行政改革・構造改革 - 1038805069

747：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/09/09(金) 10:31:06: 兎角に責任が有耶無耶になりがちな「お役所」にしては珍しくケジメをつけましたね。

「制度作った」前市長に退職金返還要求　大阪市厚遇問題
http://www.asahi.com/politics/update/0909/001.html
2005年09月09日02時37分

　大阪市で発覚したヤミ退職金・年金問題で、関淳一市長は８日、「（ヤミ退職金などの）制度をつくった責任の所在を明確にする」として、０３年まで２期務めた磯村隆文・前市長に対し、２期目の退職金約４６００万円の返還を求めると表明した。市の歴代総務局長４人についても、労使交渉を通じてヤミ退職金・年金制度の温存に関与してきたとして退職金の２０％、それぞれ約１０００万円を市に返還するよう求める。

　ヤミ退職金・年金制度について調査を進めている市の調査委員会（委員長・辻公雄弁護士）が８月末の第１次報告で、市と市労働組合連合会（市労連）が８９年に合意のうえ、９３年からヤミ年金などの支給母体である職員互助組織への公費投入を続けてきたことを指摘。「貴重な公金の流出が続いた責任を負うべきは、当時の大阪市の幹部だ」とし、磯村氏らを批判していた。

　関市長は８日夕の記者会見で、磯村氏ら過去の市幹部に退職金返還を求めることについて、「市民の強い批判と調査委員会の報告を厳粛に受け止め、判断した」と説明した。

　関市長は、人事給与制度の責任者として８９～９８年にヤミ退職金制度にかかわった歴代総務局長４人には「道義的な責任がある」と指摘。９８年以降については、別の職員厚遇問題をめぐる住民訴訟が同年に和解した際、当時市長だった磯村氏が再発防止の徹底を誓っていることを重視し、「責任は市長にある」と述べた。

　また、４人の元総務局長のうち、現在は同市人事委員会委員長を務める森三郎氏については「公職は自ら辞退されるのが適当」として、自発的な辞職を求めた。

　ただ、磯村氏らはすでに退職しているため、返還要求に拘束力はない。関市長は、実際に退職金が返還されるかについては、「自ら考えて対応されるだろう」と述べるにとどまった。

　市は今月末にも、再発防止策として人事・給与制度の抜本改正案を公表する。

　磯村氏は、「当時の市長としての結果責任があることは認識している。ただ、責任の取り方が退職金返還という方法が良いのかどうかについては今後、法律的な観点も含め冷静に判断したい」とするコメントを出した。

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748：とはずがたり：2005/09/12(月) 13:07:50: 教室の天井、３メートル規制撤廃　申請３度草加市が風穴
http://www.asahi.com/life/update/0910/001.html
2005年09月09日07時40分

　明治以来続いてきた教室の天井の高さに対する規制が撤廃される。教室の環境を検討してきた文部科学省の調査研究協力者会議が８日、建築基準法施行令の「３メートル規定」を廃止すべきだとする中間報告をまとめ、国土交通省に通知した。同省は年内にも政令を改正する。長年の国の規制に風穴を開けたのは、埼玉県草加市の粘り強い取り組みだった。

　９５年に起きた阪神大震災の直後、草加市は学校の緊急耐震診断を実施した。市立小中学校３３校のうち一部で建て替えを進めたが、一昨年の時点では、まだ老朽化した６校が残っていた。厳しい財政でコスト削減の妙案として考えたのは天井の高さを３メートルではなく、２．７メートルに低くすることだった。試算では、１校あたりの工費約３０億円の約１．５％が節約できる。

　草加市は海外の実例なども挙げて天井高を２．７メートルにした学校をつくれる構造改革特区を昨年６月に申請した。しかし、国交省に「子どもの心身に与える影響の調査結果が出ていない」とはねられた。

　しかし、納得できず、再検討を求め続けてようやく３度目の申請で風向きが変わった。同年９月の国交省の回答では、特区としては認められなかった。しかし、文科省の協力者会議の結論を待って、全国一律に制度改正することになった。

　この規制の起源は、１８８２（明治１５）年の文部省示諭（じゆ）で「一丈（約３メートル）を下回ってはならない」とされたことにさかのぼる。１９５０年の建築基準法制定の際にも、当時の「すし詰め教室」の中できれいな空気を保つため、他の建物（２．１メートル以上）とは区別され、高い天井の規制が残った。しかし、少子化のいま、教室内の子どもの数は格段に減った。

　協力者会議が調査を依頼した国立教育政策研究所では、天井高がそれぞれ３メートル、２．７メートル、２．４メートルの模擬教室をつくって、小中学生の印象をきいた。この結果、３メートルと２．７メートルでは感じ方の差がなく、３メートル未満の教室の方が「より落ち着いている」と感じることがわかった。経済界や自治体からも「別の用途に使っていた建物を学校に転用できない」「空調の効率が悪い」などの声が上がった。協力者会議は「経費削減だけを考えるべきではない」と注文はつけつつ、教室の天井高の規制は必要ないと結論づけた。

　同市で特区担当をしている中村卓・特命理事は「たった３０センチ下げることがこんなに大変だとは。でも、ようやく実現しました」と話す。
749：とはずがたり：2005/09/17(土) 15:29:09: 自衛官の３割、退官日に昇進…退職金１７億かさ上げ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050917-00000001-yom-soci

　防衛庁が、定年退職する自衛官を退職日に１階級昇進させる特別昇任制度を設け、退職金をかさ上げ支給していたことが、読売新聞の調べでわかった。

　対象は退職者の３０～４０％に上り、そのために２００３年度は１７億円余りの税金が余分に支出されていた。

　国家公務員一般職の退職時の「特別昇給制度」は昨年、「お手盛り」批判を受けて全面廃止されたが、自衛官の特別昇任については財務省も実態を把握していなかったといい、「今後見直す必要がある」としている。

　防衛庁によると、退職当日の昇進は、「自衛官の昇任に関する訓令」に基づくもので、公務で死亡するなどした場合のほか、「退職者のうち勤務成績が優良な者」を特別昇任の対象としている。さらに、この資格要件として、昇任前の階級で一定年数を勤務していることや、勤務評定がＡ～Ｅの各段階のうち「Ｃの上」以上であることなどが定められている。

　同庁によると、０３年度、陸海空自衛隊を定年退職した自衛官は計約１万４０００人だったが、このうち、「勤務成績が優良」との理由で退職日に１階級昇進したのは、全体の約３４％に当たる約４８００人。退職金は、１人平均３５万円程度増額されていた。

　自衛官の階級は、下位から３士、２士、１士、士長、３曹、２曹、１曹、曹長、准尉、３尉、２尉、１尉、３佐、２佐、１佐、将補、将の１７階級に分かれる。３尉以上が幹部とされるが、「勤務成績が優良」として特別昇任する自衛官の４分の３はそれより下の階級だという。退職者全体に占める昇進者の割合は例年、３割を超え、０１年度は約３４％、０２年度は約３６％。０４年度は約３０％だった。

　防衛庁人事教育局は「能力はあるが、定員に空きがなくて昇進できなかった人の功労に報いるため行っている。自衛官にとって、階級は単なる役職と違い名誉の称号であり、退職後のＯＢ同士の人間関係などにも影響がある。退職金の増額につながるが、自衛官は事務官より定年が５、６年早いという背景事情もある」と説明している。

　公務員の給与制度を巡っては、退職の際に基本給を上げる「退職時特別昇給」が長年にわたり、多くの国家公務員や地方公務員に適用されていたが、人事院は昨年５月から、この制度を国家公務員の一般職で全面的に廃止し、地方自治体にも廃止を求めた。

　国家公務員の特別職である自衛官は人事院の直接の管理対象ではないが、同様の特別昇給制度があり、特別昇任と合わせ二重に適用される退職者もいた。しかし、退職時の特別昇給については、一般職と同時に廃止となっていた。
（読売新聞） - 9月17日10時43分更新
750：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/09/21(水) 22:34:41: 茶番だ！！

東日本・首都高速道路の取締役、大半が公団や官僚出身者
http://www.asahi.com/national/update/0921/TKY200509210312.html
2005年09月21日20時04分

　１０月１日に発足する道路関連４公団の民営化会社６社のうち、東日本高速道路、首都高速道路の２社が２１日、創立総会と取締役会を開き、役員人事や定款などを決めた。両社の会長以外の民間出身取締役は、勧角証券（現みずほインベスターズ証券）元会長で東日本常務に就任する日比祥造・日本道路公団現参与だけで、他は現職公団理事や官僚出身者が占めた。

　両社首脳はそれぞれ記者会見を開き、道路建設の意義や経営合理化、法令順守に取り組む姿勢を強調した。東日本会長に就く八木重二郎氏は橋梁（きょうりょう）談合事件で起訴された新日本製鉄の出身。当時の経営責任を問われ、「起訴された事実は遺憾である」と述べるにとどめた。

　中日本高速道路など４社の創立総会は２７、２８日に開かれる。

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751：とはずがたり：2005/09/23(金) 11:36:29: 農林族反発、規制改革会議の中間報告取りやめ
http://www.asahi.com/politics/update/0922/003.html
2005年09月22日09時51分

　政府の規制改革・民間開放推進会議（宮内義彦議長）は２１日、０５年度の中間報告の公表を取りやめる方針を決めた。農協改革を盛り込んだ案が自民党の農林族議員を中心に反発を呼んだためとみられ、今年末の最終答申まで「公表」は持ち越される。また、提言内容については各省庁から強い反発があったことも、会議が用意していた中間報告用資料で明らかになった。

　同会議は当初、７月末に中間報告案を提出する予定だったが、信用・共済事業などの分離・分割を中心とした農協改革が農林族の批判を浴び、見送った経緯がある。

　中間報告用資料によると、農協改革については（１）情報開示や外部監査など経営の透明性向上（２）全国農業協同組合連合会の大幅縮小――などを提言する方向だった。

　関係者によれば、素案段階であった「信用・共済事業等の分離・分割」などの具体策は盛り込まれなかったものの、「農協は変えない」ことを総選挙の公約にした農林族を中心に「選挙戦直後の改革公表は困る」との圧力が高まったという。

　一方、中間報告用資料では、同会議が成立を強く求めた「市場化テスト」（官民競争入札）を促進する法案などに、各省庁が激しい反対意見を述べていたこともわかった。

　資料によれば、「事業内容すべてを民間の創意工夫に委ねることが適当でない場合もある。民間事業者にも中立的であることが求められる」（厚生労働省）、「民間事業者が落札した場合の公務員の処遇についても十分議論すべきだ」（文部科学省）などと反発。官民が競争することへの警戒感がにじんだ。また、公金の徴収や美術館・博物館の管理、診療報酬の審査、農薬の検査といった官業を民間に開放することも求める方向だったが、これに対しても各省庁は激しく反発している。
752：とはずがたり：2005/10/04(火) 20:19:46: 交通安全協会、進む会員離れ　引き止めにあの手この手
http://www.asahi.com/national/update/1004/OSK200510040039.html
2005年10月04日16時13分

　全国の交通安全協会（安協）が、会員離れに悩んでいる。「何のために入るのか」と疑問を抱くドライバーが増えたのに加え、各地で不祥事が相次いだことが拍車をかけた。その存在意義まで問われる中、地元の店舗を割安で利用できるサービスを始めたり、経理内容を公開して「透明性」をアピールしたりと、各地の安協がイメージアップに懸命になっている。

　「会員になると、こんなに『おとく』！」

　広島県安協のホームページを開くと、安協会員証を手ににっこり笑った男性の絵が現れる。会員向けに昨年７月に始めた割引サービスのＰＲだ。

　燃料３％引きのガソリンスタンド、１ドリンクサービスの飲食店、貸衣装代５０～７０％引きの結婚式場……。会員証を見せるとサービスを受けられる「協賛店」は県内約３０業種、計７０２店にのぼる。各地区の安協役員がつてを頼って開拓した店も多い。

　同安協は免許更新時ごとに入会を呼びかけており、年会費５００円は啓発活動などの原資となる。だが、会員個人への直接のサービスはこれまでほとんどなく、９９年に７５％あった加入率は、０３年に５６％になった。

　新サービスには交通事故による死亡に５万円、長期入院に３万円を支払う見舞金制度もつけた。導入した昨年の加入率は５８％と微増した。

　同安協の加藤義文地区業務課長（６４）は「本来は活動に賛同して加入してもらうもの。特典を理由に加入してもらうのでは本末転倒という意見もある」と悩ましげだ。

　同様のサービスは３年前、宮城県の安協で始まり、昨年、千葉県などに広がった。全日本交通安全協会によると、加入率の低下は全国的な傾向で、特に都市部で激しいという。

　兵庫県安協は、免許の更新手数料の受取窓口で安協への加入を呼びかけていた。ところが「事実上の加入強制だ」という指摘が窓口などで目立つようになり、今年９月から窓口を分けたところ、加入率が約５割から３割前後にまで落ち込んだ。同安協は「存亡の危機だ。新たな事業収入を開拓するなど、何か手を考えたい」とあせる。

　安協をめぐっては、「会費の使い道が不透明」「警察ＯＢの天下り先になっている」との批判も根強い。

　福井県安協では０２年、２億数千万円の不明金があることが発覚し、県警ＯＢの総務課長（当時）が業務上横領罪で実刑判決を受けた。９割を超えていた加入率は翌年一気に十数ポイント下がり、現在７０％台になっている。

　同安協は予算と決算を窓口で常時公開するようにした。ホームページでの公開も検討中だ。「サービスより、お金の使い道をはっきりと示すのが先」と担当者は言う。

　和歌山県安協は会員減を受け、今年１月から会員に３２ページの道路地図を配るサービスを始めた。担当者は「安協へのイメージ悪化が加入率低下の一因ではないか」とみる。

　ただ、大阪府の安協は「安泰」だ。地区安協の運営費は法人会員の会費（１口３０００円前後）などで足りており、個人会員は特に募っていない。

　府安協の運営費は約３９億円。職員約４７０人の３分の１を占める警察ＯＢの人件費（役員級で１人あたり年約７００万円）などに使われるが、府公安委員会からの委託料などでまかなわれている。０２年以降、府の情報公開条例にもとづき、収支は府安協の窓口で公開している。広島のようなサービスについて、担当者は「特に考えていない」と話す。
753：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/10/07(金) 11:21:56: こちらはチャンと「ケジメ」をつけられるんでしょうかね。
http://www.asahi.com/national/update/1006/OSK200510060072.html
大阪ドームが会社更生法申請へ　市長、特定調停を断念

