行政改革・構造改革 - 1038805069

4500：とはずがたり：2021/06/15(火) 01:33:25: クソ自民が左翼の反対をいいことに利権漁りの場にしてまともな体制を組む気が無いのが悪いわ

自衛隊接種予約システム大混乱？国に個人情報管理させないからでしょ
接種効果も削ぐ何たる情報アナキズム
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/83579
山本一郎
4501：チバQ：2021/06/26(土) 12:58:23: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6T6W40P6TULFA03P.html

残業月204時間も　内閣官房コロナ室、過労死基準超す
2021/06/25 21:00朝日新聞

残業月204時間も　内閣官房コロナ室、過労死基準超す

官邸に入る西村康稔経済再生担当相=2021年6月18日午前9時56分、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　新型コロナウイルス感染症への政策づくりを担う内閣官房の対策推進室（コロナ室）で、「過労死ライン」の月80時間を超える超過勤務（残業）が常態化している。4月に最も長く残業した職員は約204時間だった。

　コロナ室を管轄する西村康稔経済再生相の組織管理がどう改善したかを尋ねた安達澄参院議員（無所属）の質問主意書に対し、政府が今月25日に閣議決定した答弁書のなかで明らかになった。3～5月にかけてのコロナ室の平均残業時間は、3月が約89時間、4月が約95時間、5月が約92時間で、いずれも「過労死ライン」を超えた。

　3月に閣議決定した安達氏への答弁書では、1月に最も長く残業した職員は約378時間。コロナ室の平均残業時間は約122時間だった。1月は2度目の緊急事態宣言が出され、特別措置法改正の国会審議もあり、コロナ室への負荷が特に大きかった。

　1月より残業時間は減ったものの、依然として高い水準が続いている。西村氏は今月25日の閣議後会見で「かなり改善している」との認識を示したうえで、「引き続き業務の効率化含めて、超過時間が削減できるよう対応していく」と話した。

　また今回の答弁書では、西村氏が経済界などに依頼しているテレワーク（在宅勤務）について、「（自分も）できるときはテレワークも行いたい」と記者会見で発言した4月6日以降の実績も回答。西村氏の平日でのテレワークは、半日行ったのが3回だったという。
4502：チバQ：2021/06/26(土) 12:59:10: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP6L63XNP6LULFA010.html

河野大臣、公務員残業代未払い「恐竜みたいな人いる」　
2021/06/18 18:32朝日新聞

河野大臣、公務員残業代未払い「恐竜みたいな人いる」　

記者会見する河野太郎行政改革相=2021年6月15日午前、東京都千代田区永田町、坂本純也撮影

(朝日新聞)

　霞が関の中央省庁で働く国家公務員の超過勤務手当をめぐり、河野太郎国家公務員制度担当相は18日の閣議後会見で、一部の管理職の職員に対し、「まだ考えの切り替わっていない恐竜みたいな人がいる」と言及した。現在も部下の職員に適切な超過勤務手当を認めない管理職がいる、との認識を示したものだ。

　河野氏は「かつては予算の上限を理由に超過勤務をつけずに、いろんな操作をやってきた経緯があるんだろう」と、サービス残業を強いてきた職場環境を指摘。そのうえで「超過勤務手当を支払うように指示が出ているにもかかわらず、きちんとつけていない部署があると、これまで何件か通報があった」と明かし、厳正に対処する考えを示した。

　国家公務員の超過勤務については、政府が昨年、全府省庁の職員の2カ月間の正規の勤務時間外に職場にいた「在庁時間」を調査。「キャリア」と呼ばれる総合職の20代の職員は、「過労死ライン」とされる月80時間超が3割を占めていた。さらに残業時間に見合った超過勤務手当が支払われていないとの指摘があり、河野氏が待遇を改めるよう指示していた。（坂本純也）
4503：とはずがたり：2021/07/06(火) 17:11:59: 酷いもんよ。

国家公務員宿舎　不足と老朽化　財務省が対応苦慮
6/16(水) 15:30配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd8351e65c6f192414aa7c0c23306d78ae2f377
朝日新聞デジタル

　国家公務員の宿舎について、必要な戸数が足りず、老朽化も深刻だとして、管理を担う財務省が対応策の検討を始めた。ただ、「公務員優遇」との批判を受けて宿舎の売却を進めてきた経緯があるだけに、多額の税金を投じて宿舎を増やすことは難しく、抜本的な解決策は見いだせていない。

　国家公務員宿舎は昨秋時点で全国に16万2309戸ある。国家公務員宿舎法で「職務の能率的な遂行」を目的に全国に置かれており、中央省庁が集まる東京の場合、国会対応や法案作成で早朝・深夜に働く職員や災害対応にあたる職員らが入居する。

　財務省によると、東京で入居資格のある職員（自宅保有者は除く）の数を必要戸数に換算すると、独身用6900戸、単身赴任用2千戸、世帯用1万5千戸の計2万4千戸。これに対し、東京23区と近隣の市には計1万9900戸しかなく、差し引き4千戸が足りないという。宿舎不足で、非常時の対応を担う職員も近くに住めず、初動態勢が不十分だという。

　首都直下地震が起きた場合に備え、各省庁は災害時の初動を担う「緊急参集要員」に徒歩3時間以内、職場から6キロ以内に住むよう求めている。だが、現実には宿舎の不足から「お願い」にとどまっており、十分な態勢がとれていないという。民間賃貸住宅に住む職員には「家賃補助」にあたる手当が最大2万8千円支給されるが、家賃が高い都心では、月4万8100円（係長・補佐級、家族世帯用、築26年の場合）で入れる宿舎との差は大きい。

　宿舎の老朽化も放置できないという。自衛隊や刑務所などで働く特定の職員向けを除いた一般宿舎7万戸のうち、約8%の約5400戸は築50年を過ぎ、給湯設備や網戸がない部屋も多い。あと10年経つと、一般宿舎の2割超が築50年を超えることになり、対応が急務という。

朝日新聞社
4504：チバQ：2021/07/07(水) 13:38:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/723363984320fff62f4697606b320ee2c1c33b3b
河野氏要請の省庁ファクス全廃　反論殺到で断念
7/7(水) 6:07配信

