算定しているが、明確な加罰規定がないため刑事訴追を断念し、元局長に全額の賠償を求める民事訴訟を福岡地裁に起こした。
　同支社によると、元局長は０１年秋ごろから、郵便物差し出し代行業者などから同局の割引上限３４％を上回る４９％割引で、大量の料金後納郵便を受け入れていた。このうち書類が残っている０３年４月分から元局長が定年退職する０５年５月分までに限っても、適正なら約１４億１０００万円の料金が発生しているのに７億４０００万円しか支払われていなかった。
　公社福岡監察室の調べに、元局長は「成績を上げたかった」と事実関係をほぼ認めたが、私的な見返りを得ていないとみられることから背任には問えないと判断。また、郵便法は、公社職員が料金を払わずに郵便物を差し出すなどの違法行為には懲役刑を含む罰則を設けているが、料金の過度な割引については明確な規定がなく、刑事責任の追及は見送った。
　１日の初弁論で元局長側は「大口の顧客を確保する狙いがあり、公社に損害を与えるつもりはなかった」と主張した。
[山本直]
（毎日新聞） - 3月2日8時56分更新
829：とはずがたり：2006/03/02(木) 20:07:24: 生活保護の「家賃」、自治体が家主へ直接支払いも
http://www.asahi.com/life/update/0302/005.html
2006年03月02日16時56分

　厚生労働省は４月から、生活保護費のうちアパートなどの家賃を支給する「住宅扶助」について、自治体の福祉事務所が、生活保護の受給者に代わって家主に直接家賃を払える「代理納付」の制度を導入することを決めた。自治体から、家賃滞納の苦情が福祉事務所に寄せられて困るとの声が出ているため、見直すことにした。

　住宅扶助は現在、受給者に対して実費を給付している。これを家賃の支払いに充てずに別の生活費として使ってしまい、家賃を滞納して家主とトラブルになるケースが一部であるという。このため、福祉事務所が家主に直接家賃を支払う仕組みを導入することにした。

　代理納付を行うかどうかは福祉事務所の裁量で、家賃の滞納者だけでなく、すべての受給者に適用することも出来る。公営住宅に入居する受給者については現在でも、受給者から委任状を提出してもらって福祉事務所が公営住宅を管理する自治体に家賃を払う仕組みがあるが、今後は、委任状も不要になる。
830：小説吉田学校読者：2006/03/02(木) 22:01:11: もうね、こういうのやるんだったら、労働時間を7時間半、休憩時間1時間にすればいい話なんじゃないの？
どうせ、昼休みシフト組んで窓口対応とかするんだからさあ。

有給の休息時間３０分を廃止　人事院が７月から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000251-kyodo-pol

　人事院は２日、国家公務員に１日当たり計３０分与えられている有給の休息時間を７月１日から廃止し、勤務時間を実質的に３０分延ばすことを決めた。無給の休憩時間も含めると、始業から終業までの拘束時間は計９時間となる。役所の窓口業務の時間は当面変わらない見通しだ。
　働かなくても給与がもらえる有給の休息制度は、民間企業にはほとんどない。人事院は「公務員の厚遇」との批判を受け労使交渉、人事院規則を３日に改正し廃止する。
　また、有給の休息制度を持つ地方自治体のうち２３％（２００４年４月時点）が、終業直前に休息時間を設け早く帰るなど不適切な扱いをしている。総務省は近く自治体にも、休息時間の廃止を求める通知を出す方針だ。
（共同通信） - 3月2日20時52分更新
831：とはずがたり：2006/03/03(金) 08:10:56: やれやれ。公園整備やめさす替わりに土地代のみ国費を９７％出してやるとかした方がええんでないの？

鴨川市新年度予算案
合併記念公園整備に１７億
http://www.chunichi.co.jp/00/cba/20060303/lcl_____cba_____002.shtml

　昨年天津小湊町と合併した鴨川市は、二日発表した新年度予算案に、合併記念公園の整備費として十七億七千四百三十万円を盛り込んだ。二〇〇五－〇六年度の総事業費は約二十三億円に上る見込み。身の丈を越える大型事業の裏には、合併特例債を市開発公社が所有する塩漬け土地の買い戻しに“利用”するしたたかな計算が垣間見える。

　公園整備は〇六年度までの二カ年で、市開発公社が太海地区に所有する多目的公益用地六・四ヘクタールを市が二十億六千八百九十七万円で購入。さらに二億円かけて公園を造成し、交流広場や自然散策路、アスレチックコースなどを設ける。この事業により、〇六年度の一般会計当初予算額は前年より９・２％増加。苦しい財政状況の中、同事業の大きさが際立っている。

　公園は四月に同地区に開設される城西国際大観光学部の学生と市民の交流の場として活用するという。しかし、市には別の狙いがある。公園整備は用地取得も含めて合併特例債の対象。特例債では債務の９５％を国が肩代わりするため、市にとって有利な起債となる。

　市は一九九九年度から二〇一八年度までに約八十億円分の公益用地を市開発公社から買い戻す義務がある。しかし、計画していた下水処理場建設が中止になるなどして用地は塩漬け状態。毎年四億五千万円生じる買い戻し費用が、市の財政を圧迫している。

　今回の公園整備により、全体の四分の一の買い戻しが、ほとんど国費負担で実現することになる。より大きな公園を造るほど市の財政負担が軽くなるという“逆説的”な状況が、今回の大型事業に結びついた。市財政課は「公園整備は市の財政負担軽減に大きく寄与する」としている。　（岡村　淳司）
832：名無しさん：2006/03/05(日) 02:51:46: >>695-700
平成14年6月の選挙で共産党市長が落選。特定市民の利権復活という構図。

市職員、裏の顔は暴走族…男女４１人を書類送検
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200603/sha2006030215.html

大阪府警東署などは１日までに、昨夏に大阪市内を集団で暴走したなどとして、道交法違反（共同危険行為）などの疑いで、同府東大阪市環境事業部の清掃作業員（２６）ら男１０人を逮捕、送検。男女４１人を書類送検した。清掃作業員は同日までに略式起訴され、罰金３０万円を納付した。

清掃作業員は平成１４年４月採用。１６年末に暴走族「ドリームキラー」を結成し、リーダーとして同市内を中心に暴走を繰り返していたという。
833：小説吉田学校読者（今日はお休み）：2006/03/07(火) 09:14:53: 特別区とか東京都民の宿舎ならまだ許せますが、都心の一等地の国家公務員宿舎は緊急時要員以外、私も要らないと思いますが、住居手当、通勤手当との費用対効果をみっちり計算して売却した方がいいのではないか？あと、国家の「資産」軽減狙うのなら売却時期も重要で、供給過多になって景気を冷え込ませないようにしないと。汐留の二の舞は避けるべき。パフォーマンスだけではダメだ。
また、逆に、霞ヶ関や永田町に宿舎建てるという「超職住近接」策とかもありでしょう。
都心の一等地より、郊外の物納国有地や物納証券（証券の物納はやめたほうがいいと思う）の売却の方が先じゃないでしょうか？

国家公務員宿舎、８１年以前は売却　政府資産で自民基準
http://www.asahi.com/politics/update/0307/002.html

　自民党の財政改革研究会（会長・中川秀直政調会長）は６日、１９８１年以前に取得した国家公務員宿舎や、建物の立っていない更地は原則すべて売却することを柱とした政府資産の処分基準を明らかにした。今月末までに個別の物件についての中間報告をまとめる。同党は、将来の増税論議を前に、国有資産の一部を売却するなど有効活用が不可欠と判断しており、今回の動きはその一環だ。
　中川政調会長や同党の政府資産圧縮プロジェクトチーム（鴨下一郎主査）のメンバーは同日、都心の一等地にある国家公務員宿舎６カ所を視察。その後、処分基準を記者団に明らかにした。
　処分基準では、（１）８２年以降に取得した国家公務員宿舎についても、容積率１５０％以下の低層または敷地３０００平方メートル以下の小規模のものは原則売却する（２）取得時期にかかわらず、研修施設などの庁舎も低層、小規模のものは売却する――としている。また、宿舎や庁舎を高層化し、一部を引き続き公務員が利用するケースなども検討する。
　財務省によると、全国の国家公務員宿舎は約２４万戸あるが、そのうち２万１９０１戸が東京２３区内にある。中でも、億ションや高級ブランド店が立ち並ぶ一角にある港区南青山の宿舎は３ＬＤＫで家賃８万円弱、皇居に近い千代田区三番町の宿舎は４ＤＫで家賃６万７０００円弱。いずれも破格の安値で入居できることから、「役人天国」の一端として批判されてきた。
　中川氏は視察後、記者団に「こんな一等地を公務員宿舎という形で抱えたままでは国民に増税をお願いしても納得していただけない。徹底的に圧縮しなければならない」と強調した。
834：小説吉田学校読者（今日はお休み）：2006/03/07(火) 09:22:52: 国家公務員宿舎・施設の問題ですが、研修施設は東京都心一極集中じゃなくてもいいな。大阪とか京都とかにあってもいいでしょう。

もういっちょ。
私は何度でも言いますが、国よりも地方の方が改革切迫度が高いのでありまして、
「地方財政苦→国税からの補助・借入れ→国税では足りず特別会計借入れ→償還苦→地方財政苦」の悪循環を断ち切らないとダメです。
で手当問題ですが、地方自治体の特別・特殊勤務手当は、「身の危険を感じる業務」のみに絞るべきです。立入検査とか強制調査とか。

特勤手当２０項目見直し兵庫県公務員厚遇問題
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00048484sg200603211000.shtml

　兵庫県は二十日、職員に支給している特殊勤務（特勤）手当のうち、二十項目を見直す、と発表した。「高額」との批判があった税務手当など七項目で月ごとの定額支給を廃止し、実態に見合った日額支給制度を導入。医師手当など三項目は廃止する。県は見直しによる効果額を年一億九千万円と試算。二月県会に条例改正案を提案し、四月の施行を目指す。
　県の特勤手当見直しは一九九九年以来。
　公務員の厚遇問題に対する批判を受け、手当の項目ごとに必要性を再点検し、適正化を図った。
　税務手当は、県税事務にかかわる職員全員（約六百人）に月額最大二万七千百円を支給していたが、困難だった徴税業務の割合が減少。全国的な批判の高まりも踏まえ、月額支給を廃止し、徴税業務に携わった場合に日額六百円―八百円を支給する。
　ほかにも食肉検査作業手当を月額一万七千二百円から日額千百円にするなど六項目を日額化し、社会福祉業務手当てなど二項目で一部日額支給を導入する。
　一方、医師手当は県立病院などに採用された医師全員（約五百四十人）に最大月額五万四千八百円が支給されていたが、「給与そのものが一般職員よりも高く、さらに上積みの手当は必要ない」（人事課）として廃止。病院等窓口業務手当（月額最大二千円）、特殊自動車運転手当（日額三百円）も廃止する。
（岸本達也）
835：とはずがたり：2006/03/07(火) 14:39:44: こういうの俺やりそうだから宝くじ買えないんだよなぁ・・

大売り出しの景品１１６万円分未交換／８６万円分は寄付、北秋田市
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060306h

　北秋田市が１０００万円超の補助金を出して豪華景品を用意し行った「年末年始大売り出し」で、当せんに気付かないなどの理由から景品１２３点（１１６万円分）が交換されず、うち１０２点（８６万円分）は、主催者が買い取っていたため行き場を失い、市内の会社や高校などへの寄付という形で処分された。事業費の大半が補助金で賄われる中で購入された景品がこうして処分されたことについて、市も主催者も「引き換え手が現れないという事態は想定していなかった。詰めが甘かった」と反省している。

　交換されなかったため、寄付に回った景品は▽３２型液晶テレビ１８万円▽洗濯機１３万円▽カメラ１０万円▽クッキングヒーター９万円（以上各１点）▽内陸線回数券５０００円（２９点）▽あきたこまち５キロ３０００円（１２点）▽温泉入浴券３０００円（５７点）。

　旅行会社にキャンセルできた豪風応援ツアー（１点）と内陸線ツアー（２０点）を除く、これら景品のうち、テレビは大館能代空港ターミナルビルに、洗濯機、カメラ、クッキングヒーターは市内３高校に寄付。内陸線回数券、あきたこまち、温泉入浴券は、市内の社会福祉法人「秋田県民生協会」にまとめて贈られた。

（2006/03/06 14:55）
836：とはずがたり：2006/03/09(木) 03:30:47: 経産省部長ブログ「炎上」　ＰＳＥ法巡り書き込み殺到
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060308/K2006030802730.html
2006年 3月 8日 (水) 15:12

　「わかりやすい言葉で政策を伝えたい」と経済産業省の現役部長が、役職と氏名を明示して開設したインターネットのブログが、３週間ほどで閉鎖に追い込まれた。反対の声もある電気用品安全法（ＰＳＥ法）に触れたところ、書き込みが殺到したためだ。その上、ブログの更新が執務中だったことが問題視され、部長は大臣官房から注意を受けた。

　ブログは、経産省の谷みどり消費経済部長が２月１日、個人で開設した「谷みどりの消費者情報」。谷さんは東大を出て７９年に旧通産省入省。環境省初の女性課長などを経て、０５年から現職。

　谷さんはブログで、悪質な内職商法の問題など消費者関連の政策を紹介、経産省のホームページ（ＨＰ）への誘導を狙った。当初は好意的な書き込みが多く、読者との関係は良好だった。

　しかし、２月１３日にＰＳＥ法について書くと、様子がおかしくなった。

　ＰＳＥマークのない中古家電の業者による販売を禁ずる法律で、４月からテレビ、オーディオ機器、電子楽器など２５９品目の中古品が対象になる。中古家電販売業者、オーディオファンらが強く反発している。

　ブログで谷さんは、この法律への理解を求めた。だが、同法に対する意見に交じり、反対派とみられる人たちから「死んでわびろ」「能なしの税金泥棒」など中傷も寄せられた。冷静な意見を含めて、書き込みは最終的に１６００通にのぼった。ネット用語で言う、書き込みが殺到し、収拾がつかなくなる「炎上」状態になった。他のネットの掲示板でも話題になり、騒ぎは大きくなった。また、ブログ更新が平日の勤務時間内だったため「公務中の更新は問題」と議論は思わぬ方向に飛び火した。

　このため、谷さんは閉鎖を決断、２月１９日に「閉鎖のお知らせ」を掲載し、２５日に閉じた。「公務中の更新を巡り、国民の非難を浴びた」として今月３日、国家公務員法の職務専念義務違反で注意を受けた。

　谷さんは「官庁のＨＰは、見たい情報にたどり着くのが大変だし、広報予算も限られている。官僚言葉でなく、個人として語りかけたかった。職務中の更新は注意が足りなかった」と話した。
837：小説吉田学校読者：2006/03/09(木) 20:41:59: 今日の朝ズバでは河野太郎が「野党が質問通告を遅くにやるせいだから、官僚の退庁時刻が遅くなり、都心の宿舎が欠かせなくなる」とか言っていました。この森発言、裏を返せば「野党が悪い」ということになります。
資産問題と国会答弁作成の関係、切り離して考えるべきで、国会答弁で官僚が夜を徹してしまう悪習は、宿舎をどう処分するかとは別に、真剣に考えるべきであります。
質問趣意書に対する政府答弁の最終決裁を「内閣」から「国務大臣」に1ランク下げる（決裁者をとにかく減らす）とか、政府提出法案を半分に減らすとかして（その代わり、官庁側も徹底して情報を与野党に上げないとだめだけれども）、官僚の仕事を軽減すること真剣に考えないとダメ。
ほぼ全省庁が、霞ヶ関で深夜2時3時まで煌々と明かりをともしているのはおかしい。

話を戻すと、私、春場所が始まりますので、来週から毎日朝ズバを見ることになります。相撲がいいんだわ、朝ズバは。

都心の公務員宿舎「国会のせい」　森氏が資産整理にくぎ
http://www.asahi.com/politics/update/0309/008.html

　「なぜ、公務員宿舎が都心にあるのか。国会で役人を徹夜させるからでしょ」。自民党の森前首相は９日、中川秀直政調会長が進めている都心の公務員宿舎の整理にくぎを刺した。国会開会中、中央官庁の官僚は翌日の閣僚答弁の準備で深夜勤務になることが多い。霞が関の不満を代弁した格好だ。
　森氏は、中川氏も出席した森派総会で、「本人を前に言いにくいが、廃止と言うなら、役人に答弁をつくらせて、徹夜させて、ということをさせないようにしなければいけない」と指摘した。
　中川氏が会長を務める党財政改革研究会は、１９８１年以前に取得した公務員宿舎は売却するといった政府資産の処分基準を示している。だが、財務省は「基準に従うと東京２３区内の３４１宿舎のうち３２２宿舎を売却しなければならなくなる」と難色を示している。
838：とはずがたり：2006/03/10(金) 03:13:17: >>836

レンタル後の譲渡は？「ＰＳＥマーク」で業者が困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000314-yom-bus_all

　電気用品安全法で「ＰＳＥマーク」が付いていない家電製品（２５９品目）の販売が４月から禁止される問題をめぐり、レンタルや無償譲渡の扱いをどうするかが、新たな問題として浮上している。

　同法はマークのない製品の販売は禁止する一方、レンタルや無償譲渡については触れていない。経済産業省は「レンタルも無償譲渡も規制の対象外」（製品安全課）とする一方で、長期レンタルなどを事実上の販売とみなすかどうか、などに明確な線引きを示しておらず、中古品販売業者は困惑している。

　マークのない製品の販売は禁止、レンタルは容認とする方針を受け、一部の業者はレンタル後の無償譲渡を検討している。しかし、経産省は「レンタル後に別人に譲渡するのはいいが、レンタルした本人への譲渡が前提なら、レンタル契約は事実上の販売とみなされる」と容認しない方針だ。

　神奈川県内の業者は、無償譲渡せずにレンタルを始める予定だが、経産省から「レンタル後に譲渡しなくても、あまり長期のレンタル契約は事実上の販売になる」と注意された。何年までのレンタル契約なら販売とみなさないかについては、経産省も「製品ごとに寿命が違い、年限は定められない」と明確な線引きをしておらず、販売現場が混乱する一因となっている。
（読売新聞） - 3月8日23時8分更新
839：とはずがたり：2006/03/11(土) 03:09:32: ＞現在の西署は１署当たりの１１０番件数が全国一の４万７５３８件（０５年）にも上る「日本一忙しい警察署」。刑法犯の認知件数も県内一の１万１０６１件（同）で、佐賀県や秋田県などより多い。
凄いね～。福岡西部の発展は著しいようで。筑肥線廃止しなかった方がよかったんちゃうのん？七隈線より遙かに便利だったと思われ。

