行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
4140：名無しさん：2018/04/18(水) 18:23:49: 動画
http://www.youtube.com/watch?v=YIdWZH1uWmM

日本共産党の田村智子議員（党副委員長）が2016年の都知事選、鳥越俊太郎氏の応援演説で「実名も明かさないんですよ？ネガティブキャンペーン、選挙妨害、そう言うんじゃないいでしょうか？」と、セクハラを告発した女性のことを激しく非難する動画が発掘された。

出典：日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 福田事務次官セクハラ事件で田村智子の二枚舌が発掘される。

田村智子議員は財務省福田事務次官のセクハラ疑惑に対し、調査と更迭の申し入れを麻生大臣に提出した議員のひとり。自由党の森裕子議員が公開した申し入れ書に名前が確認できる。

セクハラ報道そのものに怒り心頭

http://ksl-live.com/blog15156
続きは以下へ
4141：名無しさん：2018/04/18(水) 18:44:54: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408571000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

財務省の福田事務次官が辞任へ「セクハラ発言」報道受け
4月18日 18時26分財務次官セクハラ疑惑

財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「福田次官から職責を果たすことが困難になったと申し出があり、辞任を認めることにした」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。
4142：さきたま：2018/04/18(水) 23:07:48: >>4140
相変わらず、このネトウヨ名無しさんはデタラメなコピペしてますね。
KSL-Live!自体がクソウヨ疑似メディアだから、この記事のようなものを貼る価値もないっちゃないんですけど。
５ちゃんからまるっとコピペしてるんでしょうけど、何が目的なんだろうか。
4143：名無しさん：2018/04/19(木) 00:50:03: https://this.kiji.is/359357662149968993

セクハラ被害、テレ朝判断「報道は難しい」
2018/4/19 00:18
©一般社団法人共同通信社

　テレビ朝日は「女性社員は、上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司は『難しい』と伝えた。適切に対応ができなかったことを、深く反省している」とした。
4144：名無しさん：2018/04/19(木) 19:18:25: https://www.news-postseven.com/archives/20180419_668016.html

堅物官僚から情報を取るべく、各局が送り込む才媛記者
4/19(木)

NEWS ポストセブン

《週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい》

　森友学園問題で国会が紛糾する中、渦中の財務省トップに持ち上がった新たな騒動。辞任した福田淳一元事務次官（58才）が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと『週刊新潮』（4月19日号）が報じた。これに対し、福田氏はセクハラを否定した上で、新聞やテレビ局などの記者クラブ加盟各社に、冒頭のような異例の協力要請を出したのだ。

　報道各社にとって、“霞が関の中枢”である財務省への取材は超重要。それだけに、エース級の記者がしのぎを削っている。

「超堅物の官僚からスクープ情報を取るのは至難の業。そこでテレビ各局は、少しでも印象をよくするためなのか、たまたまなのか、選りすぐりの美人記者を財務省の記者クラブに送り込んでいます。もちろん外見だけでなく、財務官僚と渡り合えるだけの頭脳も必須です」（全国紙記者）

『週刊新潮』の記事によると、福田氏に夜中呼び出された女性記者は、パジャマから着替えてバーに駆けつけた。酒席につきあい、森友問題について聞き出すのが彼女らのミッション。福田氏はそんなやり取りの中、「おっぱい触っていい？」「キスしたい」としつこく言い寄ったという。

「福田さんはお酒が弱くて、酔って記憶がないなんてことはたまにあるそうです。記事には日頃からセクハラを連発することで有名だったと書かれていましたし、担当の女性記者は呼び出されるたびにビクビクしていたんでしょうね…」（前出・全国紙記者）

　小さい時から神童と呼ばれ、東大をトップに近い成績で卒業したスーパーエリートの財務官僚は、ちょっと変わった人ばかり。そんなオジサンたちを相手にしなきゃいけないのだから、彼女たちの苦労は推して知るべし。若手の財務官僚が言う。

「省内でも、“あの記者は目を引く”と評判になる人がいつも何人かいます。最近では、テレビ朝日の進優子記者は女子アナと見紛うような美形ですし、フジテレビの石井梨奈恵記者は上智大学から仏パリ政治学院に留学した経験のある才媛。NHKの山田奈々さんは突っ込んだ取材をする優秀な記者だと評判です。ぼくたち若手はほとんど相手にされませんが、一癖も二癖もある幹部たちから直接、携帯で呼び出されるのを見るとホントに大変そうです」
4145：名無しさん：2018/04/19(木) 19:20:21: >>4144

冒頭の通り、財務省は血眼になって報じられた女性記者を探している。

「音源を全部聞いたわけではないので状況はわかりません。福田氏の言う通り、クラブでホステスとの会話という可能性がないわけではない。それにしても被害を受けたという記者に“名乗り出て”というのはおかしな話。情報を握るために必死の記者が自ら名乗り出られるはずがないし、セクハラを受けた女性が被害を訴えることに抵抗があるのは当然のこと。誰が相手だとしても、音源があるのだから、福田氏を徹底的に調査すべきです」（前出・全国紙記者）

　福田氏は新潮社を名誉棄損で提訴するというが、向かう新潮社も記事に絶対的な自信を見せている。

※女性セブン2018年5月3日号
4146：とはずがたり：2018/04/20(金) 17:33:23: 財務省幹部フロア閉鎖セクハラ問題で抗議の野党議員入れず
4月20日 17時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411711000.html

財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、野党議員が抗議に訪れた際、財務省は、幹部の個室がある廊下のドアを閉めて警備員を配置し、人が立ち入れなくする対応をとりました。野党議員は警備員と押し問答になり、現場は一時騒然としました。

入れなくなったフロアには、大臣室や事務次官室、それに官房長室などがありますが、ふだんはドアは開いていて、職員らが自由に通行できます。

財務省は、野党議員が帰った後にドアを開けました。これについて、財務省は「庁舎管理上の観点から扉を一時的に閉鎖した」と説明しています。
4147：名無しさん：2018/04/22(日) 20:13:17: https://this.kiji.is/360724293602739297

入管が症状放置隠しで虚偽記載か
トルコ男性を1カ月受診させず
2018/4/22 19:00
©一般社団法人共同通信社

虚偽記載が疑われる東京入国管理局作成の「被収容者申出書」
　東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。

　入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。

　東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。
4148：とはずがたり：2018/04/23(月) 09:00:49: 公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4Q513QL4QUTIL00S.html
05:05朝日新聞

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。

　公共事業は国の政策評価法令上、（1）１０億円以上の新規（2）政策決定後５年経っても未着工（3）決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。

　総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０?１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。

　多いのは便益を過大に見込む手法だ。

　例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。

　分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。

　各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。（赤井陽介）
4149：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:46:51: 公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4Q513QL4QUTIL00S.html
05:05朝日新聞

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。

　公共事業は国の政策評価法令上、（1）１０億円以上の新規（2）政策決定後５年経っても未着工（3）決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。

　総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０?１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。

　多いのは便益を過大に見込む手法だ。

　例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。

　分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。

　各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。（赤井陽介）
4150：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:47:11: 事業ありきで都合よく試算？　税金投入効果、多くに疑問
https://www.asahi.com/articles/ASL4Q513RL4QUTIL00T.html?ref=goonews
東郷隆2018年4月23日05時05分

　この事業に税金を投入する価値がどれほどあるのか――。それを数値で示した費用対効果の評価の多くに、疑問符がつく実態が総務省の調査から判明した。「事業ありき」で「便益」が費用を上回るよう、不適切な計算がなされたのではないか。現場を取材した。

　のどかな田園地帯に立つ白い巨大な工場のような建物。産業廃棄物の最終処分場「エコアくまもと」（熊本県南関〈なんかん〉町）だ。既存の処分場の容量不足を懸念した県が主体となって建設され、総務省資料によると、整備期間は２０１３～１５年度で総事業費は約７０億円。搬入は既に始まっている。

　運営を担うのは公益財団法人「県環境整備事業団」。処分場ができると不法投棄が一切なくなり、年間の除去費用が毎年不要になる――。環境省から補助を受けるにあたり、そんな想定を積み上げて費用の１・２３倍の効果にあたる便益が見込めるとした。

　だが、総務省は「既存の最終処分場が満杯でない現状でも不法投棄が発生している。現実的ではない」と指摘。実際、県が把握している分だけでも、１６年度１年間に１００件を超す不法投棄があった。「処分費用を惜しむ業者などが不法投棄をする」。県内の産廃業者の男性は事業団の想定に苦笑し、「捨てる場所が増えたからゼロになるものではない」と話す。

　「不法投棄撲滅という県の目標…
4151：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:40:56: 佐川前国税庁長官を任意聴取＝改ざん関与確認、立件判断へ―大阪地検特捜部
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180423X790.html
21:34時事通信

佐川前国税庁長官を任意聴取＝森友問題

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（写真）から任意で事情聴取した。２３日関係者への取材で分かった【時事通信社】

(時事通信)

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を任意で事情聴取したことが２３日、関係者への取材で分かった。改ざんへの関与などについて説明を求めたとみられる。

　佐川氏については、市民団体などから公文書変造などの容疑で告発状が出されている。特捜部は既に財務省理財局や近畿財務局の複数職員から事情を聴いており、これらの聴取結果と突き合わせた上で、立件の可否を慎重に判断するもようだ。

　改ざんが行われたのは１４件の決裁文書。問題発覚後の昨年２?４月、森友学園側との交渉経緯や安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの名前を含んだ記載が、削除されたり書き換えられたりした。

　財務省はこれまで、改ざんは佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明。捜査関係者によると、複数の職員が特捜部の任意聴取に対し、「理財局側がメールなどで近畿財務局側に指示した」などと説明しているという。

　一方、佐川氏は先月２７日に行われた国会の証人喚問では、「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与について証言を拒否していた。
4152：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:30:17: 森友文書改ざん
佐川前理財局長を事情聴取　大阪地検
毎日新聞2018年4月23日 19時16分(最終更新 4月23日 21時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/050000c

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）から任意で事情聴取していたことが分かった。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。

　ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

　同省は３月、理財局の主導で昨年２月下旬～４月に決裁文書１４件が改ざんされていたと発表。改ざん前の文書には学園と「価格等について協議した」などと記載されていた。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、売却交渉の経緯などとともに削除されるなどした。

　国有地売却が国会で問題になった昨年２月以降、佐川氏は学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁し、学園との価格交渉や政治家の関与についても繰り返し否定していた。こうした答弁に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限のある者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるため、売却経緯などが削除されたことで文書の趣旨が変わったかどうかが焦点になる。ただ、契約の方法や金額などの根幹部分が残されていることから、特捜部は文書の本質は変わっていないと判断。立件は困難との見方を強めているとみられる。

　佐川氏は国会の証人喚問（３月２７日）で、改ざんは「首相官邸に報告せず、理財局だけでやった」と答弁し、首相や昭恵氏らの影響は「あったとは全く考えていない」と否定している。

　一連の問題を巡っては、学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅のほか、国有地を不当に値引きしたとする背任容疑などでの告発が相次いでいる。特捜部はこれまで理財局や近畿財務局の職員らの聴取をほぼ終えており、こうした告発容疑でも立件は難しいと判断している模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】
4153：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:32:32: ＜森友文書改ざん＞佐川前理財局長を事情聴取　大阪地検
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180424k0000m040050000c
19:16毎日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）から任意で事情聴取していたことが分かった。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。

　ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

　同省は３月、理財局の主導で昨年２月下旬?４月に決裁文書１４件が改ざんされていたと発表。改ざん前の文書には学園と「価格等について協議した」などと記載されていた。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、売却交渉の経緯などとともに削除されるなどした。

　国有地売却が国会で問題になった昨年２月以降、佐川氏は学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁し、学園との価格交渉や政治家の関与についても繰り返し否定していた。こうした答弁に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限のある者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるため、売却経緯などが削除されたことで文書の趣旨が変わったかどうかが焦点になる。ただ、契約の方法や金額などの根幹部分が残されていることから、特捜部は文書の本質は変わっていないと判断。立件は困難との見方を強めているとみられる。

　佐川氏は国会の証人喚問（３月２７日）で、改ざんは「首相官邸に報告せず、理財局だけでやった」と答弁し、首相や昭恵氏らの影響は「あったとは全く考えていない」と否定している。

　一連の問題を巡っては、学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅のほか、国有地を不当に値引きしたとする背任容疑などでの告発が相次いでいる。特捜部はこれまで理財局や近畿財務局の職員らの聴取をほぼ終えており、こうした告発容疑でも立件は難しいと判断している模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】
4154：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:50:05: 報道機関に是正勧告発言　厚労省“暴言”局長を更迭　官房付に
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/04/12/kiji/20180411s00042000508000c.html

　加藤勝信厚生労働相は１１日、会見で報道機関に「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいい」と発言をした東京労働局の勝田智明局長を更迭した。労働行政に対し国民の信頼を著しく損ねたとして、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にし、厚労省の大臣官房付に降格させた。政府は働き方改革関連法案を今国会の最重要課題に位置付けており、法案を審議する環境整備のため早期収拾を図った。立民の枝野代表は衆院予算委で処分に関し「わずか減給１０分の１、３カ月だ。職権を乱用してこの程度で済むのか」と批判した。
[ 2018年4月12日 05:30 ]
4155：名無しさん：2018/04/23(月) 23:48:34: https://this.kiji.is/361140154641122401

佐川前長官、周辺に改ざんへの関与認める
2018/4/23 22:21
©一般社団法人共同通信社

　関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。
4156：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:22:41: 【財務次官セクハラ疑惑】福田淳一財務次官の辞任を正式決定　５３００万円の退職金は保留
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1804240008.html
10:14産経新聞

　政府は２４日の閣議で、セクハラ疑惑を報じられた財務省の福田淳一事務次官の同日付の辞任を正式に決めた。事実上の更迭となる。福田氏はセクハラ疑惑を否定しており、野党が要求している懲戒処分は見送った。規定で約５３００万円となる退職金の支払いは保留し、今後のセクハラ疑惑の調査結果次第では減額を検討する。後任は当面、矢野康治官房長が代行する。

　麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で発表した。麻生氏は、福田氏のセクハラ疑惑をめぐる調査について、被害を公表したテレビ朝日の協力を得て、早期の事実解明を目指す考えも強調した。ただ、任命責任を持つ自身の進退については「考えているわけではない」と改めて否定した。

　今月１２日発売の「週刊新潮」は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報道。その後、福田氏のセクハラ発言とされる音声をインターネット上で公開した。これに対し福田氏は疑惑を否定したものの、「職責を果たすのが困難だ」として、今月１８日に辞任の意向を表明した。

　福田氏のセクハラ疑惑をめぐっては、福田氏が次官を辞任し財務省を退職した時点で懲戒処分の対象から外れることから、野党が辞任前の処分と被害女性への謝罪を財務省に強く求めていた。財務省による決裁文書の改竄が発覚した学校法人「森友学園」問題で批判が高まる中での度重なる不祥事で、財務省の信頼は完全に失墜した。
4157：とはずがたり：2018/04/24(火) 22:29:12: 林野庁法案の説明資料を一部修正野党側の指摘受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011416091000.html
4月24日 21時50分

林野庁は、法案の説明のために国会議員に配布した資料に対して、野党側から「データの使い方が恣意的（しいてき）だ」などと指摘されたことを受けて、資料を一部修正しました。

林野庁が一部修正したのは、森林の荒廃を防ぐために新たな仕組みを設けることなどを盛り込んだ法案を国会議員に説明する際の資料です。

当初、資料では、森林所有者を対象に経営規模に関する意向を訪ねたアンケート結果について、「縮小したい」と「現状を維持したい」とした回答をまとめて、「８割は経営意欲が低い」と表現していました。

これに対し、野党議員から「データの使い方が恣意的だ」などと指摘されたため、林野庁は、データを詳しく示したうえで、「８５％は経営規模の拡大への意欲は低い」という表現に修正しました。

林野庁は「恣意的に表現したつもりはないが、説明不足だったことは否めない。今後はこのような事態が生じないよう、適切に対処したい」としています。
4158：とはずがたり：2018/04/25(水) 09:35:50: 財務省は戦々恐々…矢野官房長に囁かれる“次のセクハラ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227819
2018年4月25日

　アノ人で本当に大丈夫なのか――。

　事務次官、国税庁長官と次官級ポストの辞任が相次ぎガタガタの財務省内で、新たな不安の声が広がっている。その理由が驚きだ。福田次官の後任として「次官代行」に就く矢野康治官房長の人事である。しかも「セクハラ言動が飛び出すのではないか」というから穏やかじゃない。

　矢野官房長といえば１８日の衆院予算委で、財務省が福田次官のセクハラ疑惑で被害女性の記者に名乗り出るよう求めていることを憤る野党議員に対し、「（名乗り出ることが）そんなに苦痛なことなのか」と逆ギレ。時折、質問者を小バカにするようなふてぶてしい態度と、そのメガネ姿から「リトル佐川」と呼ばれている。セクハラの認識が低いとの指摘には「私は相当高いと思います」と断言していただけに「セクハラ言動」が懸念されているなんて、にわかに信じがたい話だ。

　矢野官房長と一緒に飲んだ女性記者がこう言う。

「酔っぱらって体に寄りかかってくることはしばしば。『奥さんが怖い』なんて言いながら、ベロベロになった姿も見ていますね。ただ、それをセクハラと捉えるかどうか。ちなみに、ショパンの曲をピアノで弾かせるとうまいですよ」

　安倍首相と同じ山口県出身。一橋大経済学部を卒業し、１９８５年に入省。主税局総務課長や審議官など主税畑を歩んできた。

「ざわつく省内で矢野さんが強気でいられるのは、菅官房長官の存在が大きい。第２次安倍内閣で官房長官秘書官を務めていましたからね。東大卒ばかりの“最強官庁”で、一橋大卒の矢野さんが次官候補まで上り詰めたのは、菅さんの覚えがめでたかったからだともっぱらです」（財務省担当記者）

■家庭では２人の娘の父親

　２００５年には「決断！待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために―」（東信堂）を上梓。日本の財政を分析した内容で、＜あとがき＞では財政赤字を先送りする日本の将来をこう憂えている。

＜私には２人の娘がいますが、その無邪気な寝顔を見ていると、時折りなんともいえない申し訳ないような思いに駆られます。（中略）これから有権者になる平成生まれの若者たちや、これから生まれてくる未来の日本人たちに、彼ら／彼女らが胸を張って祖国を語れるような恥ずかしくないきちんとした国を引き継いでいきたい＞

　娘が２人もいるのであれば、福田次官のセクハラ被害に遭った女性記者の深刻な訴えは届くはず。くれぐれも間違いがないことを祈るばかりだ。
4159：名無しさん：2018/04/27(金) 16:13:57: https://this.kiji.is/361435729706452065