北海道新聞
河野太郎行政改革担当相

　河野太郎行政改革担当相が先月、霞が関の全省庁に要請したファクス廃止に対し、「できない」との反論が数百件寄せられ、政府が全廃を事実上断念したことが分かった。情報漏えいの懸念や通信環境への不安などが理由で、一定程度の使用を認める方針だ。

　政府関係者が明らかにした。河野氏はファクスをテレワークを阻害する要因の一つとみて6月末で原則利用をやめ、電子メールに切り替えるよう求めていた。道内を含む各地の出先機関も対象だった。

　しかし、内閣官房行政改革推進本部事務局によると、各省庁から400件程度の反論が寄せられた。民事裁判手続きや警察など機密性の高い情報を扱う省庁でファクスは多用されており、メールに切り替えると「セキュリティーを確保する新システムが必要」との懸念が出されたという。

　また、「通信環境が十分ではない」「危機管理上、複数の回線確保が必要」など、メールへの一本化に難色を示す声も相次いだ。

　当初は防災関連など一部業務についてのみ使用を認める方針だったが、情報漏えいの懸念や通信環境への不安などがある場合は利用を認める。同事務局の担当者は「ファクス利用をやめた省庁も多いだろうが、胸を張って大部分を減らせたとは言えない」と話した。

北海道新聞
4505：とはずがたり：2021/07/08(木) 23:06:25: 高卒だと「逆学歴詐称」市職員を懲戒免職、市長「長年まじめに勤めたのに」…救済措置を検討
https://news.infoseek.co.jp/article/20210706_yol_oyt1t50111/?tpgnr=poli-soci
読売新聞 / 2021年7月6日 12時49分

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神戸市水道局が入る庁舎

　大学を卒業したのに、最終学歴を「高卒」と偽って採用されていた神戸市水道局の技術職員の男性（４４）が懲戒免職処分となった。なぜ、経歴を実際より低く見せる「逆学歴詐称」とも呼べる不正が起こり、市は最も重い免職処分にしたのか。背景を探った。（大背戸将）

　「大卒の採用試験に合格するのは難しいと思った」

　５月３１日付で懲戒免職処分となった男性は、神戸市水道局の聞き取りにこう説明した。

　男性は４年制大学を卒業後、受験資格が高卒までに限られた労務職の採用試験を２０００年度に受験して合格。０１年度に市職員となり、水道局で勤務していた。

　履歴書では、高校卒業後に一般企業に就職したと偽っていたといい、市は高卒者については最終学歴を確認していなかった。今年２月に匿名の通報があり、市が大学に問い合わせて虚偽の経歴が発覚した。

　採用当時はバブル崩壊に伴う「就職氷河期」。企業の採用枠は少なく、さらに市では阪神大震災後の行財政改革で人員削減が進んでいた。そのため、００年度の大卒採用試験（一般）の倍率は２８倍と、２０年度（４・７倍）と比べても「狭き門」だった。

　男性が受けた労務職の試験も８６・２倍と非常に高倍率だったが、試験の難易度は大卒より低かったとされる。「倍率が高くても、高卒以下を対象とした試験であれば、より合格しやすいと思ったのだろう」。水道局の担当者はそう指摘する。

　市によると、当時は大学に進学せずに就職を希望する受験者が多く、受験資格を高卒以下に限った試験を設けた。近年は高卒の志願者が減少傾向にあり、今年度の労務職採用試験からは学歴要件を撤廃し、受験資格を「１５歳以上３５歳未満」に見直している。

　「逆学歴詐称」は、過去にも全国で問題となった。

　神戸市では０６年度、職員約６０００人に聞き取り調査した結果、３６人が詐称していたことを認めた。０７年には大阪市で９６５人、横浜市でも５０７人が同様に学歴を低く偽っていた。

　ただ、処分については対応が分かれた。

　神戸市は０６年度の調査で、「本来採用されるはずがなかった」として、詐称を名乗り出れば諭旨免職、隠していることがわかれば懲戒免職とする方針を提示。３６人は自己申告したが、その後、２０年度までに詐称を隠していた職員が１３人見つかり、全員が懲戒免職処分となった。

　一方、大阪や横浜では、名乗り出た職員は停職処分にとどめた。

　今回処分を受けた男性は０６年度の調査の際、「免職になるのが怖かった」として虚偽申告し、発覚を免れていた。逆に大阪や横浜は、免職処分にしなかったことで、大勢の職員が詐称を認めた可能性があるという。

　過去の神戸市の方針について、久元喜造市長は「学歴詐称は問題だが、長年まじめに勤めた人を懲戒免職にすることは極めて疑問」と述べ、男性らに対して救済措置を検討するという。

　太田肇・同志社大教授（組織論）の話「今回のケースは、無免許などと違って本人の能力不足を示している訳ではない。処分内容は、採用後の勤務態度や社会通念に照らして判断するべきだ」
4506：チバQ：2021/07/14(水) 23:49:45: https://news.yahoo.co.jp/articles/bdc068f5a26d60db76740b0ee1293922ddd6e5b2
国税庁職員14人、都のルール破り飲酒会合　7人が感染
7/14(水) 6:12配信
朝日新聞デジタル
国税庁が入る財務省庁舎=東京都千代田区

　国税庁の職員計14人が「まん延防止等重点措置」期間中の7月6～9日、東京都が設定した人数や滞在時間の制限を超えて、飲酒を伴う会合を行っていたことがわかった。同庁が13日明らかにした。14人のうち7人が新型コロナウイルスに感染し、その経緯を調べる中で会合を行っていたことが判明したという。

　都は当時、都内の飲食店に対し酒類の提供を認める要件を「同一グループで2人以内」と設定し、同庁もこの方針に従うよう職員に求めていた。しかし14人は3～4人ずつ集まり、計5件の飲み会に参加。滞在時間も90分以内とする都のルールを破り、最長で150分に及んだ。7月10日の定期異動を前に、送別や顔合わせの目的だったという。

　同庁は4度目となる緊急事態宣言を前にした8日、内閣官房とともに、酒の提供自粛に応じない飲食店との取引停止を、卸業者を含む酒販などの関係団体に文書で依頼。一部から反発を受けていた。

　同庁の細田修一総務課長は「自治体の要請に沿わない形で飲酒を伴う会合を行い、感染者が発生したことは遺憾であり、深くおわび申し上げます」とコメントした。

朝日新聞社
4507：チバQ：2021/08/03(火) 23:56:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/0ce5f027be5b07bbbaad795aca10d86379bf187a
国交省出先機関でクラスター　7月末に職場7人で懇親会
8/3(火) 20:19配信