2005年10月06日23時17分

　経営破綻（はたん）した大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」の再建について、市は６日、大阪地裁で進めてきた特定調停を断念し、法的整理に踏み切る方針を決めた。ドーム社が７日に会社更生法の適用を申請する。市が買い取るドームの価格を巡って、当事者間の合意が得られないことに加え、破綻三セクの処理に多額の公金をつぎこむことに、市民の理解が得られないと判断した。法的整理は同市の三セクとしては初めて。

　法的整理についてはドーム社を所管する市計画調整局を中心に、テナントや特別観覧室の契約企業から受け取った保証金の返還が困難になるなどとして消極論が多かった。しかし、最終的に関市長が決断した。ドーム社に融資している金融機関側も「会社更生法の適用はやむをえない」としている。

　法的整理では、市が融資した約２９億円と、市の外郭団体「市開発公社」が融資した５６億円の回収は難しくなるが、市がドームを買い取る必要はなくなり、追加負担はいらなくなる。会社更生法が適用されれば、現在の経営陣は総退陣し、裁判所が選んだ管財人のもとで再建案をまとめることになる。

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755：とはずがたり：2005/10/23(日) 03:29:34: 政府系６金融機関を１つに集約…政府検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051023-00000001-yom-bus_all

　政府は２２日、「ポスト郵政」の焦点となっている政府系金融機関改革で、対象となる８機関のうち、少なくとも６機関を新たな一つの新機関に集約する案を軸に検討に入った。残る商工組合中央金庫は民営化、公営企業金融公庫は地方自治体が共同出資する別組織に移管する方向で調整を進める。

　郵便貯金などで集めた資金の「入り口」である日本郵政公社の民営化に続き、「出口」に当たる政府系金融機関も効率化し、「小さな政府」に向けた改革を大きく進める。今後、与党と協議し、１１月に経済財政諮問会議（議長・小泉首相）がまとめる改革の基本方針に盛り込む方向で調整を急ぐ。

　集約される６機関のうち、日本政策投資銀行は大企業向け融資から原則撤退し、新機関は、金融技術の開発部門と中堅企業向け取引などを中心とする。国際協力銀行は、新機関が取り扱う融資業務を途上国の資源開発向けなどに絞る一方、政府開発援助（ＯＤＡ）業務については、新機関への移管のほか、首相官邸の直轄とする案も検討する。

　中小企業金融公庫、国民生活金融公庫と農林漁業金融公庫の３機関も、事業を効率化した上で、新機関に移管する。沖縄振興開発金融公庫は、新機関の沖縄支店とする方向だ。

　地方公共団体に融資する公営企業金融公庫は、原則として地方に移管するが、総務省との調整次第では６機関への合流も選択肢とする。民間が一部出資している商工組合中央金庫は、株式会社化または協同組織化して民営化したうえで、政府の出資比率を現在の８割から段階的に引き下げる案が有力だ。

　政府系金融機関の再編を巡っては、小泉首相が「一つにできるなら、一つがいい」と発言。竹中経済財政相も「民間銀行は農業向け、中小企業向け、海外向けで銀行を分けていない。（政府系は）役所の都合で分かれているだけで、統合はごく自然だ」と述べるなど、１機関への集約に向けた流れができつつある。

　ただ、政府系金融機関は中央省庁の天下りの受け皿となっているため、１機関への集約案に対する関係省庁の抵抗は必至で、今後の調整は難航しそうだ。

　８機関の貸出残高は今年３月末現在で約９０兆円あり、対国内総生産（ＧＤＰ）比は１７・９％。政府はこの半減を目指している。新機関の設立に際しては、融資を新勘定と旧勘定に分け、撤退する取引については旧勘定に集めて管理する。
（読売新聞） - 10月23日3時4分更新
757：とはずがたり：2005/11/10(木) 22:23:38: 田沼意次の夢が遂に挫折！？

６６年前計画の幻の放水路計画　国交省がやっと断念
http://www.asahi.com/politics/update/1110/001.html
2005年11月10日12時11分

　国土交通省は９日、千葉県北西部を流れる利根川と東京湾を人工河川で結ぶ利根川放水路の現行計画を断念し、ルート変更して大幅に縮小する方針を固めた。６６年前に計画されたが、手つかずのまま時が過ぎるうちに当初の想定ルートの市街化が進行。用地費の高騰で実現が困難となり、専門家の間で「幻の放水路」と呼ばれていた。

　この日の国交省社会資本整備審議会の小委員会で、同省河川局は、長さ１７キロの人工河川を掘り、下流の花見川の川幅を現在の約４倍の約２００メートルに広げる現行計画の断念を表明。代替策として千葉県の印旛沼を調節池として活用し、沼にためた水を花見川に流す考えを示した。今ある川をほぼそのまま利用し、拡幅はごく小規模にとどめる。同省が策定作業中の利根川の河川整備基本方針も、この考え方に沿うとみられる。

　放水路は、豪雨時に毎秒３０００立方メートルの水を東京湾に流す人工河川として、３９年に計画された。だが、戦時中は物資不足で放置され、戦後は下流の拡幅や川底掘削を優先させている間に、想定ルートの千葉県我孫子市などで住宅開発が進んだ。用地の買収費用も高騰。国交省は完成には２兆円以上かかり、２０００棟以上の家屋の立ち退きが必要と見積もっていた。代替案だと事業費は３０００億円程度という。

　計画の大幅変更について、国交省は「大規模な川を新たに造るのは地域社会への影響が大きい。印旛沼活用ルートで対応可能と判断した」としている。地元の千葉県は「実情に即した方針転換だ」として受け入れる構えだ。
758：とはずがたり：2005/11/24(木) 01:36:10: ちょっと残念だが，競艇があるしね。

浜松オート　赤字続きで来月中旬に廃止決定へ　静岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051123-00000019-maip-soci

　オートバイの街・静岡県浜松市のオートレース事業検討委員会は２２日、事業廃止が適当とする内容の提言をまとめた。従業員などへの影響緩和策として一定期間の民間委託案を盛り込み、近く北脇保之市長に答申する。北脇市長は「決定を重く受け止めたい」と話しており、来月中旬に廃止を決定する見込みだ。オートレースの廃止は、７２年度の大井オート（東京都）以来となる。
　浜松オートは入場者の落ち込みで０３、０４年度と続けて赤字となり、０６年度以降も赤字が予想されている。１１年度に巨額の費用が必要なスタンド耐震化工事の期限を迎えるため、存廃を検討していた。委託先として手を挙げているのは５年契約を提案している１社のみで、１０年度の廃止がほぼ確実視されている。
　全国で６カ所ある公営オートレースは、埼玉県の川口オート以外は赤字続きで、船橋オート（千葉県）は０６年度から民間委託が決まっている。[稲生陽]
（毎日新聞） - 11月23日17時13分更新
760：とはずがたり＠転載：2005/12/03(土) 13:24:39: 医療制度改革大綱：内容乏しく、高齢者に負担ズシリ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1097992700/144-145n

　１日決まった医療制度改革大綱には、医療費抑制策として高齢者を中心とした患者の負担増につながる項目がずらりと並んだ。生活習慣病予防なども一方の柱に据えたが、抑制効果には疑問が消えない。超高齢社会を見据えた割には内容の乏しさが否めず、来年度予算編成を前にした財源確保のための「数字合わせ」のようにも映る。

　●窓口負担

　高齢者の医療費窓口負担はまず来年１０月、７０歳以上で比較的収入の多い現役並み所得者（夫婦世帯で年収約６２０万円以上）が２割から３割にアップする。「現役並み」の基準は２年間の猶予期間を経て０８年８月から夫婦世帯で年収約５２０万円以上に下がる。

　０８年度からは、７０～７４歳の一般的所得者（夫婦世帯で年収約６２０万円未満）も窓口負担が２割と倍増する。３歳以上の未就学児だけは３割から２割に下がる。

　６５歳の人や一般の７５歳の人がかぜといった軽い病気にかかった場合などは負担が増えない。

　●高額療養費

　自己負担限度額は年齢や所得で変わり、今は一般的な所得の人の場合、６９歳以下は７万２３００円プラス医療費の１％▽７０歳以上は４万２００円。

　これを０６年１０月から、６９歳以下８万１００円プラス医療費の１％▽７０歳以上４万４４００円－－と増やし、０８年度以降は６９歳以下８万１００円プラス医療費の１％▽７０～７４歳６万２１００円▽７５歳以上４万４４００円－－と２段階で変える。

　●食住費

　慢性病の人が長期入院する療養病床の７０歳以上の入院患者は来年１０月から、食費や光熱費などの居住費が全額自己負担となる。

　●見送り

　財務省が主張していた、１０００円までの医療費を保険給付対象から外す保険免責制導入▽０６年１０月から７０歳以上の人の窓口負担を２割にアップする－－の両案は与党の反発で見送られた。

　◇高齢者独立保険…運営あいまいに

　改革のもう一つの柱は、７５歳以上の人全員が加入する高齢者独立保険の０８年度創設だ。これは運営主体を市町村とし、地域主導で老人医療費を抑制するのが狙いだったが、市町村の反発を受け、土壇場で運営者が「都道府県単位の市町村連合」というあいまいなものに変わった。
763：とはずがたり：2005/12/15(木) 11:48:44: 【財政危機対策Ⅰ：煙草税・大麻税・コーヒー税】
好きで吸って税金だってようけ払ってるんだから余計なお世話ですなぁ。最近は分煙も不十分とはいえ進んできてるし。
＞「調査結果をみると３００円では禁煙行動に結びつかず、まだまだ手ぬるい」と話す。

ただ喫煙者(と葉煙草生産農家)には申し訳ないですけど一箱３００円～４００円ぐらいでいいんちゃうますのん？５００円だとちょっと高いかもしれませんけど。
その分医療へ回してさ。もちろん医者の診療報酬下げるのが大前提だけど。
あと大して害が無いとか聞くマリファナも解禁してもいいんちゃいますのん？マリファナと煙草の差はなんだ？マリファナは５００円ぐらいでどうよ？
まぁじゃあカフェイン摂取用のドラッグであるコーヒーや緑茶にも課税しろって云われるとお財布に大打撃だけど。

＜禁煙とたばこ＞１箱５００円なら５１％が「やめる」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000090-mai-soci
　禁煙のきっかけは「１箱５００円」？
　禁煙広報センター（東京都中央区）は１４日、禁煙行動とたばこの価格に関するアンケートの結果を公表した。
　全国の喫煙者１９８０人を対象に今月２～４日、インターネット上で実施。禁煙のきっかけとして考えられることを複数回答で尋ねたところ、最多は「自分の強い意志」（５９％）で、２位は「たばこの値上げ」（５５％）だった。喫煙が健康に悪いという自覚を持っている人は８３％に上った。
　現在の１カ月のたばこ代の平均は８５４０円で、今の価格を「高い」と思う人は６４％。最近の値上げは０３年７月１日の１本１円で、この値上げ前の０２年調査時（５６％）より増えた。
　１箱（２０本）いくらなら禁煙するかについては、５００円で５１％、１０００円では７３％が「やめる」と答えた。４００円では２４％、３００円では４％に落ちる。自民、公明両党は１４日、たばこ税の引き上げを決めた。実施されれば代表的な銘柄では１箱２９０円となる。同センターは「調査結果をみると３００円では禁煙行動に結びつかず、まだまだ手ぬるい」と話す。[元村有希子]
（毎日新聞） - 12月15日1時36分更新

マリファナ
http://www.taima.org/jp/drug1.htm
カフェイン論
http://www.colawp.com/seasonal/199707/special.html
764：とはずがたり：2005/12/15(木) 11:49:10: 【財政危機対策Ⅱ：ポルノ税・風俗税】
いいねぇ～。日本でもエロビ一回借りて１０円・風俗一回１０００円取って出産育児のための休業保証・託児施設等にガンガン金を回して少子高齢化対策にしよう！

イタリア「ポルノ税」導入へ、財政赤字解消の切り札
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051214-00000404-yom-int

[ローマ＝藤原善晴]　イタリアのベルルスコーニ政権は１３日、財政赤字解消の切り札として、来年から「ポルノ税」を導入する方針を決めた。

　ＡＮＳＡ通信などによると、ポルノ映画、ビデオ、雑誌の販売などに２５％の税を課す計画で、「ポルノ税」提唱者の与党議員ダニエラ・サンタンケ氏は「約２億２０００万ユーロ（約３１５億円）の増収が見込める」と試算する。増収分は、ベビーシッターへの助成、託児所増設など、イタリア社会で深刻な少子化対策に活用する。

　８０年代にチチョリーナさんなどの国際的スターを輩出したイタリアのポルノ産業だが、民間シンクタンクの推計では、昨年の総売り上げは約１１億ユーロ（約１５８０億円）。低成長が続くイタリア経済にあって約１０％という飛び抜けた成長率を記録した。

　欧州連合のユーロ参加国は、単年度財政赤字を原則として３％以内におさめねばならない。だが、専門家は、イタリアの来年度財政赤字は抜本策を講じない限り４・２％となると推定している。ポルノ産業に従事する俳優や監督は地元メディアに対し、「もうかっているからと、ポルノだけに重税を課すのは、表現の自由の侵害」などと発言、街頭での抗議行動を呼びかける、としている。
（読売新聞） - 12月14日11時57分更新
766：とはずがたり：2005/12/18(日) 21:44:49: 権限移譲へ共同で　遠野市と県
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2005/m12/d07/NippoNews_13.html

　遠野市は、県の地方振興局再編を見据えた市権限・事務移譲推進研究会を設置。県遠野地方振興局（高橋信雄局長）も権限移譲支援チームをつくり、双方は市職員、振興局職員合同の研修会などを始めた。県内の他地域に先駆けた取り組みで、研究会と支援チームは来年４月からの本格的な県事務・権限移譲に向けて、２月ごろまでに具体的指針を取りまとめる。

　研究会は臼井悦男助役が座長となり、総務、健康福祉、産業振興など市長部局や市教委のほか、県総合政策室、遠野地方振興局を含めた１８人が検討委員。

　県が４月に示した権限移譲可能な事務６２９項目の内容や再編後の遠野地方振興局の方向性と、新市まちづくり計画に照らしながら、市民サービス向上の視点で県事務の具体的移譲内容を検討。来年１月にもまとめる新市の行政改革大綱との整合性も図っていく。

　市と同振興局間ではこれまでに、担当職員による定期的な勉強会を開催。１１月１日には職員の相互人事交流を実施するなど、双方の業務について共通理解を深める取り組みを進めている。同２９日には市、同振興局の部課長級職員約１５０人が県事務移譲に関する合同研修会を開き、理解を深めた。

