行政改革・構造改革 - 1038805069

4101：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:25:18: 首相「法改正含め公文書管理の見直しも」日報や改ざん受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
4月9日 19時15分

自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、再発防止のため、みずからが先頭に立って法改正も含めた公文書管理の見直しを進める決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は、自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、「一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む。再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め公文書管理の在り方を政府を挙げて見直す。総理大臣として先頭に立ってリーダーシップを発揮する決意だ」と述べました。

また、自衛隊の日報問題を受け、野党側がシビリアンコントロール＝文民統制が機能していないとして内閣総辞職を求めたのに対し、安倍総理大臣は「しっかり調査し原因を究明したうえで、再発防止策を行う。これが小野寺防衛大臣と私の責任だ」と述べました。

さらに、去年２月に当時の稲田防衛大臣が日報の調査を指示した際の自衛隊への周知の内容があいまいだったことについて、安倍総理大臣は「稲田大臣は『もう１回しっかり探す』という趣旨だったわけで、それを徹底してもらいたかった」と述べました。

一方、財務省の改ざん問題を受け国会に特別委員会を設置することについて、安倍総理大臣は「『自分たちで調査できるのか』という指摘も当然ある。まずは司法が捜査し、財務省も調査し、そのうえで必要があれば検討しなければならない」と述べました。
4102：名無しさん：2018/04/10(火) 16:55:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000630&g=soc

文書紛失、上司に虚偽報告＝職員を減給処分－規制庁
2018年04月10日13時28分

懲戒処分放射性物質
　原子力規制委員会は１０日、決裁文書などを紛失し、上司に虚偽報告をしたとして、原子力規制庁原子力規制部の２０代の男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。「文書を無くし、大変なことをしたと思った」と理由を話したという。
　規制庁によると、職員は２０１７年春ごろ、福岡市の団体から出された申請書などを決裁が終わる前に紛失したのに、決裁を終えて許可書を出したと上司に虚偽報告した。同年８月に団体から問い合わせがあった際は、架空の許可書をパソコンで作成して上司に見せ、発覚を免れようとした。
　紛失した文書は放射性物質を使った検査で生じる廃棄物の保管に関するもので、セキュリティー上、重要な情報は含まれていなかった。
4103：とはずがたり：2018/04/10(火) 18:33:21: 加計関連文書「ないと断言せず」　野党会合で内閣府幹部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/179157?rct=n_major
04/10 13:23

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとの文書の存在を報じた朝日新聞報道に関し、内閣府の塩見英之参事官は１０日の野党合同会合で「確認が一切できていない」と述べた。一方で「ないという断言はしない」として、愛媛県にも確認する姿勢を示した。

　希望の党の山井和則氏は「政権ぐるみでだまし続けた、とんでもないスキャンダルだ」と指摘。立憲民主党の川内博史氏は「何かを隠しているとの疑念がますます深まった」と語気を強めた。
4104：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:03: 佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か
4/9(月) 15:22配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000059-nnn-soci
Nippon News Network(NNN)

森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、９日、太田理財局長が認めた。

当時は、ゴミの撤去費用を含む８億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。

そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。

学園側とのやりとりは理財局内でメールでも共有されていたということで、大阪地検特捜部でも詳しい経緯を調べている。
4105：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:32: 市民団体が佐川前局長ら２４人を刑事告発
http://www.news24.jp/feature/257/feature257_01.html

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、市民団体が９日、佐川宣寿・前理財局長ら２４人について、決裁文書から文言を削除し、国会に提出したことは、公用文書等毀棄罪などにあたるとして、東京地検特捜部に刑事告発した。

2018年4月9日 19:09
4106：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:06:50: ゴミ撤去費「根拠なし」認めた財務省に残るは“解体”の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226865
2018年4月10日

「想像を超えている」。立憲民主の辻元清美議員が驚愕したのもムリはない。財務省の太田充理財局長が９日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。

　業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。３月２７日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。

「隠蔽」「改ざん」「口裏合わせ」……。もはや今の財務省は最強官庁ではなく、単なる犯罪集団だ。自浄作用は全く期待できず、強い捜査権限を持つ司法の力に頼る以外に組織を立て直す方法はない。

　ちょうど９日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、決裁文書改ざん問題で、佐川前長官やその前の理財局長だった迫田英典元国税庁長官ら財務省職員２４人に対する告発状を東京地検特捜部に提出。

　告発状によると、〈本件各契約の特例性、特殊性、特別な事案の経緯を示す記述を徹底して削除したことにより、（略）『一般的な扱い』による貸付け及び売払いとして決裁されたという内容の決裁文書になった〉〈（佐川前長官の）国会答弁と整合するように改ざんしたということは、本件各決裁文書の内容が虚偽のものに改ざんされたことを意味する〉〈地盤の強度に関する地質調査会社の見解が『軟弱ではない』から『軟弱である』という正反対の内容に書き換えられた〉などと指摘し、一連の行為が「公用文書等毀棄罪」「虚偽有印公文書作成及び行使罪」に当たる疑いがあるとしている。

　東京地裁内の司法記者クラブで会見した八木啓代代表は「（これが）罪に問われないのであれば、やりたい放題になる」と憤りをあらわにしていたが、その通り。財務省が反省もなく、この期に及んでもまだウソの上塗りを続けるのであれば、旧社会保険庁のように叩き潰して解体するしかない。
4107：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:53:47: 東京労働局長を更迭　厚労省　「是正勧告」発言問題で
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4C323PL4CULFA001.html
09:34朝日新聞

　厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が記者会見で報道各社に「何なら是正勧告してもいいんだけど」などと発言した問題で、同省は１１日、勝田局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分を行ったと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させた。

　同省は処分の理由について「（会見での発言が）監督行政に対し国民からの信頼を著しく損ねるとともに国家公務員法に規定する『信用失墜行為の禁止』に違反した」と説明している。

＜厚労省＞「是正勧告」発言の東京労働局長を減給処分、更迭
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/28/d481a2eb9c23c174de5af5d4fef5f8de.html
(毎日新聞) 09:03

　厚生労働省は１１日、先月の定例記者会見で報道機関への脅しともとれる「是正勧告」発言をした同省東京労働局の勝田智明局長を減給１０分の１（３月）の懲戒処分とし、同省大臣官房付に異動、降任させると発表した。事実上の更迭。
4108：とはずがたり：2018/04/11(水) 15:46:15: 口裏合わせ要求、その頃何が？　文書改ざんと重なる構図
https://www.asahi.com/articles/ASL4977DBL49UTFK02K.html
中崎太郎、栗林史子2018年4月10日09時16分

財務省が口裏合わせを依頼した時期に何があったのか

　森友学園への国有地売却問題をめぐり、財務省は９日の参院決算委員会で、地中から出たごみの撤去について昨年２月に森友学園側へ口裏合わせを求めていたことを認めた。当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁との整合性をとる目的だったという。決裁文書改ざんに続き、事実関係をゆがめようとする財務省の体質が改めて浮き彫りになった。

　「耳を疑うようなこと。ばかか、本当に」。９日の参院決算委員会。財務省理財局職員による口裏合わせを太田充理財局長が認めて謝罪すると、自民党の西田昌司氏は怒声を浴びせた。

　太田局長の説明によると、理財局職員が学園の弁護士に口裏合わせを求めたのは昨年２月２０日。朝日新聞が同月９日に国有地の格安な売却を疑問視する記事を掲載。これを受けて、国会での追及が始まったころだ。

　職員が口裏合わせを求めた日、衆院予算委では理財局長だった佐川宣寿氏が野党の追及を受けていた。問題の国有地は、９億５６００万円の鑑定価格から、ごみの撤去費として約８億２千万円が値引かれて売却された。そのごみが実際に撤去されたかどうかを問われた佐川氏は、「売却後に相手方において適切に撤去したと聞いている」と説明し、「近畿財務局で確認している」とも述べた。

　「こうした（佐川氏の）答弁を気にして」（太田局長）、理財局職員は学園の弁護士に電話し、地下のごみの撤去について「『費用が相当かかった気がする』『トラック何千台も走った気がする』といった言い方をしてはどうか」と持ちかけたという。

　近畿財務局の職員にも、同じ内容で学園側と合意するよう頼んだが、ともに断られた。太田局長は、「大変、大変、恥ずかしく、大変、申しわけない」と謝罪した。

　こうした口裏合わせの持ちかけは、決裁文書の改ざんとも構図が重なる。財務省の説明によれば、文書改ざんも昨年２月下旬以降、佐川氏らの国会答弁と整合性をとるために、理財局の責任で行われたとされる。

　佐川氏は昨年２月２４日、共産…
4109：とはずがたり：2018/04/11(水) 19:42:02: 女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180411-00540718-shincho-pol
4/11(水) 17:00配信デイリー新潮

　森友問題の収拾に追われる財務省に、トップの信じ難い醜聞が持ち上がった。福田淳一事務次官（58）が繰り返していたセクハラ発言の数々―――。

　***

「神奈川県立湘南高校から東大法学部を経て、1982年に当時の大蔵省へ入りました。福田と同じ入省年度には、迫田英典、佐川宣寿の歴代国税庁長官のほか、片山さつき参院議員がいます」

　と、福田次官について解説するのは、ベテランジャーナリストである。そんな福田次官の“セクハラ体質”については複数の被害者からの証言が寄せられていて、

「“彼氏はいるの？”と聞かれたので1年ほど付き合っている人がいると答えると、“どのくらいセックスしてるのか？”と聞かれ、相手が電通マンだと知ると、“それはお前、遊んで捨てられるぞ”と暴言を吐かれました」（大手紙記者）

「“キスしていい？”は当たり前。“ホテル行こう”って言われた女の記者だっている」（別の大手紙記者）

　記者にとってみれば、財務事務次官は貴重な情報源。福田次官の振る舞いは、自身の立場を利用した、セクシャル・ハラスメントに他ならない。

　さらに、以下のような会話も。

福田　胸触っていい？　
記者　ダメですよ。
福田　手しばっていい？　
記者　そういうことホントやめてください。

　あるいは、森友問題にまつわる“真面目な”やりとりの最中でも……。

記者　昭恵さんの名前あったからじゃないですか？　
福田　デリケートな話なんだよ。それは直接関係ないと思うけど……。
記者　はい。
福田　おっぱい触っていい？　

　こうした発言について、福田次官を直撃すると、

「何を失礼なことを言っているんだ。誰がそんなこと言っているんだよ！」「ふざけんなよ」

　と全否定。4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する。

「週刊新潮」2018年4月19日号掲載
4110：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:28:41: 今井首相秘書官が昭恵夫人付職員に電話
2018/4/11 19:35
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356749602547254369

　今井尚哉首相秘書官が昨年3月に安倍昭恵首相夫人付の政府職員だった谷査恵子氏に電話し、森友問題の事実関係を確認していたことが11日、分かった。安倍晋三首相が衆院予算委員会で認めた。
4111：とはずがたり：2018/04/11(水) 21:29:10: 経産省幹部も文書内容を否定と梶山担当相
2018/4/11 19:28
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/356747863105881185

　梶山弘志地方創生担当相は11日の衆院予算委で、愛媛県職員作成の文書に国家戦略特区の利用を助言したと記載があった藤原豊・経済産業省貿易経済協力局審議官も文書の内容を否定したことを明らかにした。
4112：とはずがたり：2018/04/12(木) 12:42:55: 2018/4/10 20:27神戸新聞NEXT
神戸市の辞令交付廃止を９割支持　本紙アンケート
https://www.kobe-np.co.jp/news/kobe/201804/0011151874.shtml

　神戸市が２０１８年度から人事異動の際の辞令交付を廃止したことについて、神戸新聞編集局の公式ツイッターでアンケートしたところ、３月３１日からの１週間で２０７７票の投票があり、９割近くが廃止か簡略化を支持した。辞令交付を続けるべきとしたのは１割だった。

　アンケートでは「廃止すべき」を選んだのは４２％で、「続けるなら簡略化を」が４５％。「継続すべき」としたのは１０％にとどまった。その他が３％だった。

　アンケートに合わせて募ったコメント欄には、「辞令書なんてもらっても次の異動まで机の中に眠ってるだけ」「デジタルデータとして残すべき」など用紙による辞令交付取りやめに肯定的な意見が並んだ。一方で「けじめにもなる。辞令をもらうことで、新しいポジションに対する仕事のモチベーションが変わる」との声もあった。

　市は本年度から、紙による辞令交付を退職者と新規採用者以外は廃止。係長級以上は市長が１人ずつ手渡していたが、紙の節約と交付式の時間削減のためで、職員が閲覧できる庁内ネットワークに異動通知を掲載したことと口頭による内示で済ませた。（若林幹夫）
4113：とはずがたり：2018/04/12(木) 13:54:00: セクハラ疑惑次官に麻生氏が訓戒
「緊張感を持って対応を」
https://this.kiji.is/357016485694342241
2018/4/12 13:15
c一般社団法人共同通信社

　麻生太郎財務相は12日の参院財政金融委員会で、今週発売の「週刊新潮」でセクハラ疑惑が報じられた福田淳一財務事務次官に対し「財務省が置かれている状況を考え緊張感を持って対応するよう訓戒を述べた」ことを明らかにした。立憲民主党の風間直樹氏への答弁。

　福田氏から記事に関する報告を受けたとした上で「訓戒で十分だと思っている」と強調。追加の調査や処分はしない考えを示した。

　福田氏は「（セクハラと指摘された）やりとりは定かではないが、誤解を受けることのないよう気をつけたい」と謝罪したという。
4114：名無しさん：2018/04/12(木) 18:41:08: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180412/k10011400331000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

厚労省局長もセクハラ報道厚労相がメール送らないよう指示
4月12日 16時21分

厚生労働省の健康局長が女性職員にセクハラに当たると疑われるメールを送っていたと一部で報じられたことについて、加藤厚生労働大臣は、事実関係を調査するとした一方で、すでに局長に対しメールを送らないよう指示したことや、服務規律を順守するよう指導したことを明らかにしました。
厚生労働省の福田祐典健康局長は、女性職員に対し、食事に誘うなどセクハラに当たると疑われるメールを複数回送っていたと一部で報じられ、１２日の参議院厚生労働委員会で、野党側が事実関係をただしました。

これに対し、加藤厚生労働大臣は、「事実関係の具体的な確認をさらに行い、その内容を踏まえて適切に対応していくが、すでに福田局長に対し、当該の職員に一切メールを送らないよう指示した」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は、「蒲原事務次官がきょう、福田局長に対し、職員の模範である局長という立場を自覚して服務規律を順守することや、事実関係の調査にしっかり対応するよう指導したところだ」と述べました。
4115：名無しさん：2018/04/12(木) 18:44:07: https://www.sankei.com/affairs/news/180411/afr1804110024-n1.html

経産省係長、携帯電話６台など詐取容疑で逮捕　キャッシュバック特典悪用か
2018.4.11 16:25

　偽造の健康保険証を示して携帯電話を購入し現金をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は１１日、詐欺の疑いで、経済産業省係長、西幸治容疑者（４２）＝東京都品川区東大井＝を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑は、平成２８年９月下旬から同１２月中旬ごろにかけて、品川区内にある携帯電話販売店で、身分確認の際に偽造の健康保険証を提示し、携帯電話６台を詐取。携帯電話の購入契約に伴うキャッシュバック特典を利用することで、現金計約２３万円をだまし取ったとしている。

　捜査２課によると、西容疑者は同省情報システム厚生課に所属。偽の保険証を使ってキャッシュバックサービスの応募に必要なＩＤを入手し、インターネットを利用してキャッシュバックの応募をしていた。

　詐取した携帯電話は転売していたとみられ、同課は別の携帯電話販売店でも同様の手口で犯行を繰り返していた疑いがあるとみて調べている。
4116：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/04/12(木) 22:28:36: もう辞める気なのか，ヤケになってるとしか思えん。

セクハラ疑惑次官、調査・処分せず＝不祥事相次ぐ財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018041200654&g=eco
　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど不祥事が相次ぐ財務省で１２日、福田淳一事務次官のセクハラ疑惑が浮上した。麻生太郎財務相は財務官僚のトップに立つ福田氏を口頭による注意にとどめ、調査や処分を行わない考えを表明。野党は危機感のなさを批判している。
　福田氏は１９８２年入省。主流である主計局を中心に歩み、官房長、主計局長を経て２０１７年７月、次官に就任した。理財局の局長を務めた後に国税庁長官に就いた迫田英典、佐川宣寿の両氏と同期だ。
　１２日発売の週刊誌の記事によると、福田氏は財務省担当の女性記者に会食などの席でセクハラ発言を繰り返したとされる。福田氏は同日朝、財務省内で記者団の質問に何も答えなかった。
　同日の参院財政金融委員会で、セクハラ疑惑を立憲民主党の風間直樹氏が財務相にただした。財務相によると、福田氏は「普段から私的な立場でいろいろな相手といろいろな会話をしているので、その一つ一つのやりとりは定かではない」と釈明。「誤解を受けることのないよう気を付けたい」と述べたという。
　風間氏は「人間として大丈夫か。処分を考えないのか」と迫ったが、財務相は「『緊張感をもって対応するように』と訓戒を述べたことで十分だ」と語った。訓戒は国家公務員法の懲戒処分には当たらず、口頭による注意にとどめた形だ。（2018/04/12-19:57）
4117：名無しさん：2018/04/13(金) 06:08:50: https://mainichi.jp/articles/20180413/k00/00m/040/151000c

公文書改ざん
佐川氏、立件見送りへ　虚偽作成罪問えず
毎日新聞 2018年4月13日 03時00分(最終更新 4月13日 03時00分)

衆院予算委員会の証人喚問で、質問に答える佐川宣寿前国税庁長官＝国会内で２０１８年３月２７日、藤井達也撮影
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部は、前国税庁長官の佐川宣寿氏（６０）ら同省職員らの立件を見送る方針を固めた模様だ。捜査関係者が明らかにした。決裁文書から売却の経緯などが削除されたが、文書の趣旨は変わっておらず、特捜部は、告発状が出されている虚偽公文書作成などの容疑で刑事責任を問うことは困難との見方を強めている。今後、佐川氏から事情を聴いたうえで、上級庁と最終協議する。

　国有地が不当に約８億円値引きされたとし、佐川氏以外の同省職員らが告発された背任容疑についても、特捜部は違法性があったとまではいえないと判断しているとみられ、立件は難しい状況だという。

　決裁文書は昨年２～４月、学園側との交渉記録に加え、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が決裁後に削除されるなどした。当時、同省理財局長だった佐川氏が「学園と価格交渉していない」などと国会で答弁した内容に合わせるため、改ざんされたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるが、改ざんが明らかになった１４の決裁文書では、契約の方法や金額など根幹部分の変更はなく、特捜部は交渉経緯などが削除されるなどしても、文書の本質は変わらないと判断したとみられる。

　一方、国有地売却では、小学校建設中に多量のごみが見つかったため、国が８億円値引きして売却した経緯が問われた。小学校の名誉校長だった昭恵氏らに同省職員らが配慮したり、自らの保身や学園の利益を図る目的で値引きしたりして、国に損害を与えたとする背任容疑の告発が相次いでいる。