林野庁、データ疑義で資料修正
森林バンク法案審議で
2018/4/24 17:55
©一般社団法人共同通信社

　林野庁は24日、国会議員に配った林業の現状の資料に関し、野党からデータを都合よく操作しているとの疑義を受けて説明を修正した。引用元の調査は経営規模の意向を尋ねた設問だったにもかかわらず、資料では「現状を維持したい」との回答を「経営意欲が低い」と一方的に解釈していた。

　資料は「森林バンク」制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法案の審議のために配布。野党側は「自分たちの通したい法案の都合のいいように操作している。働き方改革関連法案の裁量労働制のデータ捏造と一緒の構図だ」と批判した。
4160：とはずがたり：2018/04/27(金) 19:24:10: 福田氏のセクハラ認定、6カ月減給20％
2018/4/27 16:40
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/362504016527115361

　財務省は27日、女性記者へのセクハラ疑惑で事務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認定し、6カ月の減給20％の懲戒処分に相当すると正式に発表した。

福田氏の退職金減額発表へ
セクハラ確認、処分相当
https://this.kiji.is/362487357859873889
2018/4/27 15:39
c一般社団法人共同通信社

　財務省は27日、女性記者へのセクハラ行為を週刊誌に報じられて事務次官を辞任した福田淳一氏の扱いに関し、矢野康治官房長が午後4時半から記者会見すると発表した。懲戒処分に相当するセクハラ行為があったことを認め、6カ月の減給20％とする見通しだ。支払いを留保している退職金から差し引く。

　セクハラ問題を調査している財務省の顧問弁護士が、女性社員の被害を公表したテレビ朝日の弁護士とすでに接触している。会見では、調査を通じて把握した事実関係についても説明するとみられる。

　福田氏は「職務を果たすのが困難だ」として辞任の意向を18日に表明。24日の閣議で承認された。
4161：とはずがたり：2018/05/02(水) 10:16:42: 財務省、異例の２トップ「空席」　人事できない事情とは
https://www.asahi.com/articles/ASL4S55HTL4SULFA01B.html?ref=tw_asahi
笹井継夫2018年4月24日21時29分

　セクハラ発言報道をめぐって福田淳一事務次官が辞任し、財務省は次官と国税庁長官という「２トップ不在」の異常事態に陥った。セクハラ問題への意識の低さも露呈し、先送りした福田氏の処分もうやむやになりかねない。森友学園の公文書改ざん問題に続く不祥事で信頼はさらに失われ、省内では今後の政策遂行への懸念も高まっている。

　「大蔵汚職のときでもこんなことはなかった。不祥事に幹部が軒並み絡んでしまい、人材払底だ」「省内の雰囲気はなお悪い。今回はひたすら謝るしかなく、申し開きができない」

　財務省の幹部たちは、次官級幹部の相次ぐ辞任に、危機感を隠さない。

　先月辞任した佐川宣寿・前国税庁長官と合わせ、同省は空席になった２トップのポストを埋めず、国税庁次長や官房長が代行する体制を取った。

　異例の対応の背景には、今後、改ざん問題をめぐる大阪地検の捜査の結論や同省の調査結果の発表が控えているという事情がある。改ざんの詳細が明らかになれば、理財局や国会対応を担当する大臣官房の幹部に処分が広がる可能性がある。その行方がみえないなかでいま、トップ人事を決めても、改ざん問題の捜査終結後に、改めて人事刷新を迫られかねない。

　現在、次官の職務を代行する矢…
4162：とはずがたり：2018/05/11(金) 22:40:14: 森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
5/7(月) 21:00配信 ABCテレビ

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

ABCテレビ
4163：とはずがたり：2018/05/11(金) 22:48:20: 功績ゼロ(;´Д｀)

「１者入札」容認に転換＝小池都知事
https://www.jiji.com/jc/p?id=20180511172231-0027006084

入札制度改革について説明する東京都の小池百合子知事。入札希望者が１者かゼロの「１者入札」の際、入札を中止して再発注するルールを見直し、１者でも契約を認める方針に転換すると発表した＝１１日午後、都庁【時事通信社】
4164：とはずがたり：2018/05/13(日) 15:28:27: 「自分は聖域、悪いのは安倍夫妻」　舌禍連発の麻生財務相が懲りずに居座るワケ〈週刊朝日〉
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058274329/917
5/12(土) 14:28配信 AERA dot.

… 麻生氏の“舌禍”に振り回される財務省からは、さぞ恨み節が聞こえてくるかとと思いきや、そうでもないらしい。

「財務官僚にとっては、麻生さんほど力強い親分はいないんですよ。麻生さんは福田前次官にしろ、改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿さんにしろ、庇う発言を繰り返しましたからね」（財務省関係者）

　むしろ、財務省は官邸との関係がギクシャクし、そのパイプ役として麻生氏を重宝しているというのだ。元財務官僚の松田学氏はこう話す。

「安倍さんはインフレ目標を達成できるまで消費税を先送りする積極財政論者。それに対して、麻生さんは消費増税を早く進めたいという財政健全化論の立場をとってくれる大臣です。そういう意味で、麻生さんは財務省がやろうとしていることに一致する」

　5月9日、財務省は幹部ら80人を対象にした「セクハラ研修」を開いたが、麻生氏、事務次官代行の矢野康治官房長は不参加だった。

「財務省の中はゴタゴタ続きですね。セクハラ処分された福田さんは司法試験を受かっているから、法的な知識がある。自身のセクハラを否認するなら、法廷で争って、事実はどうだったのかをハッキリして欲しいと思います。福田さんに比べて佐川さんは神経の細いところがあるようにもみえるから、大阪地検の取り調べを受けて相当まいっているかもしれません」（同）

　予算編成などの権限を握る後任の財務事務次官は誰がなるのか。前出の松田氏はこう見る。

「事務次官レースということでは83年組入省の岡本薫明・主計局長がなるというのが規定路線でした。ただ、岡本は森友問題で佐川理財局長が国会答弁に立っていたときの官房長だった。国会対応には大臣官房も関わるため、責任問題を言う人もいるかもしれない。不透明なところがあると言われている理由です」

　1985年入省組の中では、事務次官代行の矢野官房長、可部哲生・総括審議官、藤井健志・国税庁次長の3人が有力視されている。

「ただ、85年組に任せてしまうと、83年、84年組にも有能な人材はたくさんいます。彼らを活かせなくなります」（松田氏）

　となると、82年入省の福田氏の次の年代・83年組にひしめくキャリア官僚の中で、ダークホースは誰だろうか。

「83年入省組ということでは、星野次彦・主税局長と森友問題で連日国会で答弁した太田充・理財局長でしょう。かつて、主税局長から事務次官に昇進した事例はいくらでもある。佐川の後任となった太田の対応も、評判が良いのではないか」（同）

　誰が財務省トップのポストを手中にするかは、セクハラ問題の進展や森友改ざん問題の大阪地検の捜査いかんにかかっている。（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事
4165：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:18:40: 森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
5/7(月) 21:00配信 ABCテレビ
森友文書新たに公開「金額のせめぎ合い」

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

ABCテレビ
4166：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:30:41: ＜岡山市＞「幽霊消防団員」３４８人に１４６０万円
毎日新聞社 2018年5月13日 00時39分 (2018年5月13日 09時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180513/Mainichi_20180513k0000m040107000c.html

　岡山市が２０１５?１６年度、一度も活動していない３４８人の消防団員に計１４６０万円の報酬を支払っていたことが市への取材で分かった。３４８人は、全消防分団が原則参加する年１回の訓練大会やその練習にも参加しておらず、「幽霊団員」の可能性がある。公金の流用、緊急時の団員不足などにつながりかねず、市消防局は実態調査を始める。

　長期間活動していない団員の存在は各地で問題化しているが、これだけ大人数の存在が判明するのは異例だ。

　市消防局によると、市消防団には１７年度、４５７７人が全９９分団に所属している。市は活動実績にかかわらず、各団員に年２万１０００円（一般団員）の報酬を支払っている。また、団員が出動すると各分団長が市に報告し、出動に応じて市が団員に手当を支給する。全分団が原則参加して消火技術を競う年１回の操法訓練大会などへの参加も支給対象だ。

　毎日新聞は、事実上退団しているにもかかわらず報酬が支払われている団員の存在を把握し、今年２月、市に調査を求めた。その結果、１５?１６年度で全体の約８％に当たる３４８人は出動・訓練参加の報告がゼロだったことが判明した。

　消防庁の通達によると、報酬・手当は団員個人の口座に振り込むことになっているが、消防団の関係者によると、実際には分団側が口座を管理しているケースが少なくない。市消防局は「緊急時にどれだけの団員が配置できるのかは正確に把握する必要がある。実態を調査し、改善を検討したい」としている。

◇通帳は分団管理、飲食代にも　退団拒まれたままの男性

　「公金が何に消えているのか。市はしっかり調べてほしい」。約５年前に体調を崩して消防団からの退団を申し入れて以来、団員としての活動をしていない岡山市の男性は毎日新聞の取材に応じ、こう訴えた。申し入れは分団に拒まれた。昨年、口座の入出金記録を取り寄せると、市からの報酬が引き出され続けていることが判明した。

　男性は知人の誘いで消防団の富山（とみやま）分団に入り、振り込み用の口座を農協で開設してキャッシュカードと通帳を分団長（故人）に渡した。分団が開く月１回の飲み会はほぼ強制参加。主な会場は分団の倉庫の２階で、チラシずしやすき焼き、缶ビールなどが出た。飲食代は無料で、分団長に尋ねたところ、「みんなの報酬や手当で賄っている」と言われた。疑問を感じて口座の明細を見せるよう求めたが、「分団で管理している」と拒まれたという。男性は「退団を拒んだのも、プールできるお金が減るからではないか。飲食代に使っているのなら税金の無駄遣いだ」と語った。

　分団の現団長は取材に対し、団員には入団時に誓約書を書いてもらい、同意の上で口座を管理していると主張。集めた報酬は分団の経費のほか、飲み会や旅行の代金の一部などに充てていると説明した。事実上退団した団員の報酬を使っていることについては、「うちでは原則、後任を連れて来ないと辞められないので団員という認識だ。分団の責任ではない」と話している。

　同市のある消防団員は「仕事も年代もバラバラな人たちがまとまって行動するには、日ごろから付き合いを深めておくことが重要で、飲み会は必要だ」と理解を示した。

　【ことば】消防団

　消防組織法に基づいて各市町村に設置され、一般市民で構成される消防機関。入団や退団は自由。火災が発生した際に消火活動や人命救助をする。１９５６年には全国に約１８０万人いたが、２０１７年４月時点で８５万人に減っている。それでも消防職員（約１６万人）に比べると５倍以上と動員力は高い。特に消防署が近くにない場所では、消防団の方が現場に早く到着することが可能で、消防隊が駆け付けるまでの消火という重要な役割を担う。
4167：とはずがたり：2018/05/17(木) 20:37:03: 何で共産は載ってないのかな？

公文書改ざんを禁止する法案野党が衆院提出違反者には罰則も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441481000.html
5月17日 11時37分

財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、野党４党などは、再発防止策を策定する必要があるとして、決裁文書の改ざんを禁止し違反者を罰則の対象にすることなどを盛り込んだ公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党、それに衆議院の会派「無所属の会」は、真相を究明するとともに再発防止策を策定する必要があるとして、公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、決裁文書の改ざんを禁止したうえで、違反した場合は３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金を科すほか、改ざんした際の履歴が残るようにするため、電子決裁を義務化し原本を保存することを義務づけています。

また、独立した公正な立場で公文書の管理が適正に行われているか監視するため、新たに「独立公文書監視官」を内閣府に置き、各府省への立ち入り調査を行う権限を与えるなどとしています。

法案を提出した国民民主党の後藤祐一政務調査会長代理は「公文書の改ざんは、日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題だ。二度と問題を起こさないように、法律を実効性のある形で改正してほしい」と述べました。
4168：名無しさん：2018/05/23(水) 13:10:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000001-kyt-soci

いじめ係争中、学校日誌を廃棄　京都、開示請求２カ月後
5/23(水) 6:30配信

京都新聞
　京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。
　生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。
　しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。
　市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。
　生徒側の弁護士は「情報公開請求をしてから２カ月後に廃棄したことについて、証拠隠滅を疑わざるをえない」と指摘する。市教委は「意図的に（開示を）先延ばしして、破棄したわけでない」としている。
4169：とはずがたり：2018/05/23(水) 14:06:54: >>4168
これ酷すぎるな。証拠隠滅以外の何物でも無い
4170：とはずがたり：2018/05/25(金) 11:53:31: 個人情報を中国に流出で窮地従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/個人情報を中国に流出で窮地-従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい/ar-AAxLvPJ?ocid=spartandhp#page=2
文春オンライン
「週刊文春」編集部
2018/05/25 07:00

　今年3月、日本年金機構の約500万人の個人情報を、中国の業者に流出させたことが発覚した情報処理会社「SAY企画」。4月末に社員が大量解雇され、近く倒産することがわかった。
「機構は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を同社に約1億8000万円で委託。計画書では800人の従業員を確保する筈が実際は百数十人に過ぎず、入力ミスや納品遅れが多発。更に契約に反し中国の業者に再委託していたことが判明。結果として約15万人の支給額に齟齬をきたした。機構は同社に対し、詫び状などの送付で生じた約1億6000万円の損害賠償請求を行っています」（経済部記者）
　SAY企画は2003年、切田精一社長（72）が設立し、官公庁からのデータ入力を請け負ってきた。
「今回のような大規模契約は経験がなく、無理がありましたが、ワンマンな社長は『仕事を取ってから考える』と強気でした。新たに営業所を開設し、書類を運ぶためフォークリフトの免許を取らされた社員もいました」（元幹部）
　案の定、人員の調達がままならず社内は大混乱。機構は今年1月、内部告発を受けて契約違反を把握したが代わる業者が見つからず、契約が打ち切られたのは2月だった。
　機構や同社への追及が一段落した4月中旬、切田社長は社員に招集をかけ、突然「倒産」を宣言したという。
「あなたがたは4月をもって会社を辞めてもらいます。会社は倒産させます。給与は払えないので国からもらってください。私は弁護士から雲隠れするように言われており、自己破産するつもりです。無一文になる私は、いったいどうなるんでしょう」
　この“演説”は1時間に渡ったが、元社員が呆れる。
「『悪いのは年金機構だ』と人ごとのように話し、取引先にも倒産の話はしないよう口止めされました。私たちへの詫びの言葉は一切なし。ボーナスも退職金も出ず、4月分の給与は国の『未払賃金立替払制度』で賄われました」
　80人ほどいた従業員の殆どが解雇され、数人の社員が残務処理にあたっているという。だが平日昼間、池袋の本社を訪ねてももぬけの殻。切田社長の自宅も不在だった。
「年金、いったいどうなるんでしょう」と問いたいのは国民の側だ。
4171：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:37:30: 証人喚問される「佐川宣寿氏」退職金は7000万円→5000万円
https://smart-flash.jp/sociopolitics/37015
社会・政治　2018.03.27
4172：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:26:05: ひでえなあ

国交相、財務省に抗議せず
「社会的制裁受けている」
https://this.kiji.is/376545037296780385

　森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。

　両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
4173：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:26:29: ひでえなあ

検査院、財務省職員への懲戒要求を検討　記録の提出拒否
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL645F69L64UTIL03S.html
07:01朝日新聞

　財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。

　報告書によると、同省は昨年３月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年４月２１日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。

　会計検査院法２６条では「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。２６条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽（いんぺい）し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。

　一方、検査院は、３月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年１１月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。
4174：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:08: 【詳報文書改ざん】「理財局長が方向性」　麻生氏は続投
岡戸佑樹2018年6月4日21時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL6436HFL64UEHF003.html?iref=pc_rellink

重要法案に重ねた処分発表…ご都合主義の「幕引き」演出（寸評）
（斉藤太郎記者）　安倍晋三首相も自民党の二階俊博幹事長も、財務省による調査結果と処分の発表を受け、「再発防止」に取り組む考えを報道陣に強調しました。政府・与党は森友学園疑惑の「幕引き」を図る姿勢を強めていくとみられますが、野党は集中審議の開催や佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長らの国会招致を要求しました。簡単に「これで終わり」とはならないでしょう。

　今国会の一連の与野党攻防をみていると、政府・与党がご都合主義で「けじめ」を演出しようとする思惑が見え隠れします。財務省が発表した今日というタイミングは、重要法案の衆院審議が終わり、参院で審議がいよいよ始まる時期。政府・与党に疑惑をリセットしたい思いがあることは間違いありません。

　振り返ると、佐川氏の証人喚問があった３月２７日は、今年度予算を参院本会議で採決する前日でした。こちらも国会の最重要課題の予算成立と疑惑解明の山場を意図的に重ねたと言えます。

　加計学園問題も似たような意図が透けます。５月１０日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は、欠席戦術を続ける野党を審議に復帰させる「カード」として使われました。首相が出席した同２８日の衆参予算委員会は、「働き方改革関連法案」の衆院通過をめぐる与野党対立が激化する直前でした。

　問題の究明と政治スケジュールに直接の関係はないはずです。首相は「うみを出し切る」と繰り返してきました。国民の間に強い疑念がある限り、自民党総裁でもある安倍氏にこそ、ご都合主義の幕引きを許さない姿勢が求められます。

クソ野郎発言の官房長、ガンジー引用し殊勝な態度（２０：００）

　財務当局による記者会見は約４時間半に及んだ。前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり「ほとんどクソ野郎という感じで報道された」と乱暴な国会答弁をした矢野康治官房長だが、会見では殊勝な態度を強調。インド独立の父ガンジーの教えまで引き合いに出し、「良識と見識を持った役人の集合体としてやっていきたい」と語った。

　矢野氏は「改ざんというあり得ない事実は残る。恥をしのんで信頼回復に努めないといけない」と強調。「良識と常識を持って公に尽くすのが役人。役に立つ人と書いて役人と読む」と前置きした上で、「ガンジーの七つの社会罪というのがある。（その罪にあたる）『人格なき学識』と言われてはならない」と語った。

首相や昭恵氏への「職員の忖度なかった」　財務省（１７：２０）
　財務省は記者会見で、麻生太郎氏が表明した「閣僚給与の自主返納」の金額は約１７０万円だと明かした上で、根拠は「大臣の判断」と説明した。理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は今回の「停職３カ月相当」との処分により、退職金約４９９０万円から約５１３万円を差し引かれる。これについては「役所の文書改ざんなどの事案を参考にし、重い量定をした」と述べた。