朝日新聞デジタル
　国土交通省九州地方整備局は3日、福岡市の博多港湾・空港整備事務所で、三つの課にまたがり職員15人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。このうち7人が、7月28日夜に市内の居酒屋で飲食を伴う懇親会を開いていたという。

　同局によると、29日に60代の男性職員の感染が判明。同じフロアに勤務する職員をPCR検査したところ、3日までに職員18人のうち、20～60代の男女計15人の陽性が確認された。市はクラスター（感染者集団）と認定した。

　その後、同局の聞き取り調査で、28日に居酒屋で午後6時半から午後9時半まで懇親会が開かれ、参加した7人全員が感染したことが判明。副所長や課長も含まれる。永年勤続表彰のお祝い名目だったという。

　当時、福岡県内では飲食店への営業時間短縮といった自粛要請などは出ていなかったが、新規感染者が再び増え始めた時期にあたる。国交省の通知を受け、同局は管内の出先機関に職場内で懇親会をしないよう通達していた。

　同局は3日、「極めて遺憾であり、重く受け止めている。地域の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」とのコメントを出した。

　クラスターが発生したフロアでは公共事業の発注業務などをしており、現在は事務所内の別の課の職員が対応しているという。（藤原慎一）

朝日新聞社
4508：とはずがたり：2021/08/07(土) 14:59:26: MITのメディアラボ所長になれるぐらいなら有能だとは思うが，問題起こしている上に小山田のはとこだそうだｗ
どんだけ門閥政治しとんねん。まあ俺も高校教諭の息子だったからこその研究・教育職の今があるのだとは思っては居る。

デジタル庁新事務方トップに性犯罪者から資金提供の過去…小山田圭吾とははとこ
記事投稿日：2021/08/06 12:17 最終更新日：2021/08/06 12:17
https://jisin.jp/domestic/2007178/

8月5日、デジタル庁の人事について、政府が事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏（55）を起用する方向で最終調整に入ったと各メディアが報じた。

「価格.com」や「食べログ」を運営する「カカクコム」などをグループ会社にもつ企業「デジタルガレージ」の共同創業者として知られる伊藤氏。’11年にはアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボ（以下・MITメディアラボ）の所長に日本人で初めて就任した敏腕だ。

しかし、そんな伊藤氏の起用をめぐり、疑問の声が巻き起こっている。実は、伊藤氏は少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で、’19年にMITメディアラボの所長を辞任しているのだ。

伊藤氏に資金提供を行っていたのは、アメリカ人実業家のジェフリー・エプスタイン氏。エプスタインは’08年に少女の売春勧誘、売春斡旋で有罪判決を受けたうえ、’19年にも自宅で14歳を含む未成年の少女数十人への性的虐待・人身売買などへ関与した疑いにより再度逮捕、起訴された。’19年の逮捕後、メディアラボに対し、エプスタインが過去20年にわたり約80万ドル（約8,400万円）の寄付を行っていたことが明らかになったのだ。

「メディアラボの所長を務めていた伊藤氏は、当初『犯罪行為のことは知らなかった』としていました。しかしその後、伊藤氏がエプスタインの犯罪歴を知りながらも寄付を受け取っていたことを示唆する資料が、ニューヨーカー誌によって暴露されます。エプスタイン氏は、MITの寄付データベースに“失格“と記載されてましたが、伊藤氏が所長時代のメディアラボ側は寄付を匿名として処理することで受け付けていたのです。この問題によって、伊藤氏は同職を辞任することになったのです」（ITジャーナリスト）

過去に不適切とされる行動や発言があった人物を要職に据える人事については、東京五輪でも批判の声が相次いだばかり。ネット上では、今回のデジタル庁新設に伴う伊藤氏の配役に関しても疑問の声があがっている。

《どうしてこの国の人事は、五輪開会式の電通氏もそうだが、見えてる地雷をすすんで踏むのかね？》
《この人選を内部で止められてない時点でデジタル庁のヤバさを感じる》
《デジタル庁ほんと闇だな》
《エプスタインの件はもう全部クリアになって許されたの？》

なお、東京五輪の開会式で音楽を担当する予定だった小山田圭吾氏（52）は伊藤氏のはとこにあたるという。果たして、伊藤氏も小山田氏と同じように過去の行動で職を追われることになるのだろうかーー。

出典元：WEB女性自身,
4509：チバQ：2021/08/18(水) 21:05:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/24fde38d0a17b404b3b9fe5908bf8c6af445ffa8
伊藤穣一氏の起用見送りへ　デジタル庁事務方トップ
8/18(水) 20:13配信

朝日新聞デジタル
伊藤穣一氏

　来月発足するデジタル庁の事務方トップとなる「デジタル監」について、政府は米・マサチューセッツ工科大（MIT）メディアラボ元所長の伊藤穣一（じょういち）氏（55）の起用を見送る方針を固めた。少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家から資金提供を受けていたことをめぐり、人事に対して疑問の声が上がっていた。

　デジタル監は事務次官級の特別職で、政府はいったんは伊藤氏で最終調整に入っていた。今月上旬に起用の方針が表面化すると、ネット上を中心に疑問視する意見が相次いだ。新たにできるデジタル庁の注目人事だけに、政府はこうした意見を踏まえ、見直しせざるを得なかったようだ。

　伊藤氏はIT企業「デジタルガレージ」の共同創業者で、ソニーや米紙ニューヨーク・タイムズの取締役を歴任した。ベンチャーキャピタリストとして知られ、MITメディアラボの所長に2011年に日本人として初めて就任した。

　少女への性的虐待などの罪で起訴された米資産家のジェフリー・エプスタイン氏（19年に自殺）から、資金援助を受けていた問題が発覚した。資金援助について匿名で処理するよう同僚に依頼していたとの疑惑も浮上し、伊藤氏は所長を19年に辞任した。