　しかし特捜部は、ごみの処理による開校の遅れを理由に、学園が国に損害賠償を求める意向を伝えた▽売買契約後にごみ問題でトラブルにならないよう、国に賠償請求できない特約が盛り込まれた－－などの点を重視。値引きの背景には、ごみの処理の問題や賠償請求を避ける意味合いが一定程度あったとみている。

【宮嶋梓帆、高嶋将之】

疑惑根幹、未解明のまま

　公文書改ざんや国有地の異例な値引きを巡って告発が相次いだ森友学園問題は、「なぜ８億円も値引きされたのか」という疑惑の根幹は未解明のままで、一連の問題が決着したわけではない。

　国有地で小学校開設を計画していた学園は２０１５年、国と借地契約を結んだ。だが、翌年に地中からごみが出たとして近畿財務局と協議し、土地評価額からごみ撤去費約８億円を引いた１億３４００万円で購入。支払いも１０年間の分割が認められた。昨年２月に問題が発覚して以降、撤去費の積算が過大だった疑いが次々に明らかになり、会計検査院も「積算の根拠が十分でない」と指摘。「異例ずくめ」の取引が実現した詳細な理由は不明のままだ。

　決裁文書の改ざんについても、関わった職員や指示系統は分かっていない。文書からは学園との交渉経緯の他、安倍晋三首相や妻昭恵氏の名前も消されており、職員らが忖度（そんたく）した疑惑は消えないままだ。

　財務省は改ざんに関与した職員らを処分する方針で、内部調査を進めている。真相の解明に向け、国は詳細な調査結果を公表する必要がある。【宮嶋梓帆】
4118：とはずがたり：2018/04/13(金) 09:55:21: >>4146
もうぶれてるのか？テープかなんかあるんちゃうかったっけ

次官セクハラ「事実ならアウト」と財務相
https://this.kiji.is/357322250535486561
2018/4/13 09:30
c一般社団法人共同通信社

　麻生太郎財務相は13日、週刊誌で報じられた福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑について「事実ならアウトだ」と述べる一方、現時点で処分する考えはないことを改めて説明した。
4119：名無しさん：2018/04/13(金) 14:37:01: 新潮、セクハラ音声データ一部公開

https://youtu.be/jj1mhwW_m3w

https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04131400/?all=1&page=1

「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
政治週刊新潮 2018年4月19日号掲載
福田淳一次官
福田淳一次官（撮影・大橋和典）（他の写真を見る）
　4月6日21時。ネクタイもゆるゆるのまま東京・白金の高級焼肉店から出てきたのは、“最強官庁”こと財務省の事務方トップ・福田淳一次官（58）である。
速報女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
速報順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白　公表の裏で“恫喝”

「実はこの日は、次官室のメンバーが主催した、福田さんを囲んでの“おつかれ会”だったんですよ」
　とは、大手紙経済部記者。むろん財務省といえば、いまだ〝森友文書改ざん問題〟が国会で追及されている真っ只中。そんなタイミングで福田氏は、一体何を労われたのかといえば、
「本年度予算案が成立したこと、だそうです。時節柄、“それはカモフラージュで、太田さん（理財局長）とか、他の幹部が集まってなにかしら相談でもするのでは”と、各社勘ぐりましたが……」（同）
　福田氏以外幹部はゼロ。本当に単なる飲み会だったのだ。
「福田さんは大の会合好きで、改ざん問題が発覚してからも、夕方になるとすぐいなくなる。なにかにつけて、毎晩飲み歩いています」（財務省関係者）
　そういえばこの日も18時半過ぎには財務省を出発。焼肉店に直行していた。とても“渦中の省”の頂点に君臨する人物とは思えぬ身のこなしである。
「でも、百歩譲って、仲間と楽しく飲むだけなら、まだいいんです」
　とは、先の経済部記者。
「飲みの席でのセクハラがひどい。今回の会合でも、次官室のスタッフに交じって、民間企業に勤める若い女性が招かれていましたが」
　その席で福田氏は、
「彼女が赤面してしまうような卑猥な発言を連発。でも、なんせトップだから、同席者の誰も注意していなかった」（同）
　福田氏がこれまでに行ってきたろくでもないセクハラ行為の実態については、現在発売中の「週刊新潮」で詳しく報じている。その中で福田氏は、本誌の取材に対し、セクハラを全面的に否定した。しかし、報道後に始まった他社からの取材に対しては態度を一変。いまだに沈黙を続けている。
　そこで今回、週刊新潮編集部が極秘入手した、福田淳一財務事務次官の「セクハラ音源」の一部を、ここに公開する。
4121：とはずがたり：2018/04/14(土) 21:51:57: 同上に大量に染み込んでるからそりゃ出るわな。。

豊洲市場ベンゼン依然高く
基準の130倍検出
https://this.kiji.is/354207021387613281
2018/4/4 19:11
c一般社団法人共同通信社

　東京都は4日、10月に開場する豊洲市場（江東区）で昨年12月から今年2月に実施した地下水調査で、1カ所から飲み水の環境基準の130倍に当たる有害物質ベンゼンが検出されたと発表した。この地点では昨年4月以降、ベンゼン濃度が毎月、基準の100倍以上と高い状態が続いており、昨年9月には最大の160倍を検出した。

　今回、調査した33地点のうち24地点から基準を超えるベンゼンが検出されたほか、検出されないことが基準となっているシアンも複数地点で出た。ヒ素は濃度が上昇した地点が目立った。
4122：とはずがたり：2018/04/15(日) 21:04:33: 財務事務次官は辞任不可避と自民党幹部
2018/4/15 20:41
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/358216011658495073

　自民党幹部は15日、セクハラ疑惑が取り沙汰されている財務省の福田淳一事務次官に関し「自発的に辞任しなければ、尾を引きかねない」と述べ、辞任は不可避との見通しを示した。
4123：とはずがたり：2018/04/15(日) 21:35:56: 与党から財務次官辞任論
セクハラ疑惑で批判
https://this.kiji.is/358225580070110305
2018/4/15 21:23
c一般社団法人共同通信社

　与党内で15日、女性記者に対するセクハラ疑惑が取り沙汰される財務省の福田淳一事務次官の辞任論が強まった。自民党幹部は「自発的に辞任しなければ、尾を引きかねない」と辞任は不可避との見通しを示した。公明党の山口那津男代表は青森市で開かれた党会合で講演し「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と述べ、これまでの対応を批判した。

　福田氏は、複数の女性記者へのセクハラ発言を週刊新潮で報じられ、同社ニュースサイトで音声も公開された。与党幹部は、福田氏自身が責任の取り方を判断するよう求めた。
4124：名無しさん：2018/04/16(月) 06:33:05: http://www.sankei.com/politics/news/180416/plt1804160007-n1.html

福田淳一財務次官更迭へ　セクハラ疑惑で
2018.4.16 05:00

財務省の福田淳一事務次官1/1枚
　安倍晋三首相は１５日、女性記者へのセクハラ疑惑を週刊誌で報じられた財務省の福田淳一事務次官の更迭は不可避だと判断した。財務省が森友学園への国有地払い下げをめぐる文書改竄問題の対応に追われる中、事務方トップとして指揮を執るのは不適切だとの考えを示した。麻生太郎財務相の同意が得られれば、後任の次官人事に着手する方針だ。

　１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言をしていたと報じた。報道を受け、麻生氏は福田氏を口頭で注意したが、処分は必要ないとの認識を示していた。

　ただ、週刊新潮は１３日にニュースサイトで「胸触っていい？」「手縛っていい？」といった福田氏のセクハラ発言とされる音声データを公開。麻生氏は１３日の記者会見で「事実ならアウトだ」と述べていた。

　公明党の山口那津男代表は１５日の青森市での講演で「音声や映像や文字で恥をさらけ出さないうちに、きちんと正すべきことは正すべきではないか」と福田氏を批判した。自民党幹部も「福田氏の辞任は避けられない」との考えを示した。

　福田氏は昭和５７年に旧大蔵省に入省。官房長や主計局長などを歴任し、昨年７月に事務次官に就任した。
4125：とはずがたり：2018/04/16(月) 15:08:39: サンケイが更迭報道してからまさかのどんでん返し

飲み屋の姉ちゃんに騙されたのか！

新潮社じゃ無くて飲み屋の姉ちゃん告訴しろや。

財務省
福田次官、セクハラ否定「事実と相違、提訴準備」
https://mainichi.jp/articles/20180416/k00/00e/010/241000c
毎日新聞2018年4月16日 13時22分(最終更新 4月16日 14時04分)

　週刊新潮で女性記者に対する財務省の福田淳一事務次官のセクハラ発言が報じられた問題で財務省は１６日、次官からの聴取結果を発表した。福田次官は「週刊誌報道で記載されているようなやりとりをしたことはなく、心当たりを問われても答えようがない」と事実関係を否定。新潮社に対し、名誉毀損（きそん）で提訴を準備していることを明らかにした。

　ただ、財務省は「一方の当事者だけでは事実関係の解明は困難」と説明し、報道各社でセクハラ発言を受けた女性記者がいないか調査への協力を呼び掛けた。調査には外部の弁護士で対応するとしている。

　今月１２日発売の週刊新潮は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと報道。福田氏は麻生太郎財務相に対し、「一つ一つのやりとりは定かではない。誤解を受けぬよう気をつけたい」と釈明していた。麻生氏は１３日の閣議後記者会見で「事実とすればセクハラという意味ではこれはアウト」としつつも、現段階では処分しない意向を示した。

　だが、その後、週刊新潮が福田氏とみられる音声データを公開。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で財務省や安倍政権が批判にさらされる中、野党だけでなく与党内からも辞任を求める声が出ている。

　福田氏は１９８２年、入省。主計局長などを経て２０１７年７月に次官に就任した。【岡大介】

財務次官「セクハラ発言の認識はない」　事実関係を否定
https://www.asahi.com/articles/ASL4J4F90L4JULFA00X.html
2018年4月16日13時33分

　財務省の福田淳一事務次官が女性記者に対してセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、財務省は１６日、福田氏からの聞き取り調査の結果を発表した。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」と事実関係を否定している。辞任しない考えも示した。財務省は外部の弁護士に委託し、調査を続ける方針も発表。記者クラブの加盟各社に対し、各社の女性記者の調査への協力を要請した。

　週刊新潮によると、福田氏は女性記者に飲食店で「胸触っていい？」などとセクハラ発言を繰り返したといい、当時は国会で森友学園問題の追及が続いていた時期にあたるとされる。１３日午後には、福田氏とされる音声データもネット上で公開された。

　しかし、財務省の調査結果によると、矢野康治官房長の聞き取り調査に対し、福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない。そのような店で女性記者と会食した覚えもない」と否定。音声データについても「本当に女性記者なのかも全く分からない。冒頭からの会話の流れがどうだったか、相手の反応がどうだったかも全く分からない」と答えた。

　また、週刊新潮は、ほかの女性記者に対しても同様なセクハラ発言を繰り返したと報じているが、福田氏は「女性が接客しているお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としながらも、「女性記者に対して相手が不快に感じるようなセクシャル・ハラスメントに該当する発言をしたという認識はない」とした。

　そのうえで、福田氏は「週刊誌報道は事実と異なるものであり、名誉毀損（きそん）にあたることから、現在新潮社を提訴すべく、準備を進めている」という。また、「反省の上で、緊張感を持って職務に取り組んで参りたい」と辞任を否定した。

　福田氏の進退について、菅義偉…
4126：とはずがたり：2018/04/16(月) 17:08:10: 「ごみ増量要請」報道を調査へ
森友問題で財務省
https://this.kiji.is/356992449338131553
2018/4/12 11:39
一般社団法人共同通信社

　財務省は12日、森友学園への国有地売却に関連し、近畿財務局が国土交通省大阪航空局に地下ごみの積算量をかさ上げするよう求めたとする朝日新聞の報道について、事実かどうか調査する方針を示した。太田充理財局長が参院財政金融委員会で「事実関係を把握していないので、調査させてほしい」と述べた。

　太田氏は決裁文書改ざんなど一連の不祥事に関し「大変申し訳ない。恥ずかしいことをしてしまい、深くおわびしないといけない。信頼回復のため、うみを全部出して再生する」と改めて陳謝した。
4127：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:56:10: 【特集】愛媛県加計文書なぜ「備忘録」
民主主義脅かす本当の危機
https://this.kiji.is/358444538639434849
2018/4/16 12:01
c一般社団法人共同通信社

　3年前、愛媛県職員が作成した文書が政権を揺さぶっている。当時の首相秘書官・柳瀬唯夫氏が、加計学園の獣医学部新設を「首相案件」だとする発言が記録されていた。

　その存在を認めた中村時広愛媛県知事は「職員が口頭報告のために作ったメモ」「備忘録として書いた」と説明、内容については「全面的に信頼している」と真実性を保証した。

　文書の内容にばかり目が行きがちだが、この文書を保存義務のない「備忘録」として扱ってきたことが、ここまで問題の核心を隠す結果になった。民主主義を脅かす本当の危機はここにあるのではないか。（47NEWS編集部、共同通信編集委員・佐々木央）

　■口頭説明なのになぜ書き換えを■

　公文書の扱いを定める公文書管理法は2009年に公布され、11年4月に施行された。民主主義の根幹に関わる重要な法律だが、政治家や官僚に十分理解されているとはいえない。加計問題だけでなく、森友学園問題の文書改ざんや防衛省の日報隠蔽も、公文書管理の重要性に対する無理解という点で共通している。いや無理解というより、よく知っているからこそ、法の抜け穴をくぐるようにして文書を隠したり改ざんしたりするのかもしれない。

　この法律の第2条4項は、公文書のうち「行政文書」の定義規定である。行政文書とは「行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう」。

　整理すれば（1）職員が職務上作成・取得（2）組織的に用いる（3）機関内に保有―の3要件を満たすものが公文書となる。当該「備忘録」は（1）を満たす。知事は（2）については個人用のメモ、備忘録だとし、（3）も現時点で「庁内に存在が確認できない」として、公文書性を否定する。

　しかし、この説明はかなり怪しい。文書の写真を見ると、左肩に「報告・伺い」と枠で囲ってあり、上司や関係部署に提出することを前提として作成されたことは間違いない。

　右肩の日付は「27.4・13」。官邸で柳瀬氏と会ったのは4月2日だから、出張から2週間もたってから作成したのかと思ったら、そうではなかった。その後、農水省から同じ内容の文書が見つかり、日付は「27.4・3」。中村知事は文書の作成は4月3日で、知事に説明する際に日付を説明日に合わせて書き換えたと説明した。

　よく見ると「13」だけが手書きだ。知事の話どおりなら、職員は知事への説明のためにまず自分用のメモを作った。そして説明日を記入するために、わざわざ日付をいったん空欄にして、そこに手書きで日付を書き込んだ。提出もしないのに、そんなややこしいことをするだろうか。配布するためでなければ、あり得ない対応だ。

　■会議に紙を出さない不思議■

　愛媛県の場合、会議に出席した後の報告は原則「口頭」だという。それも実務として不思議だ。

　官公庁は文書によって情報を共有・確認する「文書主義」をとっている。知事の説明が事実なら、愛媛県では上司や同僚に何かを説明するとき、報告者は自分用のメモだけを作り、その紙を見ながら口頭で説明し、あとは出席者の記憶に任せ、紙は廃棄することになる。

　記憶に頼れば個人によって濃淡や内容にばらつきが出て、誤解も生じる。それを防ぐなら、各出席者が説明を聞きながらメモを取るということになるが、非現実的だ。もともと報告者作成のメモがあるのだから。

　重要なテーマであればあるほど、文書として記録し、共有する必要性が高まる。愛媛県にとって加計問題とは、まさしくそういう案件ではなかったか。

　そうだとすると、組織的に用いた文書であり、必要がなくなるまで（あるいは現在も）関係職員はこの文書を保管しているはずだ。（2）と（3）の要件も満たしていた蓋然性はきわめて高い。

　中村知事は会見で「何かが決まればきっちり公文書として残す」としつつ、今回の文書は「保存義務がない」とし、一般的にそのような文書は「不要と判断したら廃棄する」と説明した。

　知事が「保存義務」にこだわるのはなぜか。愛媛県は昨年5月の市民団体の情報公開請求に対し、官邸への訪問記録は「廃棄済み」と回答している。それが合法的であるとするために「備忘録」として、つじつまを合わせているのではないか。

　現実には2001年の情報公開法制定来、よけいな詮索や批判を受けないように、決裁文書以外は保存義務のない私的メモ扱いするやり方が広がっているという。

　だが、決裁文書だけを保存すればいいという考え方は、公文書保存と公開の根本を理解していないか、無視している。
4128：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:56:20: >>4127
　■過程を含めて保存し検証の対象に■

　公文書管理法4条は政策決定や事業の過程を「合理的に跡付け、または検証することができるよう…文書を作成しなければならない」と定める。

　決裁文書だけを保存・公開しても、その決裁が正当だったかどうかは分からない。過程の記録を残して初めて意味があるのだ。森友問題では決裁文書に詳細な経緯を書き込むという異例の対応だったため、検証が可能になった。結論だけが記されていたら、追及は不可能だったろう。

　公文書管理法の1条は長たらしく、係り受けも複雑な条文だが、そこには重要な認識が示されている。

　公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」であり「主権者である国民が主体的に利用し得る」と位置づける。そして法の目的として「国民主権の理念にのっとり…適切な保存および利用等を図」ることによって「行政が適正かつ効率的に運営されるようにする」こと、国などの活動を「現在および将来の国民に説明する責務が全うされるようにする」ことを掲げる。

　もし、関係省庁や関係自治体がこの自覚を持って行動していたなら、政権の政策決定が合理的であると結論付けるにせよ、そうでないにせよ、ここまで混迷することなく、事態が解明されただろう。文書を軽んじたことで、日本の民主主義は大きく毀損された。
4129：とはずがたり：2018/04/17(火) 13:57:07: 前川前次官、首相の関与指摘
加計問題巡り講演で

2018/4/11 20:57
c一般社団法人共同通信社

４７行政ジャーナル

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講演する前文科省事務次官の前川喜平氏＝11日午後、熊本市
　文部科学省の前川喜平前事務次官は11日夜、熊本市で講演し、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、計画を「首相案件」とする愛媛県作成の文書の存在が明らかになったことに関し、安倍晋三首相の関与があったとの見方を重ねて示した。「首相に一番近い秘書官が『首相案件だ』と言っているんだから、首相に言われたとしか考えられない」と述べた。

　文書について「愛媛県の職員が捏造や作文をする必要は全くない」と指摘。「この状況でも（指示を）否定するのは、よほどの厚顔無恥だ」と、首相の対応を批判した。

トピック
加計学園問題
文科省、加計面会文書確認できず
林氏が調査結果発表
https://this.kiji.is/356768975692366945
林芳正文部科学相は17日の閣議後記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、2015年4月に柳瀬唯夫元首相秘書官が愛媛県職員らと面会し、「首相案件」と発言したとする県作成の文書は、省内調...

2018/4/17 11:40

文科省、文書確認できず
加計問題「首相案件」記載

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と発言したとの愛媛県作成の文書の存在について、文部科学省が実施した16日夜までの省内調査で確認でき...

2018/4/17 06:28

与党、柳瀬氏の参考人招致提案
加計で23日予算委、野党は拒否

自民党の森山裕国対委員長は16日、立憲民主党の辻元清美国対委員長と国会内で会談し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡って23日に衆参両院で予算委員会の集中審議を開き、その際に柳瀬唯夫元首相秘書官を...