　また、財務官僚たちが安倍晋三首相の妻昭恵氏に配慮したかについて、財務省は「この調査の過程で職員から忖度（そんたく）や、忖度に類する言葉はなかった」と説明している。

「やめてしまえ。カネで解決するな」　立憲・辻元氏（１７：１５）
　財務省の調査報告を受けて、野党６党・会派の国会対策委員長らは国会内で会談し、「この内容では調査したとは言えない」との見方で一致。麻生太郎財務相の辞任を求めていく方針を確認した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「なぜ公文書の改ざんが行われたのかという、一番国民が知りたいところに答えていない」と財務省を批判。麻生氏が閣僚給与１年分の１７０万円を自主返納することについても、「カネで済ませようというのは間違っている。麻生大臣のもとで戦後最大と言われるような公文書の改ざんが行われ、見抜けなかった」として辞任を求めた。

　また、麻生氏を続投させる考えの安倍晋三首相について「下心ありますよ。（自民党総裁選で）自分が３選したいから、麻生さんを辞めさせられないんじゃないですか。もろともやめてしまえと。カネで解決するなと思います」と語った。
4175：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:22: 理財局次長謝罪　自ら「改ざん」の言葉（１７：１５）
　午後５時１５分、野党合同ヒアリングが始まった。冒頭、財務省の富山一成理財局次長は「本日は、森友学園案件に係る決裁文書の『改ざん』などに関する調査報告書、それから売却後の交渉記録について、財務省から報告させていただく」と発言。同省はこれまで「書き換え」と呼んできたが、今日は自ら「改ざん」の言葉を使っている。

　富山氏の冒頭説明が続く。「決裁を経た行政文書を改ざんし、これを国会に提出するようなことはあってはならないことであり、応接録についても国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされていたものと認められる。深くおわび申し上げます」と数秒、頭を下げた。

「総理大臣の指示ないことはっきりした」自民・中西氏（１７：１５）
　元財務政務官の中西祐介参院議員は、朝日新聞の取材に「調査結果のどこを読んでも、総理とか（麻生）大臣からの指示があって改ざんをしたということではないことははっきりした」と指摘。「改ざんをしているということ自体は、許されざることであることは間違いない。これが財務省の最後の確認結果だとしたら、それに対する答えはおのずと解決策がみえるはず。具体的に動く姿勢を国民がかたずをのんでみている」と話した。

改ざん理由不明　共産・小池氏「調査が無意味と告白」（１７：００）
　共産党の小池晃書記局長は、麻生太郎財務相の記者会見について「極めて許しがたい」と語った。文書を改ざんした理由について、麻生氏が「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と答えたことに対し、「調査が無意味だったと自ら告白しているようなもの。財務省は調査する能力もなければ、第三者的な立場で調査する資格もないということを自ら言っている」と憤った。

　麻生氏は組織的な関与を否定したが、「組織的でないなら、財務省は局長が自分の考えで勝手に答弁し、職員が勝手に書類を改ざんしたり廃棄したり、むちゃくちゃな状況。役所としてのガバナンスが崩壊している」と批判。「職を続けることが、財務省にとっても日本にとっても不幸だ」として麻生氏の財務相辞任を求めた。

答弁一転、解散→疑惑再燃…バカにされ続けた国会の１年（寸評）
（斉藤太郎記者）この１年間余り、国会は森友・加計学園問題でバカにされ続けてきたと言っていいでしょう。

　森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言しました。野党の追及が強まる中、財務省は２月下旬以降、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁とつじつまを合わせるために文書を改ざん・破棄し、国会にウソをつき続けました。今春の朝日新聞報道で改ざんが発覚しなければ、ほおかむりだったのでしょう。

　加計学園問題では、柳瀬唯夫・元首相秘書官が今年５月の予算委で、学園関係者との面会を一転して認めました。昨年７月の予算委では「記憶にない」と言っていたにもかかわらず。

　何といい加減な対応や言い逃れの数々でしょう。首相自身も昨年１０月、「疑惑隠し」との野党の批判を受けながら衆院解散を断行。選挙結果は自民の大勝で、与党からみそぎが済んだとの声もあがりましたが、今年に入って新事実が発覚し、疑惑が再燃しました。

　ことは行政と国会の関係、国会の機能に関わる問題です。「いずれ国民はスキャンダルに飽きる」というような幕引きは、議会史に汚点を残すのではないでしょうか。佐川氏、首相夫人、柳瀬氏、学園理事長……。キーマンたちの説明が求められます。

「先例通りの対応で十分なのか」　首相の側近・柴山氏（１６：５０）
　柴山昌彦・自民党総裁特別補佐は、財務省の調査報告と関係者の処分について「先例に沿った形での対応だ。これだけ大きな問題が先例通りの対応で十分なのかという疑問は（国民から）出てきても不思議ではない」と朝日新聞の取材に答えた。

　柴山氏は自民党の財務省公文書書き換え調査プロジェクトチームの座長で、安倍晋三首相の側近としても知られる。麻生太郎財務相に対しては「財務省の再発防止策や道筋をどのようにするのか、考えをおっしゃっていただきたい」と注文をつけた。

「行政府の長として責任を痛感」　安倍首相（１６：５０）
　安倍晋三首相は財務省による決裁文書改ざんについて「あってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と述べた。「公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」とも強調した。麻生太郎財務相の進退については「（再発防止の）先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と述べ、財務相を続投させる考えを示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。
4176：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:40: 麻生氏の自主返納「極めて重い対応」　公明・山口氏（１６：４５）
　公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「多数の財務省職員が懲戒処分ならびに行政処分を受けるにいたったということは極めて遺憾なことだ」と指摘した。麻生太郎財務相の責任論について「１年間の閣僚給与の自主返納をみずから決めた。これもさまざまな過去の例からすれば、極めて重い対応だ」と一定の評価をした。

　また公文書の問題について、「財務省のみならず、他の省庁にもあったことであり、これは政府全体の自浄作用を発揮するべき課題でもある。そうしたなかで、いろいろ問われていくということを重く受け止めて、説明責任を誠実に尽くしていただきたい」と安倍政権に注文をつけた。

自民・菅原氏「理財局長主導の改ざん、言語道断だ」（１６：４０）
　自民党の菅原一秀・元財務副大臣は、財務省の調査結果について「当時の理財局長が主導した決裁文書の改ざんは、国権の最高機関である国会を冒?（ぼうとく）するものであり、言語道断だ。公文書管理のあり方は、罰則も含めて相当厳しくやらなければならない」と記者団に語った。

　さらに「２０人の処分は一つの方向性だが、財務省という役所の中の役所が、二度とこのようなことがないよう範を垂れるべく、徹底改革をしなければならないと強く思う。（麻生太郎財務相の閣僚給与返納については）ご本人がそういう決断をしたわけだから、あとは国民のみなさんがどう判断するかだ」と述べた。

国民・玉木氏「万死に値、平成の政治史に残る大事」（１６：３０）
　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は国会内で会見し、財務省が発表した調査結果について「財務省理財局が組織的に決裁文書を改ざんし、１年間にわたって国会でうそをつき、国会と国民を欺き続けた。前代未聞の大事件だということが改めて明らかになった」と述べた。改ざんによって行政の信頼を損ね、行政と国会の関係を壊したなどとして、「万死に値する、大変重大な平成の政治史に残る大事件だ」と断じた。

　財務省が交渉記録の廃棄は安倍晋三首相の国会答弁が契機となったと認定したことなどについては「安倍総理の責任も重大だということがきょう確定した。行政の信頼の確保のためにも、総辞職すべきだ」と語った。

「首相と麻生氏が霞が関の意欲をゼロに」自民・村上氏（１６：２０）
　自民党の村上誠一郎元行革相は朝日新聞の取材に対し、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相が霞が関のモチベーション（意欲）をゼロにした。なんの反省もしないで『うみを出す』と言うことは言語道断だ」と語り、首相と麻生氏の辞任が必要との認識を示した。

　村上氏は森友学園や加計学園をめぐる問題は、すべて安倍首相を起点に始まっていると指摘。「反省をひとしきりしないといけないのに、ひとごとみたいに『うみを出す』と言っている」と批判した。

　また、麻生氏が財務相続投を表明したことについて、「自分の監督下の役所がこれだけの不祥事で信用を失った。理屈が通らない」と語った。

財務官僚の説明、資料の読み上げ延々と（１６：２０）
　首相官邸で記者団が安倍晋三首相が対応するのを待っているころ、財務省では財務官僚による調査結果の説明が延々と続いていた。

　「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）を停職３カ月相当。当時の理財局次長、戒告。総務課長、停職１カ月。当時の国有財産企画課長、減給２０％３カ月……」

　麻生太郎財務相が記者会見場から去ってから３０分ほどが過ぎ、ようやく処分内容の説明に入った。財務官僚は「すみません、読み上げさせていただきます」と断りながら、資料を読み上げ続けた。

共産・辰巳氏「官邸の関与を否定するための調査」（１６：１８）
　共産党の辰巳孝太郎氏は「国民の疑問に何一つ答えていない。官邸の関与を否定し、一部の官僚に責任を押し付けるための調査だ」と批判し、国会の国政調査権による調査の必要性を訴えた。参院予算委員会の理事懇談会で財務省から説明を受けた後、記者団に語った。

　報告書では２０１７年２月２２日に佐川宣寿前理財局長らが菅義偉官房長官に報告に行く前、財務省理財局の職員が、決裁文書の中に安倍昭恵氏の名前があることを知っていたと認定。この点について、辰巳氏は「大きい。（職員が）いつ知ったのかが、注目する点だ」と話した。
4177：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:00:05: 立憲・蓮舫氏「ふざけた処分。麻生さんを罷免すべきだ」（１６：１５）
　参院予算委員会の理事懇談会は午後３時半、財務省から調査結果について説明を受けた。終了後、立憲民主党の蓮舫・参院幹事長は記者団に「言葉を失う報告だった。麻生太郎財務相は『一部が行った』と言うが、財務省を挙げて立法府に対して、行政監視機能が働かなくなるように資料を改ざんしたとしか思えない。許しがたい」と憤った。

　関係者の処分も軽いと批判。「麻生さんは１年分の閣僚分の給与を返すだけ。こんなふざけた処分はない。安倍晋三首相が麻生さんを罷免（ひめん）すべきだ。罷免しないのであれば、首相自身も身びいきの調査を是とする（ことになる）。つまり行政一体となって立法府への罪を大甘で済ませてしまう政権は、私、許しちゃいけないと思った」と批判した。

「辞任は簡単。国益として続投」麻生派幹部・山東氏（１６：１０）
　麻生太郎副総理兼財務相が率いる麻生派の幹部、山東昭子参院議員は、麻生氏の責任問題について「今日まで麻生さんも副総理として、安倍・麻生のコンビとしてやってきた。責任をとって辞めるのは簡単だが、政治的な戦略としては辞任した方が受けが良いと思う。ただ国益としてみた場合には、大臣を誰か他にやれるかというと、ちょっとなかなか見当たらない。新しい人がやって、それを束ねていくまでには時間がかかるし、さまざまな問題があるので、これ（辞任をしないこと）は適切かなという気がする」と話した。

菅氏「陣頭で改革を」　麻生氏続投で足並み（１６：０５）
　安倍晋三首相が記者団の質問に答える約３０分前、首相官邸では菅義偉官房長官の定例記者会見があり、麻生太郎財務相の政治責任問題に質問が集中した。菅氏は、麻生氏を続投させる考えを示した首相と足並みをそろえ、「財務省の陣頭で改革を進めていただきたい」「行政上の課題について引き続き責任を持っていただきたい」と判で押したような説明を繰り返した。

石破氏「首相の『辞める』の一言が全ての始まり」（１６：００）
　自民党の石破茂元幹事長は国会内で記者団に、「（安倍晋三首相が）『私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める』と言ったのが全ての始まりで、その一言がなければこんなことになっていない」と、安倍首相の責任について言及した。

　石破氏は秋の自民党総裁選で、「ポスト安倍」を狙う最有力候補。麻生太郎財務相の続投については「あらゆる角度から判断されたものだろうが、それをどう受けとめるかは最終的には国民がどう思うかだ。政権、与党全体として国民の審判を受けることになる」と述べた。

　また、「国民の割り切れなさ、納得のできなさはずっと引きずる。与党の中の自浄作用の問題」とも指摘。「官僚がまるで全て悪いかのごとく言われるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」とも指摘した。

矢野官房長陳謝「一連の問題行為、慚愧に堪えない」（１５：５１）
　財務省の矢野康治官房長は「財務省で一連の問題行為が行われ、行政全体の信頼を損ね、慚愧（ざんき）に堪えない。関係者の皆さま、国民の皆さまに深くおわびを申し上げます。申し訳ございません」と述べて、太田充理財局長らと並んで頭を下げた。

麻生氏の会見終了　理財局長らが調査結果を説明（１５：５１）
　麻生太郎財務相の会見は１５分ほどで終了。その後、財務省会見室には矢野康治官房長、大田充理財局長、伊藤豊秘書課長が着席し、調査結果について説明している。

証言拒否した佐川氏　当事者が説明せずに済む理屈はない（寸評）
（斉藤太郎記者）麻生太郎財務相は財務省による決裁文書の破棄・改ざんを認め、陳謝しました。一方で、調査結果で決裁文書の改ざんの方向を「決定づけた」と認定された佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は、今のところ何の説明もしていません。

　佐川氏は財務官僚を辞めた後の３月２７日、国会の証人喚問に立ちました。何を語ったかを振り返ってみましょう。

　地検の捜査が進んでいることを理由に、「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、自らが改ざんにどう関わったかの証言を徹底的に拒否しました。一方、安倍晋三首相や妻昭恵氏、麻生太郎財務相らの関わりは「ございません」などと明確に否定しました。
4178：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:01:04: 　国会で取材していた私は、こうした発言の濃淡に違和感を禁じ得ませんでした。文書から昭恵氏の記述を削った理由も「そのものが捜査の対象になっている」として答えず、交渉記録の意図的な破棄についても説明を避けたのです。

　国会は国民の代表が集まる場。その国会に対し、佐川氏は「刑事訴追」や「捜査」を盾に中途半端な説明しかしていません。昨年２月には、学園との交渉記録について「確認したところ、記録はなかった」と答弁しましたが、財務省が先月２３日に交渉記録を意図的に破棄していたことを認め、ウソをついていたことは明白になりました。

　地検による不起訴処分を受け、財務省は調査結果を発表しています。検察審査会が起訴相当か不起訴相当を議決する手続きが残っていますが、一定の区切りがついた今、改めて国会に説明しないで済む理屈が佐川氏にあるとは思えません。

「昭恵氏がかんでいるから修正、調査で認められない」（１５：４５）
　麻生太郎財務相は決裁文書の改ざんが始まったきっかけや、国会議員秘書らの名前が文書から削られた理由について「それが分かれば苦労せん」と述べ、内部調査の限界を認めた。「最初のきっかけに一番関心がある。（答弁を）修正して『間違っています』という話はよくある。書き直すのではなく言い直すことができたはずだが、できなかった場の雰囲気はちょっと分からない」と語った。

　一方、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前を文書から削るために改ざんが行われた可能性について、麻生氏は「昭恵という人がかんでいるから書き直し、修正をしたというようなものは（調査で）認められない」と強調した。

麻生氏「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」（１５：４５）
　「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」。麻生太郎財務相は記者会見で、森友学園との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属していた、近畿財務局の男性職員が今年春に自殺したことに言及した。

　麻生氏は決裁文書改ざんに対する財務官僚の対応について、「改ざんした人もいる。拒否した人もいる。断れなかったかはよく分からない」と説明。自殺した男性職員がどれに当たるとみられるかは言及しなかった。

　職員の自殺に触れた後も、麻生氏は「罪の意識なくやったのか、『やばいんじゃないか』と思ってやったのか……」と淡々と解説を続けた。

「全省的でない」一方で「文化があるのかと」　麻生氏（１５：４０）
　麻生太郎財務相は記者会見で、決裁文書改ざんについて「財務省で全省的、日常的に行われているわけではない」と強調した。麻生氏は「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）が方向性を決定づけ、その下で総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担った。担当課長、担当室長が深く関与した」と説明。「調査結果を踏まえれば、当時の理財局で行われたと考えざるを得ない」と語った。

　一方で、麻生氏は「一人だけの責任かと言われると、そうとも言えないのではないか」とも指摘。「文化みたいなものがそこにあるのかと考えなければならない」と述べ、財務省の体質改善が必要との認識も示した。

麻生氏、閣僚給与自主返納「進退考えていない」（１５：４０）
　麻生太郎財務相は記者会見で、自らの閣僚給与１年分を自主返納する方針を明らかにした上で、「私自身の進退は考えていない」と断言した。「行政全体の信頼を損なわせた」と決裁文書を改ざんした重大さを認め、「二度とこうしたことが起きないよう文書管理を徹底する」と述べた。

麻生氏会見始まる　陳謝、続投の意向表明（１５：３５）
　麻生太郎財務相の記者会見が財務省会見室で始まった。冒頭、決裁文書の改ざんについて「あってはならないことではなはだ遺憾」と陳謝。交渉記録の意図的な破棄と合わせて「深くおわび申し上げる」と述べた。

　一方で、「再発を防止し、信頼回復に努める」と述べ、財務相を続投する考えを示した。

自民・山本一太氏「説明尽くさなければ参院選は敗北」（１５：３０）
　自民党の山本一太参院議員は、「説明責任とは、国民に納得してもらうことだが、これまでの政府の答弁や説明に対して、釈然としない思いが国民の間にあることは、いろいろな世論調査の結果をみても明らか。報告書を出して『幕引きを』ではなく、これからもきちんと説明を尽くして、国民に信じてもらわないといけない。それができなければ、しっぺ返しがきて、参院選は敗北するだろう」と語った。

　山本氏は第２次安倍政権で沖縄・北方相を務め、首相に近い。「私は安倍首相の実績を高く評価する立場だが、この件については、粘り強く説明を尽くしてもらい、うみを出し切ってほしいと考えている」とも話し、首相のさらなる説明責任を求めた。

【処分】

・佐川宣寿・理財局長→停職３カ月相当：廃棄や改ざんの方向性を決定づけた

・中村稔・理財局総務課長→停職１カ月：中核的な役割
4179：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:01:46: >>4174- 4179
【決裁文書改ざんの経緯】