県警：「日本一忙しい警察署」分割　新・西署を報道陣に公開　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000239-mailo-l40

　県警は９日、西区今宿町に建設中の新「西警察署」（予定）を報道陣に公開した。早良、城南、西の３区を管轄する現在の福岡・西署（早良区百道１）を分割し、西区を担当する新署で、署員は２４０人。来月３日に開庁する。
　現在の西署は１署当たりの１１０番件数が全国一の４万７５３８件（０５年）にも上る「日本一忙しい警察署」。刑法犯の認知件数も県内一の１万１０６１件（同）で、佐賀県や秋田県などより多い。管内人口も年々増加しており、県警が０４年１０月から建設していた。
　新西署はＪＲ筑肥線今宿駅近くに建ち、鉄筋コンクリート５階建て（延べ７１００平方メートル）で、事件の増加に対応して２階をすべて留置場にした。新名称は３月県議会で正式決定される。
[船木敬太]〔福岡都市圏版〕３月１０日朝刊
（毎日新聞） - 3月10日13時5分更新
840：小説吉田学校読者：2006/03/11(土) 16:07:37: >>839
それはね、人口が年々増加してるので、★★★が一時的に機能していないからだと思われます。強行事犯が増えてるんじゃないでしょうか？　何でかは知らんけど。過渡期なのかもしれませんよ。
この問題重要で、警察官1人当たりの手持ち事件数、検察官1人当たり、裁判官1人当たりで統計を出すといいかもね。
841：小説吉田学校読者（答練千本ノック）：2006/03/12(日) 17:15:57: >>840
自分で書いて誤解招く文章だな、これは。

福岡では（ア）が（イ）を兼ねるなどして（ウ）の業界では強く、（ウ）の流動性の少なさから、売買等の機会が発生したときに（ア）が介入する場合が多い。
場所によっては（ア）が（ウ）業者から、（エ）を取るなどの脱法行為を働くことがままあったが、人口増加により、（ウ）の売買機会が頻繁に発生するようになる、（ア）の介入が少なくなり、結果として一時的に機能しなくなってきている。
のだそうです。マジらしい。どこがソースかは言わんけど。（ア）と（オ）や地方（カ）などの癒着もあったらしいけれども、今ではそれも少なくなった。

なお、同じ記号には同じ文言が入る。穴埋めはきっと片言丸氏がやってくれるに違いない。ＢＯ型（謎）。
842：とはずがたり：2006/03/12(日) 23:20:41: >>833>>837
官をヒステリックに悪者にするのはとても怖い風潮だと思う。すり替えが行われてはならない。諸悪の根元は全て土建屋と自民党なのである（・∀・）

「官民格差はあって当たり前」自民・久間総務会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000313-yom-pol&kz=pol

　自民党の久間総務会長は１１日、東京都立川市内で講演し、都心にある国家公務員宿舎を売却する構想について、「首相公邸の周りの一等地に公務員が誰も（住んで）いなかったら、何かの時にパッと会議もできない。一等地にある宿舎が効率良く使われていないのは問題だが、必要なものは置かなければならない」と述べ、危機管理などの観点を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。

　久間氏はさらに、「『官民格差をなくせ』と言って、官をたたいて一番困るのは国民だ。公務員は中間よりも上の連中を使わなければならない。官民格差はあって当たり前ではないか。自衛隊や警察官など危険な仕事をして、ほとんど差がないなら民間に行ってしまう」と訴えた。
（読売新聞） - 3月11日21時43分更新

都心の宿舎は有事の備え　久間氏、売却方針に異議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000140-kyodo-pol

　自民党の久間章生総務会長は１１日夕、東京都立川市で講演し、中川秀直政調会長らが財政再建のため検討している都心の公務員宿舎売却について「官庁は永田町、霞が関周辺にある。公務員が都心に住まなければ何か起こった時に対応できない」と批判、有事に備える必要性を強調し、異議を唱えた。
　公務員宿舎売却については森喜朗前首相が９日、売却にこだわらず、高層化や民間との併用などの有効活用を検討すべきだとの考えを表明。これに武部勤幹事長が国有財産の売却を財政再建への一助とするべきだと反論するなど、自民党内で議論を呼んでいる。
（共同通信） - 3月11日20時37分更新
843：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 23:54:38: >>841
（ア）ヤクザ（イ）サービサー（ウ）リアルエステート（エ）リベート（オ）行政（カ）議員

知らないなりに70点を目指しました。（イ）とかもしこれじゃなくて、吉田学校さんお得意のお話なら存分に語ってください。
844：小説吉田学校読者：2006/03/13(月) 07:18:25: （イ）土建屋　（ウ）不動産　（エ）みかじめ料

いや、噂だから言わんよこれ以上。ただ、一部の市では、その（ア）によって治安すら守られている（＠宮崎学）だそうですが、市政までも掌握しているとの噂がある市もある。その市では、それが機能していると・・・
845：とはずがたり：2006/03/13(月) 13:11:10: 日本中世史の権力の重層性が好きだった俺としてはこういうの興味津々ですねえ。。
京都は世俗権力と並んで宗教勢力が強いところですので，祇園なのでもやくざより坊さんの方がおそれられてるそうです。その坊さんも木屋町など学生がのむ所は，若者が社会の秩序を知らないので怖いそうです。
846：サッチャー：2006/03/13(月) 23:54:16: 　　　日本には、シャワー付きのチェアホテルというネット喫茶がある。
　　　　永田町にネット喫茶を作って、そこで、公務員を待機させれば
　　　　良いだけだ。
　　　　ホテルのような都心の宿舎に住まわせる必要は全くない。
　　　　
　　　　　コスト意識のない森や久間は永田町を去れ。
847：とはずがたり：2006/03/14(火) 05:57:19: 政令指定前から合区を云々するのは如何か。合区は大阪市で是非必要に思う。

浜松市行財政改革審：７区制、見直しを提言　偉人施設、集約も－－最終答申　／静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060313-00000014-mailo-l22

　◇最終答申の内容決定
　民間経営者などからなる浜松市行財政改革推進審議会（鈴木修会長）は１２日、北脇保之市長への最終答申の内容を決定した。０７年４月に予定される政令市移行後の区制の見直しや議会専用の調査機関の設置など多岐にわたる項目を盛り込んだ。同市は今週中に答申書の提出を受け、今年度末までに策定する同市行政経営計画に最大限反映させたい考えだ。【稲生陽】
　北脇市長は昨年８月、行革審に（１）市政全般（２）定員管理（３）企業・特別会計（４）外郭団体の４分野について諮問した。
　最終答申では、昨年末の緊急提言に盛り込まれた政策を監視する第三者機関・行財政評価委員会の設置などのほか、昨年の合併前に各自治体の予算・計画に計上され、駆け込みと批判を呼んだ郷土出身の偉人の顕彰施設について、施設新設をやめて１カ所への集約を求めた。また６日に区名が決まった政令市移行後の７行政区についても、区数を減らす「合区」を前提に５年後の見直しを盛り込んだ。
　政令市移行後の定数を協議している市議会については、議員自らの判断で定数を見直すことを求める一方、独立機関として議会専用の調査機関の設置を提言した。また全国的に廃止される方向にある、本会議などへの出席時に支払われる費用弁償は廃止とした。
　また職員関係では、市長などトップの改革姿勢として、市長公舎の廃止・売却や三役の報酬見直し、助役・収入役制度の見直しなどを求めた。また、審議の中で「本来の業務に含まれている」と批判してきた調査収納手当や不快手当など多くの特殊勤務手当については廃止を提言した。
　一方、北脇市長がどこまで答申内容を尊重するかは未知数だ。
　審議の後に会見した鈴木会長は「やるかやらないかは選挙で選ばれた市長の裁量。改革の言葉に酔うのではなく、（行政経営計画には）具体的にどうするのかを盛り込んでほしい」と話した。他の自治体でも審議委員を務める委員の辻琢也・一橋大学大学院教授（行政学）は「思いつきの部分もかなり入っているため、全部実行するのは難しい」とみている。
………………………………………………………………………………………………………
　■解説
　◇外部の意見に耳を
　行革審は１００項目を超える内容を盛り込んだ答申書をまとめた。審議時間は計４０時間超、非公開の勉強会では１００時間以上もの長時間にわたって議論した末の産物である。
　審議では、鈴木修会長と県外在住者として唯一メンバーに残った「外部委員」の辻琢也教授がたびたび対立した。非公開の勉強会ではさらに議論が過熱したと聞く。今回の審議でも、辻教授は答申書に盛り込もうと独自の意見書を提出した。「『民間の視点』を強調するが、一度も民間企業の実態を示していない」「会長個人の思いが凝縮されている」との骨子だが、鈴木会長は「東京の視点と浜松の視点は違う」と押し切った。
　諮問当初、もう１人の外部委員として名を連ねたジャーナリストの樋口満氏は「少数意見が無視されている」として辞任している。行革審は外部の冷静な意見をもっと尊重すべきだっただろう。答申の実現を目指す浜松市にも同様のことを求めたい。【稲生陽】
………………………………………………………………………………………………………
　◇主な提言
　■市政全般に関すること
　市長公舎の廃止・売却
　助役制度の見直し・収入役の廃止
　チェック機関・行財政評価委員会（仮称）の設置
　議会専用の調査機関の設置
　議員の費用弁償の廃止
　７区制は５年後に合区前提で見直し
　郷土の偉人顕彰の基準設定と施設集約化
　広聴広報官の設置
　財政に複式簿記の導入
　■職員給与と定員管理
　多くの特殊勤務手当や諸手当の見直し・廃止
　福利厚生の公費負担の見直し
　中堅職員による民間との人事交流
　■企業・特別会計
　国民宿舎の早期廃止
　育英事業の廃止に向けた見直し
　駅北駐車場の１時間無料化
　■外郭団体
　建設公社の０９年度までの解散
　フラワーパーク・動物園の一体化とフルーツパーク分離の前提で経営計画策定
　引佐町自然休養村の早期解散

３月１３日朝刊
（毎日新聞） - 3月13日12時1分更新
848：とはずがたり：2006/03/16(木) 03:25:14: 検証　花巻５大プロジェクト
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/hanamaki-kensyo/hanamaki-kensyo.htm
花巻市内で地域の大きな期待を集めた花巻空港滑走路２５００メートル延長、空港アクセス道、国道４号東バイパス、流通業務団地、釜石自動車道東和－花巻間の空港周辺５大プロジェクト。不況下、総投資額約１２００億円もの事業集中は県内でも極めてまれだったが、長びく景気低迷で進展が難航している事業もある。現場の声をリポートしながら５大プロジェクトを検証する。

㊤空港平行誘導路の休止
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1047289790/1325

㊥分譲進まぬ流通業務団地
>>849

㊦交通量少ない釜石自動車道
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/329

　５大プロジェクト　花巻空港の滑走路延長、平行誘導路、ターミナル整備は事業費約３１８億円。空港アクセス道は同３３億円、国道４号東バイパスは同４００億円で北側が開通。流通業務団地は同７０億円、釜石自動車道東和－花巻間は同３８０億円でともに完成した。
849：とはずがたり：2006/03/16(木) 03:25:41: ㊥分譲進まぬ流通業務団地
>>848
２００３．９．２８
共同化で付加価値を

流通団地で初めて施設建設に着手したスターゼン花巻営業所。企業集積を生かす新たな展開が求められる＝花巻市空港南

　５大プロジェクトのトップを切って完成した流通業務団地。しかし３２区画のうち実際に契約までこぎ着けた企業は４社５区画だけと苦戦を強いられている。

　市は企業立地促進のために、一定条件をクリアした企業に固定資産税３年相当額を２年に分けて払い戻すという独自の優遇策を設定。県内外の運輸、流通業などに攻勢をかけるが、当初予定していた県内経済団体の大規模入居が、景気低迷で進まないなど足踏みしている。

　市と県、公団で組織する企業誘致促進協議会は６月、国内約８０００社を対象にした郵送によるアンケート調査を実施した。しかし回答を寄せた企業が１２０社と少ない上、「物流部門の展開を計画している」との企業は１２社だけで、依然として設備投資意欲は低い。

　市商工課の高木伸副主幹は「予想以上に厳しいが北東北の物流拠点として最高の立地条件。反応のある企業をこまめに歩くしかない」と語る。

　しかし、同様の物流拠点を目指す工業団地がすぐ隣の市にもある。

　北上市相去町の南部工業団地は花巻の３・５倍に当たる１３０ヘクタール。北上金ケ崎インターに隣接する好立地を生かし大手流通業など４０社が張り付くが、こちらも約半分が売れ残っている状態だ。

　「今や物流拠点が統廃合されている時代。団地内に企業が集積することで新たな利益を生む仕組みをつくるべきだ」。花巻流通団地での操業第一号を目指す食肉加工販売のスターゼン（本社東京）花巻営業所の渕達朗所長はこう提言する。

　同営業所は市内の他団地からの移転で県内全域が販売エリアだが、出荷量の少ない沿岸部の配送に８月から他社との共同配送を導入している。

　同社の共同配送は、運送会社に委託して他社の商品と一緒に小売店に輸送する仕組み。流通業界では、中小企業が組合を組織してこん包や組立などの流通加工施設を建設したり、共同で受発注を行うなど、コスト削減に向けた「共同化」がキーワードになっている。

　市は、流通業務団地のうち小規模区画が占める南地区に市内の中小企業などの集団移転を促したい考え。団地内での物流の共同化を行政サイドで後押しするなど、時代に即した新たな付加価値の創出が求められる。

　流通業務団地　地域振興整備公団を事業主体に総事業費は７０億円。全体計画３７ヘクタールで北地区（２３ヘクタール、９区画）は０２年４月、南地区（１４ヘクタール、２３区画）は０３年４月から分譲を開始。分譲率は２６・８％。
850：小説吉田学校読者：2006/03/16(木) 21:25:09: >>845
俺の言いたいところはそこで、アウトロー的なものが秩序の構成員として認められていたら、それが壊れる時、過渡的状態として無秩序状態になってしまうのではないか。
そのとき、行政はどう出るか、司法は、警察は。というのが興味あるところ。
851：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/23(木) 05:59:30: 10年前の4.8倍滞納額が高まるほど景気そのものがひどくなったということもないと思うんだけど・・・。
なぜどこもかしこもこういうことになってきているのでしょうか。

長期滞納者への法的措置相次ぐ　県営住宅　下野新聞
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060323/news_3.html

　県営住宅の家賃滞納をめぐり、支払い能力があるのに長期滞納している入居者に対し、県が法的措置を取る例が相次いでいる。本年度に支払いや住宅明け渡しを求める民事訴訟まで発展した例は、一九八九年度以降、過去最多の二十三人分に上った。不況の影響で家賃滞納総額は昨年度が約三億千六百万円と十年前の約四・八倍に上る一方、入居者の約六割は高齢者など社会的弱者であるため、県は滞納家賃の徴収に頭を悩ませている。

　県住宅課によると、入居者のいる県営住宅は昨年四月現在、七十三団地で計六千九百九十五戸ある。うち二百八十七人（昨年三月末現在）が二十万円を超える高額滞納者だ。多くは電話や訪問による納付指導で分納や任意退去に応じるという。

　しかし、働いているなど支払い能力があるのに再三の指導に応じない入居者もいる。県は本年度、三十一人に民事訴訟法に基づく即決和解を実施。和解にも応じなかった二十三人に対しては賃貸契約を解除し、二月と昨年五月の二回に分けて宇都宮地裁に提訴した。

　二月の提訴は十六人分で、最高滞納額は約百五十七万円、最長滞納期間は五十カ月だった。昨年五月は七人を提訴したが、五人は法廷に出頭すらしなかったという。三月までに六人分が結審し、それぞれ強制執行か任意で退去した。
852：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 21:33:29: >>851
これ「高額滞納者」の数がどうなってるか分からないので、なんともいえないので、推測でものを言いますが
１０年前払えなかった人→未だに払えない
１０年前払えた人→払えなくなった
ということで、雪だるま式に増えているのだと思います。

あと、私の経験則からいいますと、未納、未済、未処理の類は、請求する側、処理する側が、しばらくやらないでおくとあっという間に溜まります。溜まるとやる気がなくなります。やる気がなくなるとますます溜まります。
それと県も底意地が悪いといいますか、強硬といいますか、全件「本庁提訴」ですか・・・全件持参債務。そりゃ納めたくもなくなるわな。
853：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 21:37:11: 朝日の談合追及キャンペーンから２５年。日米構造協議から１９年。あのころから、「天の声」「官庁ＯＢ関与」の記事はあった。
やっとこさ、「たった１つ」省庁解体。防衛の分野に技官を入りこませて、衣冠極めさせるのが、もともとおかしいのです。

施設庁を０７年度に解体、防衛庁が吸収へ　談合再発防止
http://www.asahi.com/politics/update/0323/007.html

　東京地検特捜部が摘発した防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件を受け、防衛庁は、０７年度中に施設庁を解体して本庁に吸収する方針を固めた。事件の再発防止策を議論するため防衛庁内に設置した検討会（委員長・木村太郎副長官）で２３日正式に決定した。額賀防衛庁長官が２４日の閣議で小泉首相に報告する。
　事件の舞台になった施設庁は独自に技官を採用し、建設部に配属しており、防衛庁本庁や施設庁の建設部以外の部との人事交流も少ない。その閉鎖的な組織が在日米軍や自衛隊の施設建設の入札契約事務を一手に担当していることが、職員と民間企業の癒着の温床の一因と指摘されていた。
　関係者によると、防衛庁の外局として施設庁が担っている在日米軍や自衛隊施設の建設・管理、「思いやり予算」の実施などの業務は防衛庁本庁に吸収する。組織改編に伴う予算を０７年度の概算要求に盛り込む方針だ。
　現在、全国に八つある防衛施設局は、防衛庁の出先機関として存続させる。そのうえで、現在の施設局の建設部が担当している入札契約事務のうち、予定価格の作成業務と、契約業務の担当部門を分ける。さらに、適切な入札や予算の執行が行われているかどうかを監察する部門を防衛庁本庁に設ける。
　技官は防衛庁本庁が採用し、入札契約以外の部門への異動も活発化させるという。
　また、特捜部の捜査の過程で、施設庁ＯＢが建設会社などに天下るまでの「待機場所」となっていた実態が浮かんだ、防衛庁所管の財団法人「防衛施設技術協会」については、所管官庁として解散を促す方針だ。
　防衛庁は２月末、再発防止策として、現役職員と建設業界に在籍しているＯＢ職員が接触しないようマニュアルをつくる▽離職前５年間に建設工事の発注業務に関与した幹部職員に、退職後５年間は防衛庁と施設庁の建設工事の受注実績がある企業への再就職の自粛を要請▽現在約５６歳となっている建設系技官の退職年齢を事務系職員並みの約５８歳まで引き上げる――などを定めた。人事面での対策が主だったが、今回は組織面での対策となる。
　防衛庁と施設庁は事件発覚後、事件の原因究明のための調査委員会（委員長・北原巌男施設庁長官）を施設庁に、同委員会の調査結果を基に再発防止策を話し合う検討会を本庁に、それぞれ設置した。同委員会は、現在も歴代の技術審議官らの聞き取り調査を進めている。
854：小説吉田学校読者：2006/03/23(木) 21:42:27: >>834
続報。
とはいえ、公立病院医師の待遇問題は、行革と切り離して、医療界全体の問題として真剣に議論すべき。
でも、この手当は二重評価。単純に「医師は専門職だから、給料上げます」となぜ言えぬ。俸給表変えるの面倒だからか。