　本田敏秋市長は「新市のまちづくりに振興局の権限移譲は欠かせない。双方の職員の理解を深め、合併後の行政組織、基礎自治体のモデルとなるよう円滑に移譲を進めたい」としている。

　同市は旧遠野市、宮守村が合併したことにより、現在の遠野地方振興局の圏域が新市域と同一となった。県の見直し案で同市はこれまでの釜石広域生活圏から、県南広域振興圏へ再編。同振興局は県南広域振興局花巻総合支局の行政センター化することが示されている。
767：とはずがたり：2005/12/18(日) 21:47:36: 年額二百四十万円をやりくりせにゃならんのか，今時の自治体は。。

再利用構想宙に浮く
小坂井の元県相談所建物
http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20051214/lcl_____ach_____003.shtml

町の再利用要望が宙に浮いている元県心身障害者更生相談所＝小坂井町小坂井で

　小坂井町小坂井にある元県心身障害者更生相談所について、伊藤憲男町長は十三日、町内障害者団体の集会施設としての再利用を県に要望していることを明らかにした。町は無償で借りたい意向だが、県側は使用料条例に基づき有償を主張。要望から八カ月たっても合意のめどが立たず、再利用構想は宙に浮いている。　（後田　隆）

　同相談所は敷地約七千三百平方メートル、建物は鉄筋コンクリート造り平屋延べ七百平方メートル。一九七七年にオープンしたが、県機関の統廃合で二〇〇二年、機能は県東三河児童障害者相談センターに移管された。豊川市・宝飯郡合併協議会が一時期、事務局を置いた以外は、利用されないまま残されている。

　建物は玄関に車いす用スロープが整うなどバリアフリー化されており、町の集会施設を利用している町内の障害者六団体が昨年六月、町に利用を要望。町は「地元に有効利用させてほしい」と無償での借用を県に申し出た。県も利用は歓迎し、使用料年額二百四十万円での貸与を回答した。

　県障害福祉課は「広い敷地を含め、施設全体だと本来の使用料はさらに高額。町の利用部分のみに抑えた」と配慮を強調。「県施設の貸し出しは各地で行われており、ここだけ無償とするのは他に与える影響が大きい」と説明する。

　財政難から、町側はあくまで無償利用の方向で県と協議を続ける方針で、伊藤町長は「障害者の意向に沿いたいが、対応に苦慮している」と頭を痛めている。
768：とはずがたり：2005/12/25(日) 11:40:45: 両院法制局を統合、自民が国会事務改革案
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051225-00000102-yom-pol

　国会議員の立法活動などを補佐する衆参両院事務局や国立国会図書館などの国会事務局について、自民党行政改革推進本部（本部長・衛藤征士郎衆院議員）が２００６年初めにまとめる改革提言の素案が２４日、明らかになった。

　衆参両院事務局の部分的な統合を目標に掲げ、中央省庁に比べ高いとされる職員給与の引き下げ、警備や運転業務の民間委託推進などを盛り込んでいる。

　国会事務局の職員は、０５年度時点で約３３００人。委員会の日程調整などを行う「委員部」、議員立法の法案審査などを行う「法制局」が衆参両院にそれぞれある。議場を警備する衛視や公用車の運転手も両院ごとに職員が配置されており、非効率的だとの批判が強かった。

　提言は、衆参両院の職員が行う業務の重複を排除するため、組織見直しを掲げた。具体的には、〈１〉衆参両院法制局の統合〈２〉両院の調査局（室）や国会図書館の調査業務の役割分担明確化〈３〉警備や運転業務の民間委託推進――などを提案している。

　国会事務局改革をめぐっては、衆院議院運営委員会が来年の通常国会で衆院改革小委員会（仮称）を新たに設置し、議論を始める予定だ。自民党行革推進本部は来年１月に提言を決定し、与野党の本格的な議論を促す考えだ。
（読売新聞） - 12月25日11時31分更新
769：小説吉田学校読者：2005/12/25(日) 13:06:44: >>768
速記が衆参違うって、ずっとおかしいと思っておりました。
（でも、速記制度は残してね）
さて、小泉行革法案、あと9ヶ月でできるんでしょうか？

「行政改革の重要方針」、臨時閣議で決定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051224it02.htm

公務員純減って、国家よりも地方のほうが、喫緊の課題と思います。
市役所いけば分かりますが、いったい何人「主幹」「副主幹」「課長事務取扱」がいるんでしょう。
（認可とるときの中途文書を見せてもらおう、決裁判の多さにびっくりするよ）
官僚制の病理そのままですよ。
私が、この前行った某中核市は、似たような課が多すぎでした。
課長会議って壮観なんだろうなあ。課長補佐会議とかもあるんだろう。だから、だめなんだって。
770：とはずがたり：2005/12/26(月) 01:10:47: >>769
一時期(９ヶ月程)Ｋ都市役所に勤めてたのでちょろっと解りますが，役所の役職ってのは仕事があって新設する物ではなく人が居てその人の年功に応じて設置するものの様ですからねぇ～。
年頃のおじさん達がいっぱいいるともう大変。千葉市とかなら近年政令指定都市になったので権限委譲された分，随分ましなんじゃないかと思いますが，中核市とかは大して権限委譲されてないし人は余ってるんでしょうかねぇ。。
771：小説吉田学校読者：2005/12/28(水) 06:37:27: >>770
この市、職員研修の決裁を「職員課」「行政管理課」「企画課」「社会教育課」の４課で決裁を係長からやるそうです。

公務員のリストラって、国家よりも地方の方が深刻なんだと、かねてより言っておりますが、
「人が多すぎ」「変な手当て多すぎ」「充実しすぎる互助制度」「外郭団体の整理統合」「民間委託できるものは民間へ」
をやってから税源移譲をやらないと三位一体ダメだと思いますよ。
特に外郭団体については、国の特殊法人より深刻だと思います。
772：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2005/12/28(水) 15:49:43: >>769-771
で、実際には地方公務員の数は減っているんですよね。

地方公務員、４万人純減　過去最大の減少幅
http://www.asahi.com/politics/update/1227/009.html
2005年12月27日23時31分

　総務省は２７日、０５年４月１日現在の地方公務員の総数は３０４万２１２２人で、前年と比べ４万１４７５人（１．３％）の純減になった、と発表した。純減は１１年連続で、７５年の定員管理調査以来、過去最大の幅となった。警察、消防部門を増やす一方で、一般行政や教育部門を削る定員管理の結果がうかがえる。

　地方公務員の総数は、９４年の３２８万２０００人をピークに減り続け、今年は７７年当時の水準まで下がった。純減幅も昨年より０．２ポイント拡大し、初めて４万人を超えた。

　前年に比べ増えたのは警察部門で、政令定数の増加を反映して３４０１人の純増。消防部門も４４８人増えた。

　逆に一般行政部門は、都道府県の出先機関の統廃合や農林水産、土木の事業が少なくなったことに伴い２万２９１人（１．９％）の純減。教育部門も、少子化や大学の独立行政法人化に伴う減員で１万４７３３人（１．３％）減り、対照的な結果となった。

　また、国家公務員の給与水準を１００とするラスパイレス指数の平均は９８．０で、昨年に引き続き１００を下回った。１００未満の団体は全自治体の９２％にあたる２２６６団体。最高値は東京都調布市、千葉県下総町、福岡県水巻町の１０３．２、最低値は島根県海士町の７２．４だった。

[My HP] http://politics.mtcedar.com/
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773：小説吉田学校読者：2005/12/29(木) 20:32:47: >>772
数字だけが突出してるような気がしますが、これは市町村合併が進んだからでしょう。
漸減傾向はこれからも続くと思いますが、それを考慮しても地方は人が多すぎます。
どの部門が多いかというと、本庁と分庁、あるいは課間の調整ポストが多すぎるのです。
これは実体験的にそう思います。

あと、教育部門はこれ以上減らしてどうする。
教育部門については、言いたいことがたくさんありますが、
1クラス30人程度の公教育を望みます。
774：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/01/04(水) 19:58:09: 斯様な事態にならないためにもセーフティーネットを張る必要があるのでしょうけど、肝心の小泉（とその一党）にはセーフティーネットには目がいっていない様でして・・・・・

規制緩和：市場原理、過疎に冷たく　民間いいとこ取り！？
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060104k0000e040069000c.html

　「民間で出来ることは民間で」と小泉純一郎首相が大号令をかける規制緩和。郵政民営化、公務員削減など「官から民」の響きは勇ましいが、過疎地は降ってわいた市場原理に揺れている。【田後真里】

　◇週末・祝日参入「村営」に打撃…鬼怒川温泉・路線バス

　栃木県日光市に近い鬼怒川温泉。そこにある東武鉄道の駅前に二つのバス停留所が並ぶ。いずれも路線は同じで同県栗山村の奥鬼怒温泉郷入り口の女夫渕（めおとぶち）温泉までを約１時間４５分で結ぶ。

　停留所の一つは、栗山村が運行する村営バス。片道２１００円。もう一つは民間のしおや交通（栃木県塩谷町）で５００円安い１６００円。しかも、しおや交通の出発時間は村営バスより５分早く設定されている便が多い。

　温泉を訪れる観光客には両者の区別はつきにくい。「看板で１６００円と書いてあるのに高い運賃を請求された」と東京都墨田区の会社員（２７）。そんな抗議めいた声が村営バスとの提携クーポンを発売する旅行会社にも相次いでいる。

　栗山村は８６年に撤退した東武バスを引き継ぎ、鬼怒川温泉駅－女夫渕温泉間（約４８キロ）を２台のバスで１日計５往復運行する。平日は高齢者や村外通学の高校生、週末は観光客らが利用。村の人口約２０５０人の約３割が６５歳以上の高齢者。同村の岩川千代さん（７５）は「通院に毎日使っている」と重宝がる。

　００年の道路運送法改定で、バス事業が免許制から許可制へと緩和され、しおや交通は昨年７月に参入した。平日は運行せず、観光客の多い土、日曜と祝日に限って１日３往復を走らせる。増渕岩男社長は「安ければ客は喜ぶし、国の規制緩和政策にもかなう」と語る。

　しかし、栗山村の財政事情は苦しくなった。住民生活課によると、しおや交通が参入した昨年７月から同年１２月１８日までの土、日曜と祝日の同路線利用者は約３５００人。うち約９８０人がしおや交通に流れた。観光シーズンの同年８月の１カ月間で収入は０４年８月に比べて９５万５９８０円減少した。

　村営バスは３年前から赤字が続く。０４年度の運賃収入は前年度比約１０００万円減った。週末と祝日を民間に狙い撃ちされ、赤字がさらに拡大するのは必至だ。

　村議会は昨年１２月に運賃値下げの条例改正案を全会一致で可決。鬼怒川温泉駅－女夫渕温泉間が今月２０日から、しおや交通より１００円安い１５００円になる。しかし、値下げに伴い１０００万円を超す減収が予想されるという。

　バスを民間委託しようにも「（赤字の）平日に運行される保証がない。住民の足確保は行政の務め」（住民生活課）。山越梯一村長は「今の国の政策は都市中心の発想で、山村地域は競争原理のひずみにさらされ、弱体化するばかりだ。官から民へと言うが、効率性だけでは住民生活を守れない」と強調する。

　同村は今年３月２０日に周辺４市町と合併し、バス事業を日光市に引き継ぐ予定だ。

　高崎経済大の大島登志彦教授（経済学）は「（栗山村の事例は）明らかな民間の“いいとこ取り”だ。規制緩和は過疎地に適さず、対策が必要だ。競合を放置すると低コスト、低運賃によって運行の安全が保たれなくなる恐れがある」と話している。

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775：とはずがたり：2006/01/06(金) 17:01:03: 年金新組織の名称、「ねんきん事業機構」に・社保庁改革
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1043561199/275

　川崎二郎厚生労働相は6日の閣議後の記者会見で、社会保険庁改革に伴って2008年10月に同庁の年金業務を引き継ぐ新組織の名称を「ねんきん事業機構」にすると発表した。法律で定める政府組織の名称に平仮名を使用するのは初めてという。…新組織を率いるトップも現在の長官という名称を改めて「代表執行責任者」。厚労相は民間企業も参考に「略称は『代表』になる」と述べた。

　現在、全国47カ所にある社会保険事務局を再編統合して新たに設置する機関は「地方年金局」、社会保険事務所は「年金事務所」にそれぞれ名称を変更。今年の通常国会で社保庁改革関連法が成立した後に年金事務所の愛称を公募する。 (12:29)
776：とはずがたり：2006/01/07(土) 09:15:31: １８道県、都心公有地を次々売却　厳しい財政事情背景に
http://www.asahi.com/politics/update/1231/003.html
2005年12月31日23時32分

　全国の自治体に東京都内の所有地を売り出す動きが広がっている。００年４月以降、東京都を除く４６道府県のうち１８道県が都内の公有地を売却し、総額は１３０億円以上。さらに５県が売却を検討中だ。都内の旺盛なマンション需要を背景に好立地の物件は高額で売れるとあって、国の三位一体改革などで台所事情が苦しくなる一方の中、貴重な財源確保策になっている。

　朝日新聞が００年４月から０５年９月までの売却について４６道府県に聞いたところ、１７道県で実績があった。ほかに０５年１０月、山形県も売却していた。

　売却額の合計が最も多かったのは北海道で、３９億円。０３年に一般競争入札を実施し、渋谷区の渋谷駅に近い職員公宅跡地（約２５００平方メートル）を２８億円、同区の代々木公園近くの職員宿泊施設跡地（約１６００平方メートル）を１１億円で売った。

　担当者は「札幌市内で同じ面積の土地を売っても価格は１０分の１がやっと。都内の土地売却は財源創出効果がけた違いに大きい」と話す。

　三重県は００年と０４年、計３カ所の県有地を計２３億円で売却し、基金に組み入れた。０５年度は、財源不足から約２２０億円の基金を取り崩さなければならない見込みで、担当者は「都内の土地売却は、すぐに実入りのある貴重な財源だ」という。

　自治体が売却したこうした土地の大半は６０年代までに取得したもの。宿泊施設などに利用してきたが、老朽化で稼働率が下がり、維持・管理費もかさむようになったため、売却の動きが活発になっているという。

　売却後の用途が明らかになっている１１物件のうち半分以上の６件は、マンション用地になった。マンション開発に詳しい不動産経済研究所（東京都）によると、０５年の首都圏のマンション供給数は７年連続で８万戸を超え、都内だけでも４万戸以上という。

　同研究所の福田秋生・企画調査部長は「職員宿舎などに使われていた公有地は都内の一等地にあることが多く、民間業者にすればのどから手が出るほど欲しい物件。マンション開発の格好のターゲットになっている」と分析する。