　理財局長は決裁文書について「このままでは外に出せない」と反応。部下らは書き直す必要があると受け止め、近畿財務局の職員に改ざんを指示

【交渉記録廃棄の経緯】

　理財局長から文書管理の徹底を念押しされ、総務課長は交渉記録を廃棄するよう指示されたと受け止めた。近畿財務局にも伝わり、廃棄が進められた

【改ざんや廃棄の目的】

・国会審議の紛糾を回避

・森友学園を優遇していたのではないかと誤解されるため

・理財局長答弁について誤解を生じさせないようにするため

【口裏合わせ】

・理財局長以下で議論し、職員に対して、学園の顧問弁護士と相談するように指示。その後、職員は学園側に口裏合わせを働きかけ

自民・大岡氏「財務省は閉鎖的な体質の改善を」（１４：３０）
　自民党の大岡敏孝衆院議員は、「処分でもって、今回の事件が終わったとは思わない。財務省は体質改善をやらないといけない。上司の違法な命令に対して逆らわずにやってしまうという体質が問題で、それが変わらない限り同じことをやるでしょう」と朝日新聞の取材に語った。

　大岡氏は元財務政務官。「閉鎖的な組織ほど、上役の命令に、悪いものであっても従ってしまう傾向がある。オープンな組織だと違法な命令すらできない。財務省の仕事をもっとオープンに、組織の改革までできるかどうかにかかっている」と述べた。

森友問題、３つの「なぜ」
　森友学園との国有地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省が４日、調査報告書を公表する。そもそも問われてきたのは、①なぜ土地は大幅に値引きされたのか、②なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、③なぜ文書を改ざん・廃棄したのか。三つの「なぜ」に財務省がどこまで答えるのか、注目される。

　【なぜ、大幅に値引きしたのか】

　小学校の新設を目指した学園は２０１５年５月、１０年以内に買い取る前提で当面は土地を借りる契約を結んだ。１６年６月には、地中に埋まるごみの撤去費を根拠に８億２千万円値引きしてもらい、１億３４００万円で土地を購入。さらに１０年間の分割払いが認められた。

　こうした措置は、いずれも学園の要望に応える形で実現した異例のものだった。小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就いていたことなどから、財務省による「異例の措置」に何らかの力が働いたのでは、と疑われることになった。

　ごみの撤去費は土地を持っていた国土交通省側が積算したが、財務省側が積算増を持ちかけていたことも、のちに発覚している。

　【なぜ、うその答弁を繰り返したのか】

　昨年２月、朝日新聞が格安での土地売却を疑問視する記事を掲載。これをきっかけに、国会での追及が始まった。

　答弁に立ったのは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏。「適切な取引だった」と繰り返した。野党側から、取引を検証するために学園との当時の交渉記録を出すよう求められると、「廃棄した」。佐川氏は昨年７月に国税庁長官に栄転するまで、計４３回、国会で「（記録は）廃棄した」との趣旨で説明を続けた。

　しかし、今年３月の証人喚問で、この答弁は「保存期間の取扱規則について述べた」と苦しい弁明をした。先月には佐川氏が「廃棄した」としていた交渉記録が、実は存在していたことが明らかになった。

　【なぜ、公文書を改ざんしたのか】

　理財局は問題が発覚した昨年２月以降、一連の取引をめぐる決裁文書の改ざんもしていた。今年３月、朝日新聞がその事実を明らかにした。

　改ざんは、１４の文書に及んでいた。文書には当初、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言のほか、昭恵氏や元閣僚秘書らの関わりについて記載されていたが、改ざんによって消されていた。

　財務省は改ざんの事実を認め、さらに、問題発覚後に学園との交渉記録を意図的に廃棄していた事実も明らかにしている。（岡戸佑樹）
4180：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:02:14: 財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え　確認に来訪
https://www.asahi.com/articles/ASL646DK8L64UTIL05P.html?iref=pc_rellink
2018年6月4日21時30分

　財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。

佐川氏が改ざんの方向性　財務省が調査結果、２０人処分
　差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。

　報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。

　国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト（下書き）」と事実と異なる説明をしていた。
4181：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:02:36: 「流れ作業のように改ざん」郷原弁護士が斬る調査報告書
https://www.asahi.com/articles/ASL647G52L64ULFA03Q.html?ref=goonews
聞き手・福山亜希2018年6月5日05時02分

　財務省がまとめた調査報告書をどう評価するのか。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士に尋ねた。

【特集】森友学園問題
佐川氏が改ざんの方向性　財務省が調査結果、２０人処分
　財務省の「外部には明らかにしないぞ」という意思を感じる報告書だ。

　佐川氏が調査にどう答えたか、巧妙にぼかされている。第三者の目、客観性・外部性がまったくなく、問題の原因や全体像が究明されていない。内部調査の限界だ。この調査で理解しろというほうが無理だ。

　外部の目がないから、処分の重さについても、常識の線と比較してどうなのかという観点がない。国民の常識からは「なんなの？」という感じではないか。

　報告書をみると、淡々と、流れ…
4182：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:03:12: 「局あって省なし」　改ざん生んだ財務省、横の連携なし
https://www.asahi.com/articles/ASL645HM0L64ULFA02G.html?ref=goonews
2018年6月5日07時01分

　「官庁の中の官庁」財務省の中枢で起きた決裁文書の改ざん問題。調査結果と処分が発表されると、霞が関の官僚からは「重い処分だ」「財務省の体質だ」などの声が上がった。

　「停職３カ月は周りで聞いたこともないぐらいの重い処分。仮に現職だったら、もう公務員ではいられないレベルだ」。内閣府のある幹部は、佐川宣寿・前理財局長の処分に驚きを隠せない。経済産業省幹部も「セクハラで（減給２０％、６カ月という）処分を受けた前事務次官と比べると、めちゃくちゃ厳しい処分だ」。

　一方で農林水産省幹部は「停職は重い処分だが、決裁が終わった文書の改ざんはありえないこと」と話す。

　改ざんなどに関与して処分を受けた職員は２０人。「文書の書き換えや廃棄をしながら、これまで外部に漏れなかったのが、体育会気質の残る財務省らしい」（厚生労働省幹部）、「『局あって省なし』と言われるだけに、省内でも横の連携がない。理財局の中で閉じたやりとりだったのだろう」（経産省幹部）と、財務省独特の「体質」が背景にあるとの指摘もあった。

　ある経済官庁の局長級幹部は、…
4183：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:03:33: 検査院、財務省職員への懲戒要求を検討　記録の提出拒否
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL645F69L64UTIL03S.html
07:01朝日新聞

　財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。

　報告書によると、同省は昨年３月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年４月２１日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。

　会計検査院法２６条では「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。２６条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽（いんぺい）し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。

　一方、検査院は、３月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年１１月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。
4184：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:04:09: 財務省の役人がこそ泥みたいなことをしてた衝撃

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060401064&g=eco
森友学園加計学園

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。

役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏

　問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。
　それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。
　国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議室で閲覧させた。同省職員は立ち会わなかったため、室内で何があったか不明だったが、財務省の調査報告書によると、理財局職員はこのとき文書を差し替えた。（2018/06/04-20:55）
4185：とはずがたり：2018/06/05(火) 18:52:04: 公文書クライシス
防衛省が証言者探し　ファイル名抽象化　識者から懸念の声
https://mainichi.jp/articles/20180526/ddm/012/010/125000c
毎日新聞2018年5月26日　東京朝刊

　防衛省が保管する公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、同省は２５日、ファイル名登録の実態を毎日新聞に匿名で証言した職員を特定する調査を省内に指示したことを明らかにした。識者からは「適正な公益通報を萎縮させる」との懸念の声が上がっている。

　毎日新聞は１３日、同省の約４万件のファイル名が抽象化され、内容が分からない状態になっていると報道。文書管理を担当する職員が匿名で取材に応じ、「抽象化の目的は情報公開請求の回避」と、公文書管理法の趣旨に反する実態を証言した。

　報道を受け、同省がファイル名の是正に着手したことを小野寺五典防衛相がすでに明らかにしている。一方で同省は、「取材を受けたことを上司らに報告しなかった」として職員を特定する調査を開始したという。

　２５日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢議員（共産）の質問に高橋憲一・同省官房長が明らかにし、「取材を受けた場合、上司や広報部署に報告するのが一般規則。（名称の抽象化問題を）どういう意図で話したのか、把握して正しい広報をする必要がある」と答弁した。赤嶺氏は「（職員の証言は）分かりやすい名称を付す義務に反する実態があるという公益通報だ」と批判した。

　また、高橋官房長は、ファイル名が上司の指示で抽象的な名称に変更された事例の調査もしていることを明らかにしたが、「現時点ではそのような事実はない」と述べた。

　元消費者庁職員で公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾・淑徳大准教授（社会法）は「今回の通知は統制を重んじるあまり、適正な公益通報・内部告発を抑える恐れがある。職員が取材を受けることに抑制的になることで、取材・報道の自由や国民の『知る権利』にも影響を及ぼしうる」と指摘する。【大場弘行、秋山信一、青島顕】
4186：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:46:05: 外務省、ロシア課長を停職9カ月　女性トラブルで更迭か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018060501002383.html
20:16共同通信

　外務省は5日までに、国家公務員としての信用を損なう行為があったとして、国家公務員法に基づき毛利忠敦ロシア課長（49）を停職9カ月の懲戒処分とし、官房付に更迭した。いずれも4日付。関係者によると、女性を巡るトラブルの可能性があるという。

　河野太郎外相は5日、「外務省の中でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。外交に直接関係はない。被害者のプライバシーがあり、これ以上は話せない。綱紀粛正に努める」と記者団に述べた。外務省は、詳細な処分理由を明らかにしていない。

　毛利氏は東大卒。1991年に外務省入り。北方領土返還交渉の実務を担っている。
4187：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:34:34: 財務事務次官に浅川財務官　異例人事で空席解消へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018061001001611.html
16:40共同通信

　政府は10日、女性記者へのセクハラ問題で福田淳一氏（58）が4月に辞任したまま空席となっている財務事務次官に浅川雅嗣財務官（60）を充てる人事を固めた。財務省の国際部門トップで次官級の財務官が事務次官に横滑りするのは極めて異例となる。発令の時期は通常国会の会期を見極めた上で決める。

　浅川氏は麻生太郎財務相が首相だった時の秘書官で、麻生氏の信頼が厚い。浅川氏の後任の財務官には武内良樹国際局長（58）が就任する。
4188：名無しさん：2018/06/11(月) 00:39:25: https://mainichi.jp/articles/20180610/k00/00m/040/147000c

堺市
公文書偽装１５５件　作成日遡及　不備整えるため
毎日新聞 2018年6月10日 07時00分(最終更新 6月10日 11時30分)

堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターに関する公文書（画像の一部を加工しています）
堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターに関する公文書（画像の一部を加工しています）
　堺市立のスポーツ関連１０施設で２０１５～１６年度分の運営に関する公文書１５５件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたことが分かった。つじつま合わせのため退職したり異動したりした職員に押印させていた。市は「公文書の正当性が疑われかねない」と不適切な行為だったと認め、関与した職員３人を口頭注意にした。

＜水道工事＞産廃管理票、大量偽造　業者、堺市に過大請求か
＜堺市水道工事＞改良土を架空製造　指定業者２年以上有料記事
　施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター（堺区）などで指定管理者４団体が運営している。１５５件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案など。指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だった。

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　市監査委員事務局が昨年８月、市スポーツ施設課に書類の不備を指摘。これを受けて複数の職員が作成日をさかのぼった決裁書類を作り、以前の担当職員に押印を依頼していた。同９月に監査委が再び調べたところ、前月になかった書類があったため経緯を問いただし、不正が発覚した。最長で２年４カ月さかのぼり、８件は市長公印が押されていた。

　決裁を求められた職員の一人は毎日新聞の取材に「好ましくないと思ったが、印鑑を押してしまった」と証言。公印を管理する法制文書課は「長期間さかのぼるなど不審な書類は普段からチェックしているが、見逃した」と釈明した。

　市文書規程は「処理経過を明らかにする」と定めており、監査委は昨年１２月の報告書で「事実と異なる書類が作成された」と指摘。担当職員は監査委に「無い書類を整えないといけないと思い、作成日をさかのぼって作った」と説明したという。

　市は「不適切な行為で市政に混乱を招いた」などとしてスポーツ施設課長を含む職員３人を口頭で注意。同課は「公文書作成の正当性が疑われかねず反省している。（指定管理者からの）提出が遅れた理由を記すなど、文書を後から作ったことを分かるようにすべきだった」と述べ、法制文書課は作成日の遡及（そきゅう）について「原則はしないが、どうしてもする場合は経過が分かるようにする必要がある」としている。【矢追健介】

ミスの経緯　記録を

　元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長の話　故意でなく、不備な書類を後で作ることはあるが、黙って何事もなかったようにするのはうそにつながる。過失を追及されたくないという行政の心理もあるが、隠すことが当たり前になると不正も当たり前の体質になる。ミスはミスとして周囲も受け止め、経緯を記録することが大事だ。過失だからと軽く扱われ、こうした時の公文書作成のルールは定められていない。全国の自治体があり方を考えるべきだ。
4189：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:22:50: やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180612-00000063-sasahi-pol
6/12(火) 20:02配信 AERA dot.

　やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。

　また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。

　昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。

会計検査院はゴミの撤去費として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と試算しており、8億2千万円の値引き額と大きく乖離する。財務・国交両省は検査院の報告書に資産額を出させないように画策。「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと、弥縫策を練っていたことなどが明らかになったのだ。

　そればかりではない。この文書には、他にも重大な記述が見つかる。財務省側の発言として、こう書かれている。

＜両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本＞

「寺岡」とは、寺岡光博官房長官秘書官のことである。2015年6月、財務省主計局調査課長から異動し、菅義偉官房長官に仕えている。寺岡秘書官を介して、官邸の意向を忠実に確認しようとするさまが浮かび上がる。

　共産党の宮本岳志衆院議員がこう指摘する。

「寺岡氏は財務省と菅氏のパイプ役として、文書や交渉記録の改ざん、隠蔽工作のすべてに絡んでいるキーパーソンの一人です」

　昨年2月17日、森友学園への国有地売却について、安倍晋三首相は「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と言い切った。これをきっかけに財務省理財局の中村総務課長は、近畿財務局に昭恵氏の名前が文書や交渉記録にあるかどうかを確認した。

　この首相答弁の1週間後の2月24日、佐川宣寿理財局長(当時)は交渉記録をめぐって「事案が終了したため、廃棄した。記録は残っていない」と断言している。その日の午後、菅官房長官は記録廃棄を問題視する記者の質問を受けて、こう答えている。
4190：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:23:08: >>4189-4190
「決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」

　決裁文書の改ざんが始まったのは、その2日後の26日からだ。当日は日曜日で、休日出勤して作業に着手したのである。

　交渉記録の廃棄と決裁文書の改ざんの流れを決定づけたのが、2月22日に官邸で行われた“謀議”だ。安倍首相から「徹底調査」を指示された菅官房長官が、官邸に佐川氏と太田氏、蝦名氏らを呼び、国有地売却の経緯について説明を受けたという。

　前出の宮本氏が続ける。

「打ち合わせには、寺岡秘書官も同席していたことが明らかになっています。すでに、昭恵氏の名前が入った決裁文書の存在が報告されていたはずです。官邸はこの時点で問題の深刻さを把握し、決済文書の改ざんと廃棄を指示したとしか思えません。麻生(太郎)財務相は『文書を書き替えるのではなく、普通は答弁を言い直すべき』と言っていましたが、それができなかったのは佐川氏の答弁ではなく、首相答弁だったからです。いまさら『私や妻が関与していたら辞める』との答弁を引っ込めるわけにはいかないでしょう」

　6月5日の参院財政金融委員会で、辰巳孝太郎参院議員(共産)も、改めて「昭恵氏が記されている決裁文書の存在を、4月22日の時点で知っていたのではないか」と問い質した。

　だが、財務省の矢野康治事務次官代理は「官房長官への説明の際には、決裁文書に政治家の名前があることを把握していなかった」と従来の答弁をくり返したのである。

　だが、この日の打ち合わせが一連の不正行為の起点になった疑いはますます深まった。元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう語る。

「昭恵氏の名が決裁文書に記されていることは、昨年2月17日の首相答弁後すぐに財務省から伝えられているはずです。遅くとも22日の官邸での打ち合わせまでに知らされています。菅さんが直接乗り出したということは、大変な事態であることを察知したからです。官邸の意向を確認しないで、文書の改ざんという犯罪的行為に手を染めることなど通常の官僚の感覚としてあり得ない。昭恵氏や官邸の関与をいくら否定しても、誰も信じませんよ」

　文書改ざんの動機すら不明なままの欠陥調査では、当然のことながら幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日オンライン限定
4191：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:53:46: 剛腕長官の置き土産？　金融庁が人事や業績評価で大改革
https://asahi.com/articles/ASL745DH1L74ULFA01S.html?ref=goonews
福山亜希、榊原謙2018年7月4日18時36分

　金融庁は４日、能力主義の人事や、業務評価に外部の目を入れることなどを柱とした金融庁改革の方針を発表した。金融業界への絶大な監督権限を振るい、「独善的だ」との批判もつきまとう同庁。変化の激しい業界に素早く対応できるように、「お役所体質」の脱却が急務だとの焦りもあるようだ。

　人事では、採用区分や年次にとらわれず、能力で任用する体制に変える。年功序列のあり方を見直し、「ノンキャリア」は課長職どまり、といった慣習をなくすことも課題とする。

　専門性を高めるため、次の異動までの期間も長くする。「先例や上司の顔色ばかりにとらわれず、建設的・革新的な決定や提案を行う」など幹部職員に必要な能力を明文化し、評価に生かす仕組みもつくった。

　また、庁内で議論した「望ましくない課・室長」の例も公表。「部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない」など、「霞が関の上司」に多い類型に陥らないよう戒めた。今後は定期的に人事への満足度をアンケートで調べ、制度の改善につなげていく。

　また、検査や監督の質を高めるため、外部の専門家が検証する制度を設ける。検査・監督される側の金融機関が率直に意見できるように外部の有識者を通じて要望を伝えられるようにもする。こうした外部の有識者から、幹部人事についても意見を聞くという。

　金融庁は前身の金融監督庁発足後、２０年を迎えた。当初は不良債権処理が主な役割だったが、最近は人口減による金融機関の経営悪化やデジタル化への対応が求められている。

　改革方針は、３年と異例の長期にわたり長官を務め、近く退くとみられる森信親長官の「置き土産」の色彩が強い。改革に手腕をふるった森氏には、外部識者の「目」を人事や政策プロセスに入れ、自身が去った後、金融庁が独りよがりの「霞が関の一官庁」に立ち返るのを食い止めたいねらいがあるようだ。（福山亜希、榊原謙）