廃止のはずの医師手当、別名目で復活…兵庫
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060323-00000105-yom-soci

　兵庫県が行財政改革の一環として県立病院などの医師に対する特殊勤務手当を４月から廃止すると発表しながら、同額を別の手当で上乗せする方針を決めていたことが２３日、わかった。
　医師は給与が一般職員より最高約３０万円高く、外部監査で「さらに特勤手当を支給するのは合理性を欠く」と指摘されており、形を変えた「厚遇」に、県議らから「名目を変えただけ。だまし討ちだ」と批判が出ている。
　県はこれまで、病院や福祉事務所などで採用している医師約５００人に、月額３万７３００円～５万４８００円を特勤手当として支給。２００４年度の支給総額は約２億８５００万円に上る。
　今年度、県は「県民の理解が得られない」と医師手当の廃止を決め、条例改正案を開会中の定例県議会に提案した。一方で「医師の確保に必要」と、本来は新たに専門職に採用した人に支給される「初任給調整手当」に同額分を上乗せする条例改正案も提案していた。
　県人事課は「民間病院との給与格差を埋めるために必要な対応」としている。
（読売新聞） - 3月23日13時16分更新
855：小説吉田学校読者：2006/03/24(金) 22:14:51: >>851
関連。
これくらいの意気込みを持て。罰金とは種類違うかもしれないけど、意気込みだけでも。宮城まで行くことはないけど。

罰金未納　千葉地検が徴収強化　４カ月追いかけ６４人納付の成果
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20060322/lcl_____cba_____002.shtml

　刑事裁判で罰金刑を受けたのに罰金を納めていない未納者に対する徴収強化対策を行っている千葉地検は二十日、昨年十一月から二月末までの四カ月間に六十四人から納付などの成果を得たと発表した。　（宮尾　幹成）
　地検はこの間、延べ百二十五人の職員を投入し、未納者九十二人の住居や勤務先を直接訪問するなどした。二十七人が即日納付し、三十人が後日納付した。罰金を支払えない七人は労役場で作業に従事した。入院中の未納者を退院予定日に張り込んだり、宮城県の勤務先まで職員を派遣したりして納付させた事例もあったという。
　未納罰金は昨年十月末に約五百件（約二億千五百万円）で、今年二月末現在では約四百九十件（約二億円）。同地検は「今後も悪質な未納者に対しては、工夫を凝らして徴収するよう取り組む」としている。
856：とはずがたり：2006/03/25(土) 12:55:07: ＞同会は松田川沿いを桜の名所にと、１年前から準備。しかし、成長した桜が根を張ると堤防に亀裂が入る恐れなどがあるため、県から認められなかった。
＞そこで堤防の斜面に盛り土をし、堤防に影響を与えないように植樹する県内初の試みに挑戦。県の許可と「環境づくり総合支援事業」の補助（１５０万円）を得た。ただ、実際の工事費は補助金の数倍かかるため、地域住民や協力業者が１月からボランティアで作業した。

＞苗木は、同市出身の竹内明太郎が創始した小松製作所（現コマツ）と関係が深い「日本花の会」（東京都）が提供。

2006年03月12日
http://www.kochinews.co.jp/0603/060312headline04.htm#shimen4
松田川堤防を桜の名所に　住民が整備　宿毛市

　宿毛市などの有志による「清流と桜の会」（助村悟会長、約５００人）は１１日、ボランティアで整備した同市和田の松田川の堤防約２キロに、桜の苗木１５０本を植えた。

　同会は松田川沿いを桜の名所にと、１年前から準備。しかし、成長した桜が根を張ると堤防に亀裂が入る恐れなどがあるため、県から認められなかった。

　そこで堤防の斜面に盛り土をし、堤防に影響を与えないように植樹する県内初の試みに挑戦。県の許可と「環境づくり総合支援事業」の補助（１５０万円）を得た。ただ、実際の工事費は補助金の数倍かかるため、地域住民や協力業者が１月からボランティアで作業した。

　宿毛大橋から文殊橋までの２キロ区間、１５０カ所に透水性の防根シートを設置。同市や三原村の業者が無償で提供した赤土（４トントラック９２０台分）を、元建設業の住民らが運び込み重機を使って固めた。

　苗木は、同市出身の竹内明太郎が創始した小松製作所（現コマツ）と関係が深い「日本花の会」（東京都）が提供。牧野富太郎が名付けたとされるセンダイヤと、塩害に強いヤエベニオオシマで、５―１５年で見ごろを迎えるという。

　５００人を超える市民が参加した植樹祭では、家族連れらが「元気に育ってね」と、１メートルほどの苗木を植えていった。
857：とはずがたり：2006/03/25(土) 19:45:06: 県固有の役割はそもそもなんだって事になるね。

岡山の県道、市に管理事務移譲へ'05/11/15
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511150050.html

　岡山県は十四日、新見市内に起点と終点がある県道十六路線の管理事務を、来年度から新見市に移譲する方針を明らかにした。県によると、都道府県道の管理権限を政令市以外に移譲するのを決めたのは全国初という。

　対象は、新見市内の県道二十一路線のうち、他市町村にまたがる五路線を除く十六路線で、総延長一一五・二キロ。道路改良工事や維持修繕、占有料徴収、訴訟関係事務など、道路法に基づく全管理権限を移す。

　新見市は三月に周辺四町と合併して市域が拡大し、「生活密着道路の管理拡大は住民の利便性向上につながる」と県に移譲を要望。事務・権限の市町村移譲を進めている県の意向と合致した。

　県は二十九日からの県議会定例会に関係条例改正案を提案。可決されれば、人的支援や財源措置などの細部を詰める。

　県監理課は「新見市をモデルケースに、今後も要望に応じて県道の管理権限移譲を進めたい」としている。（加納優）
858：とはずがたり：2006/03/25(土) 23:13:22: すげえなぁ～。発展途上国じゃないんだから…。

大阪市厚遇、職員から１５３億円回収　返還３００億円に
http://www.asahi.com/politics/update/0322/003.html
2006年03月22日14時37分

　大阪市は２２日、職員厚遇で不適切と指摘された公費支出のうち、１２種類計約１５３億円を０５年度中に職員側からの返金で回収したと発表した。ヤミ退職金・年金支給のために職員互助組織が保険会社に預けていた約１３９億円などで、８種類は住民監査請求で返還を勧告されていた。市は０４年度にも職員互助組織のプール金１４１億円などを回収しており、職員厚遇関連で取り戻した公費は計約３００億円になった。

　市は同日、金額が大きい５種類計１５０億円分を、将来の借金返済などに充てる補正予算案を市議会に提案した。ヤミ退職金・年金では、１２年間に３２８億円の公費が支出されており、職員互助組織からまだ返されていない１８９億円の返還を求める住民訴訟も起きているが、市としては今回の補正予算案を一連の職員厚遇問題の区切りとしたい考えだ。

　補正予算案に計上されたのは、ヤミ退職金・年金の０４年度までの５年間の公費負担分１３９億２０９５万円▽０４年度のスーツ支給代４億９５３５万円▽掛け金を市費負担していた職員の生命共済の精算金１億１８６８万円▽結婚貸与金１９７６万円▽学校教職員で組織する親睦（しん・ぼく）団体への公費助成４億７９１０万円。

　このほかに回収したのは、ヤミ専従していた労組幹部の給与１億５４５１万円▽特殊勤務手当の過払い１７７４万円▽カラ残業１６９３万円▽買いすぎと指摘された管理職名鑑の購入費１２５万円▽労組幹部が使っていた庁内駐車場利用料１０１万円▽市長らが私的な会合に公用車を使った経費１８万円▽学校教職員の共同研究費名目の不正流用７３７７万円で、いずれも０５年度決算に収入として計上する。
859：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/29(水) 00:56:42: アメリカは直接税の比率が大きいといわれることが多いですが，間接税は多くを州で徴税してるんでは。ここを正面から書いてる文章は読んだことはなく断片的な知識ですが。
ただ，アメリカでさえ直接税中心なのだから日本の間接税upの方向は必ずしも正しくない，という主張にはなんとか反対したいと思います。
日本は，税負担が低い国だし，税負担のありかたにいびつな面がある。そして，国の税収が絶対的に不足している。まずここからスタートするべきではないでしょうか。
石会長がいうような配分の議論も今後活発になりそうです（ならざるをえません）。

消費税引き上げなら国・地方の配分見直しを…税調会長
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060328i117.htm

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は２８日、消費税率を引き上げる場合は、税収の国と地方の配分の「見直しが必要」だと述べた。

　政府税調総会後、記者団に語った。

　現在、消費税の税収は４４％が地方に配分され、国の取り分は５６％だ。国の財政健全化も念頭に入れて消費税率を引き上げる場合、現行制度のままだと、引き上げ幅が大きくなる恐れがある。石会長は、引き上げ幅を抑えるには、「配分の議論は避けられない」との見方を強調した。

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の「財政の長期試算」は、例示として、２０１５年度に国の財政健全化を消費税増税だけで行う場合、配分方法が現在のままだと、現在５％の消費税率を２２％程度まで引き上げる必要があるが、増税分を国に配分すれば１６％程度で済むと見積もっている。

（2006年3月28日22時33分読売新聞）
860：とはずがたり：2006/03/29(水) 11:20:52: 名古屋法務局蒲郡出張所、豊川出張所に統合へ
http://www.tonichi.net/articledetail.php?artid=11527

　中央省庁改革による出先機関の再編で、法務省名古屋法務局の蒲郡出張所（蒲郡市宮成町）が６月１２日から、豊川市金屋西町の豊川出張所に統合される。

　再編のための適正配置基準によると、日常的な社会生活が一体的な広域市町村圏内にあって、登記申請件数が１万５０００件に達せず、統合した登記所までの所要時間がおおむね３０分以内にある場合は１カ所に集約できる。

　法務局は、通称で「登記所（とうきしょ）」といわれ、地域住民によっては直接的なかかわりの少ない国の機関としては例外的な存在。不動産や会社などの登記や法人代表者の印鑑証明などを扱い、社会生活には欠かせない行政機関だけに、これまでの利用者にはやや不便となる。

(2006-03-29)
861：とはずがたり：2006/03/29(水) 11:30:59: >>852
＞全件「本庁提訴」ですか・・・全件持参債務。
＞そりゃ納めたくもなくなるわな。
どういうことざんしょ？
862：小説吉田学校読者：2006/03/29(水) 19:13:36: >>861
「本庁提訴」・・・記事では分かりませんが「全件、県庁所在地の地裁で提訴」、つまり「支部や簡裁には提訴しない」という訴えを県は取っていると思います。被告は代理人弁護士を立てない限り、「県が訴えた裁判所に出頭しなければならない」立場になります。家賃すら払えないのに。
で、県が勝訴したら、「県のところにもってこい」という判決が出るでしょう。
本庁提訴は当たってると思うけど、弁済場所については自信がないなあ、私は民事法は全然やったことないんで、片言丸氏が詳細に解説するそうです。

未納については、県は強硬に臨むべきと思う反面、「県民福利」の側面もあるので、一概に金銭債権と同じ扱いをするのもいかがなものかなとも思いますね、天使と悪魔の吉田学校でした。
863：とはずがたり：2006/03/30(木) 02:22:48: 自治体が合併で無くなると警察署も合併するんだな。それにしても警官を雇って労働運動の弾圧に使役してたのか。搾取だねぇ。

日本一小さい警察署に幕　栃木・足尾署
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060329-00000147-kyodo-soci

　栃木県の旧足尾町（現日光市）の「日本一小さい警察署」足尾署が３１日、約１００年の歴史に幕を下ろす。警察官は署長以下１０人で、警察庁によると警察官配置数は全国最少。足尾町が２０日に日光市と合併したことに伴い、日光署に統合、交番に降格される。
　同署は、古河市兵衛が足尾銅山を買収した１８７７年に「派出所」として設置され、１９０７年の銅山労働者による暴動事件後に署に昇格した。
　当時、人口は約３万５０００人で、署員は５５人。うち４５人は古河鉱業（現古河金属機械）が給料を肩代わりする「請願巡査」で、労働争議対策に従事したという。
（共同通信） - 3月29日17時2分更新

市町村合併：虎姫署を統合、新長浜署が発足　／滋賀
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060328-00000147-mailo-l25

　長浜市など１市２町の合併に伴い、虎姫警察署が長浜警察署に統合され２７日、長浜市、虎姫町、湖北町を新しい管内にした長浜署が発足した。
　新しい長浜署は、管内人口約９万４０００人。現在の同市八幡中山町を本署に３交番、１５駐在所、１水上派出所、署員１１３人体制となる。これまでの虎姫署は、長浜署虎姫分庁舎兼長浜署虎姫警部交番となる。
　同署会議室で新長浜署の発足式があり、８０人の署員らを前に渡邊省三署長が「管内の状況把握に努め、住民の信頼と期待に応える活動しよう」と初訓辞した。[野々口義信]

３月２８日朝刊
（毎日新聞） - 3月28日12時7分更新
864：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/30(木) 18:59:06: >>862
判決自体は，「○○万円を支払え。」ってのと執行関係の判示になるんでしょう。
持参債務ってのは法律的にはそうかもしれないですけど，実際のところ現金で持って来いって言ってるわけじゃないと思いますけども。記事中にも電話や訪問とあるように行政の側から働きかけをよくしているようだし。通常の家賃支払ルート経由（たとえば振込）での支払いも拒んでいないのではないですかね、たぶん。あと，為替の送付でも住所への持参にあたるとされてると思います。
私はこれについては，払おうとすれば払えるんであれば，もちろん払ったほうが生活は苦しいでしょうけど，過酷とまではいえないんじゃないかなあと思います。行政の側も段階を踏んでやってるのだからしょうがないかな。
865：小説吉田学校読者：2006/03/30(木) 21:18:04: >>864
まあ、四の五の言わずに払えばいいんだけどね。
私が問題だなあと思うのは、「本庁提訴」の方なんですね。いかにもお役所的だなあと思うんですよ。せめて債務者居住地で提訴してもいいんじゃにかと。
でもまあ、それでも「払わない」という輩もいるんでしょうねえ。そういうのは強制執行とか超強硬手段までいくんでしょうか？

余談ですが、私、かつて、水道代の支払通知書を間違って捨ててしまい、水道局に再発行依頼の電話をしたところ、
「紛失した支払通知書はシステムの関係上再発行できない。持参するか手数料負担で電信振込みして欲しい」と言われた経験があって、あったま来てしばらく払わなかった経験があります。
しばらくしたら、督促状と一緒に再発行した支払通知書が郵送されてきました。こういう役所もあるんです。
866：とはずがたり：2006/03/30(木) 21:31:55: >>865
＞水道代
なるほど～，お役所ですねぇ(呆

払わないと役所が色々五月蠅い＋払い込みも便利である
この２点が豊かで便利になった現代社会で少額の金額をもきちんと納めさせる為に必要な様で。
これまでの
払わなくても特段支障は出ない＋払い込みが一々面倒＋支払いは公共性に訴える
だけでは支払いインセンティブを確保できない世の中に成っているという事ですな。
経済学徒として勿論，公共性だの愛国心を高めろという主張ではなく誘因設計をしっかりしろという方に賛同します。
867：小説吉田学校読者：2006/03/30(木) 22:14:06: >>866
まあ、システムは今は改善されたようですけれども、高負担社会ですから、「納めたくなる雰囲気」も重要なんじゃないでしょうかねえ。
でも、それを作るために「納税戦隊」とかパフォーマンスに走る役所もあるので、難しい問題だわなあ。
868：とはずがたり：2006/04/05(水) 15:22:27: 滞納「逃げ得」許さぬ
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000604050007
2006年04月05日

●税徴収「整理機構」が開所式●

　　市や町が回収できない税金を徴収する愛媛地方税滞納整理機構の開所式が４日、松山市一番町の県自治会館であった。県内市町の税金滞納額は０４年度末で１３６億円と、１０年前の約２倍。しかし、ノウハウが無いなどの理由から、資産の差し押さえなど強い姿勢で臨む市町はわずかだ。市町の手に負えない滞納税を徴収する一方、市町職員への研修も行い、「逃げ得」　を許さない方針。こうした機構は茨城、三重に続いて全国３番目の発足となる。

●資力ある人には「厳しい態度で」●

　　開所式で、加戸守行知事は「三位一体改革では国の所得税から県と市町村の住民税に税源移譲されるため、滞納は財源不足に直結し深刻だ。成果をあげることを期待している」　とあいさつした。

　　滞納が多いのは住民税と固定資産税。住民税は会社員など給料から天引きされる人以外は、前年の所得に応じた額を年４回に分けて納める。固定資産税は所有する土地や家屋に課税される。滞納者へは督促状を送ったり電話で催告したりするが、住民と近すぎて厳しい処分をしにくく、ほとんどの職員は約３年で異動するために専門知識がない――などの理由から徴収が進まない。

　　機構は県内２０市町から負担金を受け、県や市町の職員ら１７人で発足。県の専門職員や国税庁ＯＢの指導を受け、市町から移管された案件を調査し、財産があれば差し押さえなどの手段をとる。弁護士や警察・銀行のＯＢが顧問を務める。

　　０６年度、最低で約４億円、移管された案件の２割以上徴収することを目標にしている。機構の片谷英清次長は「資力があるのに払わない人へは厳しい態度をとる」　と話す。一方、最低限の費用で暮らし、差し押さえで生活できなくなるような場合は配慮するという。

