行政改革・構造改革 - 1038805069

4008：とはずがたり：2018/03/12(月) 23:40:39: 国交省と財務省の両省の決裁取った文書なの？？

国交省も書き換えを確認
2018/3/12 15:14
c一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/345812533804008545

　国土交通省は12日、野党に対し、書き換え疑惑が報じられた後、財務省から送付されていた文書と国会議員に配られた文書を照合して書き換えに気付き、「異なる部分があると財務省に通知した」と明らかにした。
4009：片言丸：2018/03/13(火) 01:04:29: >>4005-4007
中身をよく見た上で、佐川らの答弁と対照させて見る必要があるでしょう。
政治家や安倍昭恵の名前を出したくないというほか、当時国会で追及対象として名前が挙がってきていた酒井弁護士の存在も極力カットする姿勢が目立ちます。
酒井弁護士は維新が籠池に寄越した弁護士のようですが、実際、酒井弁護士が介在したなかで財務省がシナリオを編み、森友に都合のよい決まり方をしています。
疑惑が出てきたとき、財務省から酒井弁護士づたいでの証拠隠滅の動きも当時からありました。
酒井弁護士は、最後の最後、大阪府のために動いた上で森友の代理人を辞任しました。
4010：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:24:35: プチ鹿島　財務省・森友文書書き換え問題　新聞各紙読み比べ
https://miyearnzzlabo.com/archives/47808
2018/3/12 荒川強啓デイ・キャッチ！

（荒川強啓）この関心1位のニュースにはこの方のチェックも入っております。はい。ニュースプレゼンター、時事芸人のプチ鹿島さんです。

（プチ鹿島）こんにちは。よろしくお願いします。

（荒川強啓）はい。なにを調べてきたんでしょうか？

（プチ鹿島）森友のこの書き換え問題、新聞の読み比べをしてみました。3月2日（金）の朝日新聞に「森友文書　書き換えの疑い」というスクープが出て始まりましたよね。で、その後にたとえば毎日新聞。3月8日の夕刊で「別文書に『本件の特殊性』という言葉があった」というのを報じました。つまり、朝日新聞で指摘されていた、「（文言が）消されたんじゃないか？」という疑惑の言葉を別文書で見つけたよということです。

（荒川強啓）はい。

（プチ鹿島）さらに、翌日の朝日新聞。「森友文書　項目ごと消える」というスクープ第二弾を出して。まるで、財務省の出方を見ながら、ジワジワとカードを切っていく、そういう報道だったんですね。で、佐川さんが辞任ということと、財務省がどうやら書き換えを認めるらしいというこの週末のニュースで一気に動いたということです。まあ、こうなるとスクープを放った側は攻めの一手で、政治面だけでなく社説やコラムも総動員して、いろんな記事、情報があふれるわけですよね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）ともすれば、情報が多すぎてついていけない場合があります。こういう時、僕がやっていることはなにか？っていうと、むしろライバル紙の記事を読むということです。たとえばリベラル系の朝日・毎日に対して保守系で、たぶん安倍政権を支持している、距離が近いであろう……。

（荒川強啓）フフフ（笑）。

（青木理）「たぶん」かな？（笑）。

（プチ鹿島）「安倍政権」というスタジアムの中ではたぶん一塁側（ホーム側）に座っているであろう読売新聞、産経新聞を読む方が実は読みやすい。わかりやすいんです。なぜか？　必要最小限のことしか書いていないから。

（片桐千晶）おおーっ！

反対側の新聞記事を読んでみる
（プチ鹿島）やっぱり政権にとってマイナスなニュースが出ると……でも、新聞だから無視はできませんよね？　だから、大事なこと、必要最小限のことしか書かないわけです。だから僕はこういう時、読売とか言ってみれば安倍政権側の新聞を読む方がわかりやすいんじゃないかと思って、読み比べてみました。たとえば、朝日の3月2日のスクープの翌日。3月3日の読売新聞。「森友文書報道で調査。理財局長、6日までに国会報告」というのが政治面の下の方にちっちゃく地味に載っているんです。で、これを読んでみると、「朝日新聞の報道を受けて財務省は事実関係を調べる考えを示した。6日までに国会に報告する。麻生財務相は『改ざんが真実であるとするなら、極めて由々しき事態だ』」という、これだけなんです。