　伊藤氏の起用が白紙になったことで、政府は改めて候補者探しを迫られる。デジタル庁が発足する9月1日まで時間がないことから、デジタル監が空席となることも考えられる。

朝日新聞社
4510：チバQ：2021/09/01(水) 13:55:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/bab1e60db97214053569dca2b178d486388ff60f
省庁の縦割り打破へ、首相の肝いり「デジタル庁」発足
9/1(水) 11:11配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府は１日、デジタル政策の司令塔となるデジタル庁を設置した。行政のＩＴシステムの統一を図り、官民のデジタル化を推進することで国民の利便性向上につなげるのが狙いだ。新型コロナウイルス禍を踏まえ、緊急時に給付金を自動支給できるようにする。

　同庁設置は、菅首相の肝いりで進められた看板政策で、各省庁の縦割りを排するため、トップは首相が務める。他省庁への勧告権を持ち、デジタル政策全般を統括する。首相を補佐するデジタル相を置き、他省庁の事務次官に当たるデジタル監が各部を監督する。

デジタル庁が入る複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」

　約６００人体制のうち、約２００人は民間出身者を採用した。入居する東京都千代田区の複合施設「東京ガーデンテラス紀尾井町」で１日夕、発足式を開き、首相が訓示する。

　同庁では、行政オンライン手続きの促進やマイナンバーカードの普及に取り組む。カードの専用サイト「マイナポータル」に振込先の口座を登録すると、給付金が自動的に支給されるようになる。２０２２年度中に運用を開始する予定だ。また、役所に行かなくても転出届や保育施設の利用申し込みなどの行政手続きがスマートフォンで可能となるようにする。カードを健康保険証として使える医療機関も増やす。２４年度末にはカードと運転免許証との一体化も始まる予定だ。

　中央省庁のシステムを標準化するほか、地方自治体では住民基本台帳や住民税など１７の行政分野のシステムを標準化する。システムを統一することでデータのやりとりを容易にする。２５年度までに自治体システムの標準化を図る方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2e63f94be62c59bdcaf09b2ee1450685e09e7d27
デジタル庁が発足　シンプルなロゴで「人に優しいデジタル化」目指す
9/1(水) 13:11配信

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朝日新聞デジタル
デジタル庁のロゴ

　行政のデジタル化の司令塔を担うデジタル庁が1日発足した。コロナ禍のなかオンライン手続きの普及が課題で、「すべての行政手続きがスマートフォンで60秒以内にできる」ことをめざす。マイナンバー制度の活用や、バラバラだった自治体システムの標準化も進める。

　1日午後に幹部人事の発表や発足式がある。デジタル大臣には、デジタル改革相として設立準備をしてきた平井卓也氏が就く。事務方トップの「デジタル監」には、一橋大学名誉教授の石倉洋子氏が起用される。

　デジタル庁は1日ホームページで、使命として「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を」と掲げた。

　約600人体制でスタートし、うち約200人は民間出身者が占める。兼業で働く非常勤職員も多い。母体となった内閣官房IT総合戦略室の職員による不適切な入札など、直前に問題が相次いだ。官民の癒着の防止など、コンプライアンスの徹底が求められる。

　デジタル庁の創設は、菅義偉首相が昨年9月の自民党総裁選で打ち出した。今年5月にデジタル改革関連法が成立し、構想から約1年で動き始める。（中島嘉克）

■お金をかけずにロゴを作成

　デジタル庁は1日、発足に合わせてロゴを公表した。誰でも無料で利用できるオープンソースの書体を使い、白と黒の文字のシンプルなものだ。シンボルマークはつくっていない。「お金をかけずにスピード感をもってやる」ことを前提に、職員らが準備してきたという。

朝日新聞社
4511：チバQ：2021/09/01(水) 21:41:57: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_IB2CZKG7EFLKDHFRWCRXJECTIQ.html
首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数
2021/09/01 20:29産経新聞

首相肝いりのデジタル庁、スピード発足も成果は未知数

デジタル庁発足式で訓示する菅義偉首相。左モニターは平井卓也デジタル相＝１日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

菅義偉（すが・よしひで）首相が昨年９月の就任時に看板政策として掲げたデジタル庁が１日、約６００人規模で発足した。ただ、約３分の１は民間登用で、公平性や透明性確保などの課題も残す。自民党総裁選や衆院選を控え、首相側は政権の成果として強調する構えだが、行政の効率化やサービス向上がどこまで達成できるかは未知数だ。自民内で政局が混乱している時期と発足が重なる不運にも見舞われた。

「わが国全体をつくり替えるくらいのつもりで知恵を絞っていただきたい」

首相は１日、デジタル庁発足式でこう述べ、新組織の発足に期待を寄せた。

首相は迅速に組織を立ち上げることを目指し、就任から１年で発足にこぎつけた。新省庁を立ち上げる際は水面下で権限をめぐる省庁間の駆け引きが行われ、数年かかることも珍しくない。平成２７年に約１２０人規模で発足したスポーツ庁は発足に１年半かかった。２３年の東日本大震災を受けて急ピッチで設置した復興庁でさえ１１カ月を要した。

ただ、発足前には入札をめぐる公平性の問題も露見した。デジタル庁の母体となる内閣官房ＩＴ総合戦略室が担った東京五輪・パラリンピック向けの健康管理アプリ開発をめぐり、平井卓也デジタル相らと受注企業側との間に不適切な関係があったことが判明。幹部ら６人が処分された。

政府が公表した調査報告書では、一連の経緯で法令違反はなかったとしつつ、「国民の不信を招く恐れもある」と指摘した。職員の３分の１という異例の規模の民間登用は、セキュリティーや公平性の問題が内在することも浮き彫りにした。

組織を素早く立ち上げたのは、官房長官時代から官僚機構ににらみを利かせてきた首相ならではの成果といえる。一方でマイナンバーカードと運転免許証の一体化は３年半後、自治体とのシステム標準化は５年半後など山積する課題の解決には数年を要する。政権への評価に与える影響は限られそうだ。（市岡豊大）
4512：とはずがたり：2021/09/03(金) 01:17:28: 開示請求とかいう変な趣味に打ち込んで行政に迷惑をかけているWADAについて　こういう変な人が野党共闘の足を引っ張る？
http://perfectcommunism.blog.fc2.com/blog-entry-1094.html
4513：チバQ：2021/09/04(土) 04:31:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/0aa9b3d9a8879e1b85aa097de2f8ccdfc307a503
菅首相の肝いりだったのに…新デジタル庁長官がまさかの画像パクリで謝罪＆ＳＮＳ閉鎖にネットあ然
9/3(金) 12:58配信