2018/4/17 00:49

このトピックを
4130：とはずがたり：2018/04/17(火) 14:01:19: 公文書クライシス
「森友」メール、国は１通も「なし」　際立つ不透明さ
https://mainichi.jp/articles/20180119/mog/00m/040/006000c?inb=ys
2018年1月21日

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、担当省庁の財務省と国土交通省、両省の出先機関が交わした電子メールを情報公開請求したところ、１通も開示されなかった。あったものを廃棄したのか、メールを全く使わなかったのかについても両省は明らかにしなかった。学校設立の認可を担当する大阪府は３通を開示しており、政府のメールの扱いの不透明さが際立つ結果となった。

　毎日新聞は昨年９月、▽財務省近畿財務局▽国土交通省大阪航空局▽財務省本省▽国交省本省－－の４政府機関を対象に、大阪府豊中市の国有地が売りに出された２０１３年６月以降、売却に関係して４機関の間で送受信されたメールと、出先機関と森友学園が交わしたメールを全て公開するよう請求した。請求文書の特定が「不十分」とされたため「交渉の経過が分かるメールすべて」の公開を求めたところ、１２月までに４機関から「不存在」「保有が確認できない」との回答があった。

　民進党が入手した森友学園の内部資料には、近畿財務局の職員が学園側とやりとりしたメールが含まれていた。資料にあった▽職員が「瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます」などと書いて学園側の弁護士らに送った１６年４月１日のメール▽２人の職員が同４月１５日に設計業者からＣＣ（同報メール）で受信したとみられる「書類提出」と題するメール－－の公開も請求したが、財務局はいずれも「不存在」と回答した。

　近畿財務局は土地売却の手続きを、大阪航空局は土地の価格算定を担当し、土地に埋まったごみの撤去コストなどについて学園側と協議した。土地売却問題が国会で取り上げられると、両省の本省局長がたびたび答弁を求められていた。学園側とだけでなく、省庁間や本省と出先の間でメールが一切使われていなかったとは考えにくい。

　なぜメールが存在しないのか、４機関に責任ある職員への面談取材を申し入れたが、いずれも「（開示しないとの）通知書に書いた通りで、それ以上の回答は控えたい」として応じなかった。

　一方、大阪府私学課に土地売却に関する全メールの公開を請求をしたところ、森友学園に送ったメールが５本あると回答。昨年２月２３日～２７日の３本が開示された。学園の籠池泰典理事長（当時）が保護者に宛てて書いたとされる手紙の内容が事実かどうか学園側に問い合わせるような内容だった。残り２本は「捜査機関に提出している」として非公開とされた。私学課は「これ以外のやり取りは、メール以外の手段だった」と説明している。【日下部聡】

　財務省や国土交通省などが毎日新聞に出した通知書や大阪府が開示したメールはここで読めます（大阪府のメールに記されていた法人・個人のメールアドレスは毎日新聞が黒塗りにしました）。

　財務省の不開示決定通知書

　国土交通省の不開示決定通知書

　近畿財務局の不開示決定通知書

　大阪航空局の不開示決定通知書

　大阪府私学課が開示したメール
4131：名無しさん：2018/04/17(火) 16:00:09: https://www.dailyshincho.jp/article/2018/04170600/?all=1&page=1

セクハラ「福田財務次官」の迷走　財務省は安倍総理に、なぜ楯突くのか
政治週刊新潮 2018年4月17日掲載

福田淳一次官
福田淳一次官（他の写真を見る）
「胸触っていい？」「浮気しよう」
　4月16日、産経新聞は1面トップで「福田財務次官　更迭へ」と報じた。電子版は同日の朝の5時に配信されている。
　＊＊＊
速報「財務省トップ」福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！
速報女性記者に「胸触っていい？」「浮気しよう」　財務省トップがセクハラ発言
速報順天堂が認めた「新生児取り違え」被害者の告白　公表の裏で“恫喝”

　しかしながら同じ日の午後、「福田次官はセクハラ疑惑を否定、財務省は新潮社を名誉毀損で提訴する方向」との財務省発表を多くのメディアが速報した。産経の報道から約8時間が経過していた。一体、この間に何が起こったのだろうか？
　まずは原点に戻ろう。「デイリー新潮」は4月11日午後5時、「女性記者に『胸触っていい？』『浮気しよう』　財務省トップがセクハラ発言」の記事を配信した。
　文中では「開いた口が塞がらない」としか表現しようのない会話が、いくつか紹介されている。一例を挙げれば、
《福田　胸触っていい？
　記者　ダメですよ。
　福田　手しばっていい？
　記者　そういうことホントやめてください。》
　という具合だ。文末は《4月12日発売の「週刊新潮」では、福田次官の振る舞いの詳細を掲載する》との“予告”で締めくくられた。
　そして12日、「ろくでもない『財務事務次官』のセクハラ音源　『森友問題の折も折！』」の特集記事を掲載した「週刊新潮」（18年4月19日号）が発売された。
　翌13日14時にはデイリー新潮が「『財務省トップ』福田淳一事務次官のセクハラ音源公開！」も配信。福田次官のセクハラ音声を伝える動画も公開した。
4132：名無しさん：2018/04/17(火) 16:01:47: >>4131

「産経新聞が誤報だとは考えにくい」

　これを多くのメディアが詳報した。例えばTBSは「財務事務次官のセクハラ疑惑、週刊新潮が音声データ公開」を13日23時50分（電子版）に公開している。
　TBSの依頼で日本音響研究所の鈴木創所長が鑑定を行い、国会の答弁音声と比較して「90％を超えるかどうかという感じ。かなり似た響きの音声だと思います」との分析が紹介された。
　多くの有権者が驚き、かつ呆れた。世論が福田次官を問題視する中、産経新聞の1面トップは「出るべくして出た」スクープだった。だが財務省は必死になって打ち消す。いくつかの電子版記事の見出しと、その配信時間を並べておく。
朝日新聞「財務次官『セクハラ発言の認識はない』　事実関係を否定」（13時33分）
読売新聞「セクハラ疑惑、次官が否定…財務省が調査委託へ」（13時55分）
毎日新聞「財務省　福田次官、セクハラ否定『事実と相違、提訴準備』」（13時22分）
ロイター「福田財務次官、辞任を否定　『セクハラ発言したとの認識はない』」（13時33分）
　この対照的な報道は、どんな背景によって生まれたものなのか、政治部の全国紙記者が明かす。
「安倍政権に最も近い産経新聞が1面トップに掲載した記事です。太いニュースソースを政権内部に構築している新聞社ですから、まず誤報とは考えにくい。しかも安倍政権は支持率の急落に苦しんでいます。福田次官を守って得することは何もありません。こうした状況から考えるに、官邸サイドは福田事務次官の更迭を目指して産経にリークしたものの、財務省は必死の巻き返しを図って広報発表したのでしょう」
4133：名無しさん：2018/04/17(火) 16:02:52: >>4132

「官邸VS.財務省」の“戦争”

　興味深いのは、同じ16日の読売新聞夕刊だ。産経新聞ほどではないにせよ、読売も安倍政権寄りとして知られている。1面トップの見出しは、こんな具合だ。
「『次官セクハラ』財務省調査　外部に委託　与党から辞任論」
　「調査（外部に）委託」までは電子版と同じだが、「与党から辞任論」という文言が追加され、大きく印刷された。記事でも財務省の主張を紹介しながらも、それを否定するような記述もある。
《財務省が学校法人「森友学園」への国有地売却問題の対応に追われる中、セクハラ疑惑を抱えたまま事務方トップとして陣頭指揮を執り続けるのは難しいとの見方は強い》
《与党内からは福田氏の辞任を求める声が強まっていた。公明党の山口代表は15日、青森市の講演で、「女性の権利を蹂躙（じゅうりん）するような、貶（おとし）めるような発言を高い立場の公務員が述べていたと指摘されている。きちんと正すべきは正すべきではないか」と指摘した。自民党幹部は15日、「福田氏は辞めるだろう」と語った》
　財務省に批判的な部分の情報源は政治家であることは注目に値する。つまり「官邸VS.財務省」の“戦争”は、既に始まっているのだ。
「福田事務次官を更迭するとなると、普通は主計局長が後任となります。現在の主計局長は岡本薫明氏（57）ですが、『10年に1人の大物次官』と言われた勝栄二郎氏（67）の秘蔵っ子と言われたほどですからね。岡本さんならいつでも交代可能でしょう」（永田町関係者）
4134：名無しさん：2018/04/17(火) 16:04:11: >>4133

組織防衛が最優先

　安倍政権だけでなく、本当は財務省もイメージ回復には次官更迭が必要だ。なにしろ公文書の改竄問題で「財務省解体論」が噴出したのは記憶に新しい。さらなるダメージは絶対に避けるのが危機管理の基本だ。自ら膿を出すという姿勢が求められているのは論を俟たない。
「更迭反対の理由がないわけではありません。公文書が改竄された時、岡本さんは官房長を務めていました。そのために内部調査の対象者なんです。調査が終わるまで次官人事は無理というのが財務省の論理でしょう。とはいえ、その間、政権の支持率は下がる一方です。福田さんの更迭を考える官邸と、組織防衛の観点から時間稼ぎをしている財務省の争いです」（同・関係者）
　唯々諾々と次官更迭を呑んでしまえば、政治家が嵩に掛かってくる。自分たちの組織が消滅してしまうかもしれない――。財務官僚の危機意識は、この一文に尽きる。
　ならば「安倍政権が倒れてから次官を交代させても遅くはない。任期の6月末まで福田次官を死守すれば、通常通りに岡本次官を誕生させられる。省を守るためなら、官邸に楯突くことも辞さない」という珍論理が誕生するわけだ。恐ろしいほどの「国民不在」だと言うしかない。
　だが、“日本最強のエリート軍団”は、自分たちを守るためなら何でもする。公務員が「全体の奉仕者」であることを忘れてしまっているようだ。きっと財務省職員は、財務省だけに奉仕するのだろう。
4135：名無しさん：2018/04/17(火) 16:05:35: >>4134

なぜ福田次官は「反省」するのか

　福田事務次官に関しては、信じることが相当に困難な主張が、少なくとも2つ存在する。もちろん1つは、「セクハラを行っていない」と身の潔白を主張したことだ。音声を聞けば誰でもそう思うだろう。
　さらにもう1つは、福田次官が示していた「反省」だ。12日に「週刊新潮」が発売され、国会で議論となった。それを報じた「セクハラ報道　次官注意　財務相　処分はしない方針」（読売新聞／4月13日朝刊）に、こんな記述がある。
《麻生氏は、今後の対応について、「（福田氏に）十分な反省もあったと思っているので、それ以上、聞くつもりはない」との考えを示した》
　確かに福田次官は“反省”しているらしい。16日に財務省が発表した広報文書にも記されている。「反省の上で、麻生財務大臣からも注意いただいたように、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」とある。
　だが、やってないことを反省する必要はない。「私は『殺人事件の真犯人』と報道機関に誤報されました。ただ、『誤報されるぐらい私も悪いところがあった』と反省します」と謝罪する者は誰もいない。誤報の被害に遭えば、全力で身の潔白を主張するだろう。
　やはり語るに落ちたのだ。心当たりがなければ「反省」という文言は出ない。福田事務次官には「反省」が必要だという自覚があるのだ。
4136：名無しさん：2018/04/17(火) 16:07:02: >>4135

「Me Too」を強制するというセクハラ

　無理な理屈で虚報だと強弁し、うわべだけの反省を示すことが、どれほど被害者をバカにしたことなのか、常識のある人間なら誰でも分かる。おまけに財務省は、記者クラブに加盟する女性記者に「調査協力」を依頼した。広報文の該当部分を引用しておく。
《【各社内の女性記者への周知を要請した内容】
― 福田事務次官との間で週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたいこと。
― 協力いただける方の不利益が生じないよう、責任を持って対応させていただくこと。
― 外部の弁護士に対応を委託しているので、調査に協力いただける場合は、別途お示しする連絡先に直接連絡いただきたいこと》
　これは被害者や記者クラブ加盟社に対する“恫喝”だろう。実際、野党の反発だけでなく、一部の新聞社などは異議表明の記事を配信しつつある。今後も議論を呼ぶ可能性が高い。
　有権者も財務省に対し、さらなる怒りを覚えるのではないだろうか。財務省の姑息な狙い通り、女性記者が「Me Too（私も）」と声を上げることはないかもしれない。今、世界中で女性が自分の性的被害を「Me Too」と表明する運動が高まりを見せている。だが、調査協力を強要することも立派なセクハラだ。
　なら設問を変えてみよう。「財務省が組織防衛に汲々としている、みっともない組織だと思う」という感想に対してはどうだろうか。こちらなら「Me Too」と賛成の意を示す有権者は、男女を問わず、相当な数になるに違いない。

週刊新潮WEB取材班
4137：とはずがたり：2018/04/17(火) 19:27:55: 女性記者限定の飲み会、セクハラに関心薄い社内…財務省次官のセクハラ報道が起きる背景とは
竹下郁子
https://www.businessinsider.jp/post-165815
竹下郁子 and 滝川麻衣子［Business Insider Japan］
4138：名無しさん：2018/04/17(火) 22:08:06: https://news.nifty.com/article/domestic/society/12168-04171950/

福田次官セクハラ疑惑否定　財務省異例の協力要請
2018年04月17日 12時55分
日刊スポーツ

次官めぐり財務省が協力要請

　「今日ね、今日ね、抱きしめていい？」「胸触っていい？」など、「週刊新潮」で女性記者へのセクハラ疑惑を報じられた福田淳一財務事務次官が１６日、「このようなやりとりはしたことはない」と全面否定した。「名誉毀損（きそん）に当たる」として提訴の準備を進めているという。新潮社は「記事は全て事実に基づいたもの」としており、財務省は記者クラブ加盟各社に協力を呼びかける異例の事態となっている。
　麻生財務相が「事実ならセクハラという意味ではアウト」と言及し、自民党幹部からは「辞任は避けられない」と見放す発言が出ていた福田氏が、疑惑を全面否定した。
　財務省はこの日、矢野康治官房長らが行った福田氏に対する聞き取り調査の結果を公表。福田氏は「女性記者との間でこのようなやりとりをしたことはない」「音声データによれば、かなりにぎやかな店のようであるが、そのような店で女性記者と会食をした覚えもない」と否定した。
　「女性が赤面してしまうような卑猥（ひわい）な発言を連発」したとされる４月６日の会合については、女性とともに同席していた上司から「『そのような事実はなかったし、当該女性も同様の見解である』との連絡をいただいている」としている。
　音声データのような発言を普段しているかどうかについては「女性が接客をしているようなお店に行き、お店の女性と言葉遊びを楽しむようなことはある」としたが、女性記者に対してはした認識はないと否定。女性記者の「心当たりを問われても答えようがない」としている。
　福田氏は「私への名誉毀損に当たる」として、新潮社を提訴する準備を進めているとしているが、「週刊新潮」は財務省の発表を受け「記事は全て事実に基づいたものです。週刊新潮の見解は４月１９日発売の次号に掲載いたします」と編集部のコメントを発表した。
　新潮との真っ向対決に、財務省では「外部の弁護士に委託して引き続き福田次官への調査を続ける」と説明。福田氏の聴取だけでは事実関係の解明は困難だとして、記者クラブ加盟各社に対し、「週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者がいらっしゃれば調査への協力をお願いしたい」「協力いただける場合は（弁護士）事務所に直接連絡いただきたい」と要請した。
4139：とはずがたり：2018/04/18(水) 14:05:13: 【財務次官セクハラ疑惑】自公幹事長、次官本人の説明責任求める　山口那津男・公明代表は「民意恐れよ」と苦言
11:04産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1804180011.html
【財務次官セクハラ疑惑】自公幹事長、次官本人の説明責任求める　山口那津男・公明代表は「民意恐れよ」と苦言

公明党の井上義久幹事長

(産経新聞)

　自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は１８日午前、東京都内のホテルで会談した。財務省の福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑をめぐり、福田氏本人がさらに説明責任を果たす努力をすべきだとの考えで一致した。財務省に対し、女性側の人権に十分配慮しながら速やかに調査を進め、疑惑の真偽を明らかにするよう求める方針も確認した。

　また、学校法人「加計学園」の獣医学部新設や自衛隊の日報なども含めて政府の問題が噴出している状況について「国会の議論を通してうみを出し切り、政府が国民に信頼される状況に１日も早く戻すことが大事だ」との認識を共有した。

　公明党の山口那津男代表は１８日午前の党会合で「信頼回復のため政府・与党で結束する。『民意を恐れよ』としっかり胸に刻みながら謙虚に誠実にしっかり対応していきたい」と語った。
4140：名無しさん：2018/04/18(水) 18:23:49: 動画
http://www.youtube.com/watch?v=YIdWZH1uWmM

日本共産党の田村智子議員（党副委員長）が2016年の都知事選、鳥越俊太郎氏の応援演説で「実名も明かさないんですよ？ネガティブキャンペーン、選挙妨害、そう言うんじゃないいでしょうか？」と、セクハラを告発した女性のことを激しく非難する動画が発掘された。

出典：日本共産党・民青同盟悪魔の辞典＋　キンピー問題笑える査問録音公開中 : 福田事務次官セクハラ事件で田村智子の二枚舌が発掘される。

田村智子議員は財務省福田事務次官のセクハラ疑惑に対し、調査と更迭の申し入れを麻生大臣に提出した議員のひとり。自由党の森裕子議員が公開した申し入れ書に名前が確認できる。

セクハラ報道そのものに怒り心頭

http://ksl-live.com/blog15156
続きは以下へ
4141：名無しさん：2018/04/18(水) 18:44:54: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408571000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

財務省の福田事務次官が辞任へ「セクハラ発言」報道受け
4月18日 18時26分財務次官セクハラ疑惑

財務省の福田淳一事務次官が、複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられる中、麻生副総理兼財務大臣が記者団に対して「福田次官から職責を果たすことが困難になったと申し出があり、辞任を認めることにした」と述べて、福田次官が辞任することを明らかにしました。
4142：さきたま：2018/04/18(水) 23:07:48: >>4140
相変わらず、このネトウヨ名無しさんはデタラメなコピペしてますね。
KSL-Live!自体がクソウヨ疑似メディアだから、この記事のようなものを貼る価値もないっちゃないんですけど。
５ちゃんからまるっとコピペしてるんでしょうけど、何が目的なんだろうか。
4143：名無しさん：2018/04/19(木) 00:50:03: https://this.kiji.is/359357662149968993

セクハラ被害、テレ朝判断「報道は難しい」
2018/4/19 00:18
©一般社団法人共同通信社

　テレビ朝日は「女性社員は、上司にセクハラの事実を報じることを相談したが、上司は『難しい』と伝えた。適切に対応ができなかったことを、深く反省している」とした。
4144：名無しさん：2018/04/19(木) 19:18:25: https://www.news-postseven.com/archives/20180419_668016.html

堅物官僚から情報を取るべく、各局が送り込む才媛記者
4/19(木)

NEWS ポストセブン

《週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい》

　森友学園問題で国会が紛糾する中、渦中の財務省トップに持ち上がった新たな騒動。辞任した福田淳一元事務次官（58才）が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと『週刊新潮』（4月19日号）が報じた。これに対し、福田氏はセクハラを否定した上で、新聞やテレビ局などの記者クラブ加盟各社に、冒頭のような異例の協力要請を出したのだ。