　　機構の発足に合わせて県内の市町は２月以降、滞納者に「納付いただけなければ機構に移管することもあり得る」　という文書を発送。松山市納税課は２月中旬に約９００件の文書を送った。藤岡泰宏専門監は「これまで反応の無かった人が窓口に来るなど、効果はある」　と話す。
869：とはずがたり：2006/04/05(水) 16:56:32: ＜甲信越＞長野県

4/1だと特例が受けられないからこうなったのだがこの制度設計は総務省的にはどういうメリットがあったのかな？

4月1日（土）
伊那市１日だけの05年度予算　分厚い予算書856ページ
http://www.shinmai.co.jp/news/20060401/KT060331FTI090013000022.htm

　３１日に発足した新「伊那市」。合併特例債などの優遇措置を受けるため旧合併特例法の最終期限の日に合併したが、たった１日だけの２００５年度のために暫定予算を作成し、事務データの区別などに追われた。

　この日１日分だけの暫定予算書は、一般、特別会計などを合わせると８５６ページ、厚さ３・６センチもある。３０日に打ち切った旧市町村会計の収支を合わせるための一時借入金を計上したことなどで、一般会計だけで総額７１億６４００万円に。旧高遠町の０５年度当初予算約４８億円を上回る規模になった。

　暫定予算の説明を受けた市長職務執行者の伊東義人・前高遠町長は「４月１日の合併なら予算書もすっきりし、職員の事務量もだいぶ軽減したのでは」。

　財政担当以外の部署でも、歳入・歳出や統計データなど３１日分だけを区別して処理する必要が出た。

　また、小中学校の卒業証書の日付は、例年なら「３月３１日」だが、この日は旧３市町村が存在しないため、各校は卒業式の日付に変更した。

　新「伊那市」合併が決まったのは、昨年１０月１日発足の安曇野市、今年３月６日発足の新「上田市」など９地域と同じ、昨年７月。旧３市町村の合併協議会は、住民への周知や合併の準備万端にするため合併日を法期限ぎりぎりに設定した。

　３１日に合併した自治体は、全国で新「伊那市」も含め１２カ所だった。
871：とはずがたり：2006/04/08(土) 14:19:28: ＜首都圏＞埼玉県

こりゃあ合併やなぁ～ｗ

財政難に苦しむ松伏町　庁内清掃職員の手で
http://mytown.asahi.com/saitama/news.php?k_id=11000000604070001
2006年04月07日
◆２７年ぶり、今年度から　年３３０万円節約

　財政難に苦しむ松伏町は今年度から、庁舎内の日常的な清掃作業を業者に委託することをやめ、閉庁後、管理職が中心となって職員が自ら掃除を行っている。これで年間約３３０万円を節約する。町の説明では、職員による庁舎清掃は、２７年ぶりのことだ。

　新年度の業務が始まった３日以降、午後５時から３０分間、清掃責任者・副責任者に選ばれた管理職１０人を中心としたメンバーが、庁舎内を掃除している。ほうきを持って階段をはき、手袋をしてトイレの便器をブラシで洗う。たばこの吸い殻を集め、ごみ袋に入れた。

　メンバー以外の一般職員には、参加を強要しない。管理職の１人は「私たちの様子を見て、そのうち参加してくれればいい」と話した。

　松伏町で昨年度、庁舎の清掃にかかった費用は約４４５万円。平日は業者から派遣された清掃員が、１人以上常駐し、庁内を掃除していた。

　「自治体の貯金」にも例えられる町の財政調整基金は、９０年代半ば、最高で８億円以上あった。

　しかし、今年度予算で昨年度に引き続き３億円以上を取り崩し、残りは約１億円。厳しい財政状況で、高齢者への配食制度の廃止など福祉サービスも切りつめる中、町幹部は「町民に納得してもらうためにも、職員ができる仕事は職員で行い、支出を減らそうということになった」。３月の庁舎清掃の検討委員会で、７９年の新庁舎建設を期になくなった職員による庁舎清掃制度の復活が決まった。

　ただ、害虫駆除や床にこびりついた汚れや、２階以上の窓ガラスの掃除などは年１回、専門業者に任せる。これには１０２万円ほどかかるという。

　今後は、街路樹の枝落としや公有地に捨てられたごみの撤去などについても職員自らで行うことを検討している。
872：とはずがたり：2006/04/08(土) 14:41:38: 分館なんて無し無し！

来館７万人止まり　エルミタージュ美術館展
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000604080003
2006年04月08日

　県立美術館（広島市中区）で今月２日まで２カ月余り開かれた「偉大なる『エルミタージュ美術館』展」の来館者数は約７万２４００人にとどまり、県の目標としていた１２万人を大きく下回ったことがわかった。県は同美術館の分館設置構想について、同展の来館者や観客の評価を具体化への判断材料とするとしており、今年度中に可否を決めたいとしている。
　同展は１月２７日に開幕。県や経済団体などでつくる実行委員会が主催し、ロシア・サンクトペテルブルク市にある世界有数の美術館「エルミタージュ美術館」の絵画５１点などが展示された。事業費などとして昨年度の当初予算で約２億円が計上されている。
　来館者は、０４年１２月～０５年１月の約１カ月間、やはり県立美術館で開かれたエルミタージュ美術館作品展の入館者（１０万人余り）も下回った。来館者に実施したアンケートでは約３千人が回答している。県政策企画部は「予想より少なかったのは、近年各地で頻繁に（同美術館の）作品展が開かれている影響かもしれない。アンケートの結果などを分析して、今後の方向性を検討したい」としている。
　分館構想は、県立美術館の地下に設置する案が有力だが、県の財政難などから実現が危ぶまれている。（福家　司）
873：とはずがたり：2006/04/15(土) 11:31:16: 日本のおバカな公共事業・農村部への税金垂れ流しの見本みたいなものだ。

天仰ぐ農道空港　農産物空輸促進協あす解散　福島
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060413-00000009-khk-toh

　１９９８年に開設された農道空港「ふくしまスカイパーク」（福島市）から、特産のモモなどを空輸する「ふくしま農産物空輸促進協議会」が１４日、解散する。消費地の首都圏まで費用は陸送の４倍かかるが、所要時間に大差はなく、参加した農協などが「メリットはない」と見限った。地元農産物の販路を拡大できると意気込み、スタートしたフライト農業。国が計画した事業に飛び乗ったが、見通しの甘さを露呈し、失速した。

　促進協は農道空港開港に伴い、福島市や旧伊達町など周辺７町と地元農協など１３団体で発足。小型機を使い、埼玉県内の空港経由で同県のスーパーに輸送する事業を始めた。

　フライト１回当たりの事業費は約２０万円で、参加団体が分担するが、コストに見合わず、フライト回数は９９年度の３７回をピークに減少し、２００５年度はわずか４回だった。

　今年１月に参加団体の５町が合併して発足した伊達市は「空輸にメリットがないのは既に明らか。事業費の支出も市民の理解が得難くなっている」と判断した。

　伊達みらい農協（伊達市）も先月までに離脱の意向を固め、同時に同農協管内の国見、桑折両町も「生産者が空輸を望まないなら…」と脱退する方針を決めた。

　ふくしまスカイパークは、農水省の補助を受け総工費３０億円で完成。所有する福島市は毎年、維持管理などに１０００万円を投入し、赤字は年間５００万円を超える。本年度はＮＰＯ法人に管理を委託したが、赤字体質は根本的に変わっていない。

　ただ、福島市は、農産物空輸の中止や農道空港の廃止に踏み切れない事情がある。０３年４月、空港の一部土地を県から無償譲渡された際、県と交わした契約で「福島市は１３年３月まで農産物の空輸事業を続ける」と約束したからだ。

　市は「コストはかさんでも、空輸で新鮮な農産物を届ける意気込みを消費地に伝えられる」と事業の意義を強調。促進協の解散後は、全農県本部と新ふくしま農協（福島市）が新たな組織を設置し、回数が減っても空輸を続ける考えだ。

［農道空港］農水省の農道離着陸場整備事業（１９８８―９７年）で農道を拡幅、整備した空港。高付加価値の農産物を空輸し、農業振興を図る目的だった。福島市や北見市など全国８カ所に建設されたが、高速道の整備で陸送への優位性が低下するなどして、すべてが赤字状態。ふくしまスカイパークの滑走路は長さ８００メートル、幅２５メートル。福島市は自動車ＣＭのロケやソーラーカー走行実験の誘致など、利用の多角化も模索している。

（河北新報） - 4月13日7時5分更新
874：とはずがたり：2006/04/18(火) 10:20:13: イエローカードで２億円増収、福岡県が自動車税収確保
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060417/K2006041700054.html
2006年 4月17日 (月) 16:45

　自動車税の徴収対策で、福岡県の「秘策」が効果をあげている。納税を促す催告書と、差し押さえ予告書を送付する封筒の色を、それぞれ黄色と赤色に変えたところ、効果てきめん。黄色の封筒で催告書を送った後の今年２、３月の税収は計１２億４千万円と、昨年同期の２倍以上になった。同県の自動車税徴収率は都道府県で６年連続最下位。汚名返上は果たせるか。

　同県によると、福島県の一つの事務所で赤色の封筒を送っている例はあるが、県全体で取り組むのは全国初という。黄色や赤色にしたのは注意を引くため。サッカーで「警告」を意味するイエローカードや「退場」に当たるレッドカードをイメージした。

　これまでも５月末の納付期限に間に合わなかった人には、督促状や催告書を送っていたが、茶色や青色の封筒では「また催告書か」と、簡単に捨てられるケースが少なくなかった。電話で督促しても「そんな封筒、見ていない」と言われることもしばしばだった。

　一方、色つき封筒の注目度は抜群だ。黄色の封筒に催告書を入れて１月３１日付で約６万通発送したところ、直後から県に「驚いた」などと電話が殺到。催告書の内容も、これまでの「給与や預貯金等を差し押さえる場合があります」から「差し押さえに着手します」と、表現を強めたのも効果的だったようだ。

　黄色封筒でも納付しなかった滞納者には、赤色の封筒に入った差し押さえ予告書を、３月１４日付で３万５千通発送。赤色という色に、７０代の男性から「戦時中の召集令状を思い出す」と「苦情」もあったが、男性は最後には「県もよくやっている。支払う」と約束したという。「それだけインパクトがあった証拠」と県の担当者は話す。

　増収効果も目に見える形に。２月の税収は７億３千万円。黄色封筒の効果で、昨年の約６倍と大幅アップした。赤色封筒を送った３月の税収も昨年より５千万円増の５億１千万円。２カ月の納税件数は昨年に比べて計２万件伸びて、税収は倍になった。

　県が自動車税対策に取り組むのには訳がある。自動車税の徴収率が６年連続最下位だからだ。０４年度は、課税額６４５億５千万円に対し、実際に納付されたのは６１９億８千万円。納税率は９６．０１％で、全国ベースの９８．０８％を下回る。

　昨年４月に滞納整理の部署に５０人の「自動車税係」を新設。自動車税の滞納でも給料などを差し押さえる方針だ。県の担当者は「自動車税は年間３万５千～４万円程度だが、身近な税金で県が厳しく徴収に臨んでいることをアピールできる」と話している。（蔵前勝久）
875：小説吉田学校読者（元ﾌｸｽﾏ県民）：2006/04/18(火) 23:22:19: >>873
開設当初は、「軌道に乗ったら、関西圏まで商圏にしていきたい」と息巻いていたのに・・
まあ、大阪までの燃料が持たない飛行機しか離着陸できないのが、ダメでしたわね。作ってみたかっただけだったのでしょう。
876：とはずがたり：2006/04/23(日) 21:28:33: 社会福祉スレもほしいかな・・。

負担増、障害者１６人退所／施設利用費必要
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000000604210003
2006年04月21日

▽名古屋のＮＰＯ　県・市に減免要望

　福祉サービス費を障害者が原則１割負担する障害者自立支援法が今月施行されたことを受け、名古屋市のＮＰＯ法人あいち障害者センター（近藤直子理事長）が県内の障害者施設を対象に利用状況を調べたところ、負担増を理由に今月、１６人が施設を退所したことが分かった。退所者の３割近くを占めているといい、同センターは「県や名古屋市は負担減免措置を速やかに行うべきだ」と話している。（本田修一）

　調査は３月３０日～４月７日、県内の授産施設など身体障害者や知的障害者に関係する施設２３４カ所を対象にファクスで実施、約３６％に当たる８５カ所から回答があった。

　４月からの退所者は、８５カ所の定員３９１９人の１・４８％に当たる５８人。うち身体障害者３人、知的障害者１３人の計１６人が「施設利用費の負担増に耐えられない」ことを理由に挙げていた。

　施設からは「実際に負担金を支払う５、６月ごろにまた退所があるかもしれない」などと、負担増を理由にした退所者が増えることへの懸念が寄せられたという。「障害者の特性、生活を知らない人たちが机上で作った法案が満足な審議もなく国会を通り、障害者とその家族が社会の片隅に追いやられていくばかりだ」と、障害者自立支援法への痛切な批判もあった。

　同センター常務理事の上田孝・愛知肢体障害者こぶしの会運営委員長は「制度変更の影響は深刻だ。県や名古屋市は障害者の生活実態調査を急いで実像を把握すべきだ。早急に負担減免の仕組みをつくらないと、サービスを受けられない障害者が更に増える可能性がある」と話している。
877：とはずがたり：2006/04/26(水) 23:27:13: 公設民営方式って、本当に安上がり？
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000000604260002
2006年04月26日

３月末に閉鎖された下関市文化会館。この跡地に複合施設が建設される＝下関市細江町３丁目で

　　下関市が同市細江町３丁目に建設を予定している社会教育複合施設。事業は公設民営方式で、設計・建設から管理・運営までを一括で発注することがすでに決まっているが、市議会議員らから事業や入札の方式について、疑問の声が上がっている。事業は向こう２０年で１５０億円を超える一大プロジェクト。本当に安くて効率的なのか。　　　　　（佐藤岳史）

　　■根拠<１>――　金利と補助有利

　　「たった１年で公設民営の方が、ＰＦＩ（民間資金活用）より安いと、言い分が変わるのはおかしい」。３月の下関市議会委員会。議員から疑問の声が漏れた。念頭にあるのは昨年９月に廃案となった新博物館建設議案だ。市は「ＰＦＩ方式が一番安くあがる」と強調し続けた。

　　社会教育施設について、市は建設２年あまりと運営２０年の総費用として（１）公設公営が１８０億円（２）ＰＦＩ方式が１５８億円（３）公設民営が１５５億円と見積もっている。

　　ＰＦＩ方式と今回予定されている公設民営方式の主な違いは市が資金調達をすること。事業のために複数の企業が出資してつくった特定目的会社が設計建設から管理運営までを受注する大きな枠組みは変わらない。

　　見積もりを担当した市は公設民営方式が安くなる理由について、（１）資金を借り入れる際、市が借りた方が金利が安い（２）ＰＦＩ方式にした場合の国の補助が社会教育施設では図書館部分だけにしかつかない、という２点を挙げる。

　　■根拠<２>――　円滑な一括発注

　　市は５月に施設全体について、設計から運営管理までを一括発注する入札公告をする予定。委員会ではこの点にも「分割発注の方が安いのではないか」という意見が出た。

　　市は試算では一括と分割で価格はほとんど変わらない結果だったとして、「一括の方が、建設後の引き渡しなど、事業がスムーズに進み、事務経費などの節減にもなる」と説明する。

　　価格について、入札制度に詳しい山口大の安里全勝教授（経済犯罪）は「本来はどちらも変わらない」としたうえで、「分割の方が個別に価格が出る分、透明性が高まる」と話す。また、「一括発注は多分野にわたる技術を必要とするため、入札参加条件が厳しくなり、限られた大手しか参入出来なくなる。競争性を保つためには分割が望ましいのでは」と指摘する。建設から運営への引き継ぎについても「確かにメリットではあるが、市がしっかりと主導していれば分割でも問題は起きないはずだ」と話す。

　　■根拠<３>――　国推奨の考え方
　　市は「そもそも、一括発注は国の考え方に沿っていること」という。

　　市が論拠とする公共工事の品質確保の方針を決めた０５年８月の閣議決定案は「設計・施工一括発注（デザインビルド）方式」を推奨し、ライフサイクルコストなどを見越した設計・建設に努めることが明記されている。市はこの内容に加え、「運営も一括でやることも閣議案の理念。それを踏まえた」と説明する。

　　ただし、国交省技術調査課は「閣議案で触れられているのはあくまで設計・施工のみで管理・運営は含まない。将来を見越した設計や建設は推進しているが、建設者が運営までやることを推進するものではない」と話し、市の主張と異なっている。

＜キーワード＞
　ＰＦＩ
　図書館や校舎などの社会資本整備を民間に委ねる手法のこと。英語のプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（民間資本主導）の略称。企業が資金調達から建設、管理運営までを行い、自治体や市民は利用料を支払うとともに、サービスの水準を監視する。主体となった企業はノウハウを生かして徹底した効率化に努めるため、コスト削減やサービスの充実が期待されるという考えに立つ。

　細江社会教育複合施設　
　　市文化会館や婦人会館、中央公民館を廃して市細江３丁目に建設予定。延べ床面積は１万６４００平方メートルで、約５０万冊を収蔵する図書館や８００席規模のホール、多用途の学習室や会議室など２０室以上を備える。市は５月に入札公告をし、０７年１月に本契約を締結。０９年１０月の開業を予定している。
878：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/04/27(木) 10:59:00: トラブルも起きるでしょうが、効果はありそうですね。

＜駐車違反＞取り締まり民間委託、全国２７０署が導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060427-00000032-mai-soci

　改正道路交通法の６月施行で始まる駐車違反取り締まりの民間委託制度を全国２７０警察署が導入することが２７日、警察庁のまとめで分かった。各署はこれまでに７４社の民間駐車監視員約１６００人と契約を結んだ。取り締まり場所や時間は同日中に、各署が公表することになっている。
　同庁によると、民間監視員が取り締まるのは、東京、大阪、名古屋など大都市の駅前や繁華街、幹線道路沿いなどが中心で、場所や取り締まり時間は各署がガイドラインとして決めた。内容は各署で確認できるほか、ホームページなどでも公表する。
　また、同法施行をにらんで同庁は駐車規制場所の見直しを行い、今年３月末までに全国で２万２００区間、約１万５８００キロの駐車規制を解除または緩和した。一方で、１万１８４０区間、約９６２０キロについては規制を強化した。
　具体的には、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅西の商店街では、貨物の積み下ろし駐車に対応するため、終日駐車禁止を時間帯駐車規制に緩和▽大阪市中央区南久宝寺町の卸問屋街では貨物車の駐車できる優先枠を路上に設置▽広島市中区の県庁南側道路では日中の貨物車に限定して駐車禁止解除――などの見直しを行った。【遠山和彦】
（毎日新聞） - 4月27日10時51分更新
879：小説吉田学校読者：2006/04/27(木) 22:01:47: >>822
遅ればせながら、「ジャンプすると、ドームじゃなくて、周囲が揺れる」というのは、もう建物として致命的だと思うし、耐震強度もまともに測定していない（そもそも揺れるシミュレーションをしていないでしょ）と思われるので、マジの「再建」が必要だと思います。