（片桐千晶）シンプル！

（プチ鹿島）シンプルでわかりやすいじゃないですか。もう、急所がここに詰められて書いてますよね？　

（青木理）急所が詰められているとも言えるけど、それだけはやっぱり書かないと、新聞としてみっともないよねっていうね（笑）。

（プチ鹿島）だから青木さん、読みやすいんです！　本当に、短時間で読める。で、読売新聞は翌日と翌々日。3月4日、5日は書き換え問題記事はお休みでした。というのも、国会報告が6日にあるので、それまでは別に書かなくてもいいだろうという判断が働いたということで、これはこれですごく流れがわかりやすかったんですね。

（荒川強啓）うん。

（プチ鹿島）で、6日。財務省が国会に報告をしましたよね？　で、読売新聞はどう評価したのか？　3月7日の読売新聞。「大阪地検の捜査を理由に書き換えの有無について言及を避けるなど、苦しい内容に終始した」という。だからもう読売新聞も、財務省の言っていることは苦しい内容だと言っているわけなんで、「これは言い訳はどうなのかな？」というのが、ここでひとつ取れますよね。で、さらにこの記事の見出し、すごいんです。「森友、政府自民に危機感」という見出しで、記事の中では「問題の質、違う。大火事になる」という自民党内の議員の声を報じているわけです。

（荒川強啓）ああっ！
4011：とはずがたり：2018/03/13(火) 09:31:29: プチ鹿島　財務省・森友文書書き換え問題　新聞各紙読み比べ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1114775789/1379-1381
2018/3/12 荒川強啓デイ・キャッチ！

（プチ鹿島）…みなさんも気になると思いますけども。日刊スポーツはこう書いてあります。「忖度は流行語になったが、忖度する理由は首相官邸に霞が関の局長以上の人事権が集まったことにある。『嫌』と言えない構図は忖度とは言わない」と。で、最後の方に「官邸に人事権が生まれた段階で職務権限は発生すると考えるべきだ」と。つまり、もう財務省とか理財局長とかに責任を押し付けるんじゃなくて、そもそもはこれ、内閣人事局のことを言っているわけですよね。

（片桐千晶）ええ。

（プチ鹿島）これを作ったからには、それは内閣に責任があるんじゃないか？　ということです。ちなみにこの内閣人事局というのは国家公務員の幹部人事を一元管理する政府組織。2014年に出来ました。これが、審議官級以上の約600人が対象で、官房長官が適格性を審査した上で、幹部候補名簿を作成するという。で、毎日新聞に去年、こういう記事があるんです。2017年6月3日。「官邸主導人事に弊害　官邸側に忖度や不満」。つまり、メリットとしては官邸が強い人事権を握ることで、政策や改革が進みやすくなるんですが、デメリットとしては締め付けられた官僚が過度に政権に忖度したり不満を抱くんじゃないか？　ということです。例として、2015年。高市早苗総務相がある幹部の昇格を提案したが、菅官房長官が「それだけは許さない」と潰したという。で、麻生さんが「内閣人事局はそういうところだ。官僚に人事権はなくなったんだ」と高市さんに言ったということで。これ、たどっていくと内閣人事局というのもひとつのキーワードなのかな？っていう。
4012：とはずがたり：2018/03/13(火) 10:06:20: ＜森友文書改ざん＞にじむ官の配慮　昭恵氏の発言削る
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000005-mai-pol
3/13(火) 8:00配信毎日新聞