　報道各社にとって、“霞が関の中枢”である財務省への取材は超重要。それだけに、エース級の記者がしのぎを削っている。

「超堅物の官僚からスクープ情報を取るのは至難の業。そこでテレビ各局は、少しでも印象をよくするためなのか、たまたまなのか、選りすぐりの美人記者を財務省の記者クラブに送り込んでいます。もちろん外見だけでなく、財務官僚と渡り合えるだけの頭脳も必須です」（全国紙記者）

『週刊新潮』の記事によると、福田氏に夜中呼び出された女性記者は、パジャマから着替えてバーに駆けつけた。酒席につきあい、森友問題について聞き出すのが彼女らのミッション。福田氏はそんなやり取りの中、「おっぱい触っていい？」「キスしたい」としつこく言い寄ったという。

「福田さんはお酒が弱くて、酔って記憶がないなんてことはたまにあるそうです。記事には日頃からセクハラを連発することで有名だったと書かれていましたし、担当の女性記者は呼び出されるたびにビクビクしていたんでしょうね…」（前出・全国紙記者）

　小さい時から神童と呼ばれ、東大をトップに近い成績で卒業したスーパーエリートの財務官僚は、ちょっと変わった人ばかり。そんなオジサンたちを相手にしなきゃいけないのだから、彼女たちの苦労は推して知るべし。若手の財務官僚が言う。

「省内でも、“あの記者は目を引く”と評判になる人がいつも何人かいます。最近では、テレビ朝日の進優子記者は女子アナと見紛うような美形ですし、フジテレビの石井梨奈恵記者は上智大学から仏パリ政治学院に留学した経験のある才媛。NHKの山田奈々さんは突っ込んだ取材をする優秀な記者だと評判です。ぼくたち若手はほとんど相手にされませんが、一癖も二癖もある幹部たちから直接、携帯で呼び出されるのを見るとホントに大変そうです」
4145：名無しさん：2018/04/19(木) 19:20:21: >>4144

冒頭の通り、財務省は血眼になって報じられた女性記者を探している。

「音源を全部聞いたわけではないので状況はわかりません。福田氏の言う通り、クラブでホステスとの会話という可能性がないわけではない。それにしても被害を受けたという記者に“名乗り出て”というのはおかしな話。情報を握るために必死の記者が自ら名乗り出られるはずがないし、セクハラを受けた女性が被害を訴えることに抵抗があるのは当然のこと。誰が相手だとしても、音源があるのだから、福田氏を徹底的に調査すべきです」（前出・全国紙記者）

　福田氏は新潮社を名誉棄損で提訴するというが、向かう新潮社も記事に絶対的な自信を見せている。

※女性セブン2018年5月3日号
4146：とはずがたり：2018/04/20(金) 17:33:23: 財務省幹部フロア閉鎖セクハラ問題で抗議の野党議員入れず
4月20日 17時11分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180420/k10011411711000.html

財務省の福田事務次官が、女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題で、野党議員が抗議に訪れた際、財務省は、幹部の個室がある廊下のドアを閉めて警備員を配置し、人が立ち入れなくする対応をとりました。野党議員は警備員と押し問答になり、現場は一時騒然としました。

入れなくなったフロアには、大臣室や事務次官室、それに官房長室などがありますが、ふだんはドアは開いていて、職員らが自由に通行できます。

財務省は、野党議員が帰った後にドアを開けました。これについて、財務省は「庁舎管理上の観点から扉を一時的に閉鎖した」と説明しています。
4147：名無しさん：2018/04/22(日) 20:13:17: https://this.kiji.is/360724293602739297

入管が症状放置隠しで虚偽記載か
トルコ男性を1カ月受診させず
2018/4/22 19:00
©一般社団法人共同通信社

虚偽記載が疑われる東京入国管理局作成の「被収容者申出書」
　東京入国管理局（東京都港区）で昨年、トルコ人男性収容者（29）が虫垂炎の手術後、患部の痛みを訴えたのに職員が約1カ月間、診療を受けさせず放置した上、診療に関する手続き文書に虚偽の発症日を記載した疑いのあることが関係者への取材で22日、分かった。長期間、医師の診療を受けさせなかった事実を隠すためとみられる。

　入管の収容者への非人道的な扱いが厳しく問われるのは必至で、虚偽記載が日常的に行われていないかどうか徹底した調査が求められそうだ。

　東京入管総務課の尾形茂夫渉外調整官は「個別事案については回答を差し控える」と事実関係の確認を避けた。
4148：とはずがたり：2018/04/23(月) 09:00:49: 公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4Q513QL4QUTIL00S.html
05:05朝日新聞

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。

　公共事業は国の政策評価法令上、（1）１０億円以上の新規（2）政策決定後５年経っても未着工（3）決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。

　総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０?１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。

　多いのは便益を過大に見込む手法だ。

　例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。

　分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。

　各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。（赤井陽介）
4149：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:46:51: 公共事業評価、４分の１に問題　効果水増し、費用過小に
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4Q513QL4QUTIL00S.html
05:05朝日新聞

　公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。

　公共事業は国の政策評価法令上、（1）１０億円以上の新規（2）政策決定後５年経っても未着工（3）決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。

　総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０?１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５３２事業のうち、総務省が各省庁の評価に疑義を呈していた事例が１２７件あった。

　多いのは便益を過大に見込む手法だ。

　例えば長崎県の有喜漁港（諫早市）から国道への連絡道路を追加する事業では、実際は遠回りになるのに距離短縮の効果を見込んだり、運転手・同乗者の移動時間が減る効果を二重計上したりしていた。

　分母となる費用を小さく見込む例もある。国有林の治山、地滑り防止、工業用水道などの整備事業では、長期間必要になる維持管理費が考慮されていない例が相次いで見つかった。

　各省庁が作成する評価マニュアル自体が不適切なものもあった。税金を投じる意義を判断する根拠がゆがむとして、総務省は改善を求めている。（赤井陽介）
4150：とはずがたり：2018/04/23(月) 15:47:11: 事業ありきで都合よく試算？　税金投入効果、多くに疑問
https://www.asahi.com/articles/ASL4Q513RL4QUTIL00T.html?ref=goonews
東郷隆2018年4月23日05時05分

　この事業に税金を投入する価値がどれほどあるのか――。それを数値で示した費用対効果の評価の多くに、疑問符がつく実態が総務省の調査から判明した。「事業ありき」で「便益」が費用を上回るよう、不適切な計算がなされたのではないか。現場を取材した。

　のどかな田園地帯に立つ白い巨大な工場のような建物。産業廃棄物の最終処分場「エコアくまもと」（熊本県南関〈なんかん〉町）だ。既存の処分場の容量不足を懸念した県が主体となって建設され、総務省資料によると、整備期間は２０１３～１５年度で総事業費は約７０億円。搬入は既に始まっている。

　運営を担うのは公益財団法人「県環境整備事業団」。処分場ができると不法投棄が一切なくなり、年間の除去費用が毎年不要になる――。環境省から補助を受けるにあたり、そんな想定を積み上げて費用の１・２３倍の効果にあたる便益が見込めるとした。

　だが、総務省は「既存の最終処分場が満杯でない現状でも不法投棄が発生している。現実的ではない」と指摘。実際、県が把握している分だけでも、１６年度１年間に１００件を超す不法投棄があった。「処分費用を惜しむ業者などが不法投棄をする」。県内の産廃業者の男性は事業団の想定に苦笑し、「捨てる場所が増えたからゼロになるものではない」と話す。

　「不法投棄撲滅という県の目標…
4151：とはずがたり：2018/04/23(月) 21:40:56: 佐川前国税庁長官を任意聴取＝改ざん関与確認、立件判断へ―大阪地検特捜部
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-180423X790.html
21:34時事通信

佐川前国税庁長官を任意聴取＝森友問題

学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（写真）から任意で事情聴取した。２３日関係者への取材で分かった【時事通信社】

(時事通信)

　学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、大阪地検特捜部が同省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官を任意で事情聴取したことが２３日、関係者への取材で分かった。改ざんへの関与などについて説明を求めたとみられる。

　佐川氏については、市民団体などから公文書変造などの容疑で告発状が出されている。特捜部は既に財務省理財局や近畿財務局の複数職員から事情を聴いており、これらの聴取結果と突き合わせた上で、立件の可否を慎重に判断するもようだ。

　改ざんが行われたのは１４件の決裁文書。問題発覚後の昨年２?４月、森友学園側との交渉経緯や安倍晋三首相夫人の昭恵氏らの名前を含んだ記載が、削除されたり書き換えられたりした。

　財務省はこれまで、改ざんは佐川氏の国会答弁との整合性を取るために行われたと説明。捜査関係者によると、複数の職員が特捜部の任意聴取に対し、「理財局側がメールなどで近畿財務局側に指示した」などと説明しているという。

　一方、佐川氏は先月２７日に行われた国会の証人喚問では、「刑事訴追の恐れがある」として、自身の関与について証言を拒否していた。
4152：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:30:17: 森友文書改ざん
佐川前理財局長を事情聴取　大阪地検
毎日新聞2018年4月23日 19時16分(最終更新 4月23日 21時15分)
https://mainichi.jp/articles/20180424/k00/00m/040/050000c

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）から任意で事情聴取していたことが分かった。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。

　ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

　同省は３月、理財局の主導で昨年２月下旬～４月に決裁文書１４件が改ざんされていたと発表。改ざん前の文書には学園と「価格等について協議した」などと記載されていた。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、売却交渉の経緯などとともに削除されるなどした。

　国有地売却が国会で問題になった昨年２月以降、佐川氏は学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁し、学園との価格交渉や政治家の関与についても繰り返し否定していた。こうした答弁に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限のある者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるため、売却経緯などが削除されたことで文書の趣旨が変わったかどうかが焦点になる。ただ、契約の方法や金額などの根幹部分が残されていることから、特捜部は文書の本質は変わっていないと判断。立件は困難との見方を強めているとみられる。

　佐川氏は国会の証人喚問（３月２７日）で、改ざんは「首相官邸に報告せず、理財局だけでやった」と答弁し、首相や昭恵氏らの影響は「あったとは全く考えていない」と否定している。

　一連の問題を巡っては、学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅のほか、国有地を不当に値引きしたとする背任容疑などでの告発が相次いでいる。特捜部はこれまで理財局や近畿財務局の職員らの聴取をほぼ終えており、こうした告発容疑でも立件は難しいと判断している模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】
4153：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:32:32: ＜森友文書改ざん＞佐川前理財局長を事情聴取　大阪地検
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180424k0000m040050000c
19:16毎日新聞

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却を巡る決裁文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官（６０）から任意で事情聴取していたことが分かった。決裁文書から売却経緯が削除されるなどしており、虚偽公文書作成などの容疑で告発状が出されていた。佐川氏は改ざんへの関与を認めているとみられる。

　ただ、改ざん後の文書の趣旨が大きく変わっていないことなどから、特捜部は立件を見送る方針で今後、上級庁と協議する。

　同省は３月、理財局の主導で昨年２月下旬?４月に決裁文書１４件が改ざんされていたと発表。改ざん前の文書には学園と「価格等について協議した」などと記載されていた。学園が計画する小学校の名誉校長だった安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前も記されていたが、売却交渉の経緯などとともに削除されるなどした。

　国有地売却が国会で問題になった昨年２月以降、佐川氏は学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁し、学園との価格交渉や政治家の関与についても繰り返し否定していた。こうした答弁に合わせるため、改ざんが行われたとみられる。

　虚偽公文書作成罪は、権限のある者が文書の趣旨を大幅に変えることが成立要件となるため、売却経緯などが削除されたことで文書の趣旨が変わったかどうかが焦点になる。ただ、契約の方法や金額などの根幹部分が残されていることから、特捜部は文書の本質は変わっていないと判断。立件は困難との見方を強めているとみられる。

　佐川氏は国会の証人喚問（３月２７日）で、改ざんは「首相官邸に報告せず、理財局だけでやった」と答弁し、首相や昭恵氏らの影響は「あったとは全く考えていない」と否定している。

　一連の問題を巡っては、学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅のほか、国有地を不当に値引きしたとする背任容疑などでの告発が相次いでいる。特捜部はこれまで理財局や近畿財務局の職員らの聴取をほぼ終えており、こうした告発容疑でも立件は難しいと判断している模様だ。【宮嶋梓帆、高嶋将之】
4154：とはずがたり：2018/04/23(月) 22:50:05: 報道機関に是正勧告発言　厚労省“暴言”局長を更迭　官房付に
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/04/12/kiji/20180411s00042000508000c.html

　加藤勝信厚生労働相は１１日、会見で報道機関に「何なら皆さんの会社に行って是正勧告してもいい」と発言をした東京労働局の勝田智明局長を更迭した。労働行政に対し国民の信頼を著しく損ねたとして、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にし、厚労省の大臣官房付に降格させた。政府は働き方改革関連法案を今国会の最重要課題に位置付けており、法案を審議する環境整備のため早期収拾を図った。立民の枝野代表は衆院予算委で処分に関し「わずか減給１０分の１、３カ月だ。職権を乱用してこの程度で済むのか」と批判した。
[ 2018年4月12日 05:30 ]
4155：名無しさん：2018/04/23(月) 23:48:34: https://this.kiji.is/361140154641122401

佐川前長官、周辺に改ざんへの関与認める
2018/4/23 22:21
©一般社団法人共同通信社

　関係者によると、大阪地検特捜部の任意聴取を受けた佐川宣寿前国税庁長官は、周辺に決裁文書改ざんへの関与を認めているという。
4156：とはずがたり：2018/04/24(火) 12:22:41: 【財務次官セクハラ疑惑】福田淳一財務次官の辞任を正式決定　５３００万円の退職金は保留
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1804240008.html
10:14産経新聞

　政府は２４日の閣議で、セクハラ疑惑を報じられた財務省の福田淳一事務次官の同日付の辞任を正式に決めた。事実上の更迭となる。福田氏はセクハラ疑惑を否定しており、野党が要求している懲戒処分は見送った。規定で約５３００万円となる退職金の支払いは保留し、今後のセクハラ疑惑の調査結果次第では減額を検討する。後任は当面、矢野康治官房長が代行する。

　麻生太郎財務相が閣議後の記者会見で発表した。麻生氏は、福田氏のセクハラ疑惑をめぐる調査について、被害を公表したテレビ朝日の協力を得て、早期の事実解明を目指す考えも強調した。ただ、任命責任を持つ自身の進退については「考えているわけではない」と改めて否定した。

　今月１２日発売の「週刊新潮」は、福田氏が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返したと報道。その後、福田氏のセクハラ発言とされる音声をインターネット上で公開した。これに対し福田氏は疑惑を否定したものの、「職責を果たすのが困難だ」として、今月１８日に辞任の意向を表明した。

　福田氏のセクハラ疑惑をめぐっては、福田氏が次官を辞任し財務省を退職した時点で懲戒処分の対象から外れることから、野党が辞任前の処分と被害女性への謝罪を財務省に強く求めていた。財務省による決裁文書の改竄が発覚した学校法人「森友学園」問題で批判が高まる中での度重なる不祥事で、財務省の信頼は完全に失墜した。
4157：とはずがたり：2018/04/24(火) 22:29:12: 林野庁法案の説明資料を一部修正野党側の指摘受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180424/k10011416091000.html
4月24日 21時50分

林野庁は、法案の説明のために国会議員に配布した資料に対して、野党側から「データの使い方が恣意的（しいてき）だ」などと指摘されたことを受けて、資料を一部修正しました。

林野庁が一部修正したのは、森林の荒廃を防ぐために新たな仕組みを設けることなどを盛り込んだ法案を国会議員に説明する際の資料です。

当初、資料では、森林所有者を対象に経営規模に関する意向を訪ねたアンケート結果について、「縮小したい」と「現状を維持したい」とした回答をまとめて、「８割は経営意欲が低い」と表現していました。

これに対し、野党議員から「データの使い方が恣意的だ」などと指摘されたため、林野庁は、データを詳しく示したうえで、「８５％は経営規模の拡大への意欲は低い」という表現に修正しました。

林野庁は「恣意的に表現したつもりはないが、説明不足だったことは否めない。今後はこのような事態が生じないよう、適切に対処したい」としています。
4158：とはずがたり：2018/04/25(水) 09:35:50: 財務省は戦々恐々…矢野官房長に囁かれる“次のセクハラ”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/227819
2018年4月25日

　アノ人で本当に大丈夫なのか――。

　事務次官、国税庁長官と次官級ポストの辞任が相次ぎガタガタの財務省内で、新たな不安の声が広がっている。その理由が驚きだ。福田次官の後任として「次官代行」に就く矢野康治官房長の人事である。しかも「セクハラ言動が飛び出すのではないか」というから穏やかじゃない。

　矢野官房長といえば１８日の衆院予算委で、財務省が福田次官のセクハラ疑惑で被害女性の記者に名乗り出るよう求めていることを憤る野党議員に対し、「（名乗り出ることが）そんなに苦痛なことなのか」と逆ギレ。時折、質問者を小バカにするようなふてぶてしい態度と、そのメガネ姿から「リトル佐川」と呼ばれている。セクハラの認識が低いとの指摘には「私は相当高いと思います」と断言していただけに「セクハラ言動」が懸念されているなんて、にわかに信じがたい話だ。

　矢野官房長と一緒に飲んだ女性記者がこう言う。

「酔っぱらって体に寄りかかってくることはしばしば。『奥さんが怖い』なんて言いながら、ベロベロになった姿も見ていますね。ただ、それをセクハラと捉えるかどうか。ちなみに、ショパンの曲をピアノで弾かせるとうまいですよ」

　安倍首相と同じ山口県出身。一橋大経済学部を卒業し、１９８５年に入省。主税局総務課長や審議官など主税畑を歩んできた。

「ざわつく省内で矢野さんが強気でいられるのは、菅官房長官の存在が大きい。第２次安倍内閣で官房長官秘書官を務めていましたからね。東大卒ばかりの“最強官庁”で、一橋大卒の矢野さんが次官候補まで上り詰めたのは、菅さんの覚えがめでたかったからだともっぱらです」（財務省担当記者）

■家庭では２人の娘の父親

　２００５年には「決断！待ったなしの日本財政危機―平成の子どもたちの未来のために―」（東信堂）を上梓。日本の財政を分析した内容で、＜あとがき＞では財政赤字を先送りする日本の将来をこう憂えている。

＜私には２人の娘がいますが、その無邪気な寝顔を見ていると、時折りなんともいえない申し訳ないような思いに駆られます。（中略）これから有権者になる平成生まれの若者たちや、これから生まれてくる未来の日本人たちに、彼ら／彼女らが胸を張って祖国を語れるような恥ずかしくないきちんとした国を引き継いでいきたい＞

　娘が２人もいるのであれば、福田次官のセクハラ被害に遭った女性記者の深刻な訴えは届くはず。くれぐれも間違いがないことを祈るばかりだ。
4159：名無しさん：2018/04/27(金) 16:13:57: https://this.kiji.is/361435729706452065