さらば神戸!?「大阪オリックス」誕生へ
http://sports.yahoo.co.jp/hl?c=sports&d=20060427&a=20060427-00000097-nks-spo

　「大阪オリックス」が誕生する。オリックス本社が５月１日に大阪ドーム（大阪市西区）を買収する方針を表明することが２６日、明らかになった。買い取りが実現した場合、来季からチーム名を「大阪オリックス」とする方向性を固めたことも明らかになった。
　オリックスが大阪ドームを買収し、チーム名に「大阪」の地域名をつける方針を固めた。ドーム再建問題に関して、これまでオリックス本社は言及を避けてきたが、５月１日にオリックス・グループとして初めて態度を表明する方向でまとまった。
　多額の累積債務を抱えて破綻した大阪シティドームに、会社更生法適用が決まったのは昨年１０月。オリックス側は「物事の行方を見守った上で判断したい」（宮内オーナー）と、あえて静観の姿勢を示していた。だが、今年３月に管財人が再建案を公表して以来、買収を前提に、水面下でドーム運営について徹底分析を続けていた。結果として、オリックスは管財人との最終協議を経た上で、ドームを傘下に収めることを決定した。
　オリックスが大阪ドーム買収によって、球団名の変更に踏み切ることも確実になった。現在は神戸と大阪のＷフランチャイズ制をとっているが、複数のグループ幹部は「ドーム再建にメドが立てば、大阪をフランチャイズとするのは自然の流れかもしれない」と、本拠地を大阪に一本化することを示唆。来シーズンからチームに地域名を加えた「大阪オリックス」とする方向性を固めたものだ。
880：とはずがたり：2006/04/29(土) 12:34:21: なんだかなー。これまで郵貯ホールと厚生年金会館の両方があったのは無駄だし，両方とも一挙になくしちまうのは無計画である。

郵貯ホール来春廃止　存続求め署名活動
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000604290005
2006年04月29日

　広島市内を代表するホールとして３０年余り親しまれてきた郵便貯金ホール（中区白島北町、１７３０席）が来年３月末限りで廃止されることになり、関係者から「著名なアーティストが広島を素通りしてしまう」と存続を求める声が上がっている。２８日にはイベント会社がホール前で署名活動を始めたほか、地元経済界も同日までに県と市に対し存続に向けた対応を要望した。（福家　司）

　日本郵政公社中国支社によると、０４年度、同ホールは減価償却費を含め２億１００万円の赤字、来年度も６１００万円の赤字が見込まれるという。老朽化も進み、数年以内に５億円以上の修繕が必要とされる。このため００年に閣議決定された不採算施設の段階的廃止方針に伴い、来年１０月の郵政民営化を前に今年３月末、廃止が決まった。
　公社では今後、ホール以外で活用することが不可能と判断した場合、県、広島市の意向を確認。県市に譲り受ける意思がなければ、入札により施設を売却する方針。
　２８日夕、ホールで米国ロックグループのコンサートを主催したイベント会社「夢番地」は、玄関とロビーで署名を集めた。署名した呉市の会社員男性（４１）は「２０年ぐらい前から毎年４、５回は来ている。何とか存続してほしいが、行政が引き継ぐにしても、民間企業が運営するにしても、難しいのではないか」と話した。
　同社では、５月末までの公演で予想されるすべての観客約８千人から署名を集めたいとしており、他の興行会社にも署名活動に加わるよう呼びかけている。
　一方、広島商工会議所の宇田誠会頭ら地元経済４団体の代表は２６日に県の藤田雄山知事、２８日に広島市の秋葉忠利市長を訪ねてホール存続への協力を要望。「長年文化の拠点として親しまれてきたホールが廃止されると、国際平和文化都市の『文化』が泣く」と訴えた。藤田知事も「文化活動が広島の頭上を通り過ぎてしまう」と危機感を示した。
　市内では客席数最多の広島厚生年金会館（中区加古町、２００１席）も昨年、５年以内に民間に売却される方針が示されている。
881：小説吉田学校読者（急な雨降り、外出中断）：2006/04/29(土) 13:16:27: >>880
ちょっと解説。広島は、多人数が集まれるライブ会場、コンサート会場が少ないんですね。
大型野外施設すらない。広島市民球場があるけど、市街地に近くて大きい音が出せない欠点があります。
海外のアーティストが広島じゃなくて、岡山や山口、福岡にしか行かない「素通り現象」が起きているんです。で、興行側が最後の大ホールもなくなるということでパニックになってるのでは。

ただ、郵貯ホールに関して言えば、記事中でも「5月末まで予想されるすべての観客約8000人」とあるように1500～2000人クラスのホールだと思うんですが、たしか市民文化会館あたりもそのクラスだと思うんで大げさにすぎる記事だとは思いますね。
あと、広島厚生年金会館はペイできてると思いますよ。

大型屋内なら県文化会館、中規模屋内なら市文化会館、小規模屋内ならぱるる。超大型屋内ならメッセ。大型屋外ならマリスタと千葉は恵まれてますね～。いいことだ。スタジアムは「ちょっと交通に不便」くらいがちょうどいいだろうなあ。港もあれば、会議場だってある。「国際経済文化都市」と名乗ってもいいんじゃないか。
882：とはずがたり：2006/04/29(土) 13:21:20: >>881
なるほど，解説感謝です。
広島は新球場をどうやって作るか揉めてますが，その辺も考慮に入れた検討になってるのでしょうかねぇ？？

それにしても最近レスに千葉への愛情が一段と強く出てますねぇ～笑
883：小説吉田学校読者（急な雨降り、外出中断）：2006/04/29(土) 13:33:54: >>882
その辺も考慮に入れてるならいいですねえ。郵貯ホール廃止なら「考慮に入れざるを得ない」状況になるかもしれませんね。

千葉市への愛情ですけど、文化行政といいますかその点については100点あげていいですよ。指定管理業者制度導入でも、公民館から文化サークル（中には右寄りのも左寄りのもあるんですけど）が排除されているということは聞いてないし。道路建設も痒いところに手が届いてき始めたし。
マンション建設許可関連は落第。千葉港周辺の交通の便の悪さも落第。それとＪＲ東の千葉支社は解散したほうがいいと思います。
884：とはずがたり：2006/04/29(土) 14:05:57: >>883
>>883
なるほど。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036413264/2240を含め良い市政が行われてるんですね。

東の千葉支社の不味い点とは如何なるもので？
885：小説吉田学校読者（急な雨降り、外出中断）：2006/04/29(土) 14:16:01: >>884
ダイヤが酷すぎる点。特に京葉線蘇我乗り換えを考慮に入れないダイヤについては、時々駅員を絞め殺したくなる。
886：とはずがたり：2006/04/29(土) 14:23:45: >>885
なるほど。蘇我駅は外房線・内房線⇔総武線・京葉線で相互接続ダイヤを組めばとても便利でしょうにそうはなってないんですな。。
京成千葉線を改良しないとＪＲ東は動かんでしょうな。
888：名無しさん：2006/04/30(日) 16:10:07: 芦原病院　補助金不正4億8900万円　大阪市、歴代課長が虚偽報告書
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060428-00000025-san-soci

　被差別部落の医療向上を目的に設立され、民事再生手続き中の浪速医療生活協同組合「芦原病院」（大阪市浪速区、別法人に事業譲渡）に対し、大阪市が平成十四－十六年度に備品、工事補助金と偽って四億八千九百万円を不正支出し、病院側が別用途に流用していたことが二十八日、市が設けた芦原病院調査委員会の調べでわかった。市の歴代担当課長が、虚偽の補助金清算報告書を長年にわたって病院に代わって作成していたことも判明。不正支出額はさらに膨らむ可能性が高い。
　同日、市が市議会の民生保健委員協議会で報告。また、自身も環境保健局長時代に補助金支出にかかわっていた関淳一市長は、「不適切な清算処理として、深く反省しなければならない」として、過去五年分の補助金について特別監査請求した。
　調査は、市議会で共産市議が不正支出疑惑を指摘したことを受け三月末から開始。同和対策事業を盛り込んだ地域改善対策財政特別措置法が失効した十四年度以降の補助に絞って書類分析や担当者からの聞き取りを行った。
　その結果、三年間に支出された備品、工事補助金計四億八千九百万円のすべてが、補助金申請書や清算報告書通りに使われていなかったことが判明。病院が保管していた総勘定元帳には、別の医療品購入や改修工事などの記録が残っていたが、総額で約一億七千万円にとどまり、三億一千八百万円あまりの差額の使途は不明になっていた。
　調査委は「金融機関からの短期融資の返済や、手形の決済などのために、これらの差額を運転資金として流用していたのでは」と推測している。
　さらに本来、病院側が作成すべき清算報告書を市の担当課長が代わって作成することが、長年の慣例になっていたことも判明。病院は報告書の一枚目に押印するだけで、内容については把握しておらず、市は申請書や報告書通りの備品購入や工事が行われたか、一切確認していなかった。
　市側は、月一回開かれる病院の予算委員会の定例会議にも出席。これらの補助金が、運転資金などに流用されていた実態を知りながら、補助金が申請通りに使われていたとする虚偽の報告書を作り、補助金を不正支出していたとみられる。
　同病院に対し市は、昭和四十三年度から平成十七年度までに、建設や備品購入、工事、運営などに対する補助金計百九十億円を支出。さらに補助金で賄えない不足分を補うために貸し付けた計百三十億円の焦げつきが問題化している。
　　　　　◇
　【視点】同和行政タブーの清算を
　本来、補助金を申請する側の民間病院の申請書を大阪市の歴代担当者が作成し、巨額の補助金を不正に支出、病院の運転資金として流用させる－。外部委員による一カ月足らずの調査で浮かび上がったのは、病院存続を最優先にした異様ともいえる役所ぐるみの優遇慣行だった。
　平成十三年度末に地域改善対策財政特別措置法が失効し、名目上、同和対策事業は終了したはずだが、同法の下でも補助金の流用が許されないことはいうまでもない。
　「事実上の優遇政策ととらえなければありえない支援…」。職員厚遇問題とは異なる大阪市の“暗部”に市幹部は表情を曇らせる。
　こうした慣行は長年にわたって申し送られ、幹部も容認、担当者が不正行為に異議を唱える余地はなかったとすれば、それは同和行政のゆがみとしかいいようがない。
　局長時代に補助金支出を決裁した関淳一市長も「責任は免れ得ない。やるべき見直しができていなかった」と反省。外部委員会の調査に加えて、市長自身による異例の特別監査請求を決断した。
　芦原病院問題だけでない。談合事件にも発展した大阪府同和建設協会所属業者への優先発注問題などは、長年にわたる同和行政の副産物ともいえる癒着やひずみの一端だ。
　「同和対策事業は終わっても差別は残っている。不正だけに焦点を当てることは差別を助長する」。そんな声も根強い。確かに芦原病院にも、劣悪だった被差別部落の生活立て直しを医療面で支えたという歴史的な意義があった。
　しかし、差別の解消と、不正行為の根絶は、はっきり分けて考えるべきだ。市はなお残る「同和行政のタブー」を自ら明るみに出し、公正な手続きで清算する作業と、不正防止の仕組みを確立することが必要だ。末端の職員に責任を押し付けるだけで済まされる問題ではない。（山口敦）
（産経新聞） - 4月28日16時23分更新
889：とはずがたり：2006/05/02(火) 09:27:20: 田舎部では効率的で環境にも優しい合併浄化槽であるが，土建国家日本は土建屋が儲かる大規模な下水施設を推進しようとしているらしい。市町村設置型って後者のことちゃうらねぇ，嘆かわしい

合併浄化槽補助金廃止問題：知事との議論は平行線－－市町村長会議　／山形
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000105-mailo-l06

　県と市町村が意見を交換する「０６年度市町村長会議」が２８日、山形市で開かれ、県の合併浄化槽設置補助金の廃止について、「復活はあり得ない」とする斎藤弘知事と、復活を求める市町村の議論は平行線をたどった。
　会議では「県が全然負担しないというのは困る」（上田郁雄大江町長）「過疎化が進んでいる地域では（補助対象だった）個人型の合併浄化槽が必要で、数を区切ってでも復活してほしい」（小野紀男尾花沢市長）と要望が出た。これに対し斎藤知事は「個人型より、面として整備出来る市町村設置型を進めるべきで、県の補助金復活は困難だ」と述べ、両者の溝は埋まらなかった。
　また、会議では、乳幼児医療制度改革などについて質疑があったが、市町村合併に関して、斎藤知事は「避けて通れない」と述べたのに対し、市町村から具体的な話は出なかった。[辻本貴洋]
４月２９日朝刊
（毎日新聞） - 4月29日14時0分更新
891：小説吉田学校読者：2006/05/04(木) 08:55:36: >>845
続報かな？

県警：北九州暴対現地本部発足１カ月　反暴力団意識、共有へ　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060501-00000268-mailo-l40

◇「総合対策」をキーワードに
　指定暴力団工藤会の壊滅を目指す県警北九州地区暴力団総合対策現地本部（本部長、中島豊志・北九州市警察部長）の発足から１カ月。約２００人の被害者保護要員など従来の７倍の７００人体制による捜査の現状と課題を探る。【太田誠一】
　■専門部隊効果
　４月１１日夜、ＪＲ小倉駅前のタクシー乗り場に１台の高級乗用車が駐車していた。工藤会特有のナンバー。運転席の男は職務質問に視線を合わせず、所持品検査にも応じない。直ちに、現地本部内に新設間もない特別遊撃隊が駆けつけた。
　黒い腕章の３、４人が１班となりパトカー２、３台で行動する。結局、男の財布から注射器が見つかり簡易鑑定で覚せい剤と確認され、現行犯逮捕につながった。
　１３日夜も、特別遊撃隊が不審車両を見つけ、別の指定暴力団による覚せい剤取締法違反事件を摘発した。「専門部隊が出来たことは大きい」と現地本部の藪正孝・総括管理官は話す。
　■被害者保護
　工藤会側にも組織防衛の兆しが出始めた。「組員の間に『車のナンバーを変えたほうがいいかもしれん』との声が出始めている」（捜査幹部）。だが工藤会は取り締まり強化の度に、反動として警察を挑発する動きを繰り返してきた歴史がある。
　従業員１３人が負傷したクラブ『ぼおるど』（小倉北区）への手投げ弾による襲撃事件。暴追運動に立ち上がった経営者の店が標的となり「暴力団にかかわるのは恐い」との意識を市民に植え付けたと指摘されている。
　市民が暴力団の報復を恐れて被害申告に及び腰にならないよう、現地本部は被害者保護に力を入れている。４月２７日、傷害事件の被害者を「ヤクザの世界やったら黙って殺しちょるで」などと脅迫し、被害届を取り下げさせた強要容疑で有力幹部らを逮捕。警察による保護体制が一度は暴力団の脅しに屈した被害者の背中を押した例だった。
　■切り崩し
　有名ブランドのニセ財布を摘発した商標法違反事件では、組員と親交のある鉄鋼業の男（５８）ら２人を逮捕。資金源を洗う捜査を進めている。暴力団担当だけでなく、交通指導課や知能犯を扱う捜査２課など、各分野の精鋭を集めたのは、総力で工藤会に立ち向かおうとの姿勢の現れだ。
　４月２８日、発足後初めて工藤会本部と会長宅を家宅捜索し、一歩も引かない姿勢を示した。「キーワードは総合対策。警察だけでなく市民にも関心を持ってもらえるかが重要だ」と藪管理官。暴力団「ノー」の意識を高めることが、取り組みの成否を左右する。
〔北九州版〕
892：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/04(木) 18:41:54: 赤字になれば「税金の無駄遣い」黒字になれば「民業圧迫」兎角に公営事業と言うのは風当たりがお強い様で・・・・・

民業圧迫？　学校共済組合　ホテルレイクビュー水戸
2006/05/04(木)　本紙朝刊　総合１面　Ａ版　1頁
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/daily01.htm

　公立学校共済組合茨城支部（支部長・稲葉節生県教育長）が、運営する宿泊所「ホテルレイクビュー水戸」（水戸市宮町一丁目）の利用者確保策に頭を悩ませている。運営経費や建物の維持を営業収入で賄っているが、周辺に民間のホテルが多数参入し競争が激化。加えて組合員である教職員の利用率が低く、県の外部監査人から「一般の利用が多く民業圧迫の観さえ見られる」と指摘された。収入は増やしたいが、やみくもに宣伝できない“痛しかゆし”の状況となっている。（報道部・黒崎哲夫）