公表された財務省の決裁文書。書き換え前の「安倍昭恵総理夫人」について言及した部分は書き換え後、削除された
　「森友学園」への国有地売却の決裁文書に関する「書き換え疑惑」報道から１０日。財務省は１２日、決裁文書の書き換えや削除を認めた計７８ページに及ぶ調査結果を国会に提出した。もとの文書からは、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が削られていたことが判明。文書改ざんに加え、問題の原点である国有地取引を巡って官僚の「そんたく」があった可能性が強まった。

　「極めてゆゆしきこと」。１２日午後、麻生太郎財務相は取材に応じ、厳しい表情で「書き換え」があったことを認めた。

　決裁文書は昨年５月以降に国会などに提出された貸し付け、売却などに関する５件とそれに付随する９件。２０１４年６月～１６年６月に作成され、森友学園の国有地売却を巡る問題が国会で取り上げられた昨年２月以降に改ざんされていた。

　１５年５月の貸し付け契約の締結前に作られた「普通財産の貸付けに係る特例処理について」に添えられた経過表（「これまでの経緯」）では、削除された記載の中に、昭恵氏の名前があった。１４年４月に学園の籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局の担当者との打ち合わせで、学園が購入を希望する大阪府豊中市の国有地を昭恵氏と訪れたことを明かし、その際に撮影した「写真を提示」と書かれていた。

　また、１５年１月には昭恵氏が学園を訪問したことを報じたインターネットニュースを紹介し「安倍首相夫人が学園の教育方針に感涙した」との記述もあった。こうした経緯は本来であれば、貸し付け契約に直接関わりのない記述と言える。

　経過表ではこのほかにも、貸し付け契約の交渉時期に、財務省に問い合わせをするなどした複数の政治家の名前も記されていた。１５年１月、平沼赳夫元経済産業相の秘書から財務省本省に対し「近畿財務局から学園に示された貸付料が高額。何とかならないか」と相談があったと記載。また、同年２月には、鳩山邦夫元総務相の秘書が近畿財務局を訪れ、値下げを要望したとも記されていた。「本件は、鴻池祥肇参院議員から近畿財務局への陳情案件」とも明記され、学園が北川イッセイ副国土交通相（当時）の秘書官に面会を求めたことも書かれていた。

　さらに、この特例承認の決裁に付随する「『森友学園』の概要等」では、籠池前理事長が日本会議大阪の代表を務め、日本会議の「国会議員懇談会」の特別顧問に麻生氏、副会長に安倍首相が就任したとの記載もあった。土地取引が「政治案件」であったことをうかがわせる記述は、いずれも削除されていた。

　一方、削られた記述の中には、国会で森友学園問題が取り上げられた当時、理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官による答弁と矛盾する内容も含まれている。貸し付け契約締結後の１６年３月、地中から新たなごみが見つかったために、同年６月に学園と売買の再契約を締結。佐川氏は昨年３月１５日の衆院財務金融委員会で、再契約までの学園とのやりとりについて「（正式な売却価格が決定される前に）価格を提示したこともないし、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」などと答弁していた。

　しかし、売買についての決裁文書などで削られた部分には、国有地から「校舎建設に支障となる家庭ゴミが存在していることが判明した」と書かれ、学園側から「現状を踏まえた評価による価格提示があるなら買い受けたい」「学園が価格に納得できれば今後、損害賠償などを行わない」といったやり取りを記載。「学園の提案で進めることが問題解決の現実的な選択肢」と応じたことなど、価格の交渉と読める経緯がすべて削除されていた。

　さらに、貸し付け契約について「特例的な内容」などと記した記載なども複数削除されていた。「特例」の記載は文脈上、１０年後の売却を条件に加えた特殊な貸し付け契約のことを指していると読み取れるが、「学園を特別扱いした」と、野党などに受け取られかねない表現として削っていたものとみられる。【杉本修作、山崎征克】
4013：とはずがたり：2018/03/13(火) 10:06:40: >>4012-4013
　◇官邸に振り回され

　国の予算編成を担当し霞が関のエリート集団とも呼ばれる財務省で起きた前代未聞の公文書改ざん問題。文書管理に厳格なはずの財務官僚が、行政の信頼を根底から損なうリスクを負ってまで改ざんに手を染めた理由について、関係者の多くは「安倍政権への『そんたく』が働いたのではないか」と指摘する。