　　　　　◇

金融庁が課長などにふさわしくないと例示した例
・部下からの「振り付け」がないと動けない

・上がってきたペーパー（書類）を直してばかりで、部下の仕事に付加価値をつけられない

・何も考えずに「脊髄（せきずい）反射」的に行動し、部下を混乱させる

・「できない理由」や消極的な権限争いに終始する

・リスクを取らずに人に押しつける。うまくいかなかったら人のせいにする

・政策立案にしか関心がなく、実行のプロセスを軽視する

・部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない

・頭ごなしに叱りつけ、相談や悪い情報を上げられない雰囲気をつくる

・仕事を自分で抱え込み、部下の成長を促さない

・「あいまい発注」「趣味的な発注」「無駄詰め」により部下の作業を増やす

・成果にかかわらず残業時間の長さをほめる。声かけのみで具体的な行動を起こさない

※庁内の幹部クラスで議論して列挙
4192：名無しさん：2018/07/12(木) 23:38:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000096-jij-pol

都構想で1兆円超の節減効果＝大阪
7/11(水) 17:42配信

時事通信
　大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、大阪府と同市は11日、構想が実現した場合、二重行政解消などで財政が効率化され、10年間で最大1兆1409億円が節減できるとする試算を公表した。

　
　試算は嘉悦大学付属経営経済研究所が担当。
4193：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:27:57: 興味深い記事だ。

2018.4.8
公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由
加藤年紀：株式会社ホルグ代表取締役社長
https://diamond.jp/articles/-/166067
4194：とはずがたり：2018/07/18(水) 11:18:58: 「防災省」に否定的＝菅官房長官
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180717X036.html
07月17日 17:45時事通信

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、自民党の石破茂元幹事長が提唱する「防災省」新設に否定的な見解を示した。政府が２０１５年の検討で、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のような統一的な中央省庁の創設について「積極的な必要性は直ちに見いだし難い」と結論付けたことを紹介した。

　一方、菅長官は、防災関係の職員養成や国と地方自治体の連携強化の重要性を指摘。「今後とも必要な体制の検討と実践を重ね、万全の危機管理の体制を確保することが重要だ」とも語った。

　石破氏は９月の自民党総裁選で、災害対応を一元的に担う防災省新設を訴える考えを示している。
4195：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:57:22: 公文書改竄で免職も　政府が再発防止策決定　電子システムも計画
10:34産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1807200008.html

　政府は２０日午前、「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）や自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題などを受けた再発防止策を決定した。文書改竄などの悪質な事案は、免職を含む重い処分を行うと明示した。特定秘密の指定状況などを検証する内閣府の独立公文書管理監に、各府省庁の管理状況を監視させる権限も付与させるなど、国民の信頼回復を急ぐ。

　安倍晋三首相は会議で「政府職員一人一人がコンプライアンス（法令順守）意識を高めることが何より重要だ。一度失われた信頼を取り戻すことは至難だが、危機感を持って再発防止に全力を尽くす」と力を込めた。

　再発防止策では、決裁文書の改竄や行政文書の組織的な廃棄などが行われた場合、免職を含む懲戒処分になると人事院の「懲戒処分の指針」に明記する方針を打ち出した。また、公文書管理の取り組みを人事評価に反映させ、不正の抑止につなげる。

　職員の意識改革のため、各府省庁の公文書担当幹部や新人職員らへの研修も今夏以降、順次実施する。

　監視体制を強化する取り組みとしては、内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、全府省庁横断で公文書の管理状況を点検させる。その下には「公文書監察室（仮称）」を設ける。各府省庁には審議官級の「公文書監理官（同）」を新設し、事務局として「公文書監理官室（同）」を置く。

　決裁文書の管理ルールも刷新し、決裁後の修正は禁止し、修正する場合は新たに決裁を取り直すよう明記した。公文書の作成や保存、廃棄など全てを電子的に行うシステムの基本方針を今年度中に策定するとしたほか、電子決裁システムへの移行を加速する計画も掲げた。
4196：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:14:32: 省庁・大臣自ら注意喚起違反　公開請求の内容漏洩問題
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL7S56VVL7SUTIL049.html
07月25日 05:01朝日新聞

　野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。野田氏も伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。

　菅義偉官房長官は２４日午後の記者会見で、情報公開請求の内容が漏れることが、省庁間で常態化しているのかどうかを問われ、「ない」と否定した。そのうえで今回の事態について「あってはならないこと」と語った。

　総務省によると、国の情報公開制度では、請求対象の文書に民間企業など第三者に関する情報が含まれている場合、文書の内容など最低限の情報を第三者に通知し、公開して問題がないかなど意見を求めることができる。ただ今回、金融庁が請求内容を総務省に伝えた理由は「報道される可能性が高いため」というもので制度に基づく通知ではなかった。

　２０１６年、地方議会の政務活動費に対する請求者名が議員側に漏れる事態が相次いだ。情報公開法では、請求者に関する情報を漏らす行為についての罰則はないが、総務省は同年９月、「請求者の情報が公になれば、開示請求の萎縮や制度の信頼性の低下につながるおそれがある」などとして請求者の個人情報を不必要に共有しないよう都道府県などに求めていた。

　今回、省庁や大臣がこうした注意喚起に背くような行為を自ら行っていたことになる。国家公務員法違反（守秘義務違反）に抵触する可能性もある。総務省は「（請求した）個人名までは伝えていないので個人情報保護法違反とまでは言えない。国家公務員法違反についてはコメントする立場にない」としつつ「好ましいことではなかった」との見解を示した。（角拓哉）

■情報公開制度に詳しい同志社大学の佐伯彰洋教授（行政法）の話

　どの人が情報公開請求したのかは公務上の秘密で、同じ省庁でも関係するごく一部の人だけで共有されるべきだ。請求者の情報が漏れれば、請求者が萎縮する。今回漏れたのが個人名ではなかったとしても、社名を漏らしたこと自体が問題だ。政治的な意図なら一層許されない。

■田島泰彦・上智大学元教授（メディア法）の話

　情報公開制度はメディアが権力を監視するための重要な手段の一つ。だが請求者の情報を開示前に役所間で共有したり、利害関係のある政治家に伝えたりすることで、権力側が取材への対抗策を講じる可能性も生まれる。国民の知る権利に応えるという取材の目的とは反対の結果を招いてしまう。野田氏が複数のメディアに情報を漏らしたことも、自らに不利益となる取材、報道への牽制（けんせい）が目的だったのではないか。

■元経産官僚で社会保障経済研究所の石川和男代表の話

　重要閣僚の野田氏に不利な報道が出れば、政権に影響し、行政事務にも支障をきたすという忖度（そんたく）が、金融庁や総務省にあったのだろう。非常に重要な制度を汚したことになる。官僚は人事異動があれば、何事もすぐ忘れてしまう組織。漏出を繰り返させないために、情報公開法で漏出防止のためのルールを決める必要があるのではないか。
4197：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:14:44: >>4196

■情報公開請求の内容が漏れた事例

２００２年　福島市議会に情報公開請求した人の個人情報を記した一覧表が議会の代表者会議で配布された

０４年　中部管区警察局に出向していた愛知県警幹部の出張状況などについて情報公開請求した記者の名前などがこの幹部に漏れた

１０年　記者から情報公開請求を受けた山梨県議会事務局の担当者が開示前、県議３人に報告。開示の際、記者に「記事を書く際は配慮を」などと依頼

１６年　富山市や金沢市などの議会事務局が政務活動費の情報公開請求の動きを市議に漏らした

官僚、野田氏への配慮優先　国民の知る権利の保護よりも
https://asahi.com/articles/ASL7S56VTL7SUTIL047.html?ref=goonews
沢伸也、長谷文2018年7月24日20時51分

　野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。

　「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」

　２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。

　４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。

　一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確認を行った」ことで「自らの記憶が定かではなかった」ことがわかったからだとした。

　この日、金融庁も漏出の事実を認め、経緯を説明した。

　朝日新聞記者が野田氏の事務所…
4199：とはずがたり：2018/08/21(火) 19:08:24: 岐阜市：市長らのみ「特権エレベーター」２基設置せず
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180821/Mainichi_20180821k0000e040308000c.html
毎日新聞社 2018年8月21日 12時37分

　岐阜市は、建設中の新市庁舎に設ける予定のエレベーター１０基のうち、市長、副市長、議員らのみの利用を想定したとみられることから「特権エレベーター」との批判を浴びた２基は設置しないことを決めた。市は昨年２月に批判を受け、一般来庁者が利用する廊下と２基を隔てるドアの設置をやめると説明したが、それ以降も問題はくすぶり続け、１月の市長選で争点の一つになっていた。

　市によると、エレベーターのシャフト（昇降路）は作るが、かごを購入・設置せず、空洞で残すことを検討している。設計変更は不要だが、契約変更が必要となる。関連議案を１１月議会に提出する方針という。これにより約２０００万円のコスト削減効果が見込める。

　新庁舎は前の細江茂光市長時代に計画された。地上１８階建てで、４階に議員控室、５階に市長室や副市長室が入る。２基は１～５階で運行し、廊下と隔てるドアで一般来庁者からは見えない構造だった。柴橋正直市長は１月、エレベーターについて「設計変更はせず、必要なら運用面で検討する」と主張し初当選した。

　新庁舎は総事業費２６９億円。２０２０年度中の完成を目指し、今年４月に着工した。【高橋龍介】

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4200：とはずがたり：2018/08/23(木) 20:16:48: 内定辞退6割が興味引く？　北海道職員の採用試験、受験者が05年以降最多
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00010000-doshin-hok&pos=5
8/22(水) 6:06配信北海道新聞

　今春行った道職員採用試験（大卒程度の事務職）の受験者が1700人を超え、少なくとも2005年以降で最多になった。道は地方勤務などの仕事のやりがいを丁寧に説明したことが効果を上げたとみる。加えて昨年、内定辞退率が6割に上ったと報じられ、後ろ向きな話題ながら、興味を引くきっかけになった可能性がある。

今春の受験者、採用予定125人に対し1709人
　今春の受験者は、採用予定125人に対し1709人。昨春は同140人に対し1376人で、24％増となった。

　道の採用試験はかつて上、中、初級に分かれ、04年以前は大卒が上、中級を併願できた。04年の上、中級の受験者は延べ2457人に上ったが、中級に短大卒が含まれるなど、今春の大卒程度と単純比較できない。比較できる05年以降ではこれまで、16年春の1668人が最も多かった。

　道人事委員会は、例年3月に開く説明会を今年は1、3月に分け、道職員の仕事と試験内容を詳しく伝えたことや、試験案内の動画を作るなど広報を強化したことが奏功したとみる。

内定辞退6割が興味引く？　北海道職員の採用試験、受験者が05年以降最多
札幌などの市役所や国の機関を選ぶ人が続出
　「6割辞退」も注目を集めたようだ。今春受験した札幌市東区の男子学生（22）は「内定辞退率が高いと聞き、仕事内容を調べたら、福祉から1次産業まで幅広い分野に関わることができると分かった」と話す。

　辞退率が高水準になったのは、13年春から他県や札幌市と同じ日に行っていた1次試験を前倒しし、併願できるようにしたため。法律などの専門試験もやめ、ハードルを下げた。

　より多くの受験者から優秀な人材を確保する狙いで、辞退増は織り込んでいたが、合格者の中で転勤が原則ない札幌などの市役所や、仕事の専門性が高い国の機関を選ぶ人が続出。昨春試験の辞退率は過去最高の64・2％だった。
4201：とはずがたり：2018/08/26(日) 19:50:25: 維新「天王寺区」に変更を提案
08月24日　19時51分
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20180824/0006055.html

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討している法定協議会が２４日開かれ、大阪維新の会は、大阪市南部の５つの区を再編してつくるとしている「南区」の名称を「天王寺区」に変更するよう提案しました。

都構想の設計図を検討している法定協議会には、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長、それに各会派の代表らが出席しました。
この中で、大阪維新の会は、天王寺区や阿倍野区など、大阪市南部の５つの区を再編してつくる「南区」の名称について、党が行ったアンケート調査の結果「天王寺区」の名称の方が望ましいという意見が多かったとして、「天王寺区」に変更するよう提案しました。
また、府と市は、公明党が議論の材料として求めていた、４つの特別区ごとに、▽区役所の組織をひとつの建物に集約する「総合庁舎」と、▽危機管理などの中枢部署のみを集約する「官房庁舎」を整備する場合のコストについて、◇「総合庁舎」は６３７億円、◇「官房庁舎」では３７９億円、それぞれかかるという試算を明らかにしました。
府と市は、既存の区役所を活用したうえで、不足分を新たに建設する案を提案していて、この場合のコストを３４１億円と試算しています。
法定協議会のあと大阪府の松井知事は、記者団に対し、「われわれはできるかぎり、スリムな役所にするという考え方だが、どのような区役所の庁舎にするかは、特別区の区長が考えるべきことだ」と述べました。
4202：とはずがたり：2018/08/28(火) 10:01:44: 文科省汚職別の元役員に贈賄容疑で逮捕状
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180827/k10011596241000.html
2018年8月27日 22時01分

文部科学省の局長級の幹部が起訴された汚職事件で、東京地検特捜部が幹部への接待に関わったとして贈賄側の医療コンサルタント会社の別の元役員について贈賄の疑いで逮捕状を取ったことがわかりました。元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

逮捕状が出たのは東京の医療コンサルタント会社の元役員、古藤信一郎容疑者（55）です。

関係者によりますと、古藤元役員は収賄の罪で起訴された文部科学省の局長級ポスト、国際統括官だった川端和明被告（57）に150万円相当の飲食接待などを繰り返したとして贈賄の疑いがあるということです。

この事件では同じ会社の元役員、谷口浩司被告（47）が贈賄の罪ですでに起訴されていますが、関係者によりますと、古藤元役員は谷口元役員に接待を指示するなどしていた疑いがあるということです。

古藤元役員は海外に滞在しているとみられ、外務省は逮捕状が出たことを受けて27日、元役員のパスポートの返納命令を出しました。

パスポートは返納期限は来月30日となっていて、特捜部は古藤元役員が帰国し次第、逮捕するものとみられます。
4203：とはずがたり：2018/08/28(火) 20:25:10: 自民二階氏国土強靭化で新たな省の設立を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180828/k10011597591000.html
2018年8月28日 19時40分

西日本豪雨などを受けて、自民党の国土強靭化推進本部は、安倍総理大臣に対し、災害に強い国づくりを進めるため防災などに一元的に取り組む新たな省を設立するよう求めました。

自民党の国土強靭化推進本部の本部長を務める二階幹事長は、安倍総理大臣と会談し、西日本豪雨など相次ぐ災害を受けて「地方から不安の声が寄せられており、国民の生命を守るため災害に強い国づくりが必要だ」と指摘しました。

そして、緊急の治水対策を進めるため、今年度の補正予算案を編成することや、東日本大震災からの復興に加え、防災や国土強靭化に一元的に取り組む新たな省を設立することなどを求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「対策は喫緊の課題だ。国民の命と生活を守っていくことは大切な使命であり、しっかりと検討していきたい」と述べました。

このあと、二階氏は記者団に対し「政府として検討するという好意的な答えだった。党としても、今後も努力を重ねたい」と述べました。
4204：とはずがたり：2018/08/30(木) 12:32:29: 公文書クライシス
経産省　議事録不要　「国民向いていない」身内から批判
会員限定有料記事　毎日新聞2018年8月30日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20180830/ddm/041/010/091000c

経済産業省が作成した内部文書。「個別の発言まで記録する必要はない」と書かれ、即日廃棄扱いになっている。
　経済産業省内で「議事録不要」を呼び掛ける文書が配布されていた。誰がどんな発言をしたのか－－。核心部分が公文書から消えようとしている。文書が配布された会議とは別の場でも、政治家とのやり取りを残さないよう指示があったといい、省ぐるみの様相を呈する。公文書隠しとも言える動きは他省にもあり、異常な実態が浮かび上がる。【小林直、向畑泰司、田中龍士】

　「官房副長官以上のレクチャー（説明）では議事録を作成しないように」。関係者によると今年３月下旬、経…

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残り959文字（全文1180文字）
4205：とはずがたり：2018/08/31(金) 17:32:52: 記事
国家公務員一般労働組合2018年03月29日 16:46谷査恵子氏（元昭恵氏付職員）の「昭恵氏の指示なかった」はノンキャリ国家公務員の仕事おとしめるもの
http://blogos.com/article/287006/

　3月28日に配信された朝日新聞デジタルの記事です。
4206：とはずがたり：2018/09/01(土) 14:57:01: 記録不要「事実ない」　世耕経産相
https://www.asahi.com/articles/DA3S13659545.html
2018年9月1日05時00分

　経済産業省が、省内外の打ち合わせの記録について「議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と内部文書に記載していた問題で、世耕弘成経済産業相は３１日、「何もかもすべての発言の議事録まで求めないということで、一切の議事録作成が不要だという省内ルールを定めたという事実は全くない」と説明した。シ…

残り：26文字／全文：176文字
4207：とはずがたり：2018/09/03(月) 00:49:28: 「メールも破棄指示」　公文書管理で経産省幹部
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090190065026.html
2018年9月1日 06時50分

　経済産業省幹部が省内外の打ち合わせ記録を残さないよう指示していた問題で、複数の同省職員が、電子メールについても「表に出るとまずいやりとりは、破棄するか、（公文書扱いとならない）個人のフォルダに移すよう指示された」と本紙に証言した。首相官邸や政治家、他省庁とのやりとりはメールで情報共有されることも多く、こうした運用では意思形成過程が十分に検証できない恐れがある。

　公文書管理の運用ルールについて同省情報システム厚生課が今年三月に作成した文書では、「電子メールは個人文書を除き公文書」とした上で、意思決定の経緯などの跡をたどって調べたり、検証したりするのに必要な公文書の保存期間を一年以上と設定している。一方で、保存期間一年未満で廃棄できる公文書として「定期的・日常的な業務連絡（ほとんどの電子メール）」とも記されている。

　しかし、ある職員は三月、会議でこの文書の説明を受けた際、上司が「政治家や官邸、省庁間のやりとりはメモやメールで一切残すな」「全て口頭でやれ」と強調していたと証言。別の職員も「表に出たらまずいメールのやりとりは破棄するか、共有フォルダではなく、（公文書扱いとならない）個人フォルダに移しておくように」といった指示を受けたという。

　指示が出て以降、各課内で省内外のやりとりをメールで共有することができなくなったといい、ある職員は「どうしても記録しておきたいやりとりのメールは、指示された通り、個人フォルダを作り、そのフォルダに移して保管するようになった」と語る。