林野庁、データ疑義で資料修正
森林バンク法案審議で
2018/4/24 17:55
©一般社団法人共同通信社

　林野庁は24日、国会議員に配った林業の現状の資料に関し、野党からデータを都合よく操作しているとの疑義を受けて説明を修正した。引用元の調査は経営規模の意向を尋ねた設問だったにもかかわらず、資料では「現状を維持したい」との回答を「経営意欲が低い」と一方的に解釈していた。

　資料は「森林バンク」制度の創設を盛り込んだ森林経営管理法案の審議のために配布。野党側は「自分たちの通したい法案の都合のいいように操作している。働き方改革関連法案の裁量労働制のデータ捏造と一緒の構図だ」と批判した。
4160：とはずがたり：2018/04/27(金) 19:24:10: 福田氏のセクハラ認定、6カ月減給20％
2018/4/27 16:40
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/362504016527115361

　財務省は27日、女性記者へのセクハラ疑惑で事務次官を辞任した福田淳一氏について、セクハラ行為があったと認定し、6カ月の減給20％の懲戒処分に相当すると正式に発表した。

福田氏の退職金減額発表へ
セクハラ確認、処分相当
https://this.kiji.is/362487357859873889
2018/4/27 15:39
c一般社団法人共同通信社

　財務省は27日、女性記者へのセクハラ行為を週刊誌に報じられて事務次官を辞任した福田淳一氏の扱いに関し、矢野康治官房長が午後4時半から記者会見すると発表した。懲戒処分に相当するセクハラ行為があったことを認め、6カ月の減給20％とする見通しだ。支払いを留保している退職金から差し引く。

　セクハラ問題を調査している財務省の顧問弁護士が、女性社員の被害を公表したテレビ朝日の弁護士とすでに接触している。会見では、調査を通じて把握した事実関係についても説明するとみられる。

　福田氏は「職務を果たすのが困難だ」として辞任の意向を18日に表明。24日の閣議で承認された。
4161：とはずがたり：2018/05/02(水) 10:16:42: 財務省、異例の２トップ「空席」　人事できない事情とは
https://www.asahi.com/articles/ASL4S55HTL4SULFA01B.html?ref=tw_asahi
笹井継夫2018年4月24日21時29分

　セクハラ発言報道をめぐって福田淳一事務次官が辞任し、財務省は次官と国税庁長官という「２トップ不在」の異常事態に陥った。セクハラ問題への意識の低さも露呈し、先送りした福田氏の処分もうやむやになりかねない。森友学園の公文書改ざん問題に続く不祥事で信頼はさらに失われ、省内では今後の政策遂行への懸念も高まっている。

　「大蔵汚職のときでもこんなことはなかった。不祥事に幹部が軒並み絡んでしまい、人材払底だ」「省内の雰囲気はなお悪い。今回はひたすら謝るしかなく、申し開きができない」

　財務省の幹部たちは、次官級幹部の相次ぐ辞任に、危機感を隠さない。

　先月辞任した佐川宣寿・前国税庁長官と合わせ、同省は空席になった２トップのポストを埋めず、国税庁次長や官房長が代行する体制を取った。

　異例の対応の背景には、今後、改ざん問題をめぐる大阪地検の捜査の結論や同省の調査結果の発表が控えているという事情がある。改ざんの詳細が明らかになれば、理財局や国会対応を担当する大臣官房の幹部に処分が広がる可能性がある。その行方がみえないなかでいま、トップ人事を決めても、改ざん問題の捜査終結後に、改めて人事刷新を迫られかねない。

　現在、次官の職務を代行する矢…
4162：とはずがたり：2018/05/11(金) 22:40:14: 森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
5/7(月) 21:00配信 ABCテレビ

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

ABCテレビ
4163：とはずがたり：2018/05/11(金) 22:48:20: 功績ゼロ(;´Д｀)

「１者入札」容認に転換＝小池都知事
https://www.jiji.com/jc/p?id=20180511172231-0027006084

入札制度改革について説明する東京都の小池百合子知事。入札希望者が１者かゼロの「１者入札」の際、入札を中止して再発注するルールを見直し、１者でも契約を認める方針に転換すると発表した＝１１日午後、都庁【時事通信社】
4164：とはずがたり：2018/05/13(日) 15:28:27: 「自分は聖域、悪いのは安倍夫妻」　舌禍連発の麻生財務相が懲りずに居座るワケ〈週刊朝日〉
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1058274329/917
5/12(土) 14:28配信 AERA dot.

… 麻生氏の“舌禍”に振り回される財務省からは、さぞ恨み節が聞こえてくるかとと思いきや、そうでもないらしい。

「財務官僚にとっては、麻生さんほど力強い親分はいないんですよ。麻生さんは福田前次官にしろ、改ざん問題で証人喚問を受けた佐川宣寿さんにしろ、庇う発言を繰り返しましたからね」（財務省関係者）

　むしろ、財務省は官邸との関係がギクシャクし、そのパイプ役として麻生氏を重宝しているというのだ。元財務官僚の松田学氏はこう話す。

「安倍さんはインフレ目標を達成できるまで消費税を先送りする積極財政論者。それに対して、麻生さんは消費増税を早く進めたいという財政健全化論の立場をとってくれる大臣です。そういう意味で、麻生さんは財務省がやろうとしていることに一致する」

　5月9日、財務省は幹部ら80人を対象にした「セクハラ研修」を開いたが、麻生氏、事務次官代行の矢野康治官房長は不参加だった。

「財務省の中はゴタゴタ続きですね。セクハラ処分された福田さんは司法試験を受かっているから、法的な知識がある。自身のセクハラを否認するなら、法廷で争って、事実はどうだったのかをハッキリして欲しいと思います。福田さんに比べて佐川さんは神経の細いところがあるようにもみえるから、大阪地検の取り調べを受けて相当まいっているかもしれません」（同）

　予算編成などの権限を握る後任の財務事務次官は誰がなるのか。前出の松田氏はこう見る。

「事務次官レースということでは83年組入省の岡本薫明・主計局長がなるというのが規定路線でした。ただ、岡本は森友問題で佐川理財局長が国会答弁に立っていたときの官房長だった。国会対応には大臣官房も関わるため、責任問題を言う人もいるかもしれない。不透明なところがあると言われている理由です」

　1985年入省組の中では、事務次官代行の矢野官房長、可部哲生・総括審議官、藤井健志・国税庁次長の3人が有力視されている。

「ただ、85年組に任せてしまうと、83年、84年組にも有能な人材はたくさんいます。彼らを活かせなくなります」（松田氏）

　となると、82年入省の福田氏の次の年代・83年組にひしめくキャリア官僚の中で、ダークホースは誰だろうか。

「83年入省組ということでは、星野次彦・主税局長と森友問題で連日国会で答弁した太田充・理財局長でしょう。かつて、主税局長から事務次官に昇進した事例はいくらでもある。佐川の後任となった太田の対応も、評判が良いのではないか」（同）

　誰が財務省トップのポストを手中にするかは、セクハラ問題の進展や森友改ざん問題の大阪地検の捜査いかんにかかっている。（本誌・上田耕司）

※週刊朝日オンライン限定記事
4165：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:18:40: 森友問題　価格交渉を示唆する新たな文書
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180507-00010009-asahibcv-l27
5/7(月) 21:00配信 ABCテレビ
森友文書新たに公開「金額のせめぎ合い」

森友学園の小学校建設をめぐる文書が公開され、学園と国側との間で土地の価格交渉を示唆する内容が、また新たに見つかりました。

大阪府はきょう、森友学園に関する161枚の文書を新たに公開しました。公開された文書の中には、森友学園が開いた理事会の議事録があり、国有地が売却される1週間前、籠池前理事長が「賃借料を支払うより、分割で買う方が安く、得策」「長い間、国と土地代引き下げの交渉を行ってきた結果が出てよかった」と発言していたことがわかりました。また、別の日には賃借料について「国と学園との金額のせめぎあいをしている最中」という記述もあり、学園と国側が事前に国有地の価格交渉をしていることがうかがえます。価格交渉をめぐっては、国会で学園側と近畿財務局が土地の売買価格について、やりとりする音声が公開されていますが、国は否定しています。

ABCテレビ
4166：とはずがたり：2018/05/13(日) 16:30:41: ＜岡山市＞「幽霊消防団員」３４８人に１４６０万円
毎日新聞社 2018年5月13日 00時39分 (2018年5月13日 09時03分更新)
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180513/Mainichi_20180513k0000m040107000c.html

　岡山市が２０１５?１６年度、一度も活動していない３４８人の消防団員に計１４６０万円の報酬を支払っていたことが市への取材で分かった。３４８人は、全消防分団が原則参加する年１回の訓練大会やその練習にも参加しておらず、「幽霊団員」の可能性がある。公金の流用、緊急時の団員不足などにつながりかねず、市消防局は実態調査を始める。

　長期間活動していない団員の存在は各地で問題化しているが、これだけ大人数の存在が判明するのは異例だ。

　市消防局によると、市消防団には１７年度、４５７７人が全９９分団に所属している。市は活動実績にかかわらず、各団員に年２万１０００円（一般団員）の報酬を支払っている。また、団員が出動すると各分団長が市に報告し、出動に応じて市が団員に手当を支給する。全分団が原則参加して消火技術を競う年１回の操法訓練大会などへの参加も支給対象だ。

　毎日新聞は、事実上退団しているにもかかわらず報酬が支払われている団員の存在を把握し、今年２月、市に調査を求めた。その結果、１５?１６年度で全体の約８％に当たる３４８人は出動・訓練参加の報告がゼロだったことが判明した。

　消防庁の通達によると、報酬・手当は団員個人の口座に振り込むことになっているが、消防団の関係者によると、実際には分団側が口座を管理しているケースが少なくない。市消防局は「緊急時にどれだけの団員が配置できるのかは正確に把握する必要がある。実態を調査し、改善を検討したい」としている。

◇通帳は分団管理、飲食代にも　退団拒まれたままの男性

　「公金が何に消えているのか。市はしっかり調べてほしい」。約５年前に体調を崩して消防団からの退団を申し入れて以来、団員としての活動をしていない岡山市の男性は毎日新聞の取材に応じ、こう訴えた。申し入れは分団に拒まれた。昨年、口座の入出金記録を取り寄せると、市からの報酬が引き出され続けていることが判明した。

　男性は知人の誘いで消防団の富山（とみやま）分団に入り、振り込み用の口座を農協で開設してキャッシュカードと通帳を分団長（故人）に渡した。分団が開く月１回の飲み会はほぼ強制参加。主な会場は分団の倉庫の２階で、チラシずしやすき焼き、缶ビールなどが出た。飲食代は無料で、分団長に尋ねたところ、「みんなの報酬や手当で賄っている」と言われた。疑問を感じて口座の明細を見せるよう求めたが、「分団で管理している」と拒まれたという。男性は「退団を拒んだのも、プールできるお金が減るからではないか。飲食代に使っているのなら税金の無駄遣いだ」と語った。

　分団の現団長は取材に対し、団員には入団時に誓約書を書いてもらい、同意の上で口座を管理していると主張。集めた報酬は分団の経費のほか、飲み会や旅行の代金の一部などに充てていると説明した。事実上退団した団員の報酬を使っていることについては、「うちでは原則、後任を連れて来ないと辞められないので団員という認識だ。分団の責任ではない」と話している。

　同市のある消防団員は「仕事も年代もバラバラな人たちがまとまって行動するには、日ごろから付き合いを深めておくことが重要で、飲み会は必要だ」と理解を示した。

　【ことば】消防団

　消防組織法に基づいて各市町村に設置され、一般市民で構成される消防機関。入団や退団は自由。火災が発生した際に消火活動や人命救助をする。１９５６年には全国に約１８０万人いたが、２０１７年４月時点で８５万人に減っている。それでも消防職員（約１６万人）に比べると５倍以上と動員力は高い。特に消防署が近くにない場所では、消防団の方が現場に早く到着することが可能で、消防隊が駆け付けるまでの消火という重要な役割を担う。
4167：とはずがたり：2018/05/17(木) 20:37:03: 何で共産は載ってないのかな？

公文書改ざんを禁止する法案野党が衆院提出違反者には罰則も
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180517/k10011441481000.html
5月17日 11時37分

財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、野党４党などは、再発防止策を策定する必要があるとして、決裁文書の改ざんを禁止し違反者を罰則の対象にすることなどを盛り込んだ公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題を受けて、立憲民主党、国民民主党、自由党、社民党、それに衆議院の会派「無所属の会」は、真相を究明するとともに再発防止策を策定する必要があるとして、公文書管理法の改正案を衆議院に共同で提出しました。

法案では、決裁文書の改ざんを禁止したうえで、違反した場合は３年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金を科すほか、改ざんした際の履歴が残るようにするため、電子決裁を義務化し原本を保存することを義務づけています。

また、独立した公正な立場で公文書の管理が適正に行われているか監視するため、新たに「独立公文書監視官」を内閣府に置き、各府省への立ち入り調査を行う権限を与えるなどとしています。

法案を提出した国民民主党の後藤祐一政務調査会長代理は「公文書の改ざんは、日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題だ。二度と問題を起こさないように、法律を実効性のある形で改正してほしい」と述べました。
4168：名無しさん：2018/05/23(水) 13:10:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180523-00000001-kyt-soci

いじめ係争中、学校日誌を廃棄　京都、開示請求２カ月後
5/23(水) 6:30配信

京都新聞
　京都府福知山市の中学校でいじめを受けたとして市を相手に訴訟を起こしている生徒側が、学校日誌の開示を求めて今年２月に情報公開請求をしたのに、学校側が４月に日誌を廃棄していたことが、２２日までに関係者への取材で分かった。
　生徒側の弁護士によると、破棄された公文書は、２０１２年度の南陵中（同市天田）の学校日誌。生徒側は学校でいじめを受けたとして市などに損害賠償を求めて京都地裁に提訴しており、証拠に使用する目的で今年２月１４日、日誌を含めた計６文書の公開を求めた。
　しかし、条例が定める１５日以内に開示されず、期限延長の最長６０日を超えても公開はされなかった。生徒側が数回にわたり問い合わせをしたところ、今月１０日に市教委から文書で、日誌が廃棄済であることが知らされたという。
　市教委によると、３月末で日誌の保存期間である５年が満了したため学校側が破棄した、という。
　生徒側の弁護士は「情報公開請求をしてから２カ月後に廃棄したことについて、証拠隠滅を疑わざるをえない」と指摘する。市教委は「意図的に（開示を）先延ばしして、破棄したわけでない」としている。
4169：とはずがたり：2018/05/23(水) 14:06:54: >>4168
これ酷すぎるな。証拠隠滅以外の何物でも無い
4170：とはずがたり：2018/05/25(金) 11:53:31: 個人情報を中国に流出で窮地従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/個人情報を中国に流出で窮地-従業員に倒産を告げる社長の“演説”がすごい/ar-AAxLvPJ?ocid=spartandhp#page=2
文春オンライン
「週刊文春」編集部
2018/05/25 07:00

　今年3月、日本年金機構の約500万人の個人情報を、中国の業者に流出させたことが発覚した情報処理会社「SAY企画」。4月末に社員が大量解雇され、近く倒産することがわかった。
「機構は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を同社に約1億8000万円で委託。計画書では800人の従業員を確保する筈が実際は百数十人に過ぎず、入力ミスや納品遅れが多発。更に契約に反し中国の業者に再委託していたことが判明。結果として約15万人の支給額に齟齬をきたした。機構は同社に対し、詫び状などの送付で生じた約1億6000万円の損害賠償請求を行っています」（経済部記者）
　SAY企画は2003年、切田精一社長（72）が設立し、官公庁からのデータ入力を請け負ってきた。
「今回のような大規模契約は経験がなく、無理がありましたが、ワンマンな社長は『仕事を取ってから考える』と強気でした。新たに営業所を開設し、書類を運ぶためフォークリフトの免許を取らされた社員もいました」（元幹部）
　案の定、人員の調達がままならず社内は大混乱。機構は今年1月、内部告発を受けて契約違反を把握したが代わる業者が見つからず、契約が打ち切られたのは2月だった。
　機構や同社への追及が一段落した4月中旬、切田社長は社員に招集をかけ、突然「倒産」を宣言したという。
「あなたがたは4月をもって会社を辞めてもらいます。会社は倒産させます。給与は払えないので国からもらってください。私は弁護士から雲隠れするように言われており、自己破産するつもりです。無一文になる私は、いったいどうなるんでしょう」
　この“演説”は1時間に渡ったが、元社員が呆れる。
「『悪いのは年金機構だ』と人ごとのように話し、取引先にも倒産の話はしないよう口止めされました。私たちへの詫びの言葉は一切なし。ボーナスも退職金も出ず、4月分の給与は国の『未払賃金立替払制度』で賄われました」
　80人ほどいた従業員の殆どが解雇され、数人の社員が残務処理にあたっているという。だが平日昼間、池袋の本社を訪ねてももぬけの殻。切田社長の自宅も不在だった。
「年金、いったいどうなるんでしょう」と問いたいのは国民の側だ。
4171：とはずがたり：2018/05/30(水) 11:37:30: 証人喚問される「佐川宣寿氏」退職金は7000万円→5000万円
https://smart-flash.jp/sociopolitics/37015
社会・政治　2018.03.27
4172：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:26:05: ひでえなあ

国交相、財務省に抗議せず
「社会的制裁受けている」
https://this.kiji.is/376545037296780385

　森友学園を巡り財務省理財局職員が昨年4月、改ざん前の決裁文書を持っていた国土交通省に出向き、改ざん後の文書に差し替えていた問題で、石井啓一国交相は5日、閣議後の記者会見で財務省に抗議しない意向を示した。財務省の行為を「大変遺憾」とする一方、「ある意味、社会的な制裁は受けているのではないか」と述べた。

　両省の調査によると、国交省航空局が文書を会計検査院に提出しようとしていた昨年4月下旬、理財局職員が「提出前に確認したい」と国交省を訪問。航空局職員がコピーをとじたファイルを会議室に用意し退席した後、理財局職員が改ざん後の文書に差し替えた。
4173：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:26:29: ひでえなあ

検査院、財務省職員への懲戒要求を検討　記録の提出拒否
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL645F69L64UTIL03S.html
07:01朝日新聞

　財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。

　報告書によると、同省は昨年３月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年４月２１日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。

　会計検査院法２６条では「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。２６条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽（いんぺい）し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。

　一方、検査院は、３月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年１１月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。
4174：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:08: 【詳報文書改ざん】「理財局長が方向性」　麻生氏は続投
岡戸佑樹2018年6月4日21時21分
https://www.asahi.com/articles/ASL6436HFL64UEHF003.html?iref=pc_rellink

重要法案に重ねた処分発表…ご都合主義の「幕引き」演出（寸評）
（斉藤太郎記者）　安倍晋三首相も自民党の二階俊博幹事長も、財務省による調査結果と処分の発表を受け、「再発防止」に取り組む考えを報道陣に強調しました。政府・与党は森友学園疑惑の「幕引き」を図る姿勢を強めていくとみられますが、野党は集中審議の開催や佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長らの国会招致を要求しました。簡単に「これで終わり」とはならないでしょう。

　今国会の一連の与野党攻防をみていると、政府・与党がご都合主義で「けじめ」を演出しようとする思惑が見え隠れします。財務省が発表した今日というタイミングは、重要法案の衆院審議が終わり、参院で審議がいよいよ始まる時期。政府・与党に疑惑をリセットしたい思いがあることは間違いありません。