　「理財局長の答弁と現場の資料に齟齬（そご）が出たことで、やったんだと思う」。１２日、記者団の取材に応じた麻生氏は、９日に国税庁長官を辞任した前理財局長の佐川氏の答弁の不備を繕うため、改ざんされたのではないかとの見方を示した。安倍政権への「そんたく」が働いた可能性については「関係ないと思う」と否定したが、霞が関でその言葉を額面通りに受け取る官僚は少ない。

　改ざん後の文書では、昭恵氏の発言を巡る記述が削除されていた。安倍首相は森友問題が発覚して間もない昨年２月、国会答弁で「私や妻が関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言。それをきっかけに、野党は昭恵氏の関与について追及を強めた。

　文書から削除された昭恵氏の発言は「（学園への売却予定地は）いい土地ですから、前に進めてください」。経済官庁幹部は「この発言が安値での売却に影響を与えたとまでは言えず、削除した理由は安倍首相へのそんたく以外に考えられない」と指摘する。

　佐川氏は国会での野党の追及に「交渉記録は廃棄した」「事前の価格交渉はなかった」などと答弁。この答弁に合わせるように、文書から交渉の経緯や価格交渉に関する記述が削除されていた。

　ただ、財務省の今回の調査報告では、決裁文書の内容を事前に把握していたはずの佐川氏が、そもそもなぜ国会で文書の内容に反する答弁をしたのかは明らかにしていない。

　今回の改ざんを巡っては、「官僚だけに責任を押しつけるようなことがあってはならない」（自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長）というように、政治の責任を問う声は根強い。

　安倍政権は、財務省など各省庁の人事権を官邸が一手に握ることで霞が関ににらみを利かせている。

　森友問題を巡っても、時に横柄ともとれる態度で野党の追及をはねつけた佐川氏を、官邸周辺は「良くやっている」と高く評価。昨年の通常国会を乗り切った後の７月の人事で、世論の強い反発にもかかわらず国税庁長官への昇進を認めた。

　当時は、文部科学省前事務次官の前川喜平氏が告発した加計学園の獣医学部新設を巡る問題で、安倍政権への批判が強まっていた時期。霞が関では「『役人たるもの、前川ではなく佐川を見習うべし』という官邸からのメッセージだ」との受け止めが広がり、首相官邸の霞が関支配は強まる一方となった。

　自民党の閣僚経験者は「官僚が官邸の意向に振り回されている。ゆがんだ『政と官』の関係を見直すべきだ」と警鐘を鳴らす。【大久保渉、中島和哉】
4014：名無しさん：2018/03/13(火) 12:59:36: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180313-00000004-kobenext-soci

遺書に森友記述なし　自殺の近畿財務局職員
3/13(火) 8:11配信

神戸新聞NEXT
遺書に森友記述なし　自殺の近畿財務局職員
兵庫県警本部＝神戸市中央区下山手通５
　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局の担当部署に所属し、神戸市内で自殺した男性職員の遺書に、同学園の問題に直接関係する記述はなかったことが１２日、神戸新聞社の取材で分かった。

　関係者によると、職員は５０代で、７日午後、神戸市灘区の自宅で自殺を図り、救急搬送された。警察官が病院に駆け付けた時には死亡しており、兵庫県警は遺体の状態や遺族の話などから自殺と断定。遺族から確認した遺書は数行程度で、家族への言葉などが記されていたが、国有地売却や決裁文書の書き換えに触れた内容はなかったという。

　県警は事件性がないとして遺書は押収せず、自宅の現場検証もしていない。その後の遺族対応などは近畿財務局が引き継いだ。

　近畿財務局は地中から見つかったごみ撤去費として約８億円を値引きし２０１６年６月、同学園に国有地を売却。１７年２月に値引き問題が発覚した当時、男性職員は担当部署に在籍し、関係者によると、昨秋ごろから体調不良で欠勤しがちだった。同学園を巡る問題では大阪地検特捜部が背任容疑などの告発を受け捜査しているが、この職員は聴取を受けていないという。
4015：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/13(火) 18:41:15: >>4014
遺書ではないが，メモではあった。