　新ルールの文書に記載された「ほとんどの電子メール」という文言について、同課は「メールはスケジュールなど、政策決定に関わりがないものがほとんどなので、そういうものは破棄していいという意味で書いた。重要なものは残せということだ」と説明。一方で、「メールに残すな」という指示については、「そのような指示が、幹部から現場職員に出ているなら問題だ。今後、研修会などでやりとりの記録は、これまで通り残していくよう周知していきたい」と話す。

　公文書管理を所管する内閣府公文書管理課は「指示が出て、やりとりのメールさえ残さなくなっていたら、制度の趣旨を取り違えている。事実が確認できれば、経産省に改善を促したい」とする。　（望月衣塑子）

（東京新聞）
4208：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:10:07: 誰だよ咲洲なんかに庁舎移したバカは。耐震性に問題があっただけじゃなくて台風にも弱いやんけ。地震と津波の南海トラフ時には足手まといにしか成らんぞ。
と書いたら結構皆リツイートしてくれた。原発ネタがよくリツイートして貰える傾向があるが橋下の威力も健在だなあ。。。

大阪府の庁舎、暴風で混乱　車が横転、部品も吹き飛ぶ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180904-00000068-asahi-soci
9/4(火) 17:07配信朝日新聞デジタル

　大阪市住之江区の大阪府咲洲庁舎の周辺では、４日午後１時半ごろから急激に風と雨が強まった。巻き上がる暴風によって樹木が折れたり、自転車や車の部品などが吹き飛ばされたりした。庁舎近くに駐車された乗用車２０台以上が横転した。

　湾岸部にある同庁舎は５５階建て。最上階の展望台は終日臨時休業となっていたが、強風によって庁舎内のエレベーターが全面停止。エレベーターホールには庁舎内での勤務者や来庁者らが座り込んで復旧を待ったほか、館内には外出を控えるように求めるアナウンスが流れた。一部のエレベーターは午後６時過ぎに復旧した。

　また、１階部分の窓ガラスが割れたり、雨漏りによって床が水浸しとなった。警備員の男性は「こんなにひどい雨風は今まで経験したことがない」と話した。手続きのため来庁していた東大阪市の建設業、池原昭彦さん（５７）は業務用のワンボックス車が損壊。庁舎から移動することもできず、関係各所への連絡に追われた。「あっという間に壊れていった。もうどうにもならない。笑うしかないでしょう」と疲労を隠せない様子で話した。（辻健治）

朝日新聞社
4209：とはずがたり：2018/09/06(木) 11:06:49: https://twitter.com/MatsumotohaJimu/status/1037199395777929216
松本創
@MatsumotohaJimu
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その他

大阪府咲洲庁舎（旧WTC）横の駐車場。車が20台ほど大破・横転して折り重なっている。かつて橋下氏が「ここから災害指揮をとる」とか言うてた、人工島の超高層ビルの足下に、吸い寄せられるように無残な被災車両が転がっている。

21:43 - 2018年9月4日
4210：とはずがたり：2018/09/07(金) 23:57:16: 刷新なき財務省人事　麻生氏、文書改ざん処分者をかばう
https://www.asahi.com/articles/ASL7W4R5NL7WULFA01R.html?ref=goonews
2018年7月28日08時00分

　麻生太郎財務相は２７日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調した。だが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）。麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制となった。

迷走３カ月、最後は大本命で決着　財務次官人事の裏側は
　麻生氏は、改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本氏について「直接改ざんに関与したわけではない」とかばう一方、省内の要職を歴任してきた点を強調。「財務省の再生、刷新をやっていくにはふさわしい人物」と持ち上げた。

　岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題で国会答弁などを担当した太田充理財局長（５８）を充てた。岡本氏と入省同期で、「次の次官」と有力視される太田氏も処分を受けたが、次官候補の有力ポストに横滑りした。本省で改ざんの「中核的役割」を担ったとされる中村稔・前理財局総務課長は大臣官房参事官に異動となった。

　一連の不祥事を受け、省内では当初、岡本氏の次官起用を見送り、主要人事の「凍結」が検討された。だが、安倍内閣の支持率が下げ止まると、次官を「本命」の岡本氏、太田氏につないでいく省内秩序を優先した人事案に練り直された。ほかの幹部はなるべく留任させる方針で、星野次彦主税局長（５８）や矢野康治官房長（５５）も留任。３年連続で財務官を務める浅川雅嗣氏（６０）も、来年の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の福岡開催を控え、異例の続投となった。

　岡本氏は２７日、記者団の取材に応じ、「（改ざんの）事実を知らなかったが、処分は厳粛に受け止めている」と発言。処分直後の昇格については「厳しい目があることは十分自覚しながら、組織の信頼回復に全力を尽くしたい」と語った。

■接待汚職では大臣辞任　麻生氏…
4211：とはずがたり：2018/09/17(月) 09:15:38: 2018年9月15日 / 10:08 / 2日前
枝野氏、公文書管理庁設置を提唱
https://jp.reuters.com/article/idJP2018091501001410
共同通信

　【ワシントン共同】立憲民主党の枝野幸男代表は１４日午後（日本時間１５日午前）、米ワシントンで記者会見し、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざんなどを踏まえ、公文書管理や公開に強い権限を有する「公文書保管管理庁」の設置を提唱した。「権限、機能を大幅に拡大しなければ民主主義国家として恥ずかしい」と述べた。

　これに先立ち枝野氏は、米国の秘密保全法制で機密の指定・解除をチェックする「情報保全監察局」を置く米国立公文書館を視察した。会見で「各省庁に対し強い影響力を持ち、公開の在り方を管理している」と指摘した。

【共同通信】
4213：とはずがたり：2018/09/24(月) 14:10:35: ハンコよさらば！　茨城県庁の決裁、ほぼ１００％電子化
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000013-asahi-pol
9/24(月) 5:10配信朝日新聞デジタル

　ハンコよ、さらば――。茨城県は、これまで紙文書で占められていた県庁の決裁事務について、電子決裁率がほぼ１００％に達した、と発表した。県ＩＣＴ戦略チームによると、都道府県レベルでは初とみられる。

　同チームによると、県庁では年間２６万～２７万件の決裁事務があり、昨年度の電子決裁率は１１・８％にとどまった。電子決裁のシステムは以前からあったが実施率が低かったのは、「公務員特有の文書主義が原因」（担当者）という。

　しかし、ＩＴ企業出身の大井川和彦知事が昨年９月に就任し、４月から電子決裁による作業効率化を高めるよう指示。その結果、７月分の電子決裁率は９９・１％を達成した。残り０・９％（約２００件）を分析したところ、いずれも今後は電子決裁が可能だと確認できたという。

　電子決裁のメリットは、文書ファイルの検索・再利用が容易となる▽ペーパーレス化で書棚スペースを削減できる▽出張先など庁外でも決裁作業ができるため在宅勤務を進められる――などだ。

　特に期待されているのが、文書保管後の書き換えができなくなり、改ざんを防げることだ。現在開会中の県議会で、大井川氏は「公文書の適切な管理は将来の説明責任を全うするためにも重要。電子決裁率を高めることで、改ざん防止の効果が期待できる」などと答弁し、電子化の推進に意欲をみせた。

朝日新聞社
4214：とはずがたり：2018/09/25(火) 09:11:37: 北海道）自家発電なく、９時間ダウン　旭川市役所
https://www.asahi.com/articles/ASL9D514GL9DIIPE01F.html
本田大次郎2018年9月13日03時00分

　旭川市は、北海道内で最大震度７が観測された６日、市総合庁舎に自家発電装置がないため、停電などにより、市役所のネットワークが９時間にわたってダウンしていたことを明らかにした。市民への情報発信が後手に回り、市幹部は取材に「これだけ長時間の停電について、これまで対策を考えていなかった」と話した。

　旭川市は人口３４万人、北海道内２番目の都市だ。総合庁舎には主要部局が入っているほか、庁内ネットワークをつかさどるサーバー、住民票や税、保険などのデータを管理するホストコンピューターもある。しかし、１９５８年に建てられたこともあり、自家発電装置はなく、あるのは、避難誘導灯用のバッテリー（持ち時間約１時間）、電話回線用バッテリー（同約５時間）だけだった。

　６日午前３時半ごろに停電が発生すると、庁内ネットワークはダウン。使える電源はなく、駆けつけた職員は私有のスマホやタブレット端末で情報を収集するしかなかった。午前８時半ごろ、市役所の停電は解消したが、サーバーやホストコンピューターを再立ち上げする際、トラブルがあり、システムの再稼働は午後０時半ごろだった。

　この間の約９時間、パソコンは…
4215：とはずがたり：2018/09/28(金) 15:33:56: 農水省入札契約の内部規則違反で６人処分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180928/k10011648091000.html
2018年9月28日 15時21分

農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で職員が入札情報を漏らすなどの問題が明らかになったことを受けて、入札に関わった全国の職員に調査を行った結果、個別に建設会社の問い合わせに答えるなど内部規則違反が見つかったとして、６人に厳重注意などの処分を行いました。

農林水産省は、東日本大震災の復旧工事で工事を発注した東北農政局の職員が入札情報を漏らすなどしていたことを受けて、平成25年度以降に入札契約に関わった全国の職員3900人余りに調査を行いました。

その結果、４人の職員が農水省の定める内部規則に違反して、個別の建設会社や関連会社からの問い合わせに答えるなどしていたことがわかったということです。

これを受け、農林水産省は、２人に文書による厳重注意、２人に口頭による注意、さらに上司の２人も口頭注意とする処分を行いました。

これについて齋藤農林水産大臣は、28日の閣議のあとの記者会見で「極めて遺憾で改めて深くおわびする。二度と発生しないよう再発防止策を徹底していきたい」と述べました。
4216：とはずがたり：2018/09/29(土) 17:58:06: 元首相秘書官の退任、「通常人事」の裏側は　池上彰さん
https://www.asahi.com/articles/ASL7T6GF3L7TUPQJ00B.html?iref=pc_rellink
2018年7月29日14時45分

池上彰の新聞ななめ読み
　暑いこの時期は人事の季節でもあります。とりわけ霞が関の官僚たちの異動は関係者にとって気になるもの。役所が発表する人事異動を、記者はどう記事にするのか。記者の能力と新聞社の立ち位置が問われます。と書き出したのは、経済産業省の柳瀬唯夫・経済産業審議官の退任が決まったという記事を読んだからです。

　柳瀬氏といえば、安倍首相の秘書官時代、「加計学園」をめぐり愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したとされる愛媛県の記録が見つかり、国会に参考人招致されています。いわば今年の「時の人」のひとり。国会では面会の事実を安倍首相に報告していないと否定しましたが、その人が異動するとなれば、記者として記事にするのは当然でしょう。でも、どのような記事にするかが悩みどころです。経産相は「通常の人事」と言っているからです。記者はどんな工夫をしたのか。７月２５日付朝刊の朝日新聞の記事を読んでみましょう。５面に３段です。

　〈世耕弘成経済産業相は２４日の会見で「加計問題は今回の人事に何ら影響していない」としたうえで、「世代交代」が退任の理由の一つだと説明。ただ、後任の寺沢達也・商務情報政策局長（５７）は柳瀬氏と入省同期で、「世代交代」には当てはまらない〉

　なるほど、世耕大臣の「世代交代」という説明に疑問を投げかける形で通常の人事ではないと表現しています。

　毎日新聞はどうか。こちらは２面に「トカゲのしっぽ切り」という野党の批判を見出しにしています。

　〈世耕氏は２４日の記者会見で「世代交代を図らなければいけない面もあり、総合的に判断した」と述べた。ただ、柳瀬氏は通商政策を仕切る経産審議官に就任して１年で、必ずしも交代時期ではない。トランプ米政権が輸入制限など保護主義的な姿勢を強める中、日米両政府は近く新貿易協議（ＦＦＲ）を始めることになっており、省内には「柳瀬氏は引き続き対米協議などに当たると思っていた」という声もある〉

　世耕氏の発言が微妙で面白いですね。「面もあり」とか「総合的に判断した」とか。「面もあり」なら、ほかに何があるのかと突っ込みたいですし、世代交代と言っているのに「総合的」とはどういう意味かとか。

　この記事の最後に自民党の吉田博美参院幹事長のコメントが出ていますが、これが傑作です。

　「世耕氏が慎重に考えて決断し…
4217：とはずがたり：2018/10/02(火) 10:56:11: 厚労省、自民の省分割論に反発＝「解体するなら財務省」
https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018091300716&k=2018091300716&g=pol&__twitter_impression=true
2018年09月13日14時51分

　自民党行政改革推進本部がまとめた「中央省庁再々編」に関する提言でやり玉に挙がった厚生労働省では、同本部への不信が高まっている。提言は省分割も含む業務見直しを求めているが、「仕事を見直せというなら、なぜ財務省に関する記述がこんなにも少ないのか」（省幹部）と、疑問の声も出ている。

省庁再々編検討へ＝厚労省、内閣府が念頭－政府・自民

　提言は厚労省について「重要性が急速に増し、業務の量が極めて多くなっている」と指摘。子育て政策の切り離しや、省自体の分割も念頭に「今後検討を行う必要がある」とした。
　自民党内で分割論が高まった背景として、過去には第１次安倍政権での年金記録問題、直近でも裁量労働制の導入をめぐる不適切なデータ作成など、厚労省でたびたび国政に影響する不祥事が起きることへのいらだちがある。
　一方、中央省庁の不祥事では、政権の存続を揺るがした財務省による決裁文書改ざん問題も記憶に生々しく残る。しかし提言で同省の記述はたった５行。「金融庁と財務省は別組織である方が望ましい」と、現状追認だけであっさり終わった。
　厚労省幹部は提言に対し「うちは仕事に追われている。必要なのは分割でなく人手だ」と真っ向から反論。「まず解体されるべきは行政の信頼を失墜させた財務省だ。改ざん問題に触れないのはフェアじゃない」と語気を強める。
　今回、行革本部事務局長として実務を担ったのは財務官僚出身で厚労省出向経験もある鈴木馨祐衆院議員。同省幹部は「古巣の財務省や、改ざん問題を蒸し返されたくない首相官邸におもねったのでは」とも勘ぐる。
　行革本部への冷めた見方は厚労省だけではない。他省庁幹部は本部長の甘利明元経済産業相について「金銭授受問題から復権するため実績作りを図ったのでは」と話す。（2018/09/13-14:51）
4218：とはずがたり：2018/10/05(金) 13:27:46: 警察官・消防士・自衛官は「仕事きつそう」　若者の受験減少
https://www.sakigake.jp/news/article/20180918AK0003/
2018年9月18日掲載

　警察官や消防士、自衛官を志す若者が秋田県内で減り続けている。売り手市場が続く中、公務員は全般的に人気が低迷気味で、とりわけこれらの業種は「きつく危険なイメージがある」と敬遠されているようだ。採用側は若者に関心を持ってもらおうと、県民の安全安心を守る仕事のやりがいを強調している。

　県警によると、採用試験の高卒と大卒の受験者は、過去１０年で最多となった２００９年度に１０１１人に上ったが、１７年度は６４％減の３６９人だった。
　消防士も、県内全体での大卒者の受験は１０年度の２５７人から１７年度は１２０人と半減した。

（全文 1343 文字 / 残り 1086 文字）
4219：とはずがたり：2018/10/05(金) 16:21:17: 世田谷区長が漫画家の山本さほさんに謝罪　担当者が「会場キャンセル料を謝礼から差し引く」などありえない発言
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000067-it_nlab-soci
10/3(水) 13:29配信ねとらぼ

衝撃の発言

　保坂展人世田谷区長が10月3日、漫画家の山本さほさんにTwitterで謝罪しました。オーストラリアの姉妹都市交流のプログラムで、世田谷区役所の担当者が自分たちのミスで発生させたダブルブッキングの会場キャンセル料を「謝礼から差し引く」などありえない発言をしていたためです。

　これは、山本さほさんが10月2日にTwitterに投稿した『区役所と仕事したまんが』で明らかになりました。漫画内では会場のキャンセル料が発生したことについて「僕も悪いですが山本さんがお店に連絡しなかったのも悪くないですか」「こうなったのも山本さんに責任があるんですから」といった発言があったとのこと。しかし、山本さんはこのキャンセルが発生した店のことについては、その時まで一切知らなかったそうです。

　いったん話を打ち切りプログラムの授業をなんとか笑顔で終えて戻ってみると、今度は担当者の態度が急変。「もう大丈夫ですのでギャラはお支払いいたします」とキャンセル料をギャラから差し引くとしていた話がないことにされ、怪しく思った山本さんがダブルブッキングした店に行ってみると、もともとギャラは場所代を引いたものだったことが発覚。お店は「貸し切りにして朝から1人で待っていた」とのことでした。

　その他、「子どもの画材も買いに行ってくれ」と言われたため、子供たち全員分の画材も自腹で購入。打ち合わせ、画材の買い出し、資料作成、授業で実働4日でした。

　この話は1日足らずで6万回リツイートされるなど大きく拡散され、上川あや世田谷区議会議員がTwitterで山本さんに「詳しく話を聞かせてほしい」と連絡を入れるほどに。そしてついに保坂展人区長がTwitter上で「ダブルブッキングで生じたキャンセル料を謝礼から差し引く等の発言をしたことがわかり、山本さん他関係者に多大なご迷惑をかけたことをお詫びします」と謝罪しました。さらに、「本日中にお会いして、直接お詫びをさせていただくとのことです。さらに、なぜこのような誤った対応をしてしまったのかを調べると共に、同様のことを繰り返すことのないよう厳正に指導いたします」と約束しています。

画像提供：山本さほさん

ねとらぼ
4220：とはずがたり：2018/10/10(水) 15:40:00: 自民萩生田氏地方議員の年金に理解も議会の在り方議論を
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181010/k10011665891000.html
2018年10月10日 15時06分

地方議員のなり手不足の解消策として検討されている、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案について、自民党の萩生田幹事長代行は、一定の理解を示す一方、まずは適正な議員数など地方議会の在り方を議論すべきだと指摘しました。

地方議員のなり手不足を解消するため、自民党の作業チームは、廃止された議員年金に代わって、地方議員も厚生年金に加入できるようにする法案を検討していますが、党内から慎重な意見が相次いだことから、先の通常国会への提出を見送りました。

これについて、地方議員経験者である自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で、「過分な国民負担を求める制度の復活はナンセンスだが、普通の国民の生活ができるような制度は、セーフティーネットとしてあってもいい」と述べ、法案に一定の理解を示しました。