収益増狙うも　宣伝はできず
　関係者によると、レイクビューの運営は開業初年度こそ一億四千万円近い赤字だったが、その後は二億から一億五千万円近い黒字を計上している。
　共済組合を管轄する県教委によると、稼ぎ頭は婚礼。二〇〇四年度は売り上げの約35％を占めた。次いで宴会が約27％。宿泊は６％にとどまる。
　組合員の利用率は、施設全体の利用者数でみると〇一年度が30・９％、〇二年度が28・７％、〇三年度が24・６％と徐々に下がっている。〇四年度は24・７％だった。
　　　　　■
　こうした現状を県包括外部監査人は今年二月、「採算性を確保することは重要であるが（中略）多くの一般客の利用をもって採算性を採るべき話ではない」と指摘。「民業圧迫の観さえ見られる」とも付け加えた。
　こうした指摘について、県教委福利厚生課は「周りと比べ料金が特に安いわけではなく、民業圧迫とは考えていない」と反論する。一般客の割合が多いことについても「営業上、組合員だけでは運営が難しい。組合員割引や機関紙に広告を載せるなど対策は打っている」と説明する。
　とはいえ、「古河市の学校がわざわざ水戸まで来て宴会は開かない」（関係者）など、組合員の利用率向上に限界があるのも事実だ。
　　　　　■
　そもそも、なぜ水戸駅前に宿泊所が必要なのか。
　県教委によると、同支部の主な業務は組合員の健康保険や年金の取り扱い。宿泊所（ホテル）の運営は組合員の「福利厚生」が目的だ。他県では保養所としてリゾート地に造る場合もあるが、本県は水戸と土浦両市内の駅近くにホテル形式で建設した。
　水戸では旧サンレイク水戸（水戸市梅香）が老朽化し水戸駅南口に移転、現在のレイクビューとして〇一年五月にオープンした。土浦のサンレイク土浦は〇四年三月に廃止し民間に売却した。
　経緯を知る県教委関係者は「疑問はもっとも。今でこそうまくいっている水戸駅南の再開発だが、レイクビューが先駆けて進出したころは何もなかった。共済本部は進出に消極的だったが、県側が積極的だった」と語る。
　この関係者は「施設建設は金利が高い時代の運用益を生かして展開した事業」と指摘する。雇用・能力開発機構が雇用保険料を使い全国に宿泊所や体育施設を建てていった事例に似ている。
　レイクビューは県教委が建物を譲り受ける契約で、県費から年間約二億五千万円が二十五年間支払われ続ける。今のところ運営が堅調なだけに、同支部は早めに打開策を見出したい考えだ。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
　　　　　 http://professorgiko.fc2web.com/
　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
893：とはずがたり：2006/05/07(日) 13:39:27: 西条地区としては水足りないなら代わりに工場と人口わけろってなもんでしょうけど，変な言いがかりはやめて大人しく水供給すべし。計画の２５％は恥ずかしいと思え。

利用促進目指し　７年ぶり協議会
http://mytown.asahi.com/ehime/news.php?k_id=39000000604280001
2006年04月28日

●西条地区工業用水●

　　松山市が分水を求めている西条地区工業用水の利用促進について話し合う協議会が２７日、西条市喜多川の県西条地方局で開かれた。和気政次・県公営企業管理者や西条市の伊藤宏太郎、新居浜市の佐々木龍両市長らが売水が伸び悩んでいる現状や有効活用について意見を交わし、実務者レベルで協議を続けることを申し合わせた。協議会の開催は７年ぶり。

　　西条工水は計画給水量日量２２万９千トンに対し、契約給水量は５万５５８０トン、２４・３％にとどまっている。損益収支も０７年度以降に６億円前後の赤字が想定されている。公営企業管理局は中期経営計画で「将来的に需要が見込めない水量は、他用途への転用により有効活用を図る」　としている。

　　この日の協議会では、具体的な方策は打ち出されず、県の課長級と市の部長級職員でつくる幹事会で話し合いを続けることにした。

　　西条工水については、水不足に悩む松山市の中村時広市長らが１月に西条市を訪れ、分水の実施を正式要請している。
894：とはずがたり：2006/05/08(月) 15:42:57: もったいねぇのぉ

静岡県、防災船「希望」のインドネシアへの輸出断念
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060504-00000202-yom-soci

　静岡県が、インドネシアの民間関係者から打診のあった防災船兼フェリー「希望」の売却を、「軍事転用の可能性がある」として断念していたことがわかった。国から購入したテクノスーパーライナー（ＴＳＬ）を改造したもので、高速静音運転を可能にする高性能のガスタービンエンジンなどがネックとなった。ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が無人ヘリを中国に不正輸出しようとしたとされる外為法違反（無許可輸出）事件も影響したといい、県が運航維持費を含め累計約１００億円を投じた同船は、解体の可能性が高くなっている。

　関係者によると、インドネシア側から今年３月、国内の仲介者を通じて購入の打診があった。同船は燃料効率が悪いため、燃料コストを気にしないですむ産油国は「現実的な交渉相手」（県関係者）とみられていた。
（読売新聞） - 5月4日11時13分更新
895：小説吉田学校読者：2006/05/08(月) 20:21:19: 週明けヤマ場とか言われていたものであります。
市当局は見て見ぬふりだったはずであります。駐車台数をごまかさないとこれはムリなんですけど、こんなのばれない方おかしいじゃない。

財団法人理事長らを逮捕　大阪市委託事業の収益着服容疑
http://www.asahi.com/national/update/0508/OSK200605080016.html

　大阪市の外郭団体から事実上の同和対策事業として、約３０年間にわたって独占的に駐車場運営を業務委託されてきた財団法人「飛鳥会」（大阪市東淀川区）の収益を着服していたとして、大阪府警は８日、同会理事長の小西邦彦容疑者（７２）を業務上横領容疑で逮捕した。また、財団の経理全般を担当していた三菱東京ＵＦＪ銀行淡路支店（同区）次長兼法人課長の釘本実紀也容疑者（４２）についても同幇助（ほうじょ）容疑で逮捕した。小西容疑者は「以前のことであまり覚えていない」と容疑を否認、釘本容疑者は容疑を認めているという。
　府警は、小西容疑者の着服額は数億円にのぼる疑いがあるとみている。小西容疑者は部落解放同盟の地元支部長も務め、大阪市の同和行政に強い影響力を持つとされる。府警によると、小西容疑者は７０年代後半まで最大の指定暴力団山口組系の暴力団幹部で、その後も組関係者との関係が続いているという。
　小西容疑者は逮捕前、朝日新聞の取材に対し、三菱東京ＵＦＪ銀行との関係について「（旧三和銀行時代から）長いつき合いだ。三和とは有形無形でいろいろある」と話していた。
　府警によると、飛鳥会は、大阪市の外郭団体「市開発公社」（大阪市中央区）が経営する「西中島駐車場」（同市淀川区）の運営を駐車場開設当初の１９７４年から業務委託されてきた。異例の随意契約が続いていたことなどから、今年３月末で契約は解除された。
　捜査２課の調べでは、小西容疑者は０３年１２月中旬と下旬の２回、この駐車場の収益が入金される飛鳥会理事長名義の口座から、それぞれ約５００万円ずつ計約１千万円を小西容疑者の個人名義口座に振り替え入金し、着服した疑いが持たれている。
　個人口座に移した金は、２カ所の百貨店で購入された、それぞれ数百万円相当の宝飾品などの購入代金の決済に充てられたという。
　府警は、小西容疑者が同様の手口で駐車場の収益を着服した額は毎年６千万円前後にのぼるとみている。
　理事長名義の口座と個人名義の口座はいずれもＵＦＪ銀行（当時）淡路支店に開設されていた。釘本容疑者は当時、同支店の法人課長として飛鳥会を担当。事務所内に連日出入りして、同会の経理全般を一手に引き受けていたという。
　法人登記簿などによると、飛鳥会は同和対策事業特別措置法（当時）の対象だった地区の福祉や生活向上などを目的に７１年に設立。小西容疑者は設立当初から同会の実質的なトップとして運営に携わってきた。
　小西容疑者は同会のほかにも、大阪市や大阪府高槻市で特別養護老人ホームや保育所など４施設を運営する社会福祉法人の理事長も務めている。
897：小説吉田学校読者：2006/05/08(月) 22:18:04: こんなことまで答弁してたのか・・・成田空港警備は民間との混合部隊の方が安価で効率的かもしれません。

警察業務の民間委託も検討　行革法案、参院で本格質疑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060426-00000075-kyodo-pol

　政府、与党が今国会の最重要課題と位置付ける行政改革推進法案など関連５法案は２６日午前、参院行政改革特別委員会で総括質疑を行い、本格的審議に入った。小泉純一郎首相は同法案の柱のひとつ「国家公務員５％以上純減」に関連し「警察官は増やすが、同時に警察官の中でも、民間でもできるところは民間に任せてもいいのではないか」と述べ、一部警察業務の民間委託を含め、幅広く検討する考えを示した。
　首相は各省庁が具体的純減数を出し渋っている現状について「役所は様子見している」と不快感を表明。同時に「公務員は身分が保障されている。生首は切れない。（純減実現には）ある程度時間が必要だ」と説明した。
（共同通信） - 4月26日12時16分更新

参考：探偵ファイル「反政府抗争のいま～公安部隊の手口～」
http://www.tanteifile.com/tamashii/index1.html
898：とはずがたり：2006/05/08(月) 22:24:01: >>897
＞公安部隊の手口
＞記者が集会場所に到着すると、そこでいきなり、帽子にマスクのあやしい集団と遭遇することとなる…
おお，懐かしい。ちょっと前までは大学の正門前にああいう異形の風体の人たちが(たまに)陣取って大学の中(の過激派の活動)を監視してたけど，最近は過激派自体が潰滅したのか㌧と見なくなりましたなぁ。。
899：とはずがたり：2006/05/09(火) 00:16:28: 行政の情報公開問題もこのスレで。
好意的に見ると，議員ともなるといかがわしい業者から一杯勧誘の電話とか掛かって来て鬱陶しいんでしょうな。田舎の議員なら用のある人は大抵こちらの電話番号ぐらい知っているのだろうし。
スパムやそういう営業電話にむかついてる俺としてはそういうのは非常に理解出来るし，悪いのは業者であって議員ではないとは思うものの非公開にするのはやはり保護法の趣旨の履き違えであると思う。

おおいた見聞録：議員名簿の非公開　「個人情報保護」を過大解釈　／大分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060502-00000238-mailo-l44

　◇豊後大野市・国東市・九重町・姫島村、未作成や連絡先不記載
　大分支局に先月着任した私。担当の県庁と竹田市、豊後大野市に出掛け、資料収集の一環として議員名簿をもらうことにした。県と竹田市では議員の住所、電話番号入りの名簿が簡単に入手できたが、豊後大野市の議会事務局は「個人情報保護法にのっとり、連絡先（電話番号）入りは渡せません」と、にべもない。議員に市民がアクセス出来なくて、どうして「公人」と呼べるの？　納得いかず、県内全市町村の議会事務局に照会。すると国東市、九重町、姫島村でも同様の運用実態があった。【梅山崇】
　豊後大野市は「議会の正式決定ではないが、複数の議員から連絡先を出さないよう要望があったため」と説明。昨年３月末に５町２村が合併して誕生した同市だけに、町村議会色がまだ濃いといい、「住民が地元の議員の連絡先を知らぬことはまずない」と、連絡先提供の必要性をきっぱり否定。納得しない私に対し、「電話帳には載ってます」とも。
　事務局が出した議員名だけの名簿を基に、ハローページを繰った。元々非掲載なのか、世帯主が別の家族なのか、議員３１人中、結局１２人の連絡先は分からずじまい。同姓同名が複数あって本人特定できないものも。
　判明分のうち若松成次議長に電話した。議長は経緯をよく知らないといい、「主権は市民。開かれた議会である以上、おかしい運用だ」と、私の考えに同調した。私は「その通り。改善してください」と要望して電話を切った。
　国東市は「４月に合併したばかりで名簿自体作っていない」と言い、問い合わせがあれば「電話帳で調べて下さい」と答えているという。先月２３日に市議選があり、今後の対応は９日に議員らが集まり決める予定。
　九重町は電話番号のない住所と名前だけの名簿を出していたが、町個人情報保護条例施行に伴い、４月から非公開。議会事務局は「個別の議員に連絡を取りたければ、事務局から議員に照会する」。
　姫島村は「議員に変な電話が来ないよう、事務局の裁量で非公開としている」としており、要望があった際の対応は九重町と同じ。豊後高田市は「基本的には公開」だが、営利目的の場合には手渡ししていない。県も、県職員や報道陣には手渡しているものの、市民には「ホームページに載っています」と答え、手渡しはしていない。
　県情報公開・個人情報保護審議会委員の宇野稔・大分大経済学部教授（行政法）は「選挙で負託を受けた議員は市民への積極的な説明責任を持つのは当然で、市民が説明を求める足がかりとなる住所、電話番号を隠す根拠はない。個人情報保護の意味を勘違いしている。業者対策というが、妙な電話が掛かれば断ればいいだけ」と話している。

５月２日朝刊
（毎日新聞） - 5月2日16時1分更新
900：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/09(火) 20:40:08: 思い付きだったらどうしよう・・・。

国家公務員：３種採用試験にフリーター枠新設　政府が方針
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060510k0000m010069000c.html

　政府は９日、２１歳未満を対象としている国家公務員３種の採用試験について、３０～４０歳の「フリーター」を対象とする採用枠を新設する方針を固めた。格差社会の是正に向け、正規雇用拡大に取り組む姿勢を示すのが狙いで、安倍晋三官房長官が議長を務める「再チャレンジ推進会議」が月内にまとめる提言に盛り込む。６月に閣議決定する「骨太の方針」に反映させ、０８年度採用からの実施を目指す。

　国家公務員３種は補助的な事務や地方機関の窓口業務などが中心で、受験資格は１７歳以上２１歳未満の高校・短大卒業程度。０４年度は約１４００人が採用された。新たな採用枠は、正規雇用を希望しながらアルバイトなどを続けている３０～４０歳のフリーターを対象に１００人程度を想定している。

　内閣府の調査では、若年層のフリーターは９０年の１８３万人から０１年には４１７万人に急増し、うち７割超が正規雇用を希望している。小泉純一郎首相の構造改革が格差拡大をもたらしたとの指摘もあり、「ポスト小泉」最有力の安倍氏は再チャレンジ可能な社会を訴え独自色を出している。【小林多美子】

毎日新聞　2006年5月9日　20時06分
901：小説吉田学校読者：2006/05/09(火) 21:27:14: >>900
筋としてはフリーター雇用を想定とかじゃなくて、「年齢制限」条項を思い切り緩和すべきであります。
また、片方では「定数純減」とか言っていますので、マッチポンプであります。
思い付きでしょう。
902：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/10(水) 09:25:03: やり方次第でここまで上昇するんですね。

都税　徴収率上昇９７％　ネット公売・構造改革　「攻め」の滞納整理
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000001-san-pol

　滞納税の徴収策に悩む自治体が多い中、東京都の平成１７年度の都税徴収率が３年連続で過去最高を更新し、９７％台に達することが９日、分かった。景気の回復基調を反映した格好だが、ここ１０年間、「攻めの滞納整理」を合言葉に、インターネット公売や組織改正など、あの手この手の徴収作戦を講じてきたことが奏功し、かつて徴収率が全都道府県で最下位だった汚名を返上した。（岡田浩明）
　「三百九十万円で落札。ありがとうございます」。九日、都庁で行われた公売オークション。高級外車ロールスロイスが見積もりの約十倍で落札された。せりにかけられた車六台は、いずれも税金滞納者からの差し押さえ物件だ。
　都の公売はネットオークションが主流で、対面式で行うのは初めて。狙い通り、この日の落札額は計千七十七万円と見積もりの約二倍に達し、都の担当者はにんまり。
　自動車や不動産など都の差し押さえ物件はここ数年、年二万件で推移している。一昨年は、滞納者の男性宅などを捜索し、六千万円の預貯金、一千万円以上の有価証券を発見。「不動産も公売する」と強気に出ると、あっさり十年以上も滞納した一億四千万円を回収できたケースもあったという。
　こうした強硬姿勢が徴収率向上につながっている。七年度の徴収率は９０・２％と全国の都道府県で最下位だったが、十六年度には９６・８％までアップ。二千四百億円以上に膨らんでいた滞納残高を五百六十九億円まで圧縮した。
　徴税の「優等生」の仲間入りを果たした秘訣（ひけつ）は、徴収部門の構造改革だ。担当者や職場に徴収額、件数の目標管理を導入。督促↓差し押さえ→回収といった滞納整理をそれまで職員が一人で担当していたが、現在は段階ごとに三班で分担している。
　「一人で担当すると徴収困難な案件を後回しにし、担当が異動するたび雪だるま式に滞納残高が膨らんだ」（都主税局）からだ。
　今年二月からは自動車税滞納者対策に、車のタイヤを固定し動かせなくする新兵器「タイヤロック」を採用している。
　都は、こうした徴税ノウハウを活用し、区市町村が課税・徴収する区市町村税と個人都民税の代行徴収にも力を入れる。
　「都に引き継ぎます」。区市町村職員の一言で滞納者が納税に応じるほど、都の強硬姿勢は浸透しているという。
　十七年度は、都内四十二の自治体から引き継いだ案件の八割以上の十二億五千四百万円を解決した。
　都の藤井朗・個人都民税対策室長は「自主財源の確保が地方主権につながる。国依存の体質は許されず、手綱を緩めるつもりはない」と意気込んでいる。
（産経新聞） - 5月10日2時50分更新
903：とはずがたり：2006/05/14(日) 01:24:42: ＜東北・北海道＞
寧ろマスコミスレ？
どうでもいいけど八峰町は能代市と合併した方がええんちゃうかなぁ。

八峰町：広報誌に広告掲載　５月号から“経費ねん出作戦”　／秋田
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060510-00000085-mailo-l05

　広報紙の印刷、製本などの費用に充てるため、八峰町広報紙「はっぽう」は１０日付の５月号から、毎回広告を掲載する。「町費の節減に少しでも役立てれば」と町企画財政課が提案した。
　旧八森町と旧峰浜村が合併し、３月２７日に発足した八峰町は毎月１０日付で全３１９４世帯（４月３０日現在）や、各種配布先に計４０００部の広報紙を発行する。１回の発行による印刷、製本費はざっと１３万円。
　企画財政課の広報担当職員たちが少しでも費用をねん出できないかと知恵を絞ったのが広告掲載。埼玉県川口市などの先例を参考に公共性、中立性を損なう恐れのあるケースは取り扱わないことを前提に掲載を決めた。
　料金は縦４・５センチ、横１８・５センチが４０００円（フルカラー８０００円）、縦４・５センチ、横９センチが２０００円（同４０００円）。５月号は町内の温泉施設や薬局といった六つの企業などが掲載し、１万２０００円の収入。広告スペースは毎回２万８０００円分確保する。
　県情報公開課によると、県内で広報紙で広告掲載は県、秋田市、五城目町など数例という。[田村彦志]
５月１０日朝刊
（毎日新聞） - 5月10日12時2分更新
904：とはずがたり：2006/05/14(日) 13:10:32: 減らして大丈夫なんかね？不便を被る国民は日本国の財政を食い物にしてきた自民党政治屋を恨め。まだ食い物にしてるぞ。

気象庁測候所全廃へ　公務員削減
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060514/20060514_003.shtml

　気象庁は１３日までに全国４６カ所にある測候所を今後５年間で原則廃止する方針を決めた。政府の「行政減量・効率化有識者会議」に提出した公務員削減案に明記した。廃止に向けて、住民からの問い合わせに対応する業務の遠隔化、自動観測システムの導入などを促進する考えだ。