　すでに売却実績がある長野、大分と、滋賀、広島、高知の計５県が今後の売却を検討している。滋賀県は武蔵野市にある学生寮を０６年３月で廃止する方針を決め、跡地の売却も視野に入れているという。

　一方、手放さずに東京の市場力に期待する自治体も。おしゃれな町として若い女性らでにぎわう渋谷区の代官山駅近くに宿泊施設を持っていた奈良県は、赤字続きで売却も検討したが、約１億円をかけて０５年１０月、奈良の観光や物産を紹介するＰＲスタジオに改装した。県総合調整室の担当者は「奈良は観光が主要産業。都心での情報発信に利用した方が得策だと判断した」と話す。

■東京都内の公有地を売却した道県と金額（００年４月～０５年９月、ただし山形県は０５年１０月売却）

北海道　　３９億円

宮城県　　１８億６０００万円

秋田県　　５億円

山形県　　２億９０００万円

福島県　　６０００万円

茨城県　　６億８０００万円

長野県　　５億円

静岡県　　未公表

三重県　　２３億円

島根県　　３１万円

山口県　　２億５０００万円

徳島県　　未公表

香川県　　１億８０００万円

愛媛県　　１５億５０００万円

福岡県　　１億４０００万円

長崎県　　数百万円

大分県　　２億２０００万円

鹿児島県　１０億６０００万円
777：小説吉田学校読者：2006/01/08(日) 10:02:30: 速記者はなくさないで欲しい。その場に記録者がいないと文末がグニャグニャになってしまう人が多い国会（文末もはっきりしてるのは「不破節」を真似してる人だけ）では不正確になりかねません。
それに1日後に議事録を出すんじゃなくて、委員会傍聴を全面許可した上で、耳の不自由な人にも分かるように、はやとくん応用の形でディスプレイに文字が映し出される形を希望いたします。
地方議会でも法廷でもやってほしい。米国の一部の法廷では速記タイプがパソコンを通じて、証言がリアルタイムに文字で出てくるそうです。
なお、記事中の衆院方式は、失敗すると思います。「いわば」とか文頭に付く単語をどうやってすぐ出すのか？

　速記：参院が０８年めどに段階的廃止　１２０年の歴史に幕
　http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/kokkai/news/20060107k0000e040068000c.html

　参院は、議事録作成のための速記を０８年をめどに段階的に廃止する方針を固めた。より効率的な記録システムの導入が可能になったためで、０６年度に約１億１８００万円をかけて実用化する。衆院も別のシステム開発を決めており、早ければ数年後には１２０年の歴史を持つ国会速記者が姿を消すことになりそうだ。
　参院には約８０人の速記者がいる。本会議場や委員会室での質疑を独自の速記符号（参議院式）で書き取った後、パソコンに入力して議事録を作成。２、３日後には関係各所に配信し、参院のホームページでも公開する。
　新システムは参院事務局の合理化と議事録作成速度を上げる目的で開発。国会審議の映像・音声を速記者のパソコン上にリアルタイムで送り込み、再生しながら文字に起こす。再生速度の調節が可能で、議場に出向かずに作業を行えるため、効率が格段にアップし「翌日には議事録ができる」（参院記録部）という。
　当面は従来の速記も併用するが、最終的には新システムに一本化する方向。また、衆院は０６年度からコンピューターが音声を自動的に文字に変換するシステムを開発し、めどが立てば実用化する。
　国会では、１８９０年の第１回帝国議会召集に合わせ、衆院と貴族院（現在の参院）に速記課が設置された。両院で方式が異なり、それぞれが速記者養成所を設けているが、０５年度から募集をやめている。【宮田哲】
779：とはずがたり：2006/01/16(月) 08:31:08: やれやれ。。
見込み違いでがらがらの余ってる市営のビルや施設いっぱいあるんだからどっかに併設したら？

絵画１５０億“持ち腐れ” 大阪市で美術館建設が頓挫 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/art.html?d=16kyodo2006011601000029&cat=38&typ=t

　大阪市が同市北区に計画している市立近代美術館（仮称）の建設が頓挫し、約１５０億円をかけて購入した絵画など約３０００点の大半がお蔵入りしたまま“持ち腐れ”状態になっている。

　予定地で土壌汚染が発覚したことや財政の悪化などが重なり、構想から約２０年たっても着工の見通しが立たない状況。市民団体からは「存在しない美術館のために美術品を買い続けてきた」などと批判が出ている。

　市などによると、建設計画は１９８９年の大阪市制１００周年記念事業の一環で、８５年から絵画などの収集を開始。モディリアニの「髪をほどいた横たわる裸婦」（約１９億３０００万円）やダリの「幽霊と幻影」（約６億７８００万円）などを購入したが、肝心の美術館建設は宙に浮いたまま。市は年に数回、展覧会を開いて収集品の一部を展示するなど「苦肉の策」を続けているが、大部分は市内のトランクルームなどに眠っているという。
[ 2006年1月16日6時21分 ]
780：ホントは…支持＠南の国から：2006/01/16(月) 19:15:29: >>777
　衆議院速記者養成所の合格歴がある私としても，何だか重たいニュースですねぇ。
781：小説吉田学校読者：2006/01/16(月) 19:53:08: >>780
変なところでアナログ支持者の私（自宅の時計は１個除いて、全部アナログ）としては、
速記と場立ちは残して欲しい。やはり人の手じゃないと。ということで、私は「はやとくん」ファンでもあります。
裁判所速記では、テープ起こしミスの弊害が指摘されていたりもするので、司法改革の折、せめて裁判所速記官だけは残して欲しい。

はやとくんとは
http://hayatokun.cloverclub.com/oldpage/system2.htm
782：とはずがたり：2006/01/18(水) 11:41:48: 甘い甘い！
今迄代々吸ってきた甘い汁を全部吐き出させろ！

特定局長の特権廃止、転勤あり・公募制　郵政公社改革案
http://www.asahi.com/business/update/0118/079.html
2006年01月18日09時58分

　日本郵政公社は、特定郵便局長制度を抜本的に見直す改革案を固めた。転勤を免除してきた慣行を「原則として転勤あり」に改め、定年年齢も６５歳から６０歳へ引き下げる。世襲色の残る任用制度も公募制の徹底を進めるなど、既得権を全面的に排除する内容だ。すでに特定局長でつくる全国特定郵便局長会（全特）に改革案を提示。郵政民営化が実施される０７年１０月からの導入に向けて、近く本格協議に入る。

　郵便局は、局員数十人から数百人の「普通局」、数人の小規模局が多い「特定局」、個人などに業務を委託する「簡易局」に分かれる。今回の改革案は、全体の４分の３にあたる１万９０００局の特定局が主に対象。既得権を保ってきた特定局長のあり方を見直すことで、人事・運用面から経営を効率化する狙いだ。

　柱の一つは、特定局長の待遇の変更だ。特定局長に認めてきた６５歳定年制は、一般職員と同じ６０歳にする。普通局の管理職と別建てになっていた給与体系も一本化し、業績に応じて格差をつける。地元に特に貢献している局長は継続勤務を認めるが、原則として一定の地域内で転勤させる。

　特定局舎は現在、局長や親族から公社が借り入れる例が多い。統合や移転が難しく、世襲の温床だとの指摘が出ていた。改革案では、郵便物の集配業務をしている約３４００の特定局の建物を原則として買い取る。

　これまで普通局と別にしていた指揮命令系統についても一本化する。特定局長への業務の指示に使われていた公社内部の組織「特定郵便局長業務推進連絡会（特推連）」を廃止したうえで、都道府県ごとの統括本部を置き、すべての郵便局を管理する。特推連の主要ポストは全特の役員が兼ねることが多く、全特と表裏一体の関係だった。

　全特は、昨年まで自民党の伝統的な支持団体で、郵政民営化に反対してきた。改革案が実施されれば、政治的影響力がさらに低下しそうだ。

　全特の平勝典専務理事は「民間企業になる以上、改革が必要だとの認識はある。ただ、特定局長の地域に密着した活動で郵便局は信頼を得てきた。プラス面が生かされる改革に向け、話し合いたい」としている。
784：とはずがたり：2006/01/25(水) 22:26:55: 道庁スト回避、職員の月給１０％削減決まる
http://www.asahi.com/politics/update/0125/005.html
2006年01月25日11時39分

　北海道庁が一般職員の月給を０６年度から２年間、１０％減らすことが決まった。２５日朝、職員組合との交渉が妥結した。総務省によると、都道府県の一般職員全員を対象にした月給削減では全国一の高率という。

　組合はストライキも計画していたが、道側は当初提案していた退職手当５％、期末・勤勉手当（ボーナス）１５％の削減をおおむね撤回し、給与削減も２年間に限った。０７年度までに１８００億円の収支不足が見込まれており、道は人員削減を含む人件費カットで８００億円の改善を目指している。
785：とはずがたり：2006/01/26(木) 01:13:33: 町村会、合併で窮地　１３事務局が他団体と統合
http://www.asahi.com/national/update/0125/TKY200601250341.html
2006年01月25日21時23分

　都道府県の町村会が存亡の危機にある。「平成の大合併」で町村数が減り、運営費が減っているためだ。全国町村会によると、市長会などと事務局を統合したり、統合を検討したりしている町村会は３０府県にのぼり、「町村の訴えが弱くなる」と懸念する声もあがっている。

　町村数が今年３月末に全都道府県で最少の４つになる大分県。０３年４月時点の４７町村から激減した。県町村会の河野浩事務局長は「単独での運営は厳しい」と話す。

　０５年度予算は約４５００万円で前年のほぼ半分。町村からの負担金や共済事務手数料で賄う運営費が激減した。職員を減らして経費削減を図るが、県市長会との事務局統合を検討している。

　総務省によると、市町村数は０４年３月末に３１３２だったのが、今年３月末は１８２１になる見通し。町村数は２４４３から１０４４に減り、８県では１ケタに。

　全国町村会の調査では、１３府県がすでに市長会や町村議会議長会と事務局を統合し、１７府県が今年４月の統合を検討している。対応が未定の県を除き、当面は単独で町村会を運営するのは８都道県にとどまる。

　市への合併が破綻（はたん）した町村からは不安の声が聞かれる。市長会と町村会の事務局統合に合意した岐阜県で、美濃加茂市との合併が一昨年末に破談となった白川町の今井良博町長は「町村が減り、声が小さくなる。県の枠を超えて東海地方で会を作るなど見直しも必要」と語る。

　昨春、市長会と事務局を統合した千葉県町村会の担当者は「町村会だけでは財政的に厳しく、将来は市町村会になるのでは」との見通しを示す。

　全国町村会は都道府県町村会から集める会費を０４、０５年度と引き下げた。山崎和夫総務部長は「数が減っても国土面積の４割は町村が占める。農山村の声はきちんと国にあげていく」と話している。

　　　◇

　〈キーワード・町村会〉　町村の要望をまとめて都道府県や国に政策実現を働きかけるほか、町村職員の研修、共済事業などを担う。運営費は町村の負担金や、保険事業の事務手数料でまかなう。全国町村会は地方６団体の一つ。地方自治法で総務大臣への届け出が定められ、内閣や国に意見書を提出できる。
786：とはずがたり：2006/01/26(木) 10:43:01: 人間天引きされると平気だけど自分で払いにいかされると凄い痛税感なんじゃないの？
サラリーマンが自民党に散々こけにされながらも平気なのはこのせいでは？

国保料、年金から天引きに　徴収コスト減、未納防止も
http://www.asahi.com/life/update/0125/011.html
2006年01月25日22時03分

　厚生労働省は２５日、公的年金の受給者が払う国民健康保険（国保）の保険料について、年金から天引きして徴収する仕組みを導入する方針を固めた。同日の自民党厚生労働部会で示した。国保を運営する市町村の徴収事務のコスト軽減や未納を防ぐ狙いもある。今国会に提出予定の医療制度改革関連法案に盛り込み、０８年度からの導入を目指す。

　政府は医療制度改革の一環として、０８年度に７５歳以上を対象とした新たな高齢者医療保険を創設し、保険料を加入者の年金から天引きする方針をすでに示している。これに合わせて６５～７４歳の国保加入者についても、年金から天引きすることにした。

　低所得の高齢者については、天引きによる生活への影響が大きいため、対象から外すことも含めて検討する。老齢年金だけでなく、障害年金・遺族年金の受給者も対象に含めるかどうかも、今後、検討する。

　国保加入者は現在、保険料を市町村の窓口や口座振替などで納めているが、手続き漏れなどで保険料を納めない人も少なくない。景気低迷を背景に保険料の納付率は年々下がっており、０４年度は９０．０９％（速報値）と過去最低の水準を更新した。ただ、高齢者の納付率は一般に高く、天引きによる未納対策の効果は限定的とみられる。

　一方、厚労省は同日の部会に、高齢者医療保険の保険料の軽減措置も示した。現在、会社員・公務員の扶養家族として保険料を納めていない高齢者については、２年間、保険料を半額とする。
787：小説吉田学校読者：2006/01/26(木) 20:07:19: 石会長、言うことが一言多いんです。この発言は、政治家が税調の答申を受けてすべき発言であります。
「逆進性は、生活保護など歳出面で緩和すべきだ」
あと、私の頭悪いのかもしれませんが、なんで歳出削減するのに増税しなきゃいけないんだ？

消費税率：政府税調・石会長「０８年に引き上げ」
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060127k0000m020032000c.html