一方で、「年金制度以前の問題として、地方議会の在り方を党内でしっかり議論し、そのうえで必要であれば検討に値するのではないか」と述べ、まずは適正な議員数など地方議会の在り方を議論すべきだと指摘しました。
4221：とはずがたり：2018/10/16(火) 18:58:33: 豊洲市場は地震に耐えらない？業者が持ち込む「塩」の重量規制まであった
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%B1%8A%E6%B4%B2%E5%B8%82%E5%A0%B4%E3%81%AF%E5%9C%B0%E9%9C%87%E3%81%AB%E8%80%90%E3%81%88%E3%82%89%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9F-%E6%A5%AD%E8%80%85%E3%81%8C%E6%8C%81%E3%81%A1%E8%BE%BC%E3%82%80%E3%80%8C%E5%A1%A9%E3%80%8D%E3%81%AE%E9%87%8D%E9%87%8F%E8%A6%8F%E5%88%B6%E3%81%BE%E3%81%A7%E3%81%82%E3%81%A3%E3%81%9F/ar-BBOlgrG?ocid=st#page=2
2018/10/14 10:50

　築地市場に代わって「日本の台所」として新たに開場した豊洲市場は、大地震などの災害時には防災拠点施設の機能を担っている。だが、耐震強度や土壌汚染を巡っては、専門家は安全性がまだまだ足りないと指摘する。業者も「市場に持ち込む塩ですら重量規制があるなんて」と嘆いている。

　東京の中央卸売市場である豊洲市場は「日本の台所」としての役割ばかりでなく、大地震など災害時の防災拠点施設という重要な機能を担っている。生鮮食品を中心とする食料を確保し、都民に供給する食料基地として位置付けられている。

　防災拠点となる建物は、一般の建物より高い耐震強度が求められている。中央卸売市場は東京都の条例で消防署、警察署、都庁本庁舎などともに「重要建築物」に指定されている。これら重要建築物は、一般の建物より1.5倍ないし1.25倍の耐震強度を要する。

　豊洲市場は1.34倍あるが、都と設計会社の打ち合わせ記録からは、耐震設計を緩和していったことがうかがえる。

＜（都）財務局の構造設計指針には準拠して欲しいが、必要保有水平耐力時の層間変形が厳しいはずなので、適宜相談に応じる＞（2011年10月25日）

＜大地震時の層間変形角は、用途係数を考慮した条件での値とする。RC造の1／200は非常に厳しいため、今後相談に応じる＞（11年11月17日）

　建築エコノミストの森山高至氏が解説する。
「地震の横揺れで水平方向に変形する角度を『層間変形角』といいますが、この変形角を200分の1から、100分の1に下げたのです。200分の1では地震の揺れで2メートルの高さものが1センチずれますが、100分の1では倍の2センチもずれることになります。このため窓ガラスが破損し、ドアが開かなくなり避難できなくなる事態も考えられます」

　移転費用に総額約6千億円も注ぎ込んだのだから、耐震強度は1・5倍にするべきだったのではないか。防災拠点として本当に機能するのか、きわめて疑問だ。なぜ、耐震強度を引き下げることになったのか。構造設計1級建築士の高野一樹氏がこう説明する。
「地下空間の柱状の基礎部分を通常より太くして重くなり、杭にかかる負荷を軽減するために建物のトータルの重さを軽くする必要性に迫られたのです。このため、梁をすべてSRC（鉄骨鉄筋コンクリート）造ではなく、鉄骨にせざるを得なくなったのです。梁を細くできる鉄骨造はコンクリートよりも曲がりやすいので、大きな地震で変形します」
4222：とはずがたり：2018/10/18(木) 08:31:06: ポスト復興庁年度内に方向性復興相
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011675011_20181017.html
10月17日 17:39NHKニュース＆スポーツ

渡辺復興大臣は17日、報道各社のインタビューに応じ、復興庁の設置期限が残り２年半となっていることをめぐり、その後の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。

渡辺復興大臣は今月の内閣改造で新たに入閣したことに伴い、17日、報道各社のインタビューに応じました。

この中で渡辺大臣は、政府が東日本大震災からの復興の総仕上げと位置づける「復興・創生期間」が残り２年半となっていることについて、「この期間にできることはすべてやり通すという気概で進めていきたい。ただ、原子力災害の被害地域は、地震や津波の被害があった地域と異なり、復興や再生には中長期的な視点が必要となるので、『復興・創生期間』が終わったあとも、国が前面に立って取り組んでいく必要がある」と述べました。

そのうえで渡辺大臣は、復興庁の設置期限が同じく残り２年半となっていることをめぐり、「復興計画の基本方針の見直し期限が今年度内となっているので、復興庁の後継組織についても、今年度内に一定の方向性を示したい」と述べ、その後の復興庁の組織の在り方については年度内に方向性を出す考えを示しました。
4223：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:41:25: 苦境にあえぐ「三セク」　１０年で１４００社が淘汰、自治体の巨大リスクに
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/181015/mca1810150645001-n1.htm
2018.10.22 06:45

　全国の「第三セクター等」がこの１０年で約１４００社減少した。政府の改革で徐々に経営改善は進んでいるものの、処理を先送りされた第三セクター等は地方自治体にとって大きな財政リスクになっている。（東京商工リサーチ特別レポート）。

　総務省は「第三セクター等」として次の法人を定義している。（１）法律等の規定に基づき設立された一般社団法人、一般財団法人および特例民法法人のうち、地方公共団体が出資している法人（２）株式会社、合名会社、合資会社、合同会社　および特例有限会社のうち、地方公共団体が出資している法人（３）地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社（４）地方独立行政法人。

　総務省が２０１８年２月に公表した「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、全国の「第三セクター等」の数は７５０３法人（２０１６年度）で、この１０年で１３９６社（１５．７％）減少した。政府の抜本的改革の推進に伴い、徐々に経営改善が進んでいるが、債務超過の法人はまだ２４５法人ある。

◆政府は不振の三セクの整理に乗り出した

　２０１６年度に地方自治体から第三セクター等に交付された補助金の総額は５６８６億円にのぼり、自治体からの借入や損失補償・債務保証、出資金の総額は１２兆２６９３億円に達している。

　自立した経営が難しくても処理を先送りされた第三セクター等は、地方自治体にとって大きな財政リスクになっており、第三セクター等を巡る課題は残されたままになっている。

　第三セクター等は、地方振興の旗振り役を担って各地で相次いで設立されたが、景気低迷の長期化などを背景に当初の事業計画が軌道に乗らず、経営不振から抜け出せない第三セクター等が続出した。

　政府は自治体の財政健全化を促すため、２００９年度から５年間の時限措置で「第三セクター等改革推進債（以下、三セク債）」を創設し、経営改善が見込めない第三セクター等の整理に積極的に乗り出した。

　２０１６年度の第三セクター等の総売上高を示す収益総額は６兆２５２９億円（前年度比４．６％増）で、３年連続で前年度を上回った。

◆土地開発公社が１０年で３割減

　第三セクター等を法人区分でみると、最多は第三セクター（社団法人・財団法人、会社法法人）の６６０８法人（構成比８８．１％）。次いで、地方三公社が７６４法人、地方独立行政法人が１３１法人の順。第三セクターでは、社団法人・財団法人が３１４７法人、株式会社などの会社法法人が３４６１法人で、ほぼ拮抗している。

　２００７年度からの１０年間で第三セクターは１０７８法人減（１４．０％減）、地方三公社も４１１法人減（３５．０％減）と減少が目立つ。地方三公社の内訳は、地方住宅供給公社が２８．１％減（５７→４１法人）、地方道路公社が２１．４％減（４２→３３法人）、土地開発公社が３５．９％減（１０７６→６９０法人）で、土地開発公社の減少率が際立って大きい。

　土地開発公社は自治体に代わって公用地の先行取得を目的に設立されたため、土地の取得資金が膨らんでいる。資金は主に金融機関からの借入で賄われ、多くは自治体が債務保証している。だが、取得用地を売却できず保有期間が長期化した「塩漬け」の土地を抱える土地開発公社は多く、自治体にとっては財政上の重い課題になっている。

◆「債務超過法人率」、この１０年で初めて前年度上回る

　一方、公共性の高い事業を効率的に行うため自治体から分離・独立して運営される地方独立行政法人は２４４．７％増（３８→１３１法人）と３．４倍増だった。地方独立行政法人には、病院や医療センター、公立大学法人、産業技術センターなど、地域の核になる施設が多く含まれている。

　都道府県別の債務超過の第三セクター等は、最多は北海道の２４法人。次いで、岐阜１３法人、新潟１２法人、青森・長野・広島・山口が各９法人、宮城・秋田・鹿児島が各８法人、京都・兵庫・福岡が各７法人と続く。
4224：とはずがたり：2018/10/22(月) 22:41:40: >>4223
　２０１６年度の第三セクター等の債務超過の法人数は２４５法人（対象：６２５３社）で、債務超過法人率（全体法人数に占める債務超過法人数の比率）は３．９％になり、前年度（３．８％）より０．１ポイント上昇した。

　ここ１０年の債務超過法人率では、２００７年度は５．６％だったが、業績不振が続く第三セクター等の経営改善、整理に向けて、２００９年度から政府が三セク債の起債などを活用した「抜本的改革」を求めたことで、比率低下に年々拍車がかった。しかし、２０１６年度はこの１０年で初めて前年度より比率が上昇した。

◆依然として補助金頼み

　「第三セクター等の出資・経営等の状況調査」によると、２０１６年度決算が判明した６２５３法人の経常利益の黒字法人比率は６３．４％、赤字法人比率は３６．６％だった。また、利益額合計は３３４１億１４００万円、赤字額合計は６６７億９４００万円で、２６７３億２０００万円の利益超過となっている。

　この数値だけをみると第三セクター等の業績改善は順調にみえるが、２０１６年度に自治体から補助金を交付された第三セクター等は２７４６法人で、補助金の合計額は５６８６億円に達する。

　２７４６法人のうち、２５５８法人が補助金を経営収益に繰り入れており、その合計は第三セクター等への補助金の９２．７％にあたる５２７２億円、利益超過額の約２倍に達する。このことからも第三セクター等の経営は補助金に支えられており、三セク全体の実質的な経常収支は赤字とみることもできる。

　第三セクター等の自治体からの借入金残高は、４兆１６３２億円に達する。このほか、金融機関などに自治体が損失補償・債務保証する債務残高は３兆２２４０億円にのぼる。

◆政府は改革の成果を主張する

　さらに、自治体の出資総額（４兆８８２０億円）を加えると、総額１２兆２６９３億円もの資金を第三セクター等への財政支援として自治体が負担している。このことは第三セクター等の自助努力に限界があり、運営資金の大部分を自治体に依存し自立できていない状況を浮き彫りにしている。

　換言すると、第三セクター等の経営の動向によっては、今後自治体が第三セクター等に多額の不良債権、保証債務を背負い込む財政リスクを負っていることを意味している。

　政府は２００９年度から２０１３年度に自治体が集中的に「第三セクター等」の抜本的改革を行うことを要請し、第三セクター等の経営健全化に取り組んできた。この抜本的改革期間の実績（総務省発表）では、地方公共団体が行う損失補填・債務保証が４５．５％減（７．５兆円→４．０兆円）、債務超過法人数が３１．１％減（４０９法人→２８２法人）なったことを挙げ、相当の成果があったとしている。

◆財政と地域特性のバランスを考慮すべき

　こうした反面で５６８７億円の補助金が投入され、その９２．７％が第三セクター等の経営収益に計上されている。

２０１７年１２月、政府の経済財政諮問会議は、民間議員から『第三セクター・公社については、依然多くの赤字団体、巨額の累積債務等が見られることから、「第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づく」取組を全体としてフォローアップし、各自治体がこうした団体に対する抜本的な経営改革方針を策定すべき』との提言がなされた。第三セクター等の経営健全化の推進には、今後も不断の改革が不可欠になる。

　自立もできず処理も先送りされた第三セクター等は、自治体財政へのリスクとして跳ね返ることが懸念される。第三セクター等にも民間企業と同様、事業として成り立つかの『事業性評価』を適用すべきだろう。

　ただ、交通機関や介護関連など、社会インフラに関わる第三セクター等は高齢者や社会的弱者の住民の生活支援に欠かせず、採算性だけで判断すべきでないケースもある。第三セクター等の健全化と整理は、自治体の財政面と地域特性を考慮したバランスを勘案することが、今後は一層重要になっている。

◇

　《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。
4225：とはずがたり：2018/10/23(火) 07:54:05: 情報公開請求、共産党だけ黒塗りで渡す　大津市「ミス」
https://www.asahi.com/articles/ASLBQ552QLBQPTJB00S.html
山中由睦2018年10月22日20時04分

　前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。

　問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。

　市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。

　②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長の発言だった。

　市議団はその後、市民３人が１５～１７年に同じ文書を情報公開請求し、全面開示されていることを把握し、市に抗議。市議団に非開示にされた部分には、「基幹支所でも正規職員３人を追加するのは厳しい。０人にするくらいに検討してほしい」「基幹市民センターを７つにするなどの結論を出すのが一番」など、センターや正規職員の数に言及した越市長の発言などが含まれていた。

　センターの集約に関し、市は１０月からすべての学区で住民との意見交換会を開いている。市民センター改革推進室の担当者は「市民から率直な意見を求めている中で、公開情報が誤解を招いて市民の混乱を招きかねないと判断した。過去の開示状況を精査していなかった」と釈明している。市によると、黒塗りの判断に越市長は関わっておらず、市民部長らが決裁したという。
4226：とはずがたり：2018/10/24(水) 23:41:20: 銚子市
再生団体に転落の可能性　市が財政収支見通し
https://mainichi.jp/articles/20181024/k00/00e/010/319000c
毎日新聞2018年10月24日 13時06分(最終更新 10月24日 13時27分)

　千葉県銚子市は２３日、財政収支見通しを発表し、このままだと３年後の２０２１年度に財政健全化団体、２２年度に財政再生団体に転落する可能性があることを明らかにした。同日開かれた市行財政改革審議会で提示した。

　市によると、同市の今年度当初予算は２３１億円。人口減などに伴って市税や普通交付税が大幅に減少する一方、歳出は扶助費などの増加が見込まれ、現在約６億４０００万円の歳入不足が見込まれる。

　貯金に相当する財政調整基金は約３億３０００万円しかなく、このまま毎年度６億～８億円の赤字が続くと、２１年度に累積赤字は２５億６６００万円に達する。同市の現在の標準財政規模で計算すると、実質赤字比率は１７．４％で早期健全化基準（１２．８％）を超え、翌年度には財政再生基準（２０％）に達する可能性もあるという。

　同市は人口減に加え千葉科学大の建設費助成や市立銚子高の建て替えなどの大型事業で巨額の債務を背負い、約１５年前から財政難が続く。今後、住民票の交付手数料や市民センターの使用料の見直し、市立銚子高の県立移管や市立小学校の統廃合などを検討するという。

　審議会では、学識経験者らから「（行財政）改革のスピードが遅すぎる」など厳しい意見が相次いだ。越川信一市長は「公共施設や事業の縮減を図り、身の丈に合った行財政改革を進めていく」と話した。【近藤卓資】
4227：とはずがたり：2018/10/29(月) 07:22:14: 国の障害者採用、２月に統一試験…水増し問題で
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181024-OYT1T50074.html
2018年10月24日 18時41分

　人事院は２４日、障害者を国家公務員の常勤職員として採用する筆記試験を来年２月３日に行うと発表した。中央省庁の障害者雇用の水増し問題を受け、初めて実施される。試験の合格者を対象に各省庁が個別に面接を行い、３月下旬までに採用する。採用予定者数は来月中旬に公表する。

　筆記試験の募集は１２月上旬から郵送で受け付け、東京、名古屋、大阪など全国９都市で行う。教養試験と作文で、高校卒業程度の知識が問われる。１９５９年４月２日以降に生まれ、身体障害者手帳、療育手帳などの交付を受けている人が対象。
2018年10月24日 18時41分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
4228：とはずがたり：2018/11/06(火) 22:13:21: 2018.09.10
2時間会議で14行の記録…経産省「個別発言は記録不要」の実態
法の趣旨と運用が離れすぎている
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57445
三木由希子NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長

経産省「打合せ記録」問題の実態
経済産業省が、省内外での打合せ等の記録を作成する際、個別の発言まで記録する必要がないと省内で周知をしていたことが明らかになり、問題になっている。

2017年12月に公文書管理法の実施指針にもなっている行政文書管理ガイドラインが改正され、各行政機関には、政策立案や事務事業の実施方針等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成が義務づけられた。

この内容を反映した各省庁の行政文書管理規則の改正が行われ、今年の4月から施行されている。

この改正内容には、政策立案等に影響を及ぼす打合せ等の記録の作成を義務づけること、文書の正確性を確保するための手順として、文書は複数職員に加えて文書管理者（課長級）の確認が必要であること、打合せの記録の場合は、発言の相手方にその内容の確認を原則として求めることが含まれている。

これは、例えば、加計学園問題では「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っている」などと内閣府幹部が発言したとする文科省文書が明らかになったが、これを発言した幹部に確認する手順を踏むということだ。

この件では、発言がなかったと内閣府は否定しているわけだが、こうした微妙な発言を相手方に確認するとなれば、そもそも最初から打合せ記録に残さないのではないか、差し障りのない「きれいな記録」だけが残され、記録の内容が薄くなるのではないかが懸念として指摘されてきた。

今回、明らかになった経産省の内部資料は、この改正内容の周知のためのものだ。

周知の際の会議では、口頭で「誰が何と言ったかわからないよう、議事録は残してはいけない」「官房副長官以上のレクチャーでは議事録を作成しないように」と幹部から指示があったとも報道され、懸念したことが現実になっていると言わざるを得ない。

「経産省　折衝記録『発言要らぬ』　内部文書、指針骨抜き」（毎日新聞　2018年8月30日）
「経産省議事録不要　『国民向いていない』身内から批判」（毎日新聞　2018年8月30日）
報道があった8月30日の菅内閣官房長官の会見では、経産省の運用には問題がないとの見解が示され、9月4日午前には、世耕経済産業大臣も会見で運用上の問題はないとの認識を示した。

しかし、4日に行われた野党合同ヒアリングで、経産省情報システム厚生課長が内部文書の記載内容の見直しを検討すると説明し、批判を受けてこれまで問題ないとしてきた姿勢を修正しつつある。

打合せの記録の作成を義務づけ、文書の正確性の確保措置の手順を設けたガイドライン改正は、加計学園問題を受けたものだ。

文科省文書の政府的な教訓は、簡単に言えば文科省職員が不正確な文書を勝手に作成していた上に、個人メモのはずが共有フォルダに保存してあって行政文書になっていたから、あんなに問題になってしまった、ということだ。
…
4229：とはずがたり：2018/11/14(水) 13:44:29: 国の事業にむだないか検証「秋のレビュー」始まる
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181113/k10011709151000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_070
2018年11月13日 18時10分