東スポWeb
デジタル庁は菅首相の肝いり政策だった

　また全国に「ズコーッ！」の声が響き渡った‼　

　発足した初日となる１日にサイトがダウンして、〝国民総ズッコケ〟の事態を引き起こしていたデジタル庁が３日、今度は「デジタルコンテンツの無断使用」という笑えない事態に直面している。

　しかも、やらかしてしまったのが事務方トップのデジタル監・石倉洋子氏（７２）というからあきれるばかり。

　石倉氏の公式サイトには、写真ストックサイト「ＰＩＸＴＡ」にアップされている画像が使用されていたが、あろうことか購入前の画像であることを示す「ＰＩＸＴＡ」の透かしがバッチリ入ったままだった。

　無断使用の可能性が高いと見たのか、ツイッター上でＰＩＸＴＡ関係者が無断使用か問いただすと、石倉氏は「全く私の不注意でした。お詫びします。大変申し訳ありませんでした。至急対応いたします」と全面謝罪した。同関係者によれば、透かしが入った画像の利用はＰＩＸＴＡの利用規約違反に当たるという。

　現在、石倉氏のツイッターアカウントには鍵がかけられたほか、ＰＩＸＴＡの写真を無断使用していたサイトも閲覧できない状態になっている。デジタル庁は菅義偉首相の肝いり政策だったが、この騒動直後に総裁選不出馬を表明し、今月末で辞任する見通しとなった。

東京スポーツ
4514：とはずがたり：2021/09/10(金) 20:59:55: 国が「赤木ファイル」を大阪地裁に提出
2021/6/21 18:20 (JST)
c一般社団法人共同通信社
https://nordot.app/779621329706598400?c=39550187727945729

　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんで国が、自殺に追い込まれた近畿財務局の元職員赤木俊夫さんが改ざんの過程をまとめた「赤木ファイル」を大阪地裁に提出したことが21日、関係者への取材で分かった。
4515：とはずがたり：2021/09/12(日) 19:57:57: 「早く帰りたいだけ」　文系出身の課長が進めた加古川市のDX
https://www.asahi.com/articles/ASP986X2DP97ULFA011.html?ref=tw_asahi
栗林史子2021年9月10日 14時30分コメント

　1人10万円を配る特別定額給付金やワクチンの予約で自治体の窓口が大混乱するなど、コロナ禍で明らかになった行政のデジタル化の遅れ。そのさなか、素早くオンライン申請の体制を整えた兵庫県加古川市の取り組みが注目を集めた。きっかけは、申請用紙に埋もれる同僚を見ていられなかった一人の職員の進言だった。

「PPAP」を廃止せよ　ピコ太郎じゃなくてメールの話
　昨年春、兵庫県加古川市のスマートシティ推進担当課長の多田功さん（47）は後輩に思わず声をかけた。「データで来ているなら、データで処理すれば？」。後輩が、政府の専用サイト「マイナポータル」経由できた特別定額給付金のオンライン申請を1件ずつ紙に印刷し、振り込みのための別のシステムに打ち込んでいたからだ。

　国がすすめたマイナポータルでの申請だが、確認や処理は各自治体の裁量に任せられていた。誤入力の確認に追われたり、マイナポータルとの接続がうまくいかなかったりして、受け付けを休止したり、大幅に遅れが出ている自治体も相次いでいた。

給付金支給、必要な情報は
　直接の担当ではなかったが、多田さんはマイナポータルからのデータをそのまま自治体側のシステムに取り込み、振り込みを完了できるようなシステムを市販のソフトを使って組んだ。職員は情報を確認するだけで済み、大幅な手間の削減になった。

　5月からは郵送での申請の受け付けが始まった。市内全11万世帯の大部分が利用するとみられ、大量の申請用紙をどうデータ化するかが課題だった。AIによる文字読み取り機も試してみたが、精度の問題で実用には耐えられそうになかった。

　「職員が手打ちする情報は、少ない方がいい」と考えた多田さん。ただ、よく考えれば、申請書に書いてもらう名前や住所などの情報は、市がもともと持っているものだ。「新しく必要な情報は、ほぼ口座番号だけでは？」。加古川市には以前から、申請書などに任意のIDを割り当てる習慣があった。申請書にはそのIDを読み取れるバーコードを印字、読み取り後は口座番号を入力すれば完了するシステムを作った。

　その日、帰宅後にふと思った…
4516：とはずがたり：2021/10/11(月) 22:34:16: 県がＷＨＯ派遣、戻ってこなかった女性職員…費用１億円超「効果に疑問」批判続出
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20200929-OYT1T50065/?from=yhd&ref=yahoo
2020/09/29 08:56

　スイス・ジュネーブの世界保健機関（ＷＨＯ）本部に派遣され、知見を持ち帰るはずだった神奈川県職員がそのままＷＨＯに転職した問題が、２８日の県議会常任委員会で取り上げられた。県は、この職員の人件費やＷＨＯのプロジェクトの費用など、派遣中に総額１億１６００万円を負担したと説明。県議からは高額を費やした成果が見えないとして、批判が相次いだ。

　医師で県技幹だった女性（４６）は２０１６年１２月からＷＨＯの高齢化部門に派遣され、今年８月に正規職員としての採用が決定。今月７日付で、県の「非常勤顧問」となった。

　県は委員会答弁で、これまで女性の給与や出張旅費などの人件費として８７００万円、女性が担当した高齢化部門の「プロジェクト費」として２９００万円を負担したと説明した。

　今後については、人件費の支出がなくなる一方、ＷＨＯとの連携を進めるにあたり、プロジェクト費は引き続き負担する必要があるとし、今年度も約７５０万円の予算を計上していると明かした。

　県議会では、当初から派遣に懐疑的な見方があり、この日の委員会でも意義や成果を疑問視する声が相次いだ。綱嶋洋一県議（自民）は「１億円の効果があったとは思えない」、加藤剛県議（同）も「（県議会の）再三の指摘にもかかわらず、押し通したことがこのような結果を招いた」と批判。佐々木正行県議（公明）は派遣の妥当性をめぐり、第三者機関などによる外部評価が必要との認識を示した。