　振り返ると、佐川氏の証人喚問があった３月２７日は、今年度予算を参院本会議で採決する前日でした。こちらも国会の最重要課題の予算成立と疑惑解明の山場を意図的に重ねたと言えます。

　加計学園問題も似たような意図が透けます。５月１０日の柳瀬唯夫・元首相秘書官の参考人招致は、欠席戦術を続ける野党を審議に復帰させる「カード」として使われました。首相が出席した同２８日の衆参予算委員会は、「働き方改革関連法案」の衆院通過をめぐる与野党対立が激化する直前でした。

　問題の究明と政治スケジュールに直接の関係はないはずです。首相は「うみを出し切る」と繰り返してきました。国民の間に強い疑念がある限り、自民党総裁でもある安倍氏にこそ、ご都合主義の幕引きを許さない姿勢が求められます。

クソ野郎発言の官房長、ガンジー引用し殊勝な態度（２０：００）

　財務当局による記者会見は約４時間半に及んだ。前財務事務次官のセクハラ問題をめぐり「ほとんどクソ野郎という感じで報道された」と乱暴な国会答弁をした矢野康治官房長だが、会見では殊勝な態度を強調。インド独立の父ガンジーの教えまで引き合いに出し、「良識と見識を持った役人の集合体としてやっていきたい」と語った。

　矢野氏は「改ざんというあり得ない事実は残る。恥をしのんで信頼回復に努めないといけない」と強調。「良識と常識を持って公に尽くすのが役人。役に立つ人と書いて役人と読む」と前置きした上で、「ガンジーの七つの社会罪というのがある。（その罪にあたる）『人格なき学識』と言われてはならない」と語った。

首相や昭恵氏への「職員の忖度なかった」　財務省（１７：２０）
　財務省は記者会見で、麻生太郎氏が表明した「閣僚給与の自主返納」の金額は約１７０万円だと明かした上で、根拠は「大臣の判断」と説明した。理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏は今回の「停職３カ月相当」との処分により、退職金約４９９０万円から約５１３万円を差し引かれる。これについては「役所の文書改ざんなどの事案を参考にし、重い量定をした」と述べた。

　また、財務官僚たちが安倍晋三首相の妻昭恵氏に配慮したかについて、財務省は「この調査の過程で職員から忖度（そんたく）や、忖度に類する言葉はなかった」と説明している。

「やめてしまえ。カネで解決するな」　立憲・辻元氏（１７：１５）
　財務省の調査報告を受けて、野党６党・会派の国会対策委員長らは国会内で会談し、「この内容では調査したとは言えない」との見方で一致。麻生太郎財務相の辞任を求めていく方針を確認した。

　立憲民主党の辻元清美国対委員長は会談後、記者団に「なぜ公文書の改ざんが行われたのかという、一番国民が知りたいところに答えていない」と財務省を批判。麻生氏が閣僚給与１年分の１７０万円を自主返納することについても、「カネで済ませようというのは間違っている。麻生大臣のもとで戦後最大と言われるような公文書の改ざんが行われ、見抜けなかった」として辞任を求めた。

　また、麻生氏を続投させる考えの安倍晋三首相について「下心ありますよ。（自民党総裁選で）自分が３選したいから、麻生さんを辞めさせられないんじゃないですか。もろともやめてしまえと。カネで解決するなと思います」と語った。
4175：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:22: 理財局次長謝罪　自ら「改ざん」の言葉（１７：１５）
　午後５時１５分、野党合同ヒアリングが始まった。冒頭、財務省の富山一成理財局次長は「本日は、森友学園案件に係る決裁文書の『改ざん』などに関する調査報告書、それから売却後の交渉記録について、財務省から報告させていただく」と発言。同省はこれまで「書き換え」と呼んできたが、今日は自ら「改ざん」の言葉を使っている。

　富山氏の冒頭説明が続く。「決裁を経た行政文書を改ざんし、これを国会に提出するようなことはあってはならないことであり、応接録についても国会などとの関係で極めて不適切な取り扱いがなされていたものと認められる。深くおわび申し上げます」と数秒、頭を下げた。

「総理大臣の指示ないことはっきりした」自民・中西氏（１７：１５）
　元財務政務官の中西祐介参院議員は、朝日新聞の取材に「調査結果のどこを読んでも、総理とか（麻生）大臣からの指示があって改ざんをしたということではないことははっきりした」と指摘。「改ざんをしているということ自体は、許されざることであることは間違いない。これが財務省の最後の確認結果だとしたら、それに対する答えはおのずと解決策がみえるはず。具体的に動く姿勢を国民がかたずをのんでみている」と話した。

改ざん理由不明　共産・小池氏「調査が無意味と告白」（１７：００）
　共産党の小池晃書記局長は、麻生太郎財務相の記者会見について「極めて許しがたい」と語った。文書を改ざんした理由について、麻生氏が「それが分かりゃ苦労せんのですよ」と答えたことに対し、「調査が無意味だったと自ら告白しているようなもの。財務省は調査する能力もなければ、第三者的な立場で調査する資格もないということを自ら言っている」と憤った。

　麻生氏は組織的な関与を否定したが、「組織的でないなら、財務省は局長が自分の考えで勝手に答弁し、職員が勝手に書類を改ざんしたり廃棄したり、むちゃくちゃな状況。役所としてのガバナンスが崩壊している」と批判。「職を続けることが、財務省にとっても日本にとっても不幸だ」として麻生氏の財務相辞任を求めた。

答弁一転、解散→疑惑再燃…バカにされ続けた国会の１年（寸評）
（斉藤太郎記者）この１年間余り、国会は森友・加計学園問題でバカにされ続けてきたと言っていいでしょう。

　森友学園への国有地売却をめぐり、安倍晋三首相は昨年２月１７日の衆院予算委員会で「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と断言しました。野党の追及が強まる中、財務省は２月下旬以降、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長の国会答弁とつじつまを合わせるために文書を改ざん・破棄し、国会にウソをつき続けました。今春の朝日新聞報道で改ざんが発覚しなければ、ほおかむりだったのでしょう。

　加計学園問題では、柳瀬唯夫・元首相秘書官が今年５月の予算委で、学園関係者との面会を一転して認めました。昨年７月の予算委では「記憶にない」と言っていたにもかかわらず。

　何といい加減な対応や言い逃れの数々でしょう。首相自身も昨年１０月、「疑惑隠し」との野党の批判を受けながら衆院解散を断行。選挙結果は自民の大勝で、与党からみそぎが済んだとの声もあがりましたが、今年に入って新事実が発覚し、疑惑が再燃しました。

　ことは行政と国会の関係、国会の機能に関わる問題です。「いずれ国民はスキャンダルに飽きる」というような幕引きは、議会史に汚点を残すのではないでしょうか。佐川氏、首相夫人、柳瀬氏、学園理事長……。キーマンたちの説明が求められます。

「先例通りの対応で十分なのか」　首相の側近・柴山氏（１６：５０）
　柴山昌彦・自民党総裁特別補佐は、財務省の調査報告と関係者の処分について「先例に沿った形での対応だ。これだけ大きな問題が先例通りの対応で十分なのかという疑問は（国民から）出てきても不思議ではない」と朝日新聞の取材に答えた。

　柴山氏は自民党の財務省公文書書き換え調査プロジェクトチームの座長で、安倍晋三首相の側近としても知られる。麻生太郎財務相に対しては「財務省の再発防止策や道筋をどのようにするのか、考えをおっしゃっていただきたい」と注文をつけた。

「行政府の長として責任を痛感」　安倍首相（１６：５０）
　安倍晋三首相は財務省による決裁文書改ざんについて「あってはならない。行政府の長として責任を痛感している」と述べた。「公文書のあり方を徹底的に見直し、再発防止策を講じる」とも強調した。麻生太郎財務相の進退については「（再発防止の）先頭に立って責任を全うしてもらいたい」と述べ、財務相を続投させる考えを示した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。
4176：とはずがたり：2018/06/05(火) 13:59:40: 麻生氏の自主返納「極めて重い対応」　公明・山口氏（１６：４５）
　公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に「多数の財務省職員が懲戒処分ならびに行政処分を受けるにいたったということは極めて遺憾なことだ」と指摘した。麻生太郎財務相の責任論について「１年間の閣僚給与の自主返納をみずから決めた。これもさまざまな過去の例からすれば、極めて重い対応だ」と一定の評価をした。

　また公文書の問題について、「財務省のみならず、他の省庁にもあったことであり、これは政府全体の自浄作用を発揮するべき課題でもある。そうしたなかで、いろいろ問われていくということを重く受け止めて、説明責任を誠実に尽くしていただきたい」と安倍政権に注文をつけた。

自民・菅原氏「理財局長主導の改ざん、言語道断だ」（１６：４０）
　自民党の菅原一秀・元財務副大臣は、財務省の調査結果について「当時の理財局長が主導した決裁文書の改ざんは、国権の最高機関である国会を冒?（ぼうとく）するものであり、言語道断だ。公文書管理のあり方は、罰則も含めて相当厳しくやらなければならない」と記者団に語った。

　さらに「２０人の処分は一つの方向性だが、財務省という役所の中の役所が、二度とこのようなことがないよう範を垂れるべく、徹底改革をしなければならないと強く思う。（麻生太郎財務相の閣僚給与返納については）ご本人がそういう決断をしたわけだから、あとは国民のみなさんがどう判断するかだ」と述べた。

国民・玉木氏「万死に値、平成の政治史に残る大事」（１６：３０）
　国民民主党の玉木雄一郎共同代表は国会内で会見し、財務省が発表した調査結果について「財務省理財局が組織的に決裁文書を改ざんし、１年間にわたって国会でうそをつき、国会と国民を欺き続けた。前代未聞の大事件だということが改めて明らかになった」と述べた。改ざんによって行政の信頼を損ね、行政と国会の関係を壊したなどとして、「万死に値する、大変重大な平成の政治史に残る大事件だ」と断じた。

　財務省が交渉記録の廃棄は安倍晋三首相の国会答弁が契機となったと認定したことなどについては「安倍総理の責任も重大だということがきょう確定した。行政の信頼の確保のためにも、総辞職すべきだ」と語った。

「首相と麻生氏が霞が関の意欲をゼロに」自民・村上氏（１６：２０）
　自民党の村上誠一郎元行革相は朝日新聞の取材に対し、「安倍晋三首相と麻生太郎財務相が霞が関のモチベーション（意欲）をゼロにした。なんの反省もしないで『うみを出す』と言うことは言語道断だ」と語り、首相と麻生氏の辞任が必要との認識を示した。

　村上氏は森友学園や加計学園をめぐる問題は、すべて安倍首相を起点に始まっていると指摘。「反省をひとしきりしないといけないのに、ひとごとみたいに『うみを出す』と言っている」と批判した。

　また、麻生氏が財務相続投を表明したことについて、「自分の監督下の役所がこれだけの不祥事で信用を失った。理屈が通らない」と語った。

財務官僚の説明、資料の読み上げ延々と（１６：２０）
　首相官邸で記者団が安倍晋三首相が対応するのを待っているころ、財務省では財務官僚による調査結果の説明が延々と続いていた。

　「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）を停職３カ月相当。当時の理財局次長、戒告。総務課長、停職１カ月。当時の国有財産企画課長、減給２０％３カ月……」

　麻生太郎財務相が記者会見場から去ってから３０分ほどが過ぎ、ようやく処分内容の説明に入った。財務官僚は「すみません、読み上げさせていただきます」と断りながら、資料を読み上げ続けた。

共産・辰巳氏「官邸の関与を否定するための調査」（１６：１８）
　共産党の辰巳孝太郎氏は「国民の疑問に何一つ答えていない。官邸の関与を否定し、一部の官僚に責任を押し付けるための調査だ」と批判し、国会の国政調査権による調査の必要性を訴えた。参院予算委員会の理事懇談会で財務省から説明を受けた後、記者団に語った。

　報告書では２０１７年２月２２日に佐川宣寿前理財局長らが菅義偉官房長官に報告に行く前、財務省理財局の職員が、決裁文書の中に安倍昭恵氏の名前があることを知っていたと認定。この点について、辰巳氏は「大きい。（職員が）いつ知ったのかが、注目する点だ」と話した。
4177：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:00:05: 立憲・蓮舫氏「ふざけた処分。麻生さんを罷免すべきだ」（１６：１５）
　参院予算委員会の理事懇談会は午後３時半、財務省から調査結果について説明を受けた。終了後、立憲民主党の蓮舫・参院幹事長は記者団に「言葉を失う報告だった。麻生太郎財務相は『一部が行った』と言うが、財務省を挙げて立法府に対して、行政監視機能が働かなくなるように資料を改ざんしたとしか思えない。許しがたい」と憤った。

　関係者の処分も軽いと批判。「麻生さんは１年分の閣僚分の給与を返すだけ。こんなふざけた処分はない。安倍晋三首相が麻生さんを罷免（ひめん）すべきだ。罷免しないのであれば、首相自身も身びいきの調査を是とする（ことになる）。つまり行政一体となって立法府への罪を大甘で済ませてしまう政権は、私、許しちゃいけないと思った」と批判した。

「辞任は簡単。国益として続投」麻生派幹部・山東氏（１６：１０）
　麻生太郎副総理兼財務相が率いる麻生派の幹部、山東昭子参院議員は、麻生氏の責任問題について「今日まで麻生さんも副総理として、安倍・麻生のコンビとしてやってきた。責任をとって辞めるのは簡単だが、政治的な戦略としては辞任した方が受けが良いと思う。ただ国益としてみた場合には、大臣を誰か他にやれるかというと、ちょっとなかなか見当たらない。新しい人がやって、それを束ねていくまでには時間がかかるし、さまざまな問題があるので、これ（辞任をしないこと）は適切かなという気がする」と話した。

菅氏「陣頭で改革を」　麻生氏続投で足並み（１６：０５）
　安倍晋三首相が記者団の質問に答える約３０分前、首相官邸では菅義偉官房長官の定例記者会見があり、麻生太郎財務相の政治責任問題に質問が集中した。菅氏は、麻生氏を続投させる考えを示した首相と足並みをそろえ、「財務省の陣頭で改革を進めていただきたい」「行政上の課題について引き続き責任を持っていただきたい」と判で押したような説明を繰り返した。

石破氏「首相の『辞める』の一言が全ての始まり」（１６：００）
　自民党の石破茂元幹事長は国会内で記者団に、「（安倍晋三首相が）『私や妻が関わっていたら、総理も国会議員も辞める』と言ったのが全ての始まりで、その一言がなければこんなことになっていない」と、安倍首相の責任について言及した。

　石破氏は秋の自民党総裁選で、「ポスト安倍」を狙う最有力候補。麻生太郎財務相の続投については「あらゆる角度から判断されたものだろうが、それをどう受けとめるかは最終的には国民がどう思うかだ。政権、与党全体として国民の審判を受けることになる」と述べた。

　また、「国民の割り切れなさ、納得のできなさはずっと引きずる。与党の中の自浄作用の問題」とも指摘。「官僚がまるで全て悪いかのごとく言われるが、あんなことやりたくてやった人は誰もいない」とも指摘した。

矢野官房長陳謝「一連の問題行為、慚愧に堪えない」（１５：５１）
　財務省の矢野康治官房長は「財務省で一連の問題行為が行われ、行政全体の信頼を損ね、慚愧（ざんき）に堪えない。関係者の皆さま、国民の皆さまに深くおわびを申し上げます。申し訳ございません」と述べて、太田充理財局長らと並んで頭を下げた。

麻生氏の会見終了　理財局長らが調査結果を説明（１５：５１）
　麻生太郎財務相の会見は１５分ほどで終了。その後、財務省会見室には矢野康治官房長、大田充理財局長、伊藤豊秘書課長が着席し、調査結果について説明している。

証言拒否した佐川氏　当事者が説明せずに済む理屈はない（寸評）
（斉藤太郎記者）麻生太郎財務相は財務省による決裁文書の破棄・改ざんを認め、陳謝しました。一方で、調査結果で決裁文書の改ざんの方向を「決定づけた」と認定された佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長は、今のところ何の説明もしていません。

　佐川氏は財務官僚を辞めた後の３月２７日、国会の証人喚問に立ちました。何を語ったかを振り返ってみましょう。

　地検の捜査が進んでいることを理由に、「刑事訴追の恐れがある」と繰り返し、自らが改ざんにどう関わったかの証言を徹底的に拒否しました。一方、安倍晋三首相や妻昭恵氏、麻生太郎財務相らの関わりは「ございません」などと明確に否定しました。
4178：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:01:04: 　国会で取材していた私は、こうした発言の濃淡に違和感を禁じ得ませんでした。文書から昭恵氏の記述を削った理由も「そのものが捜査の対象になっている」として答えず、交渉記録の意図的な破棄についても説明を避けたのです。

　国会は国民の代表が集まる場。その国会に対し、佐川氏は「刑事訴追」や「捜査」を盾に中途半端な説明しかしていません。昨年２月には、学園との交渉記録について「確認したところ、記録はなかった」と答弁しましたが、財務省が先月２３日に交渉記録を意図的に破棄していたことを認め、ウソをついていたことは明白になりました。

　地検による不起訴処分を受け、財務省は調査結果を発表しています。検察審査会が起訴相当か不起訴相当を議決する手続きが残っていますが、一定の区切りがついた今、改めて国会に説明しないで済む理屈が佐川氏にあるとは思えません。

「昭恵氏がかんでいるから修正、調査で認められない」（１５：４５）
　麻生太郎財務相は決裁文書の改ざんが始まったきっかけや、国会議員秘書らの名前が文書から削られた理由について「それが分かれば苦労せん」と述べ、内部調査の限界を認めた。「最初のきっかけに一番関心がある。（答弁を）修正して『間違っています』という話はよくある。書き直すのではなく言い直すことができたはずだが、できなかった場の雰囲気はちょっと分からない」と語った。

　一方、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前を文書から削るために改ざんが行われた可能性について、麻生氏は「昭恵という人がかんでいるから書き直し、修正をしたというようなものは（調査で）認められない」と強調した。

麻生氏「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」（１５：４５）
　「自ら身を絶たれた方もいた。甚だ痛ましい」。麻生太郎財務相は記者会見で、森友学園との国有地売買の交渉・契約の担当部署に所属していた、近畿財務局の男性職員が今年春に自殺したことに言及した。

　麻生氏は決裁文書改ざんに対する財務官僚の対応について、「改ざんした人もいる。拒否した人もいる。断れなかったかはよく分からない」と説明。自殺した男性職員がどれに当たるとみられるかは言及しなかった。

　職員の自殺に触れた後も、麻生氏は「罪の意識なくやったのか、『やばいんじゃないか』と思ってやったのか……」と淡々と解説を続けた。

「全省的でない」一方で「文化があるのかと」　麻生氏（１５：４０）
　麻生太郎財務相は記者会見で、決裁文書改ざんについて「財務省で全省的、日常的に行われているわけではない」と強調した。麻生氏は「当時の理財局長（佐川宣寿（のぶひさ）氏）が方向性を決定づけ、その下で総務課長が関係者に方針を伝達するなど中核的な役割を担った。担当課長、担当室長が深く関与した」と説明。「調査結果を踏まえれば、当時の理財局で行われたと考えざるを得ない」と語った。