　測候所は気象や地震、火山、海洋などの観測・通報のほか、桜の開花宣言なども実施している。九州・山口・沖縄には、福江、厳原、阿蘇山、名瀬、種子島、屋久島など離島を中心に９カ所設置されている。気象庁はこれまでも合理化を理由に各測候所の無人化・廃止を進めてきたが、地域の防災活動にも役割を果たしてきた測候所の全廃には、反対も出そうだ。

　気象庁の削減案によると、４６の測候所に関係する要員は現在計４５４人で、自動観測システム導入による無人化などで計３３８人を削減。測候所は廃止するが、無人化が困難な火山監視や高層気象の観測などの業務は近隣の気象台などに要員を集約して継続する。
　＝2006/05/14付西日本新聞朝刊＝

2006年05月14日01時07分
905：とはずがたり：2006/05/14(日) 13:10:54: >>900-901
民間が求人増やしているこの時期になってやっと動き出しても，最近の格差社会批判に慌てた選挙目当てであることが見え見えである。吉田学校さんが仰るとおり年齢制限を緩和するだけの方がよっぽどましだ。努力すれば報われる社会ってのは本来そうあるべき。フリーターが１０５人頑張っても５人は落ちてしまう訳だし，５０人しか頑張らなくてももう５０人は労せず受かってしまう。。

フリーター採用枠を検討　国家公務員３種で
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060513/20060513_014.shtml

　政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍晋三官房長官）は１３日までに、国家公務員３種（高卒程度）について毎年１００人程度の「フリーター採用枠」を新設する方向で検討に入った。

　バブル崩壊後の不況期に高校などを卒業し、就職が難しかった現在２０代後半から３０代のフリーターに就労機会を提供する狙い。ポスト小泉有力候補の安倍氏が、改革に伴う格差拡大の是正策の一環としてアピールする思惑もある。

　ただ、新たにフリーター優遇の採用枠を設けることは、国家公務員５％以上純減の政府方針と整合性が取れなくなるとの指摘もある。国家公務員採用を担当する人事院も難色を示しており、フリーターをどう定義づけるかなど、今後の調整は曲折がありそうだ。

2006年05月13日18時49分

就職氷河期の若者　再挑戦を　国家公務員にフリーター枠　３種で１００人採用
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20060513/20060513_019.shtml

　政府の「再チャレンジ推進会議」（議長・安倍晋三官房長官）は１３日までに、国家公務員３種（高卒程度）について毎年１００人程度の「フリーター採用枠」を新設する方向で検討に入った。

　バブル崩壊後の不況期に高校などを卒業し、就職が難しかった現在２０代後半から３０代のフリーターに就労機会を提供する狙い。ポスト小泉有力候補の安倍氏が、改革に伴う格差拡大の是正策の一環としてアピールする思惑もある。

　ただ、新たにフリーター優遇の採用枠を設けることは、国家公務員５％以上純減の政府方針と整合性が取れなくなるとの指摘もある。国家公務員採用を担当する人事院も難色を示しており、フリーターをどう定義づけるかなど、今後の調整は曲折がありそうだ。
906：とはずがたり：2006/05/14(日) 13:15:05: すげぇ格差・・。

水道料金：７倍以上の地域格差　８割以上の市が民間委託
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060514k0000m040104000c.html

　全国７７９市と東京２３区の水道料金に７倍以上もの地域格差があることが、毎日新聞の調査で明らかになった。水道事業は原則として自治体が独立採算制で運営しているが、規模や水源の得やすさに違いがある。過剰なダム開発や節水技術の向上による水需要の減少で財政難に悩む自治体も多く、８割以上の市は浄水場管理や料金徴収を民間委託し、経営効率の改善を図っていた。一方で、「職員の技術力の低下」など、民間への依存を危惧（きぐ）する回答も目立った。

　調査は４月下旬から５月上旬にかけ、毎日新聞の支局などを通じて実施した。４月１日現在の水道料金や水道事業の民間委託状況を全市（複数の自治体が作る水道企業団を含む）と東京都、千葉県、神奈川県に聞いた。

　合併などの影響を考慮し、水道料金（簡易水道を除く）は１１２３地区（東京２３区は全体で１地区）に分けて分析した。一般家庭（水道口径１３ミリ）が月に２０トン使用した場合の料金（メーター代込み）は、最高が山形県酒田市松山地区の６１３２円、最低が兵庫県赤穂市の８２９円、単純平均は２９９２円だった。

　５０００円以上は３４地区で、２７地区は北海道、東北、九州が占めた。料金が安価な地区は富士山周辺など地下水が豊富な所が多かった。４０００円台は１３９地区、２０００～３０００円台は８２５地区、２０００円未満は１２５地区だった。

　人口１００万人以上の市は格差が小さく、最高が札幌市３４８６円、最低は大阪市２０１６円。他に横浜市２５７８円、東京２３区２３０９円だ。

　一方、浄水場の管理や水質検査、水道メーターの検針、料金徴収など何らかの業務を一部でも民間に委託しているのは６４４市（企業団含む）と３都県に上った。０２年４月の改正水道法施行で、浄水場の運転や水質管理など技術力を要する業務も民間企業に一括委託できるようになったことが委託を促進した。

　委託業務がある市の９割以上は「経費節減」や「人員削減」につながったと回答したが、一方で「専門技術が継承できない」「危機管理の対応が不十分になる」など、自前の技術力の低下に懸念を示す市も４８あった。

　総務省によると、０４年度は地方公営企業法が適用される１７５２水道事業の２０％は収支が赤字だった。日本水道協会によると、０５年４月までの１年間に９３事業が料金を改定、平均値上げ率は５・９％だった。[まとめ・山本建]

　◇水道料金高値上位１０地区◇
　　地　区　　　　　　　　料金（円）
（１）酒田市松山地区　　　６１３２
（２）上天草市大矢野地区　６０９０
（３）夕張市　　　　　　　６０４８
（４）武雄市武雄地区　　　５９５３
（５）多久市　　　　　　　５８８０
（５）嬉野市塩田地区　　　５８８０
（７）村山市（山形県）　　５７５４
（８）天草市御所浦地区　　５６７０
（９）桜川市真壁地区　　　５６４０
（１０）小城市三日月地区など５４６０
（１０）上天草市竜ケ岳地区　５４６０

　◇水道料金安値上位１０地区◇
（１）赤穂市　　　　　８２９
（２）伊豆の国市大仁地区　８８２
（３）富士吉田市　　　１０２２
（４）秦野市　　　　　１０５０
（５）黒部市　　　　　１０８１
（６）伊豆市土肥地区　１１５４
（７）沼津市沼津地区　１２１０
（８）富士市　　　　　１２６０
（９）岩国市　　　　　１２８１
（１０）関市関地区　　１３２０

※料金は１カ月に２０トン使用時、メーター代込み
毎日新聞　2006年5月14日　0時10分　（最終更新時間　5月14日　0時23分）
907：とはずがたり：2006/05/15(月) 00:11:16: 大阪市や府がバシバシ建てちゃった珍妙な公的施設も利用してんにゃろねぇ？
>周辺の民間ビル７カ所を借りて入居しており、年間約７億５０００万円に上る賃料負担の解消も期待されている。

それにしても「３年前の関東大震災を教訓に、当時としては最新の耐震・耐火構造を施し、大理石で内装した大阪を代表する近代建築」ってのは凄いね。是非なんらかの形で保存を。

大阪府庁舎、ついに建て替えへ　財政難で過去４回先送り
2006年05月13日18時29分
http://www.asahi.com/politics/update/0513/008.html

　築８０年の大阪府庁本館（大阪市中央区）が、ついに建て直される方向となった。新庁舎の建設話は過去４回、持ち上がったが、そのたびに、財政難のため先送りされてきた。しかし、今年１月の耐震調査で震度６強で倒壊の恐れがあると診断され、府は「もう先送りできない」（府幹部）と判断した。府議会も近く庁舎整備に関する特別委員会を設置。早ければ０８年度の着工をめざす。

　１９２６（大正１５）年に完成した府庁本館は、３年前の関東大震災を教訓に、当時としては最新の耐震・耐火構造を施し、大理石で内装した大阪を代表する近代建築。このため、府議会特別委は、新庁舎整備と合わせ、文化財として価値がある現本庁舎を耐震補強したうえで一部保存する方法も検討する。

　地上６階、地下１階の本館には知事執務室や府議会本会議場があり、職員約１７５０人が働く。かねてから施設の老朽化が指摘され、８９年には、建築家の黒川紀章氏が４５階建ての新庁舎を設計。総事業費は約１２００億円とされた。しかし９０年代の景気低迷による財政悪化で、ピーク時に約１４５５億円あった新庁舎建設基金が赤字の穴埋めに使われて払底。９６年に建設先送りが決まった。

　その後、９８～０４年にも３回にわたり、総事業費を半分に減らす「節約プラン」や、府有地を金融機関に信託して建設費を調達する「土地信託方式」などが検討されたが、府議会から「赤字財政からの脱却が先だ」などと反対され、先送りが続いてきた。

　今回、府が建設に踏み切る判断を固めたのは、１月に公表された耐震診断で、構造耐震指標（Ｉｓ値）が０．１５～０．２６と判明。震度６強程度の大地震で「倒壊、崩壊する危険性が高い」と指摘されたためだ。

　財政難は続いているが、景気回復を反映して、今年度予算の府税収入が前年度比３．８％増となるなど、財政が改善傾向にあることも追い風となった。また、手狭な本館に収まらない部門が周辺の民間ビル７カ所を借りて入居しており、年間約７億５０００万円に上る賃料負担の解消も期待されている。

　整備方法は、民間企業に建設してもらい、府が費用を分割払いする「プライベート・ファイナンス・イニシアチブ（ＰＦＩ）方式」が有力。府はすでに、コンサルタント会社に対し、新たな行政棟や議会棟を本館南側の駐車場付近に建てた際の試算を依頼している。

　府幹部は「大地震で府庁が倒壊する事態は何とか避けたい。耐震補強でしのげれば良いが、周辺ビルの賃料も考えると、民間資本を活用して新庁舎を建てた方が結果的に安くつく」としている。
908：とはずがたり：2006/05/15(月) 13:43:59: ＜東海＞
無駄なハコモノが一番むかつくぜ。旧芸濃町や旧白山町は当分ハコモノの住民サービスは我慢しろよなぁ。

平成の大合併「成果まだ」目立つ　東海３県
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/060514_3.htm

　「平成の大合併」が一段落し、１９９９年３月末に全国で３２３２あった市町村は、１８２０にまで減少した。東海３県の市町村も２５６から１３４とほぼ半分に再編されたが、巨大議会が存在したり、旧自治体間でサービス格差が残っていたりと、合併の効果を生かし切れない自治体も目立つ。識者は「自治体は、行政改革の効果や地域に与えた影響を点検すべきだ」と指摘している。
巨大議会、サービス格差、利用少ない施設

　■残る垣根　人口、面積などが似通った旧師勝、西春町が合併して誕生した愛知県北名古屋市。旧師勝町役場を東庁舎、旧西春町役場を西庁舎として、ほぼ対等に機能を持たせて残した結果、市長室、助役室は西庁舎に、議会、収入役室、教育長室は東庁舎に置かれた。

　このため、市長らは議会開会中、約２キロ離れた東庁舎へ“出張”しなければならない。「旧町双方の体面を保つためだろうが、あまりに不便」（職員）と不満の声が上がっている。

　■議場に入らず　昨年４月に３市町が合併した愛知県一宮市議会は、合併特例法の在任特例を適用し、名古屋市（定数７５）を抜いて議員総数が７８。議員２人が死亡したため現在は７６人だが、それでも県内最多だ。

　来年４月の次回選挙では旧市町の３選挙区で４４に、次々回以降は全市１選挙区で４０に減らすが、議場に議員が入りきらず、来年４月までは、尾西庁舎の生涯学習センターで議会を開催する。

　４月に選挙をした同県愛西市議会の定数は３０。旧４町村の計５８から大幅に減らしたが、それでも人口が倍以上ある小牧市と同数だ。

　■駆け込み　１０市町村の大型合併となった津市では、合併直前に各市町村が駆け込みでハコものを建設した。

　旧芸濃町は２１億７０００万円をかけ役場や保健福祉センターの複合施設を建設し、旧白山町は２２億７０００万円で総合文化センターをつくった。他市町も同様で、２００３年度末に計３３５億円あった旧１０市町村の基金は、今年１月の合併時には１０４億円まで減少した。

　しかし、約６００人収容の白山総合文化センターのホールは、「月に２、３回、地域の人がカラオケ大会に使う程度。全席が埋まることはほとんどない」（同センター）という状況だ。

　■地域格差　サービスの格差が残っているケースも。一宮市では、旧尾西市には公共施設を巡回する無料バスがあるが、旧一宮市では１００円で運行。これに対し、旧木曽川町はバスそのものがないという状況が、合併１年を過ぎても続く。市は全域での有料バス運行を検討しているが、ルートの調整がつかず、今後１年は格差が解消されない見通しだ。

　■飛び地　旧上石津、墨俣町と合併した岐阜県大垣市は、西濃の１市９町で中核市を目指していたが、離脱が相次ぎ、隣接しない市町による“飛び地合併”となった。中でも、旧大垣市と旧墨俣町に挟まれた安八町の離脱が、旧墨俣町の下水道整備に影を落としている。

　同町と安八町は、いったんは、下水管を接続する協定を交わしたが、合併が崩れたため、安八町が撤回。旧大垣市内の処理施設には余力があるが、同町を横切る下水管の敷設は非現実的で、安八町境に近い旧墨俣町に処理施設の建設を目指すが、建設できるかどうかは不透明だ。

　昇秀樹・名城大教授（地方自治論）の話「合併に伴い、行政改革を急速に進めれば、サービスの低下や周辺の過疎化にもつながり、両立が難しいのも事実だ。ただ、少なくとも５年程度をめどに、行政改革の効果を上げたり、格差を解消したりできるようにするべきで、各自治体は効果を評価、検証すべきだ」
（2006年5月14日読売新聞）
909：とはずがたり：2006/05/16(火) 09:57:39: なんで桧枝岐村はこんな豊かなんだ？？

合併進めば…税収の市町村格差縮小　荘銀総研まとめ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060512-00000003-khk-toh

　荘銀総合研究所（山形市）は市町村合併が進めば、各都道府県内での「人口一人当たり地方税収」の市町村格差を是正する効果がある、とする調査結果をまとめた。

　全国の市町村の２００４年度決算（地方財務協会集計）を分析した結果、市町村格差の都道府県平均は６．８８倍で、５年前の１９９９年度の７．６５倍より縮小している。

　「平成の大合併」で、市町村数はこの５年間で７０８減少。都道府県によっては合併効果が顕著に表れ、石川県は市町村数が４１から２２に減り、人口一人当たり地方税収の市町村格差は１１．５３倍から３．３９倍に縮小した。

　０４年度決算で、市町村ごとの格差が最も大きかったのは福島県。一人当たり地方税収が最多の桧枝岐村（１１６万６６９６円）と、最小の昭和村（４万３３６４円）の間で２６．９０倍の格差があった。格差が最も小さかったのは香川県の２．３６倍。

　東北では、山形県が２．４８倍で全国で２番目に小さかった。山形県では調査時翌年の０５年度、３件の合併で９町村減り、税収が最小だった松山町が酒田市と合併しており、市町村格差の県平均は一層縮小する。

　東北の他県は、格差が小さい順で岩手県（３．４６倍）が１０位、秋田県（５．６９倍）が２６位、宮城県（１２．５２倍）が４３位、青森県（１６．４１倍）が４４位だった。

　荘銀総研は「都市と地方の税収の格差が指摘される中、地方でも市町村間で格差がある。合併で構成市町村の格差が平準化されると、県全体の格差是正につながる」と話している。

（河北新報） - 5月12日7時4分更新
910：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/16(火) 17:58:26: 富山の「世間体」と大阪の「世間体」。
確かに違う気がするが、こういうところにあらわれるのかな。

生活保護の増え方に差　大阪１１．８人、富山０．２人
2006年05月16日11時32分
http://www.asahi.com/life/update/0516/003.html

　人口に占める生活保護受給者の割合（保護率）の過去９年間の増え方に都道府県により最大約６０倍の開きがあることが１５日、厚生労働省のまとめで分かった。同日開かれた全国の自治体の福祉事務所長を集めた会議で報告された。同省の中村秀一社会・援護局長は審査や就労支援のあり方を再点検するよう指示した。

　９５年度と０４年度を比較した。最も増えた大阪府は人口１０００人当たり１１．４人から２３．２人と１１．８人増加。最も増え方が小さかった富山県は２．０人から２．２人と０．２人の増加にとどまった。

　保護率は高齢者の割合や地域の経済事情によっても異なるが、中村氏は「高齢者比率や失業率が似ている都道府県でも差がある」と指摘。生活保護者の自立支援のためのプログラムを採り入れている自治体が約３分の１にとどまっていることなども挙げ、各自治体での取り組み強化を促した。
911：とはずがたり：2006/05/16(火) 23:00:42: 市町村への権限移譲計画：県チーム、見直し決める　／島根
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060516-00000297-mailo-l32

　県から市町村へ権限や事務を移す権限移譲について、０３年９月に県が策定した「市町村への権限移譲計画」を見直すことが決まった。１５日に県各部局が集まり発足したプロジェクトチームで報告された。
　計画では、市町村の区域設定事務や保安林の指定解除など、６２項目が移譲の対象となっている。しかし、これらの大半が権限を伴わない単なる事務作業であることから、今年３月末までに実際に移譲されたのは９項目だけ。市町村も松江市（７項目）、東出雲町、奥出雲町、飯南町、隠岐の島町（各２項目）、出雲市、益田市（各１項目）にとどまっている。
　計画に指定された項目以外にも、旅券の発行や港湾管理、保健所機能など、移譲を求められている権限・事務は多い。このため県は、県と市町村との役割分担を抜本的に見直し、各部局に対し「引き続き県が担うべき事務」「市町村が担うべき事務」を調査する。[酒造唯]
５月１６日朝刊
（毎日新聞） - 5月16日17時4分更新
912：とはずがたり：2006/05/17(水) 11:16:53: 都内公務員宿舎１９０カ所売却へ　衆参副議長公邸も検討
2006年05月16日21時09分
http://www.asahi.com/politics/update/0516/007.html

　東京２３区内にある国家公務員宿舎３７２カ所（約２万２０００戸）のうち１９０カ所以上を売却する方針を、１６日開かれた財務省の「移転・跡地利用に関する有識者会議」（座長・伊藤滋早大特命教授）が決めた。１０年かけて売り、移転先の宿舎建設などの経費を差し引いた純収入で３５００億円以上をめざす。６月に最終報告をまとめるが、今後、衆・参院の副議長公邸などを売却対象に加えることも検討する。