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の石弘光会長は２６日までに毎日新聞のインタビューに応じ、消費税引き上げについて「０８年には（新税率を）導入していかざるを得ない」と述べ、急速に進む少子高齢化の下で早期に消費税を増税する必要があるとの考えを示した。税率については「（最終的には）１０～１２％までいく可能性がある」との見方を示した。政府税調は２７日に今年最初の総会を開き、税制の抜本改革に向けた今夏の中期答申の取りまとめに向けた議論を始めるが、消費税率の引き上げにどこまで踏み込んだ提言をするかが焦点になる。
　石会長は個人的な見解とした上で、引き上げ時期について、０９年度に基礎年金の国庫負担割合が３分の１から２分の１に引き上げられることに触れ、「その議論と消費税は絡みつく。０８年には入れておかなければならない」などと、国庫負担割合の引き上げ前に消費税率を引き上げる必要性を強調した。
　最終的な消費税率のメドを「１０～１２％」と指摘したが、５％から一気にそこまで引き上げるかは「景気の問題もあり、政治家の判断だ」と慎重な姿勢も示した。
　消費税を巡っては、財政赤字や年々増大する社会保障費に対応するため、谷垣禎一財務相が０７年の通常国会に税率引き上げを明記した関連法案を提出すべきだと言及。小泉純一郎首相は「０７年に引き上げる状況にはない」との考えを示しているため、与党内では０８年以降になるとの見方が出ている。
　石会長は「マニフェストなどで各政党が議論しないといけない。国民が反対するから選挙の時は（増税を）言わないなんてできない」と指摘し、０７年７月に予定される参院選で消費税率引き上げを争点にすべきだとの考えも示した。【三沢耕平、町田明久】
　政府税制調査会の石弘光会長は毎日新聞のインタビューで、焦点の消費税増税について、「将来の２ケタ税率化の看板を下ろすつもりはない」と述べ、３年前の中期答申でも提言した２ケタ税率化を再度明記する考えを示した。【聞き手・町田明久】
　◇消費税率、１０～１２％までいく可能性
　－－消費税率の引き上げ幅と実施時期にどこまで踏み込むか。
　◆「ポスト小泉」に絡んで政治問題化しているので難しいが、方向性として２ケタ税率にならざるを得ない。個人的には１０～１２％までいく可能性があると思うが、一審議会に決定権はない。景気を考えれば２ケタに一挙に上げるのか、７～８％と段階を踏むのかなどは、国民の負託を受けた政治家が決めることだ。
　－－消費税の引き上げ時期は。０９年度に基礎年金の国庫負担割合が２分の１に引き上げられるが。
　◆その議論と消費税は絡みつく。０８年には（新税率を）導入していかざるを得ない。
　－－なぜ消費税を引き上げる必要があるのか。
　◆年金、医療、介護と安定的にサービスを続けるには、消費税のように安定的に税収が見込めなければならない。低所得者ほど負担が増す逆進性は、生活保護など歳出面で緩和すべきだ。５％という税率は他の先進国と比べてあまりに低い。
　－－議論の進め方は。
　◆経済財政諮問会議が６月に歳出・歳入一体改革の道筋を示すが、歳入不足のうち、どの程度を増税で賄うのかを決めないと税の議論はできない。どのような形で増税するかは与党税制調査会が判断するが、そのための論点を整理するのが政府税調の役割だ。
　－－増税に国民の理解は得られるか。
　◆公共支出を減らさずに増税を避けていては、現役世代がいい思いをして後の世代が悲惨な目に遭う。財政赤字にこれほど危機感のない国民はない。歳出カットだけで今の財政危機は救えない。
　－－「サラリーマン増税」と批判を浴びた所得税改革など、消費税以外の改革は。
　◆所得税改革は議論するが、我々はサラリーマンだけを狙い撃ちしようなどと一言も言っていない。自営業者の課税強化も検討していく。相続税の課税強化、株式のキャピタルゲイン（値上がり益）など金融所得課税の見直しも必要。法人税は国際競争の中、外国の動向と合わせ、税率を下げる議論になるだろう。
788：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/27(金) 21:45:52: プライマリーバランス，債務残高増加食い止めのためではないですか？
歳出削減もそのためでしょうし。
もちろん歳出削減もするけれども，歳入面では諸国と比したときに消費税には上げ余地があるということでは。

税率アップは主にタイミングが問題であって，増税に理がないということもないと思います。
消費税5%でも今好況といわれてるんですし，引き上げ時の相対的な心理面をどう抑えるかというところでは。
789：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 08:53:11: >>788
いまは消費税増税のタイミングじゃないと思いますね。
金融緩和解除、公定歩合引上げ（これは心理的側面として）後に市場に出回る現金が今より減った時、景気がどうなってるか見極めてからのほうが無難です。
少なくとも私は、金融緩和解除後にどうなるかが好況が本物かどうかの見極め時だとおもっています。
まさか、歳出削減→国債発行減→現金流通増を見越しての消費税増税などとは考えていないでしょうし。

あと、日本独自の税スタイルを模索する時に来たのかなあとも思います。
790：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/28(土) 13:00:14: たぶん歳出削減だけで解決することはできない問題なので、政治的な影響に頓着しないならば、税の再構築をいつどのように行うかを思い描くのはむしろ当たり前のことのように感じられます。時期的に歳出削減後のことであっても・・・。
増税の話がちらついていては歳出削減をまともにできない、という精神的考慮や、増税の話を引っ張っていては選挙に負ける、という考慮があるから表向き議論しないのがよしとされるのであって、そういったことを踏まえてもまだぶっちゃけたい石さんのような学者は、しょっちゅう踏み出してしまうのでしょう（吉田学校さんとは逆に、そういうのわりと好きです）。

確かに、2008年というタイミングそのものは微妙な感が強いですが。
791：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 17:12:44: >>790
石の場合は、半笑いで斜に構えて、ケロッとすごいこと言うけれども、あれがもうだめなんで。半笑いが聴衆を馬鹿にしてるように見える。
ミッチー節のような脱線発言するのなら、石のこと好きになれそうですが････一連の脱線発言が、まったく面白くないというのも問題です。

それに装っていても、顔が陰性まるだし。これじゃあ暗くなるって。せめて色シャツは着ないと。同じように市川雄一とか伊藤英成、神崎武法みたいのもだめ。
学者畑だったら某「元最高検検事」がダメですし、某「ＩＴ企業顧問弁護士」とか、某「重要判例300」の人もダメ。って、刑法畑が多いなあ。
792：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/01/28(土) 18:01:02: あ、そうですか。自分はむしろ好きですよ、そういうタイプ（笑）。
793：小説吉田学校読者：2006/01/28(土) 19:04:25: 前述の元ヤメ検のIT企業顧問弁護士ですが、色シャツ着てても、やっぱり陰性丸出しなんだよなあ。
文章もです・ます調ですけれども陰性がにじみ出るんですね。たとえばここで実名出したら、即刻提訴しそうな感じ。
やはり、私みたいに「でも、そういうのも好き」とか「赤羽駅のロータリーが三色旗に染まる」とか書くそういう芸も必要（笑）

話は変わりますが、京大は東大とは違って自由な雰囲気だと思っていたのですが、この最後の京大のコメントはひどいと思います。
なぜ、アメフット部から事情聴取をするとかしないのか。同志社は塾生殺害事件で内部調査したではないか。
いかにも官僚体質。事件を「我が眼に迎えよ」（←こういうのが大事）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060127-00000024-san-soci
以前も酔った女性と関係「パーティーはそんなもの」（一部のみ）

三人の逮捕から一夜明けた京都大では二十七日、今後の対応を協議した。京都大は現在、学年末試験中で、アメフット部も活動休止中。学生らの処分についても「判決が確定した時点で決める」としている
795：とはずがたり：2006/01/31(火) 03:02:40: 消える？「不良国家公務員」　人事院が処分の指針づくり
http://www.asahi.com/politics/update/0129/001.html
2006年01月29日10時00分

　職場でインターネットざんまいといった「不良国家公務員」をなくそうと、人事院が処分の指針づくりを始めた。免職や降格ができる「分限制度」はあるが、不服申し立てや訴訟を恐れた各省庁が「職員の処分に慎重になりがち」（人事院）で、制度が十分に活用されてこなかったためだ。

　国家公務員の処分は、「勤務実績不良」や「適格性欠如」などを理由に免職や降格ができる分限制度に基づいて行われる。ただ、実際に免職になったのは、０４年度で一般職６５万人中わずか３５人。免職の多くは行方不明者で、「適格性」の有無を問う以前の事例だった。降格は１人に過ぎなかった。

　各省庁には、度重なる無断欠勤や遅刻・早退、上司への反抗や暴言、セクハラ（性的嫌がらせ）などの事例が報告されているが、担当者が対応に頭を痛めている。

　このため、３月を目標に指針を策定し、実例に基づく問題職員のケースや、処分に至る手続きなどを示すことにした。注意や配置換えをしながら、半年から１年間観察し、警告したうえで処分するという手続きになる見通し。地方自治体の先行例を参考にする。

　政府は現在、国家公務員の総人件費削減を進めている。分限制度では行政改革や財政難を理由にした職員の処分も認めているが、人事院は、今回の指針は「問題職員」に限り、こうしたケースに広げない考えだ。
796：とはずがたり：2006/02/04(土) 14:00:52: いつかの給食のニュースhttp://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116734086/139と云いひどくない？
貧乏人が増えているのか？それとも昔からいたけど時節柄クローズアップされてるだけ？
一番可能性がありそうなのは人間がこすっからくなってきているのではないか？道徳教育とか言い出す自民党のクソ政治家どもと一緒の結論になるのはやや心外だが，訴えられなきゃ払わなくてもいいって雰囲気有るんじゃない？

徳島県内のニュース　（紙面から）（12月17日付）
市営住宅５割が家賃滞納　阿波市、合併時点で５２０戸
http://www.topics.or.jp/News/news2005121703.html

　吉野、土成、市場、阿波の旧四町が合併した阿波市の市営住宅の家賃滞納戸数が、四月一日の合併時点で全戸の約五割に当たる五百二十戸に上っていたことが分かった。小笠原幸市長は「入居者の負担の公平公正を期すため、実態を調査して徹底した徴収に努める」とし、滞納者に対する納付指導の強化を図ることを明言。十六日の市議会産業建設委員会で市側が報告した。

　現在ある市営住宅は旧吉野町三百五十一戸、旧土成町五十五戸、旧市場町三百十一戸、旧阿波町三百三十二戸の計千四十九戸。家賃は月千五百－三万二千八百円。市側によると、四月一日時点では、全戸の半数近くでいくらかの滞納が認められ、滞納期間は▽一年未満三百十四戸▽一年以上－三年未満百十戸▽三年以上十九戸▽四年以上七十七戸－だったという。委員会で滞納総額は示されなかった。

　委員は「滞納額が膨らまないうちに厳正な対応を」「団地ごとに組合を置いて徴収するなどの工夫が必要」などと指摘。一方、「どうしても支払えない入居者もいる。老朽化した住宅の家賃が適正かどうかも検討すべきだ」との意見が出た。

　これに対し、市側は旧町ごとに徴収方法や滞納者への指導基準に違いがあったことを報告。秋山一幸産業建設部長は「合併後、五百二十戸へ督促状を送った。入居者本人との交渉や連帯保証人との協議、訪問指導など指導基準に沿って厳正に対応する」と語った。
797：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 19:38:39: >>796
合併することにより、畳の裏から何か出てきたというような感じですね。
こういう状況が全国各地に多く見られるようならば、国や都道府県は状況を整理して、公論に付すべしと思います。
地域に主体性のある社会作りも目標としてよいのですけど、過去の垢は自力でなかなか落とせないものでしょう。積極的に調査して現状認識し問題対処法を考えるのであれば、応援できます。道徳教育はどうだろ・・・。
798：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 20:38:20: >>796
いや、これは給食費とかと別問題です。市が「居住」を確認してないんですよ多分。
管理組合すら置いていないのが不思議です。どうやって居住を確認しているんでしょうか、市は。
よもや、住民登録だけというわけじゃないでしょうし、訪問調査してるわけでもあるまい。
799：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/04(土) 22:33:45: >>798
でも、契約はあるんですよね？
それに、各町300戸程度なら、住んでるかどうかくらいわかってそうなものですが。
自分は、給食費と似た問題かとやはり思いますが・・・。
800：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 23:40:21: >>799
それが突然、いなくなったり、別人が住んでいたりするんだそうです（体験者談）。びっくりすると。で、契約だけは残ると。
管理公社方式なら民民の契約ですけど、記事のニュアンスだと町が直営してたんじゃないんでしょうか？
そうなると民民の契約じゃなくて、許可とかの行政法の範疇に入ると思います。
801：小説吉田学校読者：2006/02/04(土) 23:44:35: それと給食費の問題ですけど、アレからちょっと調べました。
都市部は、アレの問題ばかりではなく、オーバーステイの外国人の子息の義務教育費という問題も出てくるらしい。
外国人も日本で生まれれば日本人。公立小中学校は入れるんだが。やはり二極化が進んでるのでしょうか？
（この問題は折があったら、調べたいと思います）
802：名無しさん：2006/02/05(日) 00:21:26: >>796
それはよくある同和ネタですよ。
公営住宅に住む同和関係者の不正利用、又貸し、家賃滞納は昔から問題ですからね。

参考
http://www.hirohara.com/
http://www.hirohara.com/proposal/takarajima4.htm
http://www.hirohara.com/proposal/iken5.htm

>>797
市町村合併問題のなかでも悪質な同和関係者が多い市町村は
合併が頓挫したり、仲間はずれにされることが多いですね。
地域綜合スレのなかにもいくつか。どことはいいませんが。
803：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/05(日) 03:58:38: >>800
この場合は、私法とほとんど同じ意味で契約なんじゃないかと思うのですけども。公民館使用とかになると別かもしれませんが。

>>802
畳の裏が怖くて合併できない状況もあるということですかね。
しかし、日の目を見ないところだけ放置していいということもないでしょうし、どう解決したらいいものか・・・。
804：小説吉田学校読者：2006/02/05(日) 07:58:08: >>803
契約の話は貴殿のとおり。私の勘違い。行政法の本にずばり書いてあったなｗｗ

「居住を確認云々」というのは、>>802のことを言おうとしたのであります。
今回は、同和云々というより、あんまりこういうことを書きたくないが「混住」状態だと思われますし、
そんなに深刻な同和利権があるんならもうここは共産市政でぶっ壊すしかないね、といういつもの結論に達するのであります。ていうか、西日本はこういうの多いね。
806：小説吉田学校読者：2006/02/11(土) 10:38:36: >>805
私の同僚も自動車税滞納していた人がいましたが。。。やはり国民性としてだらしなくなってきてるのかな？
地方行政の徴収部門は迫力がないんだよね。国の出先みたいにヤクザまがいの人を配属したらいいと思うんですが。
某月刊誌にひところ書かれていた某庁の某元検査官は「顔からして怖い」という噂。

それはそれ。人数純減より仕事純減ですよ、小さな政府目指すなら。
法務省関連なら公安調査庁は要らない。破防法を総合テロ対策法に衣替えして、内閣官房か内閣府の情報部門と統合しなさい。ということで、省庁再再編は必要。

＜行革推進法案＞省庁が強く抵抗、公務員削減にゼロ回答も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060211-00000015-mai-pol