　一方で、麻生氏は「一人だけの責任かと言われると、そうとも言えないのではないか」とも指摘。「文化みたいなものがそこにあるのかと考えなければならない」と述べ、財務省の体質改善が必要との認識も示した。

麻生氏、閣僚給与自主返納「進退考えていない」（１５：４０）
　麻生太郎財務相は記者会見で、自らの閣僚給与１年分を自主返納する方針を明らかにした上で、「私自身の進退は考えていない」と断言した。「行政全体の信頼を損なわせた」と決裁文書を改ざんした重大さを認め、「二度とこうしたことが起きないよう文書管理を徹底する」と述べた。

麻生氏会見始まる　陳謝、続投の意向表明（１５：３５）
　麻生太郎財務相の記者会見が財務省会見室で始まった。冒頭、決裁文書の改ざんについて「あってはならないことではなはだ遺憾」と陳謝。交渉記録の意図的な破棄と合わせて「深くおわび申し上げる」と述べた。

　一方で、「再発を防止し、信頼回復に努める」と述べ、財務相を続投する考えを示した。

自民・山本一太氏「説明尽くさなければ参院選は敗北」（１５：３０）
　自民党の山本一太参院議員は、「説明責任とは、国民に納得してもらうことだが、これまでの政府の答弁や説明に対して、釈然としない思いが国民の間にあることは、いろいろな世論調査の結果をみても明らか。報告書を出して『幕引きを』ではなく、これからもきちんと説明を尽くして、国民に信じてもらわないといけない。それができなければ、しっぺ返しがきて、参院選は敗北するだろう」と語った。

　山本氏は第２次安倍政権で沖縄・北方相を務め、首相に近い。「私は安倍首相の実績を高く評価する立場だが、この件については、粘り強く説明を尽くしてもらい、うみを出し切ってほしいと考えている」とも話し、首相のさらなる説明責任を求めた。

【処分】

・佐川宣寿・理財局長→停職３カ月相当：廃棄や改ざんの方向性を決定づけた

・中村稔・理財局総務課長→停職１カ月：中核的な役割
4179：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:01:46: >>4174- 4179
【決裁文書改ざんの経緯】

　理財局長は決裁文書について「このままでは外に出せない」と反応。部下らは書き直す必要があると受け止め、近畿財務局の職員に改ざんを指示

【交渉記録廃棄の経緯】

　理財局長から文書管理の徹底を念押しされ、総務課長は交渉記録を廃棄するよう指示されたと受け止めた。近畿財務局にも伝わり、廃棄が進められた

【改ざんや廃棄の目的】

・国会審議の紛糾を回避

・森友学園を優遇していたのではないかと誤解されるため

・理財局長答弁について誤解を生じさせないようにするため

【口裏合わせ】

・理財局長以下で議論し、職員に対して、学園の顧問弁護士と相談するように指示。その後、職員は学園側に口裏合わせを働きかけ

自民・大岡氏「財務省は閉鎖的な体質の改善を」（１４：３０）
　自民党の大岡敏孝衆院議員は、「処分でもって、今回の事件が終わったとは思わない。財務省は体質改善をやらないといけない。上司の違法な命令に対して逆らわずにやってしまうという体質が問題で、それが変わらない限り同じことをやるでしょう」と朝日新聞の取材に語った。

　大岡氏は元財務政務官。「閉鎖的な組織ほど、上役の命令に、悪いものであっても従ってしまう傾向がある。オープンな組織だと違法な命令すらできない。財務省の仕事をもっとオープンに、組織の改革までできるかどうかにかかっている」と述べた。

森友問題、３つの「なぜ」
　森友学園との国有地取引をめぐる公文書改ざん問題で、財務省が４日、調査報告書を公表する。そもそも問われてきたのは、①なぜ土地は大幅に値引きされたのか、②なぜ国会でうその説明を繰り返したのか、③なぜ文書を改ざん・廃棄したのか。三つの「なぜ」に財務省がどこまで答えるのか、注目される。

　【なぜ、大幅に値引きしたのか】

　小学校の新設を目指した学園は２０１５年５月、１０年以内に買い取る前提で当面は土地を借りる契約を結んだ。１６年６月には、地中に埋まるごみの撤去費を根拠に８億２千万円値引きしてもらい、１億３４００万円で土地を購入。さらに１０年間の分割払いが認められた。

　こうした措置は、いずれも学園の要望に応える形で実現した異例のものだった。小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻、昭恵氏が就いていたことなどから、財務省による「異例の措置」に何らかの力が働いたのでは、と疑われることになった。

　ごみの撤去費は土地を持っていた国土交通省側が積算したが、財務省側が積算増を持ちかけていたことも、のちに発覚している。

　【なぜ、うその答弁を繰り返したのか】

　昨年２月、朝日新聞が格安での土地売却を疑問視する記事を掲載。これをきっかけに、国会での追及が始まった。

　答弁に立ったのは、理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏。「適切な取引だった」と繰り返した。野党側から、取引を検証するために学園との当時の交渉記録を出すよう求められると、「廃棄した」。佐川氏は昨年７月に国税庁長官に栄転するまで、計４３回、国会で「（記録は）廃棄した」との趣旨で説明を続けた。

　しかし、今年３月の証人喚問で、この答弁は「保存期間の取扱規則について述べた」と苦しい弁明をした。先月には佐川氏が「廃棄した」としていた交渉記録が、実は存在していたことが明らかになった。

　【なぜ、公文書を改ざんしたのか】

　理財局は問題が発覚した昨年２月以降、一連の取引をめぐる決裁文書の改ざんもしていた。今年３月、朝日新聞がその事実を明らかにした。

　改ざんは、１４の文書に及んでいた。文書には当初、「特例的な内容となる」「本件の特殊性」といった文言のほか、昭恵氏や元閣僚秘書らの関わりについて記載されていたが、改ざんによって消されていた。

　財務省は改ざんの事実を認め、さらに、問題発覚後に学園との交渉記録を意図的に廃棄していた事実も明らかにしている。（岡戸佑樹）
4180：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:02:14: 財務省職員、国交省の文書改ざん後差し替え　確認に来訪
https://www.asahi.com/articles/ASL646DK8L64UTIL05P.html?iref=pc_rellink
2018年6月4日21時30分

　財務省は４日に公表した報告書で、理財局職員が昨年４月に国土交通省に出向き、同省が保管する森友学園に関する決裁文書を、改ざん後のものに差し替える作業を行ったと明らかにした。

佐川氏が改ざんの方向性　財務省が調査結果、２０人処分
　差し替え作業が行われたのは、土地の貸し付け契約に関する決裁文書など。契約締結時に、土地の所有者である国交省側に財務省側から提供されていた。

　報告書や国交省の説明によると、昨年３月以降、会計検査院の検査に対応していた際に、理財局の職員が「（国交省側の決裁文書は）最終版でない」と国交省側に伝えた。その後の４月下旬、国交省を訪問し、差し替え作業をした。国交省の職員は、理財局職員が文書の確認のため来訪したことは把握していたが、作業内容は知らなかったという。

　国交省は検査院に、もともと保管していた原本の文書を提出。財務省は、同じ題名の改ざん後の文書を提出した。両省の文書内容が違ったため、検査院が財務省に理由を尋ねたところ、理財局は「国交省の文書はドラフト（下書き）」と事実と異なる説明をしていた。
4181：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:02:36: 「流れ作業のように改ざん」郷原弁護士が斬る調査報告書
https://www.asahi.com/articles/ASL647G52L64ULFA03Q.html?ref=goonews
聞き手・福山亜希2018年6月5日05時02分

　財務省がまとめた調査報告書をどう評価するのか。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士に尋ねた。

【特集】森友学園問題
佐川氏が改ざんの方向性　財務省が調査結果、２０人処分
　財務省の「外部には明らかにしないぞ」という意思を感じる報告書だ。

　佐川氏が調査にどう答えたか、巧妙にぼかされている。第三者の目、客観性・外部性がまったくなく、問題の原因や全体像が究明されていない。内部調査の限界だ。この調査で理解しろというほうが無理だ。

　外部の目がないから、処分の重さについても、常識の線と比較してどうなのかという観点がない。国民の常識からは「なんなの？」という感じではないか。

　報告書をみると、淡々と、流れ…
4182：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:03:12: 「局あって省なし」　改ざん生んだ財務省、横の連携なし
https://www.asahi.com/articles/ASL645HM0L64ULFA02G.html?ref=goonews
2018年6月5日07時01分

　「官庁の中の官庁」財務省の中枢で起きた決裁文書の改ざん問題。調査結果と処分が発表されると、霞が関の官僚からは「重い処分だ」「財務省の体質だ」などの声が上がった。

　「停職３カ月は周りで聞いたこともないぐらいの重い処分。仮に現職だったら、もう公務員ではいられないレベルだ」。内閣府のある幹部は、佐川宣寿・前理財局長の処分に驚きを隠せない。経済産業省幹部も「セクハラで（減給２０％、６カ月という）処分を受けた前事務次官と比べると、めちゃくちゃ厳しい処分だ」。

　一方で農林水産省幹部は「停職は重い処分だが、決裁が終わった文書の改ざんはありえないこと」と話す。

　改ざんなどに関与して処分を受けた職員は２０人。「文書の書き換えや廃棄をしながら、これまで外部に漏れなかったのが、体育会気質の残る財務省らしい」（厚生労働省幹部）、「『局あって省なし』と言われるだけに、省内でも横の連携がない。理財局の中で閉じたやりとりだったのだろう」（経産省幹部）と、財務省独特の「体質」が背景にあるとの指摘もあった。

　ある経済官庁の局長級幹部は、…
4183：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:03:33: 検査院、財務省職員への懲戒要求を検討　記録の提出拒否
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL645F69L64UTIL03S.html
07:01朝日新聞

　財務省の報告書からは、会計検査院が財務省に森友学園との交渉記録などの提出を繰り返し求めたにもかかわらず、同省が拒否し続けていたことが明らかになった。

　報告書によると、同省は昨年３月以降、廃棄していない交渉記録などの提示を検査院に求められたが、国会審議で存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではない、と判断し、提出しなかった。決裁文書についても、昨年４月２１日に改ざんした後の文書一式の写しを提出した、としている。

　会計検査院法２６条では「（検査院から）資料提出の求めを受ければ、応じなければならない」と規定されている。２６条に違反した場合、検査院は会計事務職員の懲戒処分を要求できる。検査院は、事実を隠蔽（いんぺい）し検査に適切に応じなかったことは会計検査院法違反にあたる疑いがある、として、今回懲戒処分を受けなかった財務省の会計事務職員らについて、懲戒処分を同省に要求するか検討する。

　一方、検査院は、３月に発覚した決裁文書の改ざんを受け、昨年１１月に公表した検査報告書への影響を調べてきた。改ざん発覚後も、近畿財務局が大阪航空局に値引き額の根拠となるごみの積算量を増やすよう依頼したことや、学園との交渉記録の存在など新たな事実が次々と判明。検査院はこれらの事実についても引き続き調べ、国会に報告するとみられる。
4184：とはずがたり：2018/06/05(火) 14:04:09: 財務省の役人がこそ泥みたいなことをしてた衝撃

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060401064&g=eco
森友学園加計学園

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。

役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏

　問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を行い、財務省に合わせて４日、結果を公表した。
　それによると、財務省理財局の職員が昨年３月以降の時期に、国交省の室長級職員に対し、同省で保管する決裁文書に「最終版がある」と説明。４月下旬ごろ、国交省で文書を確認したいと申し出た。
　国交省職員は不審に思い「原本を部外者に触れさせるべきではない」と判断。原本のコピーを含む紙ファイルを用意し、同省会議室で閲覧させた。同省職員は立ち会わなかったため、室内で何があったか不明だったが、財務省の調査報告書によると、理財局職員はこのとき文書を差し替えた。（2018/06/04-20:55）
4185：とはずがたり：2018/06/05(火) 18:52:04: 公文書クライシス
防衛省が証言者探し　ファイル名抽象化　識者から懸念の声
https://mainichi.jp/articles/20180526/ddm/012/010/125000c
毎日新聞2018年5月26日　東京朝刊

　防衛省が保管する公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっている問題で、同省は２５日、ファイル名登録の実態を毎日新聞に匿名で証言した職員を特定する調査を省内に指示したことを明らかにした。識者からは「適正な公益通報を萎縮させる」との懸念の声が上がっている。

　毎日新聞は１３日、同省の約４万件のファイル名が抽象化され、内容が分からない状態になっていると報道。文書管理を担当する職員が匿名で取材に応じ、「抽象化の目的は情報公開請求の回避」と、公文書管理法の趣旨に反する実態を証言した。

　報道を受け、同省がファイル名の是正に着手したことを小野寺五典防衛相がすでに明らかにしている。一方で同省は、「取材を受けたことを上司らに報告しなかった」として職員を特定する調査を開始したという。

　２５日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢議員（共産）の質問に高橋憲一・同省官房長が明らかにし、「取材を受けた場合、上司や広報部署に報告するのが一般規則。（名称の抽象化問題を）どういう意図で話したのか、把握して正しい広報をする必要がある」と答弁した。赤嶺氏は「（職員の証言は）分かりやすい名称を付す義務に反する実態があるという公益通報だ」と批判した。

　また、高橋官房長は、ファイル名が上司の指示で抽象的な名称に変更された事例の調査もしていることを明らかにしたが、「現時点ではそのような事実はない」と述べた。

　元消費者庁職員で公益通報者保護制度に詳しい日野勝吾・淑徳大准教授（社会法）は「今回の通知は統制を重んじるあまり、適正な公益通報・内部告発を抑える恐れがある。職員が取材を受けることに抑制的になることで、取材・報道の自由や国民の『知る権利』にも影響を及ぼしうる」と指摘する。【大場弘行、秋山信一、青島顕】
4186：とはずがたり：2018/06/05(火) 20:46:05: 外務省、ロシア課長を停職9カ月　女性トラブルで更迭か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018060501002383.html
20:16共同通信

　外務省は5日までに、国家公務員としての信用を損なう行為があったとして、国家公務員法に基づき毛利忠敦ロシア課長（49）を停職9カ月の懲戒処分とし、官房付に更迭した。いずれも4日付。関係者によると、女性を巡るトラブルの可能性があるという。

　河野太郎外相は5日、「外務省の中でこのような事案が起きたのは誠に遺憾だ。外交に直接関係はない。被害者のプライバシーがあり、これ以上は話せない。綱紀粛正に努める」と記者団に述べた。外務省は、詳細な処分理由を明らかにしていない。

　毛利氏は東大卒。1991年に外務省入り。北方領土返還交渉の実務を担っている。
4187：とはずがたり：2018/06/10(日) 21:34:34: 財務事務次官に浅川財務官　異例人事で空席解消へ
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2018061001001611.html
16:40共同通信

　政府は10日、女性記者へのセクハラ問題で福田淳一氏（58）が4月に辞任したまま空席となっている財務事務次官に浅川雅嗣財務官（60）を充てる人事を固めた。財務省の国際部門トップで次官級の財務官が事務次官に横滑りするのは極めて異例となる。発令の時期は通常国会の会期を見極めた上で決める。

　浅川氏は麻生太郎財務相が首相だった時の秘書官で、麻生氏の信頼が厚い。浅川氏の後任の財務官には武内良樹国際局長（58）が就任する。
4188：名無しさん：2018/06/11(月) 00:39:25: https://mainichi.jp/articles/20180610/k00/00m/040/147000c

堺市
公文書偽装１５５件　作成日遡及　不備整えるため
毎日新聞 2018年6月10日 07時00分(最終更新 6月10日 11時30分)

堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターに関する公文書（画像の一部を加工しています）
堺市立サッカー・ナショナルトレーニングセンターに関する公文書（画像の一部を加工しています）
　堺市立のスポーツ関連１０施設で２０１５～１６年度分の運営に関する公文書１５５件が作成されず、不手際を取り繕うため作成日を偽った文書をその後に作り、正規に手続きしたように装っていたことが分かった。つじつま合わせのため退職したり異動したりした職員に押印させていた。市は「公文書の正当性が疑われかねない」と不適切な行為だったと認め、関与した職員３人を口頭注意にした。

＜水道工事＞産廃管理票、大量偽造　業者、堺市に過大請求か
＜堺市水道工事＞改良土を架空製造　指定業者２年以上有料記事
　施設は市立サッカー・ナショナルトレーニングセンター（堺区）などで指定管理者４団体が運営している。１５５件の文書は事業計画や事故の報告、施設内に広告を掲示する際の事前提案など。指定管理者から期日までに市に提出されなかったり、正しい書式でなかったりして、受け取りや承認など必要な行政手続きが完了していない状態だった。

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　市監査委員事務局が昨年８月、市スポーツ施設課に書類の不備を指摘。これを受けて複数の職員が作成日をさかのぼった決裁書類を作り、以前の担当職員に押印を依頼していた。同９月に監査委が再び調べたところ、前月になかった書類があったため経緯を問いただし、不正が発覚した。最長で２年４カ月さかのぼり、８件は市長公印が押されていた。

　決裁を求められた職員の一人は毎日新聞の取材に「好ましくないと思ったが、印鑑を押してしまった」と証言。公印を管理する法制文書課は「長期間さかのぼるなど不審な書類は普段からチェックしているが、見逃した」と釈明した。

　市文書規程は「処理経過を明らかにする」と定めており、監査委は昨年１２月の報告書で「事実と異なる書類が作成された」と指摘。担当職員は監査委に「無い書類を整えないといけないと思い、作成日をさかのぼって作った」と説明したという。

　市は「不適切な行為で市政に混乱を招いた」などとしてスポーツ施設課長を含む職員３人を口頭で注意。同課は「公文書作成の正当性が疑われかねず反省している。（指定管理者からの）提出が遅れた理由を記すなど、文書を後から作ったことを分かるようにすべきだった」と述べ、法制文書課は作成日の遡及（そきゅう）について「原則はしないが、どうしてもする場合は経過が分かるようにする必要がある」としている。【矢追健介】

ミスの経緯　記録を

　元神奈川県逗子市長の富野暉一郎・福知山公立大副学長の話　故意でなく、不備な書類を後で作ることはあるが、黙って何事もなかったようにするのはうそにつながる。過失を追及されたくないという行政の心理もあるが、隠すことが当たり前になると不正も当たり前の体質になる。ミスはミスとして周囲も受け止め、経緯を記録することが大事だ。過失だからと軽く扱われ、こうした時の公文書作成のルールは定められていない。全国の自治体があり方を考えるべきだ。
4189：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:22:50: やはり安倍官邸と”隠ぺい”謀議していた財務省「官房長官への対応が基本」破棄された“昭恵語録”〈週刊朝日〉
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180612-00000063-sasahi-pol
6/12(火) 20:02配信 AERA dot.