国の事業にむだがないか有識者が公開の場で検証する政府の「秋のレビュー」が13日から始まり、太陽光発電の低コスト化などに向けた経済産業省の助成事業について、効果が確認できないなどとして抜本的な見直しを求める意見が出されました。

「秋のレビュー」初日の13日は、経済産業省や農林水産省など３つの省の15事業を検証しました。

このうち、太陽光発電の低コスト化などに向けて、国内企業が進める太陽電池の開発を助成する経済産業省の事業について、効果を上げているかどうか意見が交わされました。

この中で、有識者から「国内の技術開発にこだわり、海外から安価な太陽光パネルを買わないのはかえって非効率だ」とか、「国民の負担軽減につながるのか、効果が確認ができない」など、抜本的な見直しを求める意見が出されました。

このほか、林道の整備や公共施設への木材活用を進める農林水産省の事業に対しては、事業の効果をはかる厳密な指標を設定するよう求めました。

ことしの「秋のレビュー」は、今月17日まで東京と山形県で行われ、９つの府省の合わせて37事業を検証します。
4230：とはずがたり：2018/11/18(日) 21:37:42: 五輪費協議文書、公開より情報管理優先　都、議事録は作らず
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018111702000134.html
2018年11月17日朝刊

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　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの準備で、開催費用の検討過程を非開示とした都の決定に「待った」がかかった。決定の取り消しを求めた都情報公開審査会の答申からは、情報公開に後ろ向きな都の姿勢が垣間見える。費用が膨らみ、都民や国民の負担増が懸念される中、理解を得るには透明性と説明責任が欠かせない。　（中沢誠、榊原智康）

　「大会経費について当時、二兆円、三兆円などの数値が報道され、都民に混乱を生じさせることになったため、情報管理を徹底することにした」。答申によると、都は審査会にこう説明した。

　五輪の分担や費用について、都、大会組織委員会、政府の三者は二〇一六年四月から実務的な協議を始めた。会合は「出席者をごく少数の上位職層に限定」「資料は打ち合わせ後に回収」といった密室ぶりだった。

　公文書管理に関する政府のガイドラインは、行政の意思決定過程を検証できるよう文書の作成を求めている。だが会合では「情報管理を徹底するために、議事録や議事要旨は作成しないことにした」という。このため、開示請求しても文書は出てこなかった。

　都の担当者は二年前の取材で、議事録などを作らないことについて「限られたテーマであり、出席者が議論の方向性を理解していれば事足りる」と述べていた。

　五輪の費用がいくらかかるのかは、当時から関心事だった。検討過程の記録がなければ、負担が増えても後から妥当性の検証ができない。審査会は「都の説明は合理的でなく、首肯できない」と疑問を呈した。

　招致段階で七千三百億円とされた開催費用は、大会準備が進むうちに膨らんだ。最新の試算では、都や国の負担を含む全体で一兆三千五百億円。民間資金は六千億円程度とみられ、残りは税金などを充てる。

　しかも、会計検査院は先月、千五百億円とされた国の負担分について、既に八千億円を支出していたと指摘。最終的な費用は依然不透明で、総額が三兆円を超える可能性も出ている。

　答申では、都の手続きにも注文が付いた。都は当初、「（文書の中に）都以外の者に関する情報があり、意見を聞く必要がある」として、文書があるかのような理由で開示決定を延長。だが最終的には「請求のあった公文書はない」と非開示を決めた。この矛盾する説明に、都は「理由として必ずしも適切ではなかった」と非を認めた。

　都の規定では文書が存在しない場合、理由を通知しなければならないのに怠っていた。審査会はこれも「重大な瑕疵（かし）」とした。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「記録を残すことで説明責任を果たすのが情報公開制度の趣旨。協議の場に複数の職員がいれば、手書きメモの内容は職員間で共有していることになるので、公文書にあたると判断していかないといけない」と話す。
4231：とはずがたり：2018/12/27(木) 17:23:27: 2018年09月18日15:04
加計氏の日程表、求めない文科省　首相関与の疑い深まる
http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/1970035.html
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　加計学園疑惑を調査する野党合同ヒアリングが１８日、国会内で開かれたが、文部科学省は２０１５年２月２５日の加計孝太郎氏の日程表を提出せず、学園側に提出も求めていなかったことが分かった。
4232：とはずがたり：2018/12/29(土) 10:50:31: セクハラ野郎を登用するのもまあ問題だし男社会日本のセクハラの深刻さを示しているが，そんな人間でも上回るメリットがある方がもっと深刻。

厚労省の辣腕が失脚後も口利き出来るって事だし，口利きではなく知識を活用出来るってことなら県庁の人間の不勉強か厚労省が外部には判りにくい行政をしてて内輪で回しているってことになる。

茨城県　セクハラ懲戒の元厚労省局長を顧問に　「それを上回るメリットある」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181228-00000013-mai-soci
12/28(金) 8:39配信毎日新聞

　茨城県が1日付で、厚生労働省の元健康局長、福田祐典氏を健康福祉部の顧問として採用していたことが27日、分かった。同日あった定例記者会見で、大井川和彦知事が記者の質問に答える形で明らかにした。福田氏は今年4月、女性職員にセクハラメールを送ったとして戒告の懲戒処分を受け、同7月に厚労省を退職した。大井川知事は「処分は認識していたが、それを上回るメリットが（県に）ある」と述べた。

　県厚生総務課などによると、顧問は非常勤で週2～3回の出勤。給与は月額30万円で、健康福祉行政についてのアドバイスなどを行うという。県は顧問への採用について発表していなかった。

　大井川知事は、採用経緯について、厚労省出身の木庭愛・保健福祉部長から「有能で医師確保などでも実績のあるすばらしい人だ」などと推薦があったと説明。知事自身が面接し、顧問就任をお願いしたという。

　大井川知事は「県には医師確保など喫緊の課題があり、非常に有益なサポートを頂けると考えた」と述べ、採用に問題はないとの認識を示した。

　福田氏について、厚労省は処分発表の中で、昨秋から今年2月にかけて、特定の女性職員に対し、食事に誘うメールなどを何度も送ったと説明していた。【吉田卓矢】
4233：とはずがたり：2018/12/31(月) 18:03:25: 公文書クライシス
総務省研究会、議事録「ない」実は存在　高知・大川村「町村総会」官誘導隠す？
https://mainichi.jp/articles/20180722/ddm/001/010/216000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年7月22日　東京朝刊

「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影
　議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。

　この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年７月～今…
4234：名無しさん：2019/01/02(水) 16:00:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190102-00010003-abema-pol
「もう一度、戊辰戦争だ！」東国原氏、道州制への思いを語る橋下氏に政界復帰促す
1/2(水) 9:04配信 AbemaTIMES

　1日に放送されたAbemaTV『NewsBAR橋下』「“橋下新党”立ち上げ！？スペシャル」で、ジャーナリストの堀潤氏が国と地方の関係について、合衆国のようにすべきだと大胆な提言を行い、橋下徹氏らと議論した。

　「今年は災害も多かった。被災地を巡った時に感じたのは、どこに行っても同じような景色が広がっているということ。地方創生と言いながら、同じお店ばかり。今は中央の権力が強すぎるし、さらにその権限を集約していく方向。地方もそれにひれ伏すようになっていて、中央からいかに交付金を引っ張ってきて、それをどう使うかばかり。僕は国と自治体は対等であるべきだと思う。国は安全保障、社会保障などの大枠をやって、地方が住民サービスを担う。アメリカの場合、連邦法ではマリファナは使っちゃダメだが、カリフォルニア州は住民投票でokになった。そうやって国と地方が拮抗して監視しあうような緊張感が求められていると思う。だからあえて合衆国。でも県域で免許をもらっている放送局はブロック内で競争になってしまうから、うしろ向きだと思う。“おれたちはどうなるんだ“と」。

　元宮崎県知事で、日本維新の会所属の衆議院議員も経験した東国原英夫氏は「僕や橋下さんは国を10くらいのブロックにわけて自治体の幅を広げる道州制を訴えてきた。そもそも今の都道府県は明治時代にできたが、人馬で移動を想定して100キロくらいのブロックに分けた。もうそれは時代に合わなくなってきた。今でも政令指定都市は都道府県と同じような権限を持っているが、そういうことよりも大きなことをやる道州と、その下に細かい行政サービスをやる基礎自治体という2階層にしたほうがいい。それを日本維新の会ではやるぞ！と言っていたが、総務省にあえなく潰された。総務省は権限を守りたいし、仕事や利権がなくなる地方議会も猛反対する」と指摘。「国会議員だったころ、総務省の役人と議論したこともある。地方交付税交付金は絶対になくさないと譲らなかったその相手は、1年経ったら首相のお膝元の山口県で知事になった。ザ・政治だと思った」と振り返った。
4235：名無しさん：2019/01/02(水) 16:00:57: >>4234

　橋下氏は「道州制は僕が一番やりたかったことだし、今の日本に絶対必要なことだ」と強く同意、「安倍政権、自民党は中央を強くするという考え方だから、道州制を導入すると国が弱くなると言って反対する。だけど逆で、道州制をやった方が国は強くなると思う。安倍さんが待機児童の問題は中央政府の課題だと言うが、トランプのおっちゃんやプーチン、習近平はそんなこと言っていないし、待機児童のような問題は各省や州、郡がやっている。その代わり国のトップは貿易戦争だ、核戦争だとガツンガツンやる」とコメント。

　一方、「明治維新のときには現体制で得をしている人たちはと生きるか死ぬかの血みどろの戦いをした。道州制は松下幸之助さんも言っていたし、コンサルタントの大前研一さんも訴えていた。みんな言うけど、47都道府県を守りたい人がわんさかいるから、できなかった。よく地方議員が“○○市から日本を変える！“とか言うけど、変わらないって（笑）。理想論は誰でも言えるけど、本気でやろうと思ったら、まずそこの自治体から変えないといけない。だから僕は大阪府、大阪市をまずは一度潰して、新しい行政機構を作ろうとした。その大阪都構想を5年間かけて選挙もやって設計図も作ったけど、やっぱり住民投票で負けた」としみじみ語ると、東国原氏は「そこで諦めちゃだめなんだよ！1回くらいで！戊辰戦争だって、やったやられただった！もう一回、合法的な戊辰戦争！それが橋下新党だ！」と橋下氏の政界復帰に向け檄を飛ばし、具体策として60項目からなる“橋下新党“の政策集をぶち上げ幹事長に名乗りを上げていた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
4236：名無しさん：2019/01/04(金) 20:42:35: http://netgeek.biz/archives/134163

鳩山由紀夫元首相が在任中の極秘資料を持ち帰ったうえに一部を適当に処分していたことが分かった。

毎日新聞の取材に対し、口を滑らせる。

話の流れはこうだ。鳩山由紀夫氏は自分が首相時代に辺野古移設を反対していたと主張し、証拠として当時の資料を記者に見せようとした。一部は残っていたものの鳩山由紀夫氏は「捨ててしまったものもあり、後悔している」と話す。

その後、毎日新聞が「普天間県外移設資料、鳩山元首相が裁断　散逸の恐れ、省庁でも保存せず」と記事にして炎上することとなった。

鳩山由紀夫氏によると資料は個人事務所と自宅に保管していたという。

米軍普天間飛行場の移設にかかわる資料を持ち帰ったことについて「2回の訪問が辛かった。そういう気持ちがあったからですよね」「無造作に積み重ねられていたものは捨てちゃったっていう…」などと語る。

▼首相辞任時に極秘資料を持ち帰っていたことが分かる。

▼記者に見せた極秘資料。そもそも見せていいものなのか？コピーしていいものなのか？と疑問が残る。

▼極秘資料をどんどん見せてしまう。こちらはおそらく原本。

鳩山由紀夫氏のこの行動について、ネット上では次のような意見が飛び交った。

・公文書管理法に違反している疑いがある

・極秘文書はコピーが許されず、番号を振った原本のみが保存される

・公文書を自宅に持ち帰っていいのだろうか

・時効が成立しており、罪に問えない

・限定の極秘文書を見せるのはまずいのでは…

▼秘密文書の取り扱いについての決まり

正確な事実関係が分からないため、今回の行動が法的にアウトなのかは分からない。ただ常識的に考えれば一般的な社会人でも会社の極秘資料を勝手に持ち帰ったり捨てたりすることは許されないと分かるだろう。

鳩山由紀夫氏が原本を捨ててしまって省庁に残っていないということならば大問題。軽率な行動に批判の声が殺到している。
4237：とはずがたり：2019/01/12(土) 13:40:38: 加計問題で追及の柳瀬氏、シャープ・東芝出資会社役員に
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/16_3_r_20190111_1547201761622828?ref=top

ダイナブックに再就職した柳瀬唯夫・元首相秘書官（経済産業省提供）
　学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設問題で国会の追及を受けた柳瀬唯夫・元首相秘書官（５７）＝昨年７月に経済産業省を退官＝が、電機大手のシャープと東芝が出資するパソコン製造販売会社の非常勤取締役に就任したことが分かった。

　柳瀬氏は昨年１２月１日、シャープが買収した東芝のパソコン事業会社「東芝クライアントソリューション」（現ダイナブック）の非常勤取締役に就任。ダイナブックはシャープが株式の約８０％、東芝が約２０％を持つ。就任の経緯について、ダイナブックは「お答えしていない」としている。

　柳瀬氏をめぐっては、安倍晋三首相の秘書官だった２０１５年４月に愛媛県職員らと首相官邸で面会した際、「本件は、首相案件」と発言したと記録された愛媛県の文書が見つかった。昨年５月、国会に参考人招致された柳瀬氏は学園関係者との面会を認める一方、安倍首相への報告は否定。７月に経産省ナンバー２の経済産業審議官を最後に退官した。（西山明宏）

01/11 19:02 朝日新聞社
4238：とはずがたり：2019/01/17(木) 22:31:52: 前々から統計の継続性をわざと切ったりして使い物にならないものにするなど経済統計学を理解してないか故意に使わせないかだった政府の統計に対する姿勢であるから驚きはそれほど無いが腹は立つ。公文書管理とともに統計部局のガバナンスと人材の体制強化が必要だ。

勤労統計の資料を廃棄　厚労省04～11年分、再集計は困難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000089-mai-soci
1/17(木) 20:52配信

毎日新聞
勤労統計の資料を廃棄　厚労省04～11年分、再集計は困難

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館＝東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

　厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査問題で、不正なデータを補正するために必要な基礎資料のうち、2004～11年分が紛失や廃棄されていたことが判明した。同省が17日の総務省統計委員会で明らかにした。統計委員会の西村清彦委員長は統計として成立しない可能性に言及。厚労省は引き続き資料を探す方針だが、政府の基幹統計に穴が開く異例の事態に発展する可能性が出てきた。【大久保昂、神足俊輔】

【図解】勤労統計の調査方法と不正の問題点

　厚労省や総務省によると、欠損しているのは（1）07年1月分の事業所からの回答書（2）10年に事業所の業種分類方法を変更した際の基礎資料（3）10年以前の雇用保険データ――など。（2）と（3）はデータを実態に近づける補正作業に必要だという。（2）の一部は既に廃棄されたとしている。

　総務省は09年、政府の基幹統計を担当する省庁に対し、調査の回答書を永久保存するよう要請していた。ただし、（1）は要請前の文書で、（2）と（3）は要請の対象外だった。

　厚労省は17日の統計委で、基礎資料がそろっていた12～18年の補正結果を提出。統計委は「おおむね妥当」と判断し、政府統計として認める考えで一致した。しかし、厚労省は11年以前について「集計を行うためのデータが不足している」として補正結果を示さなかった。西村委員長は統計委の会合後、「（基礎資料が）なければ（統計として）出せない」と述べ、このままでは政府統計として成立しない可能性を示唆した。総務省によると、基幹統計の正確な値を公表できない事態は過去に例がないとみられる。

　毎月勤労統計は雇用保険や労災保険の給付額を算定する基礎資料になっている。厚労省は追加給付額を算出する際、資料が残る12～17年の給与額が不正調査による額より平均で0・6％増えていたため、この値を当てはめ、過少給付は総額567億5000万円と推計したという。

　不正調査問題を受け、政府は鈴木俊彦事務次官ら幹部職員を処分する方針を固めた。過少給付対象者が延べ約2000万人に上り、19年度予算案の閣議決定をやり直す事態を招いた責任は重いと判断したとみられる。また、追加給付にかかる費用は総額約800億円になることを政府関係者が明らかにした。事務手続きやシステム改修などに200億円程度がかかることが判明したという。

　一方、与野党は17日、不正調査問題を巡り、衆院厚生労働委員会で24日午前に閉会中審査を実施することで合意した。
4239：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:11:05: 勤労統計、組織的に不正か　厚労省が「参事官」名で文書
有料記事
https://www.asahi.com/articles/ASM1F4D53M1FULFA004.html?ref=tw_asahi
2019年1月14日19時59分

　「毎月勤労統計」の東京都分が不適切に抽出調査されていた問題で、厚生労働省が昨年６月に同様の手法に切り替えると神奈川、愛知、大阪の３府県に通知した際、課長級の「政策統括官付参事官」名で文書を出していたことがわかった。組織的に不適切調査に関与していた疑いが強まった。

過少給付総額５６７億円に　対象者２千万人　不適切統計
　この問題では、厚労省が昨年１月から東京都分を本来の調査対象数に近づける補正も公表せずに実施していた。この補正を含め、職員の関与の範囲と動機の解明が今後の焦点となる。自民、公明、立憲民主の与野党各党は１５日、それぞれ厚労省幹部を呼んで部会を開き、追及を始める。

　同統計は厚労省が賃金の動向などを毎月調査し、実務は都道府県が担う。従業員５００人以上の事業所はすべて調べるルールだ。厚労省も調査の概要などで明記してきた。だが、２００４年から東京都分は全約１４００事業所のうち約５００事業所を抽出して調べていた。

　厚労省の検証結果などによると、さらに昨年６月２７日、神奈川、愛知、大阪の３府県に、１９年から５００人以上の事業所を抽出調査に切り替えるとの通知と対象事業所リストを送った。通知は「政策統括官付参事官（雇用・賃金福祉統計担当）」名で出されていた。

　問題の発覚を受け、３府県の抽出調査への切り替えは昨年１２月中旬に撤回された。神奈川と大阪の担当者は取材に対し、「厚労省に調査の負担軽減への配慮を求めたことはあるが、抽出調査にしてほしいとは要望していない」と話した。

　組織的な関与を疑わす資料はほ…

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