　政府は１０日、今国会で最重要法案と位置づける「行政改革推進法案」の概要を決めた。国家公務員を今後５年間で５％純減することなどを盛り込み、来月１０日に国会提出する方針だ。だが、決定直後の閣僚懇談会で、杉浦正健法相が法務省所管の分野が人員削減対象になっていることに異論を唱えるなど、早くも波乱含み。政府は各省庁に今月２０日をめどに削減案の回答を求めているが、省庁側の抵抗は強く、ゼロ回答も予想される。
　「簡素で効率的な政府の実現という改革をさらに加速する」。小泉純一郎首相は閣僚懇談会で各閣僚に協力を指示した。法案は９月の首相退陣後も次期政権に改革路線を継続させるのが狙いで、概要では重点分野の一つに総人件費改革を挙げている。
　だが、これに対して杉浦氏は「改革の推進に協力はするが、定員の抑制は困難な状況だ」と発言。刑務所や拘置所業務の民間委託による人員削減が含まれていることに異を唱えたもので「公権力の行使に当たる看守などの業務は民間委託できない」との理由だ。
　政府内は、行革推進法案の目指す「小さな政府の実現」の必要性では認識が一致している。ただ、具体論に入ると省庁側の反発は強く、ある内閣官房幹部は「様子見を決め込んでいる」と指摘する。今月２０日の削減案提出期限も先月６日に示されたものだが、これまでに一つの回答もなく、５％純減の実現に向けた作業は難航必至だ。【坂口裕彦】
（毎日新聞） - 2月11日3時9分更新
807：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/11(土) 12:22:53: >>805
私も滞納や不払いは同和問題だけではないと思います。
社会で揉まれて生きる場合でも、人と隔絶気味に生きる場合でも、社会をよく維持するための最低限レベルの公共性は求められて仕方ないと思います。
踏み倒しによる不公平感・不信感を防ぐためにも、こういう道具とか法技術の開発で徴収コストを下げるのは重要だと思います。と考えるとなかなかいいニュースですねぇ。

>>806
省庁再編の絡みで言えば、国土交通省ってくっついたんだから内部の整理はしやすくなったんじゃないんですかね、一般論としてですが。北海道局不要論とか。
経産省と外務省をくっつければ、削減的リストラもしやすくなるかもしれません。かぶってるところあるだろうから。
範を示す、って意味で削減して、仕事が滞るようならやらなくていいけど。
808：小説吉田学校読者：2006/02/11(土) 18:08:10: このレベルまで一般競争入札だとおかしくなるわな。随意契約が小規模になるから小役人の贈収賄が増える。おまけに国に対する詐欺までくっついてしまった。
２０万レベルの贈収賄で一発実刑かも。これだから佐倉以東の保守ベルトは・・（略）

収賄・詐欺：国交省河川事務所係長を容疑で逮捕－－千葉県警　／茨城
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000054-mailo-l08

　千葉県警捜査２課と佐原署は９日、東京都内の事務用品納入業者に便宜を図った見返りに現金数十万円を受け取っていたとして、国土交通省関東地方整備局霞ケ浦河川事務所契約課契約係長（４５）を収賄と詐欺容疑で逮捕した。容疑を認めているという。納入業者の当時社長だった男性（７９）についても贈賄容疑で任意で事情を聴いている。
　調べでは、係長は千葉県佐原市にある同局利根川下流河川事務所の経理課契約係長だった０３年５月中旬、文房具やインクカートリッジなどの納入に関する随意契約で便宜を図る見返りとして、男性に現金数十万円を自分の預金口座に振り込ませた疑い。また、この男性と共謀し、同年７月初旬、同事務所がインクカートリッジを発注したかのように見せかけた書類を作成。決裁権のある上司を信じ込ませ、納入業者の預金口座に現金数十万円を振り込ませ、公金をだましとった疑い。【神澤龍二】
809：とはずがたり：2006/02/11(土) 19:22:10: >>806-807
２，３日ノロウイルスに腸をやられて伏せってましたが久しぶりの飯を喰いに行ったうどん屋でこの記事発見。
これ絶対怪しいというか不正であるという自信ありました。京都ではやけに高級な車がふてぶてしくどんとあちこちに身障者用駐車禁止指定除外車の票章つんで路駐してます。

障害者介護用の「駐禁除外車」標章　路駐に悪用　祇園で摘発
飲食店主ら４人書類送検　苦情増加　厳しく対処
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm

　東山区の繁華街・祇園で、身体障害者の介護用に交付を受けた「駐車禁止除外指定車」標章を目的外に使ったとして、東山署と祇園・木屋町特別警察隊は１０日、京都、大津両市内に住む６４～３５歳の飲食店の経営者や店員ら４人を車庫法違反（車庫代わり駐車）容疑で書類送検した。府内では標章を掲げた車の長時間駐車に対する苦情が増加しており、府警は「標章を適正に利用している人のイメージが悪くなる」として取り締まりの強化に乗り出した。

　調べでは、４人は１月中旬以降、祇園の路上で、標章を使い、数回にわたって数時間の駐車をした疑い。いずれも身体障害者の家族の介護のため、標章を取得していたが、調べに対し、「タクシー代や駐車場代がもったいないので使った」と話しているという。

　同署は昨年夏から、夜間に祇園で駐車違反の取り締まりを強め、大通りでのタクシーの二重駐車やホステスの送迎車の駐車違反などを集中的に摘発。この結果、駐車違反は減ったが、標章を掲げた車の路上駐車が目立つようになったため、調べていた。

　府警駐車対策課によると、駐車禁止除外指定車は視覚や下肢などに障害があり、障害者手帳を持つ人や、重度の知的障害を持つ人と同居して介護する人らに対し、都道府県公安委員会が交付する。府内では昨年１２月末現在で、約２万５０００台に出されており、本人用が４割、介護者用が６割となっている。

　府警は今月を駐車違反の取り締まり強化月間としており、西京署が６日、標章を掲示して、住宅街などの路上で夜間に８時間以上の路上駐車をしたとして、乗用車など計１５台の所有者を車庫法違反容疑で検挙している。
（2006年2月11日読売新聞）
810：とはずがたり：2006/02/12(日) 11:42:18: びわ湖南部「特区」好評　草津市は想定の５倍
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000009-kyt-l25

　大津市、草津市の丘陵地にまたがる「びわ湖南部エリア新産業創出特区」が滋賀県の指定を受け１年半、産学連携による研究開発向けの補助制度が企業に好評だ。立命館大を抱え、独自の補助制度を導入している草津市は、当初予算の段階で想定していた５倍に当たる１０社が制度を活用することになったため、昨年１２月定例市議会に追加分２８００万円を補正予算に盛り込んだ。担当者は「これほどの人気とは」と驚いている。
　県は２００４年７月、立命館大、龍谷大、滋賀医科大のある同エリアを特区に指定した。５カ年計画で、産学連携による研究開発事業などに補助金を出し、大津、草津両市ともに新たな産業の育成に力を入れている。
　草津市では本年度、経済産業省などが実施するベンチャー企業支援や地域での事業化支援のための補助金事業対象として、立命館大ＢＫＣインキュベータに入居する企業を中心に１０社が採択された。市の本年度当初予算では、研究開発に充てる独自の補助金として２社分、約２０００万円しか組んでいなかったため、補正予算で約２８００万円を追加したという。
　市地域経済振興課は「特区のメリットが浸透してきており、地元の既存企業も研究開発に名乗りを上げるなど、相乗効果が生まれている。財政状況は厳しいが、補助金の増額は市の活性化につながる」としている。
（京都新聞） - 2月12日11時19分更新
812：とはずがたり：2006/02/12(日) 12:20:03: (2/2)資産管理サービス信託、郵政公社の債券管理を１円で落札
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036658425/875
813：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/02/17(金) 18:36:28: いつかとはずがたりさんとこのあたりの話をしたような気がしますが、ちゃんと整理されるみたいですね。
民営化自体の効果じゃないということかもしれませんが。

2006年2月17日(金)「しんぶん赤旗」
郵政民営化
集配局減は約束違反
衆院委　吉井議員、総務相を追及
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-02-17/2006021704_06_0.html

　吉井英勝衆院議員は十六日の予算委員会で、郵政民営化によって、郵便集配業務をする集配局が四分の一以下になってしまう問題をとりあげました。昨年の郵政民営化論議で郵便局が“すべてそのまま残る”とした竹中平蔵総務相にたいし、「まったく逆行しているではないか」と追及しました。

　郵政公社は二〇〇七年十月の民営化前に、集配局を四千七百五からおよそ千局減らす計画です。吉井氏は、この計画は、民営化後にも、さらに集配局を「原則として」千八十八の「統括センター」に集約してしまう二段階のものであることを指摘しました。

　竹中総務相は、これまで集配特定局が「地域の中の中心的な役割を担っている」「ネットワーク価値が高い」とのべていました。

　集配局をなくす計画が明らかになった北海道天塩（てしお）町では、「人口減と過疎化に拍車がかかる」と町ぐるみで反対運動がおき、小学生以上の住民の八割から署名が集まりました。

　吉井氏が調査にいった高知県越知町や、京都大江局で集配業務がなくなることへの不安が広がっていることを紹介し、「郵便配達の人が過疎化し高齢化している地域社会を支えている。地域格差の拡大にストップをかけることが政治の大事な役割ではないのか」とただしました。

　竹中総務相は郵便局の社会的機能は重視するとしながら、「これまでのものと寸分たがわずではない」とのべ、「必要な統廃合はこれまでも行われた」と統廃合を正当化しました。

　吉井氏は、集配廃止リストの提出を要求しました。

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■解説

■地域格差に広がる不安

　二〇〇七年十月の郵政公社民営化にともない、郵政公社は民営化の前後の二段階で、全国に四千七百五ある郵便局の集配局を千八十八にしてしまう再編案をつくっています。

　過疎地では町や村で唯一の集配局がなくなることで、数十キロ先から集配業務をしなければならなくなり、収集、配達の遅れなど都市との格差ができることの不安が広がっています。

　郵政公社の再編案によると民営化までに、全国に四千七百五ある集配局の二割にあたる九百六十六局で集配業務を廃止し、窓口業務だけを担当する無集配局とします。

　民営化後の計画では、配達拠点となる人口密集地の「統括センター」に指定される約千百の局以外は、原則として「統括センター」に集約するとされています。

　さらに、計画では、郵便の集配業務だけでなく、貯金・簡保の外務もあわせて集約されることになっています。この結果、これまで非常勤の職員をふくめて十数人でサービスを提供していた集配特定局は、わずか数人で窓口業務をおこなう無集配特定局になってしまい、サービスの低下は避けられません。

　小泉首相は、郵政民営化について「万が一にも国民の利便に支障が生じないようにしていきたい」とのべていますが、集配局の再編は、これに反するものです。（吉川方人）
816：小説吉田学校読者（千葉万歳）：2006/02/21(火) 20:05:19: >>813
集配局は確かに多すぎというか細かく分けすぎでして、整理統合したほうがいいよねえ。
共産党も、「減らすな」という論理でいくんだったら、お得意のネットワークを駆使して、適正配置を主張したほうがいいと思うけどなあ。千葉市で言えば、駅前のパルルと駅からかなり離れている若葉郵便局をそっくり取替え、野呂郵便局を無集配局にして稲毛・西千葉駅近辺に集配局作るとかさあ････。
西千葉駅周辺には4つも無集配局があって、1つも集配局がないというのは、大学（３つ）も公務員単身寮も（２つ）大企業系独身寮さえ（数え切れない）あるというのに、単身者をバカにしているというものだ（笑）。
>>814
駐車場の維持管理費が高すぎだとは思いますけれども。
>>815
府市連携、いいことでありますが、水道事業の見直し以外は住民サービス低下を招くのではないかと心配であります。
それと特別市復活するなら、歴史的背景よりも、現在の中核市がしっかりしたところがいいんじゃないんでしょうか？千葉だと新県庁所在地は船橋とかいいんじゃないんでしょうかねえ。

日経記事で言いますと、（２）（３）（６）については、収支を別にすれば、千葉県は上手く棲み分けしていると思いますねえ。
図書館で言えば、学問＝県立、読書＝市立と私の理想型そのもの。千葉市に限れば古本も豊富だし言うことなし。都立日比谷図書館みたいな中途半端な品揃えはしない。
同じことやっていてもちゃんと棲み分けられる。県市連携とはこういうのを言うのではないでしょうか。
817：とはずがたり：2006/02/21(火) 20:42:37: ＞図書館で言えば、学問＝県立、読書＝市立と私の理想型そのもの
なるほど～。京都府市はそういう棲み分け考えてんのかな。。
820：小説吉田学校読者（堂本与党と呼ばれてもいい）：2006/02/21(火) 23:00:31: >>818
初めから無理があった「大・町工場構想」（まだ覚えています）ですが、これもまだ甘いんだよなあ。結局、客を中小→大企業に変えただけじゃないか。
これ日経の近畿の記事は「方針を固めた」「見通しだ」が多いんで、あまり大阪府の行政にはパイプがないような気がします。
思い切って、損害が出るんだったら、用途換えして大手不動産に売却したらどうか？
その点、千葉は、東京臨海副都心構想が挫折したら、三井不動産の構想に乗っかって、収支を別にして浦安埋立ての焦げ付きを上手くやってるよねえ。浦安は市長はなにかとアレだけど。

>>819
「アセットマネジメント」とまでは行かないが「修繕計画策定」は、大赤字千葉都市モノレールなどで結構導入されてますけれども、
いかんせん、土木業界でもまだ新しいので策定費用、評価費用が高いんですなあ。
記事を読むと「平準化」を今までやっていなかったようですが、今まで「一斉更新」だったのでしょうか。何かノリでやってるような。関東では昨年末おなじみだったコジマ電機の「一斉値下げ」連呼ＣＭみたいなノリを感じます。
821：とはずがたり：2006/02/22(水) 23:53:55: 「エムケイは落札不適格」　大阪ドーム
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060222-00000276-kyodo-soci

　大阪ドーム（大阪市西区）を所有・運営する大阪市の第三セクター「大阪シティドーム」＝会社更生手続き中＝の競争入札で、同社管財人の浦田和栄弁護士は２２日、唯一応札していたタクシー大手、ＭＫグループの大阪エムケイ（大阪市北区）の落札は不適格と判断した。浦田管財人が同日記者会見し、明らかにした。
　管財人は２３日にも大阪市の関淳一市長と会談、市がドーム社の株主やオリックスなど複数の民間企業とともにドーム社の支援態勢をつくったり、市がドーム社を買い取ったりすることを要請するという。
　３月１０日ごろまでに市の回答を求め、市が拒否した場合は１００億円の最低入札価格を引き下げて再入札を行う方針。
（共同通信） - 2月22日21時4分更新
822：小説吉田学校読者：2006/02/23(木) 06:16:10: >>821
大阪ドームについては、「フランチャイズ球団がない」「耐震性に疑問」の２点がでかすぎ。特に耐震性については、「満員になってジャンプすると揺れるから、ライブ等はムリ」というのは致命的だと思う。
市が買い取って、耐震強化しないと無理なんじゃないんでしょうか？
823：とはずがたり：2006/02/23(木) 12:44:15: >>822
あれはひどかったですねぇ＞揺れるから，ライブ等は無理
でもあれって耐震性の問題だったんですか？
824：とはずがたり：2006/02/23(木) 12:44:44: ＜東北・北海道＞秋田県
市と一緒になって市町村会にするか周辺の県にまたいでみちのく町村会にするしかないんじゃないの？