　やはり肝心な記録は破棄されていた。森友学園への国有地売却問題で4000ページに及ぶ文書を公表した財務省がなぜか、森友側が安倍昭恵夫人の言葉を説明したとされる2014年4月の交渉記録を公表しなかった問題。これを改めて問われた同省の太田充理財局長は「質問を作成した記憶がある近畿財務局の職員はいる」と認めたものの、記録自体は「いくら調べても発見できなかった」と釈明した。

　また森友学園への国有地売却をめぐっては、財務省と国土交通省が国会や会計検査院への対応を協議した文書も暴露された。6月5日に共産党が公表したもので、「航空局長と財務局長との意見交換概要」など3点だ。

　昨年9月7日、財務省理財局の太田局長、中村稔総務課長(当時)と、国交省航空局の蝦名邦晴局長、金井昭彦総務課長が密談。決裁文書などをどこまで提出するか「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」などと発言していた。

会計検査院はゴミの撤去費として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と試算しており、8億2千万円の値引き額と大きく乖離する。財務・国交両省は検査院の報告書に資産額を出させないように画策。「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」「『金額』よりも『トン数』のほうがマシ」などと、弥縫策を練っていたことなどが明らかになったのだ。

　そればかりではない。この文書には、他にも重大な記述が見つかる。財務省側の発言として、こう書かれている。

＜両局長が官邸をまわっている姿をマスコミに見られるのはよくない。まずは寺岡を通じて官房長官への対応するのが基本＞

「寺岡」とは、寺岡光博官房長官秘書官のことである。2015年6月、財務省主計局調査課長から異動し、菅義偉官房長官に仕えている。寺岡秘書官を介して、官邸の意向を忠実に確認しようとするさまが浮かび上がる。

　共産党の宮本岳志衆院議員がこう指摘する。

「寺岡氏は財務省と菅氏のパイプ役として、文書や交渉記録の改ざん、隠蔽工作のすべてに絡んでいるキーパーソンの一人です」

　昨年2月17日、森友学園への国有地売却について、安倍晋三首相は「私や妻が関与していたら、首相も国会議員も辞める」と言い切った。これをきっかけに財務省理財局の中村総務課長は、近畿財務局に昭恵氏の名前が文書や交渉記録にあるかどうかを確認した。

　この首相答弁の1週間後の2月24日、佐川宣寿理財局長(当時)は交渉記録をめぐって「事案が終了したため、廃棄した。記録は残っていない」と断言している。その日の午後、菅官房長官は記録廃棄を問題視する記者の質問を受けて、こう答えている。
4190：とはずがたり：2018/06/19(火) 21:23:08: >>4189-4190
「決裁文書は30年間保存している。そこにほとんどの部分が書かれているんじゃないでしょうか」

　決裁文書の改ざんが始まったのは、その2日後の26日からだ。当日は日曜日で、休日出勤して作業に着手したのである。

　交渉記録の廃棄と決裁文書の改ざんの流れを決定づけたのが、2月22日に官邸で行われた“謀議”だ。安倍首相から「徹底調査」を指示された菅官房長官が、官邸に佐川氏と太田氏、蝦名氏らを呼び、国有地売却の経緯について説明を受けたという。

　前出の宮本氏が続ける。

「打ち合わせには、寺岡秘書官も同席していたことが明らかになっています。すでに、昭恵氏の名前が入った決裁文書の存在が報告されていたはずです。官邸はこの時点で問題の深刻さを把握し、決済文書の改ざんと廃棄を指示したとしか思えません。麻生(太郎)財務相は『文書を書き替えるのではなく、普通は答弁を言い直すべき』と言っていましたが、それができなかったのは佐川氏の答弁ではなく、首相答弁だったからです。いまさら『私や妻が関与していたら辞める』との答弁を引っ込めるわけにはいかないでしょう」

　6月5日の参院財政金融委員会で、辰巳孝太郎参院議員(共産)も、改めて「昭恵氏が記されている決裁文書の存在を、4月22日の時点で知っていたのではないか」と問い質した。

　だが、財務省の矢野康治事務次官代理は「官房長官への説明の際には、決裁文書に政治家の名前があることを把握していなかった」と従来の答弁をくり返したのである。

　だが、この日の打ち合わせが一連の不正行為の起点になった疑いはますます深まった。元経済産業省官僚の古賀茂明氏はこう語る。

「昭恵氏の名が決裁文書に記されていることは、昨年2月17日の首相答弁後すぐに財務省から伝えられているはずです。遅くとも22日の官邸での打ち合わせまでに知らされています。菅さんが直接乗り出したということは、大変な事態であることを察知したからです。官邸の意向を確認しないで、文書の改ざんという犯罪的行為に手を染めることなど通常の官僚の感覚としてあり得ない。昭恵氏や官邸の関与をいくら否定しても、誰も信じませんよ」

　文書改ざんの動機すら不明なままの欠陥調査では、当然のことながら幕引きとはいかないのである。（本誌・亀井洋志）

※週刊朝日オンライン限定
4191：とはずがたり：2018/07/07(土) 08:53:46: 剛腕長官の置き土産？　金融庁が人事や業績評価で大改革
https://asahi.com/articles/ASL745DH1L74ULFA01S.html?ref=goonews
福山亜希、榊原謙2018年7月4日18時36分

　金融庁は４日、能力主義の人事や、業務評価に外部の目を入れることなどを柱とした金融庁改革の方針を発表した。金融業界への絶大な監督権限を振るい、「独善的だ」との批判もつきまとう同庁。変化の激しい業界に素早く対応できるように、「お役所体質」の脱却が急務だとの焦りもあるようだ。

　人事では、採用区分や年次にとらわれず、能力で任用する体制に変える。年功序列のあり方を見直し、「ノンキャリア」は課長職どまり、といった慣習をなくすことも課題とする。

　専門性を高めるため、次の異動までの期間も長くする。「先例や上司の顔色ばかりにとらわれず、建設的・革新的な決定や提案を行う」など幹部職員に必要な能力を明文化し、評価に生かす仕組みもつくった。

　また、庁内で議論した「望ましくない課・室長」の例も公表。「部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない」など、「霞が関の上司」に多い類型に陥らないよう戒めた。今後は定期的に人事への満足度をアンケートで調べ、制度の改善につなげていく。

　また、検査や監督の質を高めるため、外部の専門家が検証する制度を設ける。検査・監督される側の金融機関が率直に意見できるように外部の有識者を通じて要望を伝えられるようにもする。こうした外部の有識者から、幹部人事についても意見を聞くという。

　金融庁は前身の金融監督庁発足後、２０年を迎えた。当初は不良債権処理が主な役割だったが、最近は人口減による金融機関の経営悪化やデジタル化への対応が求められている。

　改革方針は、３年と異例の長期にわたり長官を務め、近く退くとみられる森信親長官の「置き土産」の色彩が強い。改革に手腕をふるった森氏には、外部識者の「目」を人事や政策プロセスに入れ、自身が去った後、金融庁が独りよがりの「霞が関の一官庁」に立ち返るのを食い止めたいねらいがあるようだ。（福山亜希、榊原謙）

　　　　　◇

金融庁が課長などにふさわしくないと例示した例
・部下からの「振り付け」がないと動けない

・上がってきたペーパー（書類）を直してばかりで、部下の仕事に付加価値をつけられない

・何も考えずに「脊髄（せきずい）反射」的に行動し、部下を混乱させる

・「できない理由」や消極的な権限争いに終始する

・リスクを取らずに人に押しつける。うまくいかなかったら人のせいにする

・政策立案にしか関心がなく、実行のプロセスを軽視する

・部下を育てることと、甘やかし・パワハラとの区別がつかない

・頭ごなしに叱りつけ、相談や悪い情報を上げられない雰囲気をつくる

・仕事を自分で抱え込み、部下の成長を促さない

・「あいまい発注」「趣味的な発注」「無駄詰め」により部下の作業を増やす

・成果にかかわらず残業時間の長さをほめる。声かけのみで具体的な行動を起こさない

※庁内の幹部クラスで議論して列挙
4192：名無しさん：2018/07/12(木) 23:38:26: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180711-00000096-jij-pol

都構想で1兆円超の節減効果＝大阪
7/11(水) 17:42配信

時事通信
　大阪市を廃止して4特別区に再編する「大阪都構想」をめぐり、大阪府と同市は11日、構想が実現した場合、二重行政解消などで財政が効率化され、10年間で最大1兆1409億円が節減できるとする試算を公表した。

　
　試算は嘉悦大学付属経営経済研究所が担当。
4193：とはずがたり：2018/07/16(月) 23:27:57: 興味深い記事だ。

2018.4.8
公務員給与の年功序列を変えられない本当の理由
加藤年紀：株式会社ホルグ代表取締役社長
https://diamond.jp/articles/-/166067
4194：とはずがたり：2018/07/18(水) 11:18:58: 「防災省」に否定的＝菅官房長官
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-180717X036.html
07月17日 17:45時事通信

　菅義偉官房長官は１７日午後の記者会見で、自民党の石破茂元幹事長が提唱する「防災省」新設に否定的な見解を示した。政府が２０１５年の検討で、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）のような統一的な中央省庁の創設について「積極的な必要性は直ちに見いだし難い」と結論付けたことを紹介した。

　一方、菅長官は、防災関係の職員養成や国と地方自治体の連携強化の重要性を指摘。「今後とも必要な体制の検討と実践を重ね、万全の危機管理の体制を確保することが重要だ」とも語った。

　石破氏は９月の自民党総裁選で、災害対応を一元的に担う防災省新設を訴える考えを示している。
4195：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:57:22: 公文書改竄で免職も　政府が再発防止策決定　電子システムも計画
10:34産経新聞
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1807200008.html

　政府は２０日午前、「行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議」を首相官邸で開き、森友学園をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）や自衛隊のイラク派遣部隊の日報問題などを受けた再発防止策を決定した。文書改竄などの悪質な事案は、免職を含む重い処分を行うと明示した。特定秘密の指定状況などを検証する内閣府の独立公文書管理監に、各府省庁の管理状況を監視させる権限も付与させるなど、国民の信頼回復を急ぐ。

　安倍晋三首相は会議で「政府職員一人一人がコンプライアンス（法令順守）意識を高めることが何より重要だ。一度失われた信頼を取り戻すことは至難だが、危機感を持って再発防止に全力を尽くす」と力を込めた。

　再発防止策では、決裁文書の改竄や行政文書の組織的な廃棄などが行われた場合、免職を含む懲戒処分になると人事院の「懲戒処分の指針」に明記する方針を打ち出した。また、公文書管理の取り組みを人事評価に反映させ、不正の抑止につなげる。

　職員の意識改革のため、各府省庁の公文書担当幹部や新人職員らへの研修も今夏以降、順次実施する。

　監視体制を強化する取り組みとしては、内閣府の独立公文書管理監を局長級に格上げし、全府省庁横断で公文書の管理状況を点検させる。その下には「公文書監察室（仮称）」を設ける。各府省庁には審議官級の「公文書監理官（同）」を新設し、事務局として「公文書監理官室（同）」を置く。

　決裁文書の管理ルールも刷新し、決裁後の修正は禁止し、修正する場合は新たに決裁を取り直すよう明記した。公文書の作成や保存、廃棄など全てを電子的に行うシステムの基本方針を今年度中に策定するとしたほか、電子決裁システムへの移行を加速する計画も掲げた。
4196：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:14:32: 省庁・大臣自ら注意喚起違反　公開請求の内容漏洩問題
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL7S56VVL7SUTIL049.html
07月25日 05:01朝日新聞

　野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容が漏れていた問題で、同庁は２４日、請求者に関する情報を含めて開示決定前に総務省に伝えた、と認めた。野田氏も伝え聞いた内容を第三者に漏らしていたことを正式に認め、「慎重さに欠けたと反省している」と謝罪した。

　菅義偉官房長官は２４日午後の記者会見で、情報公開請求の内容が漏れることが、省庁間で常態化しているのかどうかを問われ、「ない」と否定した。そのうえで今回の事態について「あってはならないこと」と語った。

　総務省によると、国の情報公開制度では、請求対象の文書に民間企業など第三者に関する情報が含まれている場合、文書の内容など最低限の情報を第三者に通知し、公開して問題がないかなど意見を求めることができる。ただ今回、金融庁が請求内容を総務省に伝えた理由は「報道される可能性が高いため」というもので制度に基づく通知ではなかった。

　２０１６年、地方議会の政務活動費に対する請求者名が議員側に漏れる事態が相次いだ。情報公開法では、請求者に関する情報を漏らす行為についての罰則はないが、総務省は同年９月、「請求者の情報が公になれば、開示請求の萎縮や制度の信頼性の低下につながるおそれがある」などとして請求者の個人情報を不必要に共有しないよう都道府県などに求めていた。

　今回、省庁や大臣がこうした注意喚起に背くような行為を自ら行っていたことになる。国家公務員法違反（守秘義務違反）に抵触する可能性もある。総務省は「（請求した）個人名までは伝えていないので個人情報保護法違反とまでは言えない。国家公務員法違反についてはコメントする立場にない」としつつ「好ましいことではなかった」との見解を示した。（角拓哉）

■情報公開制度に詳しい同志社大学の佐伯彰洋教授（行政法）の話

　どの人が情報公開請求したのかは公務上の秘密で、同じ省庁でも関係するごく一部の人だけで共有されるべきだ。請求者の情報が漏れれば、請求者が萎縮する。今回漏れたのが個人名ではなかったとしても、社名を漏らしたこと自体が問題だ。政治的な意図なら一層許されない。

■田島泰彦・上智大学元教授（メディア法）の話

　情報公開制度はメディアが権力を監視するための重要な手段の一つ。だが請求者の情報を開示前に役所間で共有したり、利害関係のある政治家に伝えたりすることで、権力側が取材への対抗策を講じる可能性も生まれる。国民の知る権利に応えるという取材の目的とは反対の結果を招いてしまう。野田氏が複数のメディアに情報を漏らしたことも、自らに不利益となる取材、報道への牽制（けんせい）が目的だったのではないか。

■元経産官僚で社会保障経済研究所の石川和男代表の話

　重要閣僚の野田氏に不利な報道が出れば、政権に影響し、行政事務にも支障をきたすという忖度（そんたく）が、金融庁や総務省にあったのだろう。非常に重要な制度を汚したことになる。官僚は人事異動があれば、何事もすぐ忘れてしまう組織。漏出を繰り返させないために、情報公開法で漏出防止のためのルールを決める必要があるのではないか。
4197：とはずがたり：2018/07/30(月) 16:14:44: >>4196

■情報公開請求の内容が漏れた事例

２００２年　福島市議会に情報公開請求した人の個人情報を記した一覧表が議会の代表者会議で配布された

０４年　中部管区警察局に出向していた愛知県警幹部の出張状況などについて情報公開請求した記者の名前などがこの幹部に漏れた

１０年　記者から情報公開請求を受けた山梨県議会事務局の担当者が開示前、県議３人に報告。開示の際、記者に「記事を書く際は配慮を」などと依頼

１６年　富山市や金沢市などの議会事務局が政務活動費の情報公開請求の動きを市議に漏らした

官僚、野田氏への配慮優先　国民の知る権利の保護よりも
https://asahi.com/articles/ASL7S56VTL7SUTIL047.html?ref=goonews
沢伸也、長谷文2018年7月24日20時51分

　野田聖子総務相に関して報道される可能性を想定し、伝えるべきではない情報公開請求の内容を総務省に伝えていた――。金融庁が明かした動機は、国民の知る権利の保護よりも大臣に寄り添う姿勢が強くにじむ。伝え聞いた内容を漏らした野田氏とともに、「公正で民主的な行政の推進」とうたう情報公開法の趣旨に大きく反する。

　「今回のように開示請求者に関する情報までも伝えることは、請求の萎縮とか、公開制度の信頼性低下につながる恐れがあり、好ましくない」

　２４日の閣議後会見で、野田氏は情報公開請求の内容が漏れていたことを認め、「反省している」と口にした。

　４日前の会見では、「（自らが聞いた内容は）そういうことが言われているよという話」「明確に事実が漏出したわけではない」と繰り返し、不適切だったのではないかという記者の指摘は「あたらない」と主張していた。

　一転して明確に認めることになった理由は、「金融庁とも事実関係の確認を行った」ことで「自らの記憶が定かではなかった」ことがわかったからだとした。

　この日、金融庁も漏出の事実を認め、経緯を説明した。

　朝日新聞記者が野田氏の事務所…
4199：とはずがたり：2018/08/21(火) 19:08:24: 岐阜市：市長らのみ「特権エレベーター」２基設置せず
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180821/Mainichi_20180821k0000e040308000c.html
毎日新聞社 2018年8月21日 12時37分

　岐阜市は、建設中の新市庁舎に設ける予定のエレベーター１０基のうち、市長、副市長、議員らのみの利用を想定したとみられることから「特権エレベーター」との批判を浴びた２基は設置しないことを決めた。市は昨年２月に批判を受け、一般来庁者が利用する廊下と２基を隔てるドアの設置をやめると説明したが、それ以降も問題はくすぶり続け、１月の市長選で争点の一つになっていた。

　市によると、エレベーターのシャフト（昇降路）は作るが、かごを購入・設置せず、空洞で残すことを検討している。設計変更は不要だが、契約変更が必要となる。関連議案を１１月議会に提出する方針という。これにより約２０００万円のコスト削減効果が見込める。

　新庁舎は前の細江茂光市長時代に計画された。地上１８階建てで、４階に議員控室、５階に市長室や副市長室が入る。２基は１～５階で運行し、廊下と隔てるドアで一般来庁者からは見えない構造だった。柴橋正直市長は１月、エレベーターについて「設計変更はせず、必要なら運用面で検討する」と主張し初当選した。

　新庁舎は総事業費２６９億円。２０２０年度中の完成を目指し、今年４月に着工した。【高橋龍介】

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4200：とはずがたり：2018/08/23(木) 20:16:48: 内定辞退6割が興味引く？　北海道職員の採用試験、受験者が05年以降最多
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00010000-doshin-hok&pos=5
8/22(水) 6:06配信北海道新聞

　今春行った道職員採用試験（大卒程度の事務職）の受験者が1700人を超え、少なくとも2005年以降で最多になった。道は地方勤務などの仕事のやりがいを丁寧に説明したことが効果を上げたとみる。加えて昨年、内定辞退率が6割に上ったと報じられ、後ろ向きな話題ながら、興味を引くきっかけになった可能性がある。

今春の受験者、採用予定125人に対し1709人
　今春の受験者は、採用予定125人に対し1709人。昨春は同140人に対し1376人で、24％増となった。

　道の採用試験はかつて上、中、初級に分かれ、04年以前は大卒が上、中級を併願できた。04年の上、中級の受験者は延べ2457人に上ったが、中級に短大卒が含まれるなど、今春の大卒程度と単純比較できない。比較できる05年以降ではこれまで、16年春の1668人が最も多かった。

　道人事委員会は、例年3月に開く説明会を今年は1、3月に分け、道職員の仕事と試験内容を詳しく伝えたことや、試験案内の動画を作るなど広報を強化したことが奏功したとみる。

内定辞退6割が興味引く？　北海道職員の採用試験、受験者が05年以降最多
札幌などの市役所や国の機関を選ぶ人が続出
　「6割辞退」も注目を集めたようだ。今春受験した札幌市東区の男子学生（22）は「内定辞退率が高いと聞き、仕事内容を調べたら、福祉から1次産業まで幅広い分野に関わることができると分かった」と話す。

　辞退率が高水準になったのは、13年春から他県や札幌市と同じ日に行っていた1次試験を前倒しし、併願できるようにしたため。法律などの専門試験もやめ、ハードルを下げた。

　より多くの受験者から優秀な人材を確保する狙いで、辞退増は織り込んでいたが、合格者の中で転勤が原則ない札幌などの市役所や、仕事の専門性が高い国の機関を選ぶ人が続出。昨春試験の辞退率は過去最高の64・2％だった。