文書を書き換えさせられた…「自殺」職員がメモ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180313-OYT1T50102.html?from=ytop_top
　学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換え問題を巡り、財務省近畿財務局で学園への国有地売却を担当していた部署に所属し、７日に自殺したとみられる５０歳代の男性職員が、本省の指示で文書を書き換えさせられたとの趣旨のメモを残していたことが、関係者への取材でわかった。
　同省によると、書き換えは昨年２月下旬～４月、近畿財務局作成の１４の文書で行われた。当時、同省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ・前国税庁長官の答弁との整合性を取るため、学園との事前の価格交渉をうかがわせる記述などが削除された。理財局の指示で、理財局と近畿財務局の一部職員が行ったという。麻生財務相は、最終責任者は佐川氏だったとしている。

そして，これは，いくら何でも･･･
昭恵氏、「野党のバカげた質問ばかり」に「いいね！」
https://www.asahi.com/articles/ASL3F4CX2L3FUTFK00K.html?iref=comtop_8_03
　安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。
　投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。
　同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。
4016：旧ホントは社民支持@鹿児島2区に転居：2018/03/13(火) 21:54:14: おいおい・・・

森友学園問題財務省以前から不都合な文書削除か
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180313/k10011363801000.html
「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられた問題で、財務省が国会に書き換えがあったと報告した１４件の文書のうち１件で、森友学園をめぐる問題が発覚するおよそ２年前に添付されていたメモが削除されていたことが新たにわかりました。すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。

財務省は１２日、「森友学園」への国有地売却の問題が明らかになった去年の２月以降、１４件の決裁文書に書き換えがあったことを認め、国会に報告しました。

しかし、その後、財務省が改めて調べたところ、書き換えが行われた１４件の文書のうち１件で、添付されていた森友学園に土地を貸し付ける際の貸付料の扱いについてのメモが平成２７年６月に削除されていたことが、新たにわかったということです。
メモが削除されたのは、森友学園をめぐる問題が明らかになるおよそ２年前です。

財務省は１２日の参議院予算委員会の理事懇談会で、「書き換えがあったのはこれがすべてだ」と説明していたことから、今後、野党側が問題とすることも予想されます。

３年前にも削除か
このメモは平成２７年４月に近畿財務局が森友学園に国有地を貸し付けるにあたって作成した決裁文書にもともと添付されていた１枚紙です。

財務省は１３日午後、参議院予算委員会の理事に１２日に国会に書き換えがあったと報告したものとは別に決裁文書に添付していたこのメモが削除されていたことが新たにわかったとする説明をしました。

財務省の説明によりますと、このメモは、平成２７年６月、学園の籠池前理事長が近畿財務局に決裁文書の開示を求めて情報公開請求を行ったときに原本から削除された可能性があるということです。

削除されたメモは国有地の契約について財務省本省と相談していることがわかる内容で、開示すれば籠池前理事長が本省に直接、契約についてさまざまな要求を突きつけるのでは無いかと心配して近畿財務局の判断で削除したとみられるということです。この削除には財務省本省は関わっていないということです。

これの説明が事実であれば、すでに明らかになっている書き換えよりも前から行政にとって不都合になると考えた公文書の内容を意図的に削除するなどの行為が行われていたことになり、公文書の書き換え・改ざんはさらに深刻な問題に発展することになります。
4017：名無しさん：2018/03/13(火) 22:31:59: http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14426286/

三田パン、生放送中に「森友」改ざん文書の誤字発見「小学生でも分かるミス」
スポーツ報知

[画像] 三田パン、生放送中に「森友」改ざん文書の誤字発見「小学生でも分かるミス」
　１３日放送のフジテレビ系「直撃ライブグッデイ」（月～金曜・後１時４５分）では冒頭で学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる財務省による決裁文書書き換え疑惑問題を特集した。