県町村会、４５年ぶりに会費値上げ／合併で会員減り財政難
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060223d

　県町村会（会長・斎藤正寧井川町長）は２２日、秋田市の秋田キャッスルホテルで定期総会を開いた。昭和３６年以来据え置いてきた会費を４５年ぶりに値上げするほか、初めて財政調整基金を取り崩して財源を確保した１８年度一般会計当初予算案２億１４４万円を可決した。

　会費値上げと基金取り崩しは、市町村合併に伴う会員町村の激減によって、財源不足が生じることに対応した措置。

　同会事務局によると、会費は１８年度から４年間、毎年２５％ずつアップする。現会員の１２町村に対する１８年度増加分は合わせて５８万円で、会費の合計は２７６万円となる見込み。会員数が３１町村だった１７年度の会費合計４４１万円に比べ、１６４万円減る。

　さらに、２４００万円の財源不足となるため、１７年度補正予算の不要見込み額１９００万円を繰り入れるほか、財政調整基金から５００万円を取り崩して補う。同基金は市町村会館建設の際などに利用してきたが、赤字を回避するために取り崩すのは初めてという。

（2006/02/23 09:15）
825：とはずがたり：2006/02/26(日) 23:44:34: １億３千万円の橋宙に浮く／富士宮
http://mytown.asahi.com/shizuoka/news.php?k_id=23000000602220003
2006年02月22日

　富士宮市内で、国事業の橋が完成したが、前後の市道の改良工事の大半が手つかずで放置され、立派な橋がほとんど使われず宙に浮いてしまっている。市道沿いには県外の不在地主が多く、改良事業開始から間もなく１０年たつのに用地買収が進まないためだ。北部観光の拠点を結ぶという当初の狙いも果たせないでいる。このままでは、税金の無駄遣いとの批判も出てきそうだ。（洞口和夫）

　市道路課の説明では、問題の市道は人穴～内野地区を結ぶ平山見返線の１０８０メートル。人穴側に富士ミルクランド、内野側にまかいの牧場があり、白糸の滝も近い。観光客の人気が高い場所がそろうが、市道の路面はでこぼこで道幅は約３メートル。乗用車ならなんとか通れるが、観光バスや大型車は県道や国道１３９号を５キロ前後も迂回（う・かい）している。

　９７年、３カ所の観光地を有機的に連絡しようと、幅を８メートルに広げるなどの地方特定道路整備事業が決まった。だが、道路沿いの土地は約５０年前に「富士山の目の前の宅地」というふれこみで分譲された所。その後、開発されず林野のままのところがほとんどだ。

　市道用地は９千平方メートルで地主は４９人。うち３５人が県外者で、交渉相手を探すのに手間取り、これまでに買収できたのは４２００平方メートル。今後、不在者財産管理人を申し立てる手続きに入る予定だが、市の担当者は「手続きがいつ終わるかわからない」と頭を抱える。

　００年から３年かけ、人穴の入り口付近３０２メートルを計画通り８メートルに広げたが、ほかは未着工。事業費約６億円のうち６割を使っただけで、０５年度は用地買収費の一部１００万円を使ったに過ぎなかった。

　新年度予算案には約１千万円を計上したが、どの程度、工事を進められるかわからない。「どうせ工事は進まないのだから」との判断からか、一部の地主が大きな石を道の両端に並べ、独自に「通行禁止」の看板を立てている所もある。

　一方、「猪（い）之窪橋」は道路中間点にある。周囲を管理する富士砂防事務所が、砂防事業に伴う工事の一環として０４年３月に着工、今年１月に完成させた。事業費は１億３４００万円。長さ４２メートル、幅員９・２メートルの立派な橋だ。だが市道も橋も、ごく一部の地域住民が使っているだけで通行量はほとんどない。

　橋の下ではいま、渓流の保全工事が進んでいる。自然の川岸も生かし、総延長約１・７キロで護岸工事を行う予定で、８億３６００万円の事業費を計上している。橋と護岸はきれいになっていくが、めったに人が通らない状態は続きそうだ。
828：とはずがたり：2006/03/02(木) 11:44:40: あさか息子が跡継いでるじゃないらねぇ。

＜郵便物＞低料金で受け入れ６億７千万円損害　福岡の元局長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000009-mai-soci&kz=soci

　福岡渡辺通郵便局（特定局、福岡市中央区渡辺通２）の元局長（６６）が郵便法に反する低料金で大量の郵便物を扱っていたことが日本郵政公社九州支社の調査で分かった。公社は正規料金との差額６億７１６６万円が損害にあたると算定しているが、明確な加罰規定がないため刑事訴追を断念し、元局長に全額の賠償を求める民事訴訟を福岡地裁に起こした。
　同支社によると、元局長は０１年秋ごろから、郵便物差し出し代行業者などから同局の割引上限３４％を上回る４９％割引で、大量の料金後納郵便を受け入れていた。このうち書類が残っている０３年４月分から元局長が定年退職する０５年５月分までに限っても、適正なら約１４億１０００万円の料金が発生しているのに７億４０００万円しか支払われていなかった。
　公社福岡監察室の調べに、元局長は「成績を上げたかった」と事実関係をほぼ認めたが、私的な見返りを得ていないとみられることから背任には問えないと判断。また、郵便法は、公社職員が料金を払わずに郵便物を差し出すなどの違法行為には懲役刑を含む罰則を設けているが、料金の過度な割引については明確な規定がなく、刑事責任の追及は見送った。
　１日の初弁論で元局長側は「大口の顧客を確保する狙いがあり、公社に損害を与えるつもりはなかった」と主張した。
[山本直]
（毎日新聞） - 3月2日8時56分更新
829：とはずがたり：2006/03/02(木) 20:07:24: 生活保護の「家賃」、自治体が家主へ直接支払いも
http://www.asahi.com/life/update/0302/005.html
2006年03月02日16時56分

　厚生労働省は４月から、生活保護費のうちアパートなどの家賃を支給する「住宅扶助」について、自治体の福祉事務所が、生活保護の受給者に代わって家主に直接家賃を払える「代理納付」の制度を導入することを決めた。自治体から、家賃滞納の苦情が福祉事務所に寄せられて困るとの声が出ているため、見直すことにした。

　住宅扶助は現在、受給者に対して実費を給付している。これを家賃の支払いに充てずに別の生活費として使ってしまい、家賃を滞納して家主とトラブルになるケースが一部であるという。このため、福祉事務所が家主に直接家賃を支払う仕組みを導入することにした。

　代理納付を行うかどうかは福祉事務所の裁量で、家賃の滞納者だけでなく、すべての受給者に適用することも出来る。公営住宅に入居する受給者については現在でも、受給者から委任状を提出してもらって福祉事務所が公営住宅を管理する自治体に家賃を払う仕組みがあるが、今後は、委任状も不要になる。
830：小説吉田学校読者：2006/03/02(木) 22:01:11: もうね、こういうのやるんだったら、労働時間を7時間半、休憩時間1時間にすればいい話なんじゃないの？
どうせ、昼休みシフト組んで窓口対応とかするんだからさあ。

有給の休息時間３０分を廃止　人事院が７月から
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060302-00000251-kyodo-pol

　人事院は２日、国家公務員に１日当たり計３０分与えられている有給の休息時間を７月１日から廃止し、勤務時間を実質的に３０分延ばすことを決めた。無給の休憩時間も含めると、始業から終業までの拘束時間は計９時間となる。役所の窓口業務の時間は当面変わらない見通しだ。
　働かなくても給与がもらえる有給の休息制度は、民間企業にはほとんどない。人事院は「公務員の厚遇」との批判を受け労使交渉、人事院規則を３日に改正し廃止する。
　また、有給の休息制度を持つ地方自治体のうち２３％（２００４年４月時点）が、終業直前に休息時間を設け早く帰るなど不適切な扱いをしている。総務省は近く自治体にも、休息時間の廃止を求める通知を出す方針だ。
（共同通信） - 3月2日20時52分更新
831：とはずがたり：2006/03/03(金) 08:10:56: やれやれ。公園整備やめさす替わりに土地代のみ国費を９７％出してやるとかした方がええんでないの？

鴨川市新年度予算案
合併記念公園整備に１７億
http://www.chunichi.co.jp/00/cba/20060303/lcl_____cba_____002.shtml

　昨年天津小湊町と合併した鴨川市は、二日発表した新年度予算案に、合併記念公園の整備費として十七億七千四百三十万円を盛り込んだ。二〇〇五－〇六年度の総事業費は約二十三億円に上る見込み。身の丈を越える大型事業の裏には、合併特例債を市開発公社が所有する塩漬け土地の買い戻しに“利用”するしたたかな計算が垣間見える。

　公園整備は〇六年度までの二カ年で、市開発公社が太海地区に所有する多目的公益用地六・四ヘクタールを市が二十億六千八百九十七万円で購入。さらに二億円かけて公園を造成し、交流広場や自然散策路、アスレチックコースなどを設ける。この事業により、〇六年度の一般会計当初予算額は前年より９・２％増加。苦しい財政状況の中、同事業の大きさが際立っている。

　公園は四月に同地区に開設される城西国際大観光学部の学生と市民の交流の場として活用するという。しかし、市には別の狙いがある。公園整備は用地取得も含めて合併特例債の対象。特例債では債務の９５％を国が肩代わりするため、市にとって有利な起債となる。

　市は一九九九年度から二〇一八年度までに約八十億円分の公益用地を市開発公社から買い戻す義務がある。しかし、計画していた下水処理場建設が中止になるなどして用地は塩漬け状態。毎年四億五千万円生じる買い戻し費用が、市の財政を圧迫している。

　今回の公園整備により、全体の四分の一の買い戻しが、ほとんど国費負担で実現することになる。より大きな公園を造るほど市の財政負担が軽くなるという“逆説的”な状況が、今回の大型事業に結びついた。市財政課は「公園整備は市の財政負担軽減に大きく寄与する」としている。　（岡村　淳司）
832：名無しさん：2006/03/05(日) 02:51:46: >>695-700
平成14年6月の選挙で共産党市長が落選。特定市民の利権復活という構図。

市職員、裏の顔は暴走族…男女４１人を書類送検
http://www.sanspo.com/shakai/top/sha200603/sha2006030215.html

大阪府警東署などは１日までに、昨夏に大阪市内を集団で暴走したなどとして、道交法違反（共同危険行為）などの疑いで、同府東大阪市環境事業部の清掃作業員（２６）ら男１０人を逮捕、送検。男女４１人を書類送検した。清掃作業員は同日までに略式起訴され、罰金３０万円を納付した。

清掃作業員は平成１４年４月採用。１６年末に暴走族「ドリームキラー」を結成し、リーダーとして同市内を中心に暴走を繰り返していたという。
833：小説吉田学校読者（今日はお休み）：2006/03/07(火) 09:14:53: 特別区とか東京都民の宿舎ならまだ許せますが、都心の一等地の国家公務員宿舎は緊急時要員以外、私も要らないと思いますが、住居手当、通勤手当との費用対効果をみっちり計算して売却した方がいいのではないか？あと、国家の「資産」軽減狙うのなら売却時期も重要で、供給過多になって景気を冷え込ませないようにしないと。汐留の二の舞は避けるべき。パフォーマンスだけではダメだ。
また、逆に、霞ヶ関や永田町に宿舎建てるという「超職住近接」策とかもありでしょう。
都心の一等地より、郊外の物納国有地や物納証券（証券の物納はやめたほうがいいと思う）の売却の方が先じゃないでしょうか？

国家公務員宿舎、８１年以前は売却　政府資産で自民基準
http://www.asahi.com/politics/update/0307/002.html

　自民党の財政改革研究会（会長・中川秀直政調会長）は６日、１９８１年以前に取得した国家公務員宿舎や、建物の立っていない更地は原則すべて売却することを柱とした政府資産の処分基準を明らかにした。今月末までに個別の物件についての中間報告をまとめる。同党は、将来の増税論議を前に、国有資産の一部を売却するなど有効活用が不可欠と判断しており、今回の動きはその一環だ。
　中川政調会長や同党の政府資産圧縮プロジェクトチーム（鴨下一郎主査）のメンバーは同日、都心の一等地にある国家公務員宿舎６カ所を視察。その後、処分基準を記者団に明らかにした。
　処分基準では、（１）８２年以降に取得した国家公務員宿舎についても、容積率１５０％以下の低層または敷地３０００平方メートル以下の小規模のものは原則売却する（２）取得時期にかかわらず、研修施設などの庁舎も低層、小規模のものは売却する――としている。また、宿舎や庁舎を高層化し、一部を引き続き公務員が利用するケースなども検討する。
　財務省によると、全国の国家公務員宿舎は約２４万戸あるが、そのうち２万１９０１戸が東京２３区内にある。中でも、億ションや高級ブランド店が立ち並ぶ一角にある港区南青山の宿舎は３ＬＤＫで家賃８万円弱、皇居に近い千代田区三番町の宿舎は４ＤＫで家賃６万７０００円弱。いずれも破格の安値で入居できることから、「役人天国」の一端として批判されてきた。
　中川氏は視察後、記者団に「こんな一等地を公務員宿舎という形で抱えたままでは国民に増税をお願いしても納得していただけない。徹底的に圧縮しなければならない」と強調した。
834：小説吉田学校読者（今日はお休み）：2006/03/07(火) 09:22:52: 国家公務員宿舎・施設の問題ですが、研修施設は東京都心一極集中じゃなくてもいいな。大阪とか京都とかにあってもいいでしょう。

もういっちょ。
私は何度でも言いますが、国よりも地方の方が改革切迫度が高いのでありまして、
「地方財政苦→国税からの補助・借入れ→国税では足りず特別会計借入れ→償還苦→地方財政苦」の悪循環を断ち切らないとダメです。
で手当問題ですが、地方自治体の特別・特殊勤務手当は、「身の危険を感じる業務」のみに絞るべきです。立入検査とか強制調査とか。

特勤手当２０項目見直し兵庫県公務員厚遇問題
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/00048484sg200603211000.shtml