　指摘を受け、県の担当者は、女性が派遣の成果などを報告会のような形で説明することは有意義だとし、「開催に向けて相談していきたい」と語った。
4517：チバQ：2021/10/14(木) 08:37:13: まだ、その段階！？
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c9be75d9f6d01cdb32e4f7ed58eaddec47ec634
中央官庁離れなぜ？　　若手人材発掘へ初調査　人事院
10/14(木) 7:34配信

時事通信
　人事院は、今年の就職活動を終えた大学生らを対象に、国家公務員を志望しなかった理由を尋ねる実態調査に乗り出した。

　人事院が志望しなかった人に調査を行うのは初めて。中央官庁離れに歯止めをかける狙いで、2021年度中に調査結果を取りまとめた上でPR活動を見直し、優秀な人材の発掘を目指す。

　21年春実施の国家公務員採用試験で幹部候補となる総合職（大学院修了・大卒程度）の申込者数は5年連続で減少。前年度からは14．5％減少し、過去最少の1万4310人となった。

　要因には、新型コロナウイルスの感染拡大で地方出身者が地元での就職を希望したことや、民間企業との獲得競争の激化などが挙げられる。一方で、長時間残業や官僚の不祥事といった「負のイメージ」も影響しているとみられる。

　調査は10～11月に実施。就職活動を終えた全国各地の大学4年と大学院2年を対象とし、志望者も含め約3000人から回答を集める。

　質問では「国家公務員を志望した」「途中で目指すのをやめた」「もともと関心がなかった」などの項目から選択してもらう。国家公務員の仕事や働き方に対するイメージ、違う就職先を選択した理由も問う。さらに、進路選択に向けて情報収集を始めた時期や、その手段についても尋ね、志望者とそうでない人との違いを比較する。

　人事院は22年度、新たにネットを活用して志望者を発掘する方針で、調査結果を踏まえ、発信手段や内容を検討する。人事院の担当者は「志望してもらえなかった理由を把握し、今後の確保につなげたい」と話している。
4518：とはずがたり：2021/10/26(火) 16:36:57: 北穂高岳で発見の遺体　内閣府の酒田元洋審議官と判明
https://mainichi.jp/articles/20211024/k00/00m/040/128000c.amp
2021/10/24 16:00（最終更新 10/24 19:12）

　岐阜県高山市の北穂高岳山中で11日に男性の遺体が見つかり、県警高山署は24日、男性は東京都北区西が丘、内閣府大臣官房審議官、酒田元洋さん（53）と判明したと発表した。酒田さんは登山道から約200メートル下で、直径50センチほどの複数の岩石の下敷きになって見つかった。死因は多発外傷で、同署は酒田さんが落石に巻き込まれた可能性があるとみている。

　同署によると、酒田さんは9月18日から2泊3日の予定で1人で入山。同20日に妻が「連絡が取れない」と長野県警に通報した。携帯電話の位置情報から高山市内の北穂高岳周辺にいると分かり、家族の依頼で捜索していた民間業者が10月11日、標高約2700メートルの滝谷近くで遺体を発見。岐阜県警が身元確認していた。

　気象庁によると、酒田さんが入山後の9月19日午後5時20分ごろ、同市内で震度4を観測する地震があったが、関係は不明。

　酒田さんは内閣府の総務課長を務めていた2019年11月、安倍晋三元首相の「桜を見る会」に関する野党追及本部会合で、招待者名簿を職員が大型シュレッダーで廃棄した経緯などを説明した。【黒詰拓也】
4519：チバQ：2021/10/27(水) 08:15:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/3fb69bfc679d8628f42778361cf29060f986a568
ずさんなパソコン調達でお蔵入り続出　年金機構のムダを検査院指摘
10/26(火) 17:00配信

朝日新聞デジタル
会計検査院

　日本年金機構が市町村などに貸し出すために調達したノートパソコンについて会計検査院が調べたところ、2018～19年に調達した約3千台のうち約1300台が活用されていなかったことがわかった。少なくとも1億円以上がむだになったとして、検査院は26日、機構に改善を求めた。

【写真】厚生年金や国民年金の保険料を集め、高齢者に年金を配る日本年金機構の本部=東京都杉並区、松浦新撮影

　機構は厚生労働省からの委託で、年金に関する個人情報を管理する「社会保険オンラインシステム」を運用。年金の相談を受ける市町村や年金事務所に、システムにアクセスできるノートパソコンを貸している。

　機構が18～19年にNTTデータなどからリースした約3千台を検査院が調べたところ、20年度末の時点で約1千台が機構本部で保管されたままだった。市町村と年金事務所に貸し出された約2千台のうち約300台は、全く使われていなかった。

　この計約1300台のうち、リース自体が不要だったなどとされた約850台（調達額約1億1400万円）を、検査院はむだと指摘。市町村の需要を調べないまま調達するなどした約450台（同約6600万円）についても、少なくとも一部がむだになっている可能性があるとした。

　検査院は機構に対し「市町村の需要を考慮して調達数量を算定すること」「使われない場合は理由を把握すること」などを求めた。

　一方、機構は取材に対し、「部署間の情報共有や、市町村のニーズの把握が不十分だった」と説明。本部で保管していた約1千台のうち約300台は、調査後に貸与のめどが立ったほか、残り約700台は在宅勤務の職員に貸し出しているという。機構は「年金情報などの個人情報は閲覧できない設定にしており、用途の変更に問題はない」としている。（後藤遼太）

朝日新聞社
4520：チバQ：2021/11/22(月) 07:42:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/b08d99abf60280f26b7b15406283d0b56d6739e6
「公務員との会食　割り勘」　年末控え　人事院「企業に周知」通達
11/22(月) 5:00配信

読売新聞オンライン
　人事院は、忘年会などで会食が増える１２月を前に、各府省に通達を出し、関係先の民間企業などに対し、接待の原則禁止などの「国家公務員との会食ルール」を周知するように求めた。

　幹部職員が利害関係先から接待を受けた問題が相次いだことを受けた措置で、民間を含めてこうした注意喚起を行うのは初めて。通達では、「事業者などに公務員倫理について理解してもらうことは、違反防止の観点から重要」と強調。▽割り勘の飲食は可能だが、接待は原則禁止▽金銭や物品の「お土産」は受け取れない▽タクシーなどによる送迎は禁止――などの禁止事項を関係の企業や団体に伝え認識を共有するように要請した。