　都心の一等地にありながら、有効活用されていないとの批判が出ている港、中央、千代田の３区の宿舎は原則売却する。他の区では法定容積率が５０％以下、老朽化などを基準に売却する宿舎を選ぶ。移転先の候補地には東京都小金井市や葛飾区、千葉市などが挙がっている。

　有識者会議は行政府の宿舎を中心に検討してきたが、今後は立法府と司法府も対象に含める。公邸のうち、首相、衆参議長など三権の長と官房長官の５公邸は残すが、衆参副議長の２公邸や、旧検事総長公邸など２３の旧公邸の売却を検討する。売却額は４００億円程度とみられ、公務員宿舎による３５００億円に上積みしたい考えだ。
913：小説吉田学校読者：2006/05/20(土) 11:17:10: 毎日の見出し、紙面だと「若手キャリア官僚、法人格」これじゃ訳分からんって。
キャリア官僚というか、テクノクラートは必要ではありますが、入省10年経つか経たないかで管理職（課長補佐）に就いている制度そのものが問題。彼らはキャリアだという理由だけで管理職をやっているのであります。実際は、ノンキャリア組のパペットになってることが少なくありません。大臣官房直轄のスタッフ制を導入すべきですね。

若手キャリア官僚：法人格取得　縦割り行政の打破目指す
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20060520k0000m010151000c.html

　縦割り行政の打破を目指す若手キャリア官僚でつくる「新しい霞ケ関を創る若手の会」が、改革に向けた取り組みを活発化させるため法人格を取得した。現役の官僚グループが法人として活動するのはまれ。法人化を機にＮＰＯ（非営利組織）や民間企業、地方公務員と連携を深め、法案化を政府に働きかけることも考えている。
　同会は０４年１１月、１府９省の同期（９７年組）２１人で作った。全員が３０代前半で課長補佐級。代表で資源エネルギー庁石油・天然ガス課の朝比奈一郎課長補佐（３２）は「国際会議などで国益より省益を優先していると実感したのが結成のきっかけ。入省したころ思い描いた『国民のための政策』の実現につなげたい」と話す。
　法人は営利と非営利の間に位置づけられる「中間法人」を選択。先月１４日に申請、今月１７日に受理された。同会が出版物の発行で得た利益の透明性を確保すると同時に、活動資金として機動的に活用できるようになった。
　２１日午後２時、東京・新宿の新宿住友ビルで、浅野史郎・前宮城県知事を講師に招き、法人の設立記念フォーラムを開く。問い合わせは、電子メールで同会事務局（ｔｓｕｋｕｒｕｋａｉ２００５＠ｈｏｔｍａｉｌ．ｃｏ．ｊｐ）へ。【小山由宇】
914：小説吉田学校読者：2006/05/20(土) 12:52:11: >>909
水力発電所がいっぱいあるから。それと尾瀬だよね。
915：とはずがたり：2006/05/20(土) 13:03:09: >>914
なるほど，解説感謝。
電源三法交付金か。。
916：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/05/22(月) 21:33:15: >>895続報。別冊宝島Realの『同和利権の真相』シリーズで同和絡みの不正行為の数々は知っていたのですが、改めて報じられてみるとその凄まじさと言うのが分かろうものですね・・・・・

無許可・無届けで事業次々拡大　「飛鳥会」など２法人
http://www.asahi.com/national/update/0522/OSK200605220013.html
2006年05月22日15時21分

　大阪府警に業務上横領容疑で逮捕された小西邦彦容疑者（７２）がともに理事長を務める財団法人「飛鳥会」と社会福祉法人「ともしび福祉会」が、大阪府や大阪市に必要な届け出をせずに事業を拡大した実態が、次第に明らかになってきた。賃貸マンション、公園の売店、喫茶店など、無届けの事業による年間収益は計約２０００万円にのぼる。「福祉の増進」など、法人の本来の設立目的から逸脱した事業が続いた背景には、行政の監督態勢の甘さも指摘されている。

　「実は万博記念公園で売店も経営しています」

　小西容疑者の逮捕後、大阪府の事情聴取に対し、飛鳥会幹部はあっさりと「無届け事業」の存在を認めた。府が１０日から始めた同会の検査は、毎年提出される「法人調書」に基づいて進められたが、「記載のない事業ばかりで、報告書の体をなしていない」（府幹部）という。

　無届け事業はほかにも、公衆浴場２カ所に併設された賃貸マンション（大阪市東淀川区）、飛鳥人権文化センター内の喫茶店（同）、万博公園内の売店（吹田市）などが発覚。市開発公社から業務委託された西中島駐車場（大阪市淀川区）は、法人が実施する事業としては届け出ていたが、年間２億円を超す収益は一切、報告していなかった。

　飛鳥会の法人運営のずさんさも目立つ。財団の理事会を監視する評議員会を設置せず、住民向けの公益事業の決算もまとめていなかった、９２年から大阪駅前ビル（大阪市北区）内で経営していたサウナは、府に事業実施は届け出ていたが、別途、公衆浴場法に基づいて必要な市の許可は受けていなかった。

　一方、老人福祉施設や保育園を経営する「ともしび福祉会」は、私的な財産や暴力団への資金提供を隠す目的に使われていた疑いが出ている。

　奈良市内の住宅２棟は一時、ともしび会が所有していたが、実際は小西容疑者や親族が自宅として利用。このうち１棟は府に一切申告せず、残る１棟は「法人の研修用施設」と申告していた。暴力団系企業の土地を担保に、京セラファイナンス（当時）から数十億円の融資を引き出した際にも、福祉会の名義が使われた。

　ただ、府、市の検査、監督の手ぬるさが、一連の不適正な運営を許した側面もある。府は飛鳥会が一度も駐車場の決算書を提出していなかったのに、行政指導も立ち入り検査も一切してこなかった。市に至っては、飛鳥会が府に提出する法人調書の作成に市職員が関与していた。

　両法人を監督する府法人指導課は「提出書類をうのみにし、チェックが『節穴』だったと言われても反論できない」と話している。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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　　　　　 http://mtcedar.txt-nifty.com/
917：小説吉田学校読者：2006/05/24(水) 07:09:43: 更迭で済めば御の字。朝日放送のスクープからどんどん広がる。どこの事務所でもやっているのではないか？
ただヤミクモに経営感覚の導入を官公署にやっちゃいけないという好例でもあります。それにしても腐ってるね社会保険庁。

大阪の社保事務局長更迭へ　厚労相が指示　年金不正免除
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200605230379.html

　国民年金保険料の免除・猶予申請を社会保険事務所が本人の申請がないまま手続きしていた問題で、川崎厚労相は２３日、管内１６の社会保険事務所で計３万７０００人分の不正手続きを行っていた大阪社会保険事務局の菅原昭局長を更迭するよう社会保険庁に指示した。各地で明らかになった不正のうち大阪は人数が突出して多く、国民年金に対する信頼感を失墜させた責任は重いと判断したとみられる。具体的な処分は今後検討する。
　同様の不正は、２２日に判明した大阪、長崎、東京に、３月の京都で明らかになった分を加え、計４万７３４４人分。際だつのは大阪で、２１の社会保険事務所のうち１６カ所で不正があり、組織的に行われていた可能性があるなど、悪質性が高いと判断した。５２１９人とされた長崎については２３日、いまだに本人からの申請がないのは１６３４人分だったことがわかった。
　また、京都のケースが発覚した後、社保庁が全国の事務局に同様の例がないかどうかを照会した際に、大阪など３都府県は「該当なし」と虚偽の回答をしていた。大阪社会保険事務局長は、大阪府内の２１事務所を統括する立場にあり、監督責任を問うことが不可避と判断した。
　不正手続きの結果、大阪事務局管内の今年３月末時点の納付率は、実際よりも１．７ポイント高い５９．６％となっていた。
918：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/25(木) 13:41:52: ★旭川市の我慢も限界！すでに入居許可は取り消し
★市営住宅家賃を『払わない』高額滞納者５人を提訴　総額約1300万円の滞納金　
★住宅の明け渡し、全額支払いに加え、損害賠償も請求！
http://www.h-keizai.com/article-2006/2006-05-18-yachin.html

　旭川市は市営住宅の高額滞納者５人に対し、住宅の明け渡しのほか、滞納している家賃の全額支払いと、損害賠償金を求める訴えを旭川地方裁判所に起こすことを決めた。市は「『払えない』のなら相談に乗るが『払わない』というのなら法的措置を取らざるを得ない」と話し、今後はその他の高額滞納者にも、強い姿勢で臨む方針だ。

話し合いにも応じず法的措置やむなし

　旭川市都市建築部住宅課によると、市営住宅の家賃を３ヵ月以上滞納している世帯は０５年３月３１日現在で６３４世帯。３億７４５１万円２２９４円にも上る。未収家賃の多さについては０３年度の外部監査で明らかになり、法的措置を取る必要性が指摘されていた。

　指摘を受けた市は、滞納者に対する徴収を強化。０３年度から専門の職員を配置し、戸別訪問を実施。土・日や夜間も訪問し、支払いを催促。０５年度からは訪問時点で支払いを求める「現金徴収」も行ってきた。

　これらの強化策は一定の成果をあげたが、悪質な高額滞納者の減少にはつながらなかった。そこで、市は支払う意志のない入居者に対して法的措置を取らざるを得ないと判断。庁内に「法的措置対象者選定委員会」を設置、滞納額２００万円以上、滞納期間９６ヵ月以上（０５年３月３１日現在）の３９世帯を提訴する対象者として作業を進めてきた。

　市はこの３９世帯に対し、まず６月に法的措置の対象とする通知と一括または分割で支払うよう督促状を郵送で送付。これに応じない世帯に対して７月と８月に「来庁要請書」を、９月には「最終催告書」として「住宅明け渡し予告書類」、１１月には「明け渡し請求書」を送付するなど、対応を求めた。

　その結果、２世帯が全額支払いに応じ、１９７万円、３８８万円をそれぞれ現金で支払った。親戚から集めたり、退職金を充てたりするなど、かなり大変だったようだ。

　さらに、６世帯が自主的に退去し、滞納分を分割で支払うことにし、２６世帯が「納付誓約書」を提出。現在、家賃を支払いながら滞納分を分割で支払っている。

　「市の要請に応じ、支払いを確約した人や、分割で支払いを始めた人、また全額を一括で支払った方などがおり、一定の成果が上がりましたが、残る５世帯については『払わない』の一点張り。職員の訪問に対しても門前払い。法的措置を取るといっても『やれるものならやってみろ！』という姿勢。『払えない』のなら分割支払いなど方法があり、相談にも応じますが、これら５世帯の方々については話し合いにもならない。予告している通り法的措置を取らざるを得ないと判断した」（市住宅課）
919：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/05/25(木) 13:42:34: 裁判では立ち退きの強制執行を求める

　市が提訴の対象としたのはＫ（春光台団地、滞納額３１６万円）、Ｗ（春光台団地、同２５３万円）、Ｎ（忠和団地、同３２８万円）、Ｍ（忠和団地、同２３９万円）、Ｙ（忠和団地、同２８２万円）。５人は９年から１１年の間の家賃を滞納しており、昨年１２月に入居許可を取り消されている。（滞納額は１２月２２日現在、千円以下切捨てで表示）

　自治体が裁判を起こす場合、地方自治法により議会の議決が必要となる。このため市は２月２１日開会の第１回定例会に議案を提出。議決される見通し。早ければ４月中にも旭川地方裁判所に提訴する方針。

　「裁判では、滞納額の全額支払いと、損害賠償金として入居取り消し後の家賃相当額（５万４００円～８万６４００円×判決が出るまでの月数）、そして、裁判費用も負担してもらう。また、判決については仮執行の宣言（※）まで求める」（市住宅課）という。

　旭川市が市営住宅の滞納者を提訴するのは初めて。実際に法的措置を講じることで、現在も支払いを怠っている２００万円以下の高額滞納者にもプレッシャーがかかるはずだ。今後、市は２００万円以下まで法的措置の対象を広げ、滞納者の一掃に向け、強い姿勢で臨む考えだ。（北牧）

（※）仮執行宣言　民事訴訟において判決が確定する前に財産上の支払いなどの請求を認めること。

　民事訴訟では、第一審にあたる裁判所で判決が出ても、控訴や上告などの手続きを踏むことによって、判決の確定が持ち越されることがある。その間に債務者の財産状態が悪化すれば、勝訴しても相手から財産上の支払いを受け取れなくなってしまう。

　そこで、裁判官が仮執行の宣言をすれば、最終的に判決が確定する前であっても、原告に財産上の支払いなどの請求が認められている。

　一方、敗訴した被告側は、法務局などに自分の財産を供託することによって、仮執行宣言の効力を停止することができる。（「時事用語のＡＢＣ」より）
920：とはずがたり：2006/05/25(木) 15:17:03: >>918-919
京都でもこれらい強硬になってほしいですねぇ。多分滞納者たくさんいる筈。。
921：小説吉田学校読者：2006/05/25(木) 22:18:22: >>918-919
話は変わりますが、行革スレで語るべきことですけど、執行官制度も改革の余地はあるよね。とは氏、執行官法見るとびっくらこくよ。
922：とはずがたり：2006/05/26(金) 13:12:53: 全国の地方のみなさん，こうして我々の血税が東京の飲食店を潤しているのだ。我々真面目な国民から搾取をする東京を打倒しよう！今まで飲み食いに使った金を国会議員や官僚，飲食店は全て返して青息吐息の地方に配り直せ！！(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

国政調査費、酒席に２年間で５千万円　衆院資料で判明
2006年 5月25日 (木) 05:59
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20060525/K2006052404550.html

　国会議員らが国政の調査活動のために使う目的で税金から支出されている「国政調査活動費」のうち、衆院で０２、０３年度の２年間で総額約１億円が懇談名目などで議員らの飲食代に支出され、その約半額が高級料亭やスナックなどでの酒食に使われていたことが、朝日新聞の情報公開請求で明らかになった。現行の情報公開法では、対象を行政機関に限定しているため、国会は対象外になっている。朝日新聞は会計検査院に対し、衆院から提出を受けた支出関連の書類を情報公開請求した。国政調査活動費の使途がまとまった形で明らかになったのは初めて。

　駒崎義弘・衆院事務総長は朝日新聞の取材に対し「理解を得られるものではないことはよく承知している」と述べ、０３年１１月の就任後に自ら事務総長として決裁し、国政調査活動費から支出した院外での飲食費など計９４万円分について先週末に自主的に返納したことを明らかにした。

　財務省によると、衆院は国政調査活動費について、０２年度に２８億７４７７万円、０３年度に２６億７８５４万円を支出した。

　入手資料によると、衆院はこのうち０２年度に４５１０万円、０３年度に４９８７万円を飲食に支出。委員会での弁当代にも使われていたが、このうち０２年度は２３１７万円、０３年度は３０６９万円が飲酒を伴った会合に支出されていた。

　飲酒を伴った飲食は、２年分でホテル７１件、日本料理店（料亭含む）２３件、スナック２０件など。

　高額の支出では、０２年１０月、「副議長・前議運委員長と懇談（議長）」との名目で、東京・新橋の日本料理店に対し１人６万５０００円の料理３人分と酒代など計２１万円を支払った。０３年３月には「副議長等と懇談（議長）」の名目で、東京・赤坂の日本料理店に１人５万５０００円の料理５人分とひれ酒代など計４５万円を支払っている。

　また、「政党国対関係者と情報交換懇談会」などとして、東京・赤坂のスナックに料理やウイスキー代など計１０回９６万円を支出。同名目で赤坂の会員制クラブに計３回６１万円を支払っている。委員会で出される弁当も特上すしや特上うな重などが多い。

　衆院によると、飲食のほとんどは、議長や各委員会の委員長の裁量に委ねられている。担当職員が事前に議員の意向を聞いて店などに注文。請求書を会計課に回して処理しているという。

　衆院事務局は「かつては慣行として行われていた。会計検査院からの指摘も受けておらず、当時は必要なことがあったのではないかと思う」とした上で「今の社会通念からすれば認められない行為なので、現在ではこのような支出は行われていない」としている。

　当時衆院議長を務めていた綿貫民輔議員の政策秘書は「就任時に事務局から交際費の代わりに調査活動費から支出する慣例になっていると説明を受けた」と話している。

　　　　　◇

　〈日弁連の情報問題対策委員会・清水勉副委員長の話〉　国会の公金支出状況はこれまでベールに包まれてきた。政府や行政機関の不正を追及する国会が、自らの公金の使い方を明らかにしないのはおかしい。情報公開の対象となるよう国会で自ら議論すべきだ。

　〈キーワード：国政調査活動費〉

　国会議員や国会職員らが国の政治や問題について調査活動を行うための経費。職員を海外などに派遣した際の費用や、各種参考書などに使われている。今年度予算額は衆院２２億９５４０万円、参院１４億６３９２万円。
923：とはずがたり：2006/05/26(金) 13:14:18: >>921
どの辺がびっくらなんざんしょ？滞納者に甘すぎ？実効力なさすぎ？？
解説なんぞ頂けると幸いっす。
924：小説吉田学校読者：2006/05/26(金) 21:24:58: >>923
手数料が実は歩合。しかも最低収入保証の規定あり。
925：とはずがたり：2006/05/26(金) 21:47:53: 水に流すことはできません　“市長用トイレ”監査請求
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000090-kyodo-soci&kz=soci

　愛媛県大洲市が２００万円以上をかけて事実上、大森隆雄市長だけしか使えないトイレを新設したのはおかしいとして、同市の男性（５８）が２６日、予算支出が適切かどうかの調査を求め、市監査委員に住民監査請求した。
　大洲市などによると、トイレは今年４月、市長室の隣にある特別応接室内に新設。費用２１８万円は本年度予算の予備費から支出した。特別応接室は市長室から出入りできるが、廊下と通じるドアは施錠され、来庁者や職員はトイレを使えないという。
　市長室から１０数メートルの所には一般用のトイレがあり、歴代の市長は職員らと一緒にこのトイレを利用していた。新設したトイレには“特別”に温水洗浄便座が付いているという。
（共同通信） - 5月26日11時42分更新
926：とはずがたり：2006/05/26(金) 21:50:28: >>924
歩合制なら真面目に執行の仕事しそうな気もするが如何なんでしょ？
ＮＨＫの集金のおじさんみたいな感じなんでしょうか？こっちには最低保障はないのかな？