　兵庫県は二十日、職員に支給している特殊勤務（特勤）手当のうち、二十項目を見直す、と発表した。「高額」との批判があった税務手当など七項目で月ごとの定額支給を廃止し、実態に見合った日額支給制度を導入。医師手当など三項目は廃止する。県は見直しによる効果額を年一億九千万円と試算。二月県会に条例改正案を提案し、四月の施行を目指す。
　県の特勤手当見直しは一九九九年以来。
　公務員の厚遇問題に対する批判を受け、手当の項目ごとに必要性を再点検し、適正化を図った。
　税務手当は、県税事務にかかわる職員全員（約六百人）に月額最大二万七千百円を支給していたが、困難だった徴税業務の割合が減少。全国的な批判の高まりも踏まえ、月額支給を廃止し、徴税業務に携わった場合に日額六百円―八百円を支給する。
　ほかにも食肉検査作業手当を月額一万七千二百円から日額千百円にするなど六項目を日額化し、社会福祉業務手当てなど二項目で一部日額支給を導入する。
　一方、医師手当は県立病院などに採用された医師全員（約五百四十人）に最大月額五万四千八百円が支給されていたが、「給与そのものが一般職員よりも高く、さらに上積みの手当は必要ない」（人事課）として廃止。病院等窓口業務手当（月額最大二千円）、特殊自動車運転手当（日額三百円）も廃止する。
（岸本達也）
835：とはずがたり：2006/03/07(火) 14:39:44: こういうの俺やりそうだから宝くじ買えないんだよなぁ・・

大売り出しの景品１１６万円分未交換／８６万円分は寄付、北秋田市
http://www.sakigake.jp/servlet/SKNEWS.News.kiji?InputKIJICODE=20060306h

　北秋田市が１０００万円超の補助金を出して豪華景品を用意し行った「年末年始大売り出し」で、当せんに気付かないなどの理由から景品１２３点（１１６万円分）が交換されず、うち１０２点（８６万円分）は、主催者が買い取っていたため行き場を失い、市内の会社や高校などへの寄付という形で処分された。事業費の大半が補助金で賄われる中で購入された景品がこうして処分されたことについて、市も主催者も「引き換え手が現れないという事態は想定していなかった。詰めが甘かった」と反省している。

　交換されなかったため、寄付に回った景品は▽３２型液晶テレビ１８万円▽洗濯機１３万円▽カメラ１０万円▽クッキングヒーター９万円（以上各１点）▽内陸線回数券５０００円（２９点）▽あきたこまち５キロ３０００円（１２点）▽温泉入浴券３０００円（５７点）。

　旅行会社にキャンセルできた豪風応援ツアー（１点）と内陸線ツアー（２０点）を除く、これら景品のうち、テレビは大館能代空港ターミナルビルに、洗濯機、カメラ、クッキングヒーターは市内３高校に寄付。内陸線回数券、あきたこまち、温泉入浴券は、市内の社会福祉法人「秋田県民生協会」にまとめて贈られた。

（2006/03/06 14:55）
836：とはずがたり：2006/03/09(木) 03:30:47: 経産省部長ブログ「炎上」　ＰＳＥ法巡り書き込み殺到
http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20060308/K2006030802730.html
2006年 3月 8日 (水) 15:12

　「わかりやすい言葉で政策を伝えたい」と経済産業省の現役部長が、役職と氏名を明示して開設したインターネットのブログが、３週間ほどで閉鎖に追い込まれた。反対の声もある電気用品安全法（ＰＳＥ法）に触れたところ、書き込みが殺到したためだ。その上、ブログの更新が執務中だったことが問題視され、部長は大臣官房から注意を受けた。

　ブログは、経産省の谷みどり消費経済部長が２月１日、個人で開設した「谷みどりの消費者情報」。谷さんは東大を出て７９年に旧通産省入省。環境省初の女性課長などを経て、０５年から現職。

　谷さんはブログで、悪質な内職商法の問題など消費者関連の政策を紹介、経産省のホームページ（ＨＰ）への誘導を狙った。当初は好意的な書き込みが多く、読者との関係は良好だった。

　しかし、２月１３日にＰＳＥ法について書くと、様子がおかしくなった。

　ＰＳＥマークのない中古家電の業者による販売を禁ずる法律で、４月からテレビ、オーディオ機器、電子楽器など２５９品目の中古品が対象になる。中古家電販売業者、オーディオファンらが強く反発している。

　ブログで谷さんは、この法律への理解を求めた。だが、同法に対する意見に交じり、反対派とみられる人たちから「死んでわびろ」「能なしの税金泥棒」など中傷も寄せられた。冷静な意見を含めて、書き込みは最終的に１６００通にのぼった。ネット用語で言う、書き込みが殺到し、収拾がつかなくなる「炎上」状態になった。他のネットの掲示板でも話題になり、騒ぎは大きくなった。また、ブログ更新が平日の勤務時間内だったため「公務中の更新は問題」と議論は思わぬ方向に飛び火した。

　このため、谷さんは閉鎖を決断、２月１９日に「閉鎖のお知らせ」を掲載し、２５日に閉じた。「公務中の更新を巡り、国民の非難を浴びた」として今月３日、国家公務員法の職務専念義務違反で注意を受けた。

　谷さんは「官庁のＨＰは、見たい情報にたどり着くのが大変だし、広報予算も限られている。官僚言葉でなく、個人として語りかけたかった。職務中の更新は注意が足りなかった」と話した。
837：小説吉田学校読者：2006/03/09(木) 20:41:59: 今日の朝ズバでは河野太郎が「野党が質問通告を遅くにやるせいだから、官僚の退庁時刻が遅くなり、都心の宿舎が欠かせなくなる」とか言っていました。この森発言、裏を返せば「野党が悪い」ということになります。
資産問題と国会答弁作成の関係、切り離して考えるべきで、国会答弁で官僚が夜を徹してしまう悪習は、宿舎をどう処分するかとは別に、真剣に考えるべきであります。
質問趣意書に対する政府答弁の最終決裁を「内閣」から「国務大臣」に1ランク下げる（決裁者をとにかく減らす）とか、政府提出法案を半分に減らすとかして（その代わり、官庁側も徹底して情報を与野党に上げないとだめだけれども）、官僚の仕事を軽減すること真剣に考えないとダメ。
ほぼ全省庁が、霞ヶ関で深夜2時3時まで煌々と明かりをともしているのはおかしい。

話を戻すと、私、春場所が始まりますので、来週から毎日朝ズバを見ることになります。相撲がいいんだわ、朝ズバは。

都心の公務員宿舎「国会のせい」　森氏が資産整理にくぎ
http://www.asahi.com/politics/update/0309/008.html

　「なぜ、公務員宿舎が都心にあるのか。国会で役人を徹夜させるからでしょ」。自民党の森前首相は９日、中川秀直政調会長が進めている都心の公務員宿舎の整理にくぎを刺した。国会開会中、中央官庁の官僚は翌日の閣僚答弁の準備で深夜勤務になることが多い。霞が関の不満を代弁した格好だ。
　森氏は、中川氏も出席した森派総会で、「本人を前に言いにくいが、廃止と言うなら、役人に答弁をつくらせて、徹夜させて、ということをさせないようにしなければいけない」と指摘した。
　中川氏が会長を務める党財政改革研究会は、１９８１年以前に取得した公務員宿舎は売却するといった政府資産の処分基準を示している。だが、財務省は「基準に従うと東京２３区内の３４１宿舎のうち３２２宿舎を売却しなければならなくなる」と難色を示している。
838：とはずがたり：2006/03/10(金) 03:13:17: >>836

レンタル後の譲渡は？「ＰＳＥマーク」で業者が困惑
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060308-00000314-yom-bus_all

　電気用品安全法で「ＰＳＥマーク」が付いていない家電製品（２５９品目）の販売が４月から禁止される問題をめぐり、レンタルや無償譲渡の扱いをどうするかが、新たな問題として浮上している。

　同法はマークのない製品の販売は禁止する一方、レンタルや無償譲渡については触れていない。経済産業省は「レンタルも無償譲渡も規制の対象外」（製品安全課）とする一方で、長期レンタルなどを事実上の販売とみなすかどうか、などに明確な線引きを示しておらず、中古品販売業者は困惑している。

　マークのない製品の販売は禁止、レンタルは容認とする方針を受け、一部の業者はレンタル後の無償譲渡を検討している。しかし、経産省は「レンタル後に別人に譲渡するのはいいが、レンタルした本人への譲渡が前提なら、レンタル契約は事実上の販売とみなされる」と容認しない方針だ。

　神奈川県内の業者は、無償譲渡せずにレンタルを始める予定だが、経産省から「レンタル後に譲渡しなくても、あまり長期のレンタル契約は事実上の販売になる」と注意された。何年までのレンタル契約なら販売とみなさないかについては、経産省も「製品ごとに寿命が違い、年限は定められない」と明確な線引きをしておらず、販売現場が混乱する一因となっている。
（読売新聞） - 3月8日23時8分更新
839：とはずがたり：2006/03/11(土) 03:09:32: ＞現在の西署は１署当たりの１１０番件数が全国一の４万７５３８件（０５年）にも上る「日本一忙しい警察署」。刑法犯の認知件数も県内一の１万１０６１件（同）で、佐賀県や秋田県などより多い。
凄いね～。福岡西部の発展は著しいようで。筑肥線廃止しなかった方がよかったんちゃうのん？七隈線より遙かに便利だったと思われ。

県警：「日本一忙しい警察署」分割　新・西署を報道陣に公開　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000239-mailo-l40

　県警は９日、西区今宿町に建設中の新「西警察署」（予定）を報道陣に公開した。早良、城南、西の３区を管轄する現在の福岡・西署（早良区百道１）を分割し、西区を担当する新署で、署員は２４０人。来月３日に開庁する。
　現在の西署は１署当たりの１１０番件数が全国一の４万７５３８件（０５年）にも上る「日本一忙しい警察署」。刑法犯の認知件数も県内一の１万１０６１件（同）で、佐賀県や秋田県などより多い。管内人口も年々増加しており、県警が０４年１０月から建設していた。
　新西署はＪＲ筑肥線今宿駅近くに建ち、鉄筋コンクリート５階建て（延べ７１００平方メートル）で、事件の増加に対応して２階をすべて留置場にした。新名称は３月県議会で正式決定される。
[船木敬太]〔福岡都市圏版〕３月１０日朝刊
（毎日新聞） - 3月10日13時5分更新
840：小説吉田学校読者：2006/03/11(土) 16:07:37: >>839
それはね、人口が年々増加してるので、★★★が一時的に機能していないからだと思われます。強行事犯が増えてるんじゃないでしょうか？　何でかは知らんけど。過渡期なのかもしれませんよ。
この問題重要で、警察官1人当たりの手持ち事件数、検察官1人当たり、裁判官1人当たりで統計を出すといいかもね。
841：小説吉田学校読者（答練千本ノック）：2006/03/12(日) 17:15:57: >>840
自分で書いて誤解招く文章だな、これは。

福岡では（ア）が（イ）を兼ねるなどして（ウ）の業界では強く、（ウ）の流動性の少なさから、売買等の機会が発生したときに（ア）が介入する場合が多い。
場所によっては（ア）が（ウ）業者から、（エ）を取るなどの脱法行為を働くことがままあったが、人口増加により、（ウ）の売買機会が頻繁に発生するようになる、（ア）の介入が少なくなり、結果として一時的に機能しなくなってきている。
のだそうです。マジらしい。どこがソースかは言わんけど。（ア）と（オ）や地方（カ）などの癒着もあったらしいけれども、今ではそれも少なくなった。

なお、同じ記号には同じ文言が入る。穴埋めはきっと片言丸氏がやってくれるに違いない。ＢＯ型（謎）。
842：とはずがたり：2006/03/12(日) 23:20:41: >>833>>837
官をヒステリックに悪者にするのはとても怖い風潮だと思う。すり替えが行われてはならない。諸悪の根元は全て土建屋と自民党なのである（・∀・）

「官民格差はあって当たり前」自民・久間総務会長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000313-yom-pol&kz=pol

　自民党の久間総務会長は１１日、東京都立川市内で講演し、都心にある国家公務員宿舎を売却する構想について、「首相公邸の周りの一等地に公務員が誰も（住んで）いなかったら、何かの時にパッと会議もできない。一等地にある宿舎が効率良く使われていないのは問題だが、必要なものは置かなければならない」と述べ、危機管理などの観点を踏まえ、慎重に検討するよう求めた。

　久間氏はさらに、「『官民格差をなくせ』と言って、官をたたいて一番困るのは国民だ。公務員は中間よりも上の連中を使わなければならない。官民格差はあって当たり前ではないか。自衛隊や警察官など危険な仕事をして、ほとんど差がないなら民間に行ってしまう」と訴えた。
（読売新聞） - 3月11日21時43分更新

都心の宿舎は有事の備え　久間氏、売却方針に異議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060311-00000140-kyodo-pol

　自民党の久間章生総務会長は１１日夕、東京都立川市で講演し、中川秀直政調会長らが財政再建のため検討している都心の公務員宿舎売却について「官庁は永田町、霞が関周辺にある。公務員が都心に住まなければ何か起こった時に対応できない」と批判、有事に備える必要性を強調し、異議を唱えた。
　公務員宿舎売却については森喜朗前首相が９日、売却にこだわらず、高層化や民間との併用などの有効活用を検討すべきだとの考えを表明。これに武部勤幹事長が国有財産の売却を財政再建への一助とするべきだと反論するなど、自民党内で議論を呼んでいる。
（共同通信） - 3月11日20時37分更新
843：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/12(日) 23:54:38: >>841
（ア）ヤクザ（イ）サービサー（ウ）リアルエステート（エ）リベート（オ）行政（カ）議員

知らないなりに70点を目指しました。（イ）とかもしこれじゃなくて、吉田学校さんお得意のお話なら存分に語ってください。
844：小説吉田学校読者：2006/03/13(月) 07:18:25: （イ）土建屋　（ウ）不動産　（エ）みかじめ料

いや、噂だから言わんよこれ以上。ただ、一部の市では、その（ア）によって治安すら守られている（＠宮崎学）だそうですが、市政までも掌握しているとの噂がある市もある。その市では、それが機能していると・・・
845：とはずがたり：2006/03/13(月) 13:11:10: 日本中世史の権力の重層性が好きだった俺としてはこういうの興味津々ですねえ。。
京都は世俗権力と並んで宗教勢力が強いところですので，祇園なのでもやくざより坊さんの方がおそれられてるそうです。その坊さんも木屋町など学生がのむ所は，若者が社会の秩序を知らないので怖いそうです。