　人事院は毎年１２月を「国家公務員倫理月間」と定め、ポスターを作製するなどし、啓発活動に力を入れている。今年は、総務省や農林水産省の幹部が企業側から高額な接待を受けたことが次々に発覚して多数が処分されており、新たな対応が必要と判断した。

　国家公務員倫理規程では、企業などの接待を原則禁じている。情報交換目的などの会食は、一定の自己負担や事前の届け出などを条件に認めている。
4521：チバQ：2021/11/29(月) 19:00:02: ｗｗｗｗｗ
https://news.yahoo.co.jp/articles/06d00f7bcbf81d61285103ed6be84300b4df473c
【速報】「10万円給付」クーポン支給の事務経費さらに増加 967億円に
11/29(月) 16:36配信

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「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。財務省の11月26日の説明では、約900億円かかるとしていたが、29日に行われた内閣官房の説明で、さらに費用がかかることが明らかになった形だ。

【画像】この記事の画像を見る

「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。財務省は26日、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。

しかし、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明で、クーポン支給をした場合の事務費用は967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円になることが新たに明らかになった。

26日の財務省の説明と比べ、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。野党側は「現金一括支給にすれば、その分で対象を広げられる」と指摘している。

政治部
4522：とはずがたり：2021/12/15(水) 15:35:35: 政府配布の布マスク、8200万枚・115億円分余剰　検査院
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE266JY0W1A021C2000000/
2021年10月27日 3:00 (2021年10月27日 5:51更新) [有料会員限定]
4523：とはずがたり：2022/04/24(日) 09:44:59: フロッピーで提出とか可怪しいやろ。
はやくマイナンバーに紐付けてネット上で自動化すべきだ。まあフロッピーもデジタルと云えばそうだけどまあもう半世紀ぐらい前の技術でアナログも良い所だよなあ。。

【速報】「すでに入金した金は動かしている、どうしようもない」コロナ給付金4630万円を誤送金　回収は困難か　山口・阿武町
4/22(金) 16:11配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/8adef4c00403e5f9e02c1004eae8b45f1814b5a3
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山口県阿武町で、新型コロナの生活支援として給付される1世帯10万円の臨時特別給付金が誤って1世帯に4630万円振り込まれた問題。花田憲彦町長は22日会見を開き、誤って振り込まれた人が「返還できない」と話していることを明らかにしました。

21日、町の職員が面会し「すでに入金した金は動かしている、元に戻せない、どうしようもない、罪は償います」と話したということです。

町では刑事告訴も視野に対応を検討しています。

振り込み対象の名簿はフロッピーディスクで銀行に提出されましたが、この手続きの中で、職員が誤って出力された「振込依頼書」を銀行に渡し、1世帯に全世帯分にあたる4630万円が追加で振り込まれたということです。

TBS NEWS DIG Powered by JNN
4524：とはずがたり：2022/05/24(火) 16:33:13: 手取り14万円の劣悪な待遇…非正規化進む地方公務員、15年で1.5倍に「公共サービス持続困難に」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/166483
2022年3月19日 06時00分
　地方公務員の非正規化が進んでいる。非正規公務員は15年で1.5倍に増加。4人に3人が女性という割合だ。当事者を中心に昨年設立した支援団体「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」は、自立できない賃金水準にあることなどの実態を明かし、このままでは「公共サービスが持続できなくなる」と警鐘を鳴らす。20日に都内で設立1周年の集会を開く。（畑間香織）
◆手取り14万円で激務「行政は甘えている」
　都内の放課後児童クラブで働く女性（48）は3月末で退職することを決めた。女性の給料は手取り月14万円、年収は200万円に満たない。単身のため、収入を増やせないかと、別の仕事を入れることも考えたが、児童の相手をしながら事務作業に追われる状況では体力的に難しく限界だった。女性は「現場を担うのは非正規やパート。行政がこの待遇で仕事をやれる人に甘えている」と憤る。
放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）

放課後児童クラブで働く非正規公務員の女性。「現場を担っているのは非正規」と話す＝東京都内で（畑間香織撮影）
　総務省によると、非正規の地方公務員は2020年時点で約69万4000人。うち74.5％を女性が占める。20年までの15年間で非正規は1.5倍に増加したが、正規は1割減り約276万人となった。
　非正規公務員の生活は厳しい。はむねっとの調査によると、女性の非正規のうち3割は家計を支える「主たる生計維持者」にもかかわらず、年収が250万円未満の割合が7割に上る。契約更新の不安も抱えており、9割は契約期間が1年以下という。
◆専門性高い仕事「担い手不足につながる」
　厳しい待遇に加え、非正規の負担は大きい。はむねっとに賛同する地方自治総合研究所の上林陽治研究員は「近年、DV被害者支援や児童虐待、生活困窮者の相談など専門性が必要な仕事が増え、その多くを非正規に担わせてきた」と指摘。財政難の地方自治体が非正規に置き換えることで、人件費を抑制したとの見方だ。実際に上林氏の調査では年収500万?700万円の正規職員と比べ、その3?4割の水準にとどまる。
　劣悪な待遇は担い手不足につながる。都内の区役所で働く婦人相談員の女性は、現状の給料水準では1人暮らしすらできないといい、「相談員として対応できるようになる前に、若手は辞めてしまい、育たない」と嘆く。
　このため、上林氏は今のままでは「公共サービスが持続できなくなる」と強調。異動の少ない正規職を新設し、非正規から移行したうえで、年収を400万?500万円まで引き上げることを提案する。
◆「家計の補助」と女性の労働軽視
　はむねっと副代表の瀬山紀子さん（47）は保育所などもともと女性が多かった職場の非正規割合が高いとみている。「『家計の補助』にすぎないと、女性の労働を軽視する考えが根底にある」とし、「自治体を底辺で支えているのが非正規だと知ってもらいたい」と集会への参加を呼び掛ける。
　集会は、東京都中央区の日本図書館協会と、オンラインで開催。詳細は、はむねっとホームページで。
4525：とはずがたり：2022/11/08(火) 17:00:57: まるでミステリー小説！アメリカの田舎町で起こった、嘘のような本当にあった町の歴史とは？
https://ddnavi.com/review/992015/a/
文芸・カルチャー公開日：2022/7/7

リバタリアンが社会実験してみた町の話
『リバタリアンが社会実験してみた町の話自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング：著、上京恵：訳/原書房）

「自由」とはなにか？思想信条、行動、宗教などなど個人の当然の権利としての保証される自由とは別に、アメリカでは「自由」そのものを至上とする自由至上主義者「リバタリアン」がいる。

　リバタリアンが重んじるのは、宗教的な価値観や弱者救済の道義的責任ではなく合理主義であり、国家による統制や制度のくびきからも解放された“大いなる自由”を目指す。リバタリアンはそうした真に自由で純粋な市場によって、気候変動や教育の不平等、医療費の高騰といった社会問題が解決すると信じている人たちだ。

　マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング著『リバタリアンが社会実験してみた町の話自由至上主義者のユートピアは実現できたのか』（上京恵：訳/原書房）は、リバタリアンによる「フリータウンプロジェクト」の“犠牲”となった「グラフトン」という町の顛末を記したノンフィクションだ。

　自由を至上とするリバタリアンたちは、2004年にアメリカ、ニューハンプシャー州にある、およそ580世帯の田舎町グラフトンに移住し、フリータウンプロジェクトという社会実験と称して政府から町を解放すると宣言した。そしてその後の7年間、市場原理主義の理想にしたがって町のあらゆるものを私有化し、規制を緩和し、税に抵抗して町の予算を削減し続けた。その結果、公共サービスが削減され、町の街灯のほとんどが消え、町内にあるわずかな舗装道路も修理されることなく放置され、アスファルトの割れ目から草が生えた。もちろんクリスマスの飾りや独立記念日の花火もなくなり、町の2本の橋は管理を怠ったため崩壊の危険性があると州から警告を受けた。

　またグラフトンの町役場は壊れた給湯器を買い換える予算もなく、修繕されない壁のヒビからはアリがぞろぞろ入り込む。そして警察では12年間乗り続けているパトカーがしょっちゅう修理に出され、稼働不可能の時が多くあったという。

　これだけの出来事だけ読むと悲惨極まりない顛末ながら、過激で突拍子もない理想を掲げるリバタリアンたちやグラフトン住民たちの行動を、皮肉を交えた著者の軽妙な筆致によって、まるでブラックコメディ映画のような悲喜劇となっている。

　興味深いのは、このグラフトンという町自体が歴史的に自由と個人主義が色濃い土地柄だということだ。グラフトンの隣にはカナンという町があり、2つの町は1700年代末には人口数百人の入植地であった。それぞれの町は入植者を増やすため、カナンは税による公共サービスの充実を強調したのに対し、グラフトンは低い税率を強調した個人主義的な町であった。人口は増えていき、1850年にはカナンには1682人、グラフトンには1259人の人々が住むようになった。南北戦争後には、カナンは将来への投資として公共サービスを整え、グラフトンは好景気によって資金に余剰が出ると、1年間課税免除することを町民集会で採択した。

　1909年にグラフトンは消防署に資金を出すことを拒絶し、警察署の建設も否決した。その後の82年間は、歴代警察署長は自宅で仕事をし、自宅で取り調べを行い、犯罪記録を自宅に保管した。

　2つの町が出来てから200年経った2010年には、カナンに住む人々は3909人に増えたが、一方のグラフトンは1340人と、200年前から81人しか人口が増えていなかった。まるで寓話のアリとキリギリスのような話だが、これは本当にあった町の歴史なのだ。

　そしてもうひとつ注目したいのは、熊である。森に囲まれたグラフトンは過去に例を見ないほど人家と野生動物の境界が曖昧になっていた。その問題の解決にフリータウンプロジェクトがどのよう結びつくのか。まるで無関係に思える両者が徐々に交差しって全貌が明らかになっていく様は、まるでミステリー小説を読んでいるかのように本書のページをめくる手が止まらなくなる。

文＝すずきたけし
4526：とはずがたり：2023/03/06(月) 20:24:11: １００歳記念の銀杯、「無駄遣い」との指摘受け銀メッキ製に…　高齢者増で地方自治体も続々とお祝いを簡素化
2015/9/22 11:00
https://www.sankei.com/article/20150922-XX2PH7YBQVMMBIWXUULEWS3PEA/
4527：とはずがたり：2023/07/04(火) 10:33:54: 自民党，無能過ぎる。。

従来保険証も持参呼びかけ　厚労省、初診や転職後　マイナ不具合問題
2023/6/29 16:08
https://www.sankei.com/article/20230629-ENNX6TPU6ZMWNGCIYUJM5U6BVY/

厚生労働省は２９日、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の不具合によって患者が「無保険扱い」となる問題を巡り、備えとして従来の健康保険証も一緒に医療機関に持参するよう呼びかける方針を明らかにした。マイナ保険証で初めて受診する際や、転職などで加入する保険を変更した後が対象になる。

政府は令和６年秋に従来保険証を廃止（猶予として７年秋まで継続使用可能）する方針。マイナ保険証への統一を目指す中、トラブル回避へ対応を迫られた格好だ。

無保険扱い問題は、カード読み取りや通信トラブルのほか、加入保険変更の反映遅れも要因となっている。医療機関で混乱が広がっており、厚労省は「念のため」として従来の保険証も持参するよう健康保険組合などを通じて呼びかける必要があると判断した。
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厚労省は２９日にマイナ保険証利用の推進本部を開き、登録データ誤りなどに対応する工程表を決定した。
4528：とはずがたり：2024/01/06(土) 19:38:52: 政府 17の関係閣僚会議の廃止を決定 “役割を終えた”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231226/k10014300511000.html
2023年12月26日 16時32分

政府は、総理大臣や官房長官がトップを務める17の関係閣僚会議について、役割を終えたなどとして廃止することを決めました。

内閣官房や内閣府には、閣議決定などに基づいて総理大臣や官房長官がトップを務める85の関係閣僚会議が設置されています。

これについて、政府の行政改革推進本部が見直しを検討した結果、17の会議は目的を達成し開催の必要性がなくなったなどとして、廃止することを決めました。

廃止されるのは、
▽2019年の消費税率の引き上げに向けて設置された対策推進本部や
▽東京オリンピック・パラリンピックで日本の魅力をアピールするため設けられた推進会議、
それに
▽コロナ禍で働く非正規労働者への支援策を検討してきた緊急対策会議などです。