　安藤優子キャスター（５８）は特集のＣＭ明けに「三田さんがすごい発見をしたんです！」とポツリ。

　それを受け、三田友梨佳アナウンサー（３０）がパネルで掲示された改ざん前と後の文書を見ながら「２枚目なんですけど、安倍昭恵夫人の安倍の字が「安部」になっているんです」と指摘。「国の公文書なのに、こんな小学生でも分かるようなミスがあるなんて…。この文書、いろいろな人が見るんですよね？」と疑問を呈していた。
4018：名無しさん：2018/03/13(火) 22:41:13: >>4016

若狭が指摘してる通り、もしかしたら昔から、大なり小なり書き換えとかあったんじゃないのか発覚してないだけで
4019：片言丸：2018/03/13(火) 23:26:23: >>4018
それがそうだとして、なんだか、そういう書き換えがわりと簡単にできる＆役所が違法含みの指示でも言うことを聞く状態を前提として安倍さんの言動があるんだよねぇ。
初めの、私や妻が関わっていたら国会議員を辞める、というのからしてそうだし、会計検査院に調べてもらうという引き延ばし方もそうだし。
問題になってからの揉み消しの動きが顕著で、そのなかの一環としてお役所も位置付けられてしまっている。
4020：とはずがたり：2018/03/14(水) 08:32:12: 6996 名前：チバＱ[] 投稿日：2018/03/14(水) 05:47:26
https://www.nikkansports.com/general/news/201803130000842.html
日体協跡地購入に森元首相関与の文書、共産都議指摘
[2018年3月13日23時37分]
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　日本体育協会の事務局などが入る岸記念体育会館（東京都渋谷区）を明治神宮外苑地区に移転させ、跡地を都が購入する計画を巡り、２０１２年に森喜朗元首相と都幹部が協議したことを示す文書を入手したと共産党都議が１３日、都議会予算特別委員会で明らかにした。森氏の関与を示す文書は「見当たらない」としてきた都の説明は「虚偽答弁だ」と批判した。

　同会館は老朽化により、２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場近くの都有地などに新ビルを建設して移転する計画。共産によると、入手した文書は１２年５月１５日付で、都副知事らが森氏を議員会館に訪ね、日本体協の移転を含む神宮外苑再整備計画を説明すると、森氏が「すばらしい案じゃないか」などと応じたと記載されていた。（共同）
4021：とはずがたり：2018/03/14(水) 08:39:31: >>4018-4019
多分そういう微調整は普通にしてたんでしょうね。誰も文句を云わない軽微な修正でいちいち稟議を最初からやり直すとかバカバカしいですし，そんなもんは効率的に運用しないと資源の無駄でしょうから。

今回は国会答弁絡みや政権の追求逃れという性質上，民主主義の根幹を否定するものでありその悪質さが際立ってるので徹底的に解明して財務省だけじゃなく提灯記事書いて仕事貰ってきた安倍応援団のマスゴミ連中含めて自民党そのものも潰して欲しい所です。
4022：とはずがたり：2018/03/14(水) 09:14:47: ＜菅野完氏＞「籠池の発言があまりにも正しすぎたので、財務省側の立場を守るために削除した」と解釈すると、理解できる。　
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/328.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 13 日 03:56:06: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
4023：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:03:55: 太田理財局長「正直言うと私には…」　困惑の表情で釈明
https://www.asahi.com/articles/ASL3G5QGRL3GUTFK01M.html
山岸一生2018年3月14日18時29分

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題で、同省の太田充理財局長は１４日の参院予算委員会で、前任の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官について「佐川局長の関与の度合いは大きかった」と述べた。公明党の矢倉克夫氏が改ざんについて「佐川氏の関与が全くないか」とただしたのに答えた。

特集：森友学園問題
　太田氏は予算委冒頭で「書き換えられた資料を国会に提出し、国会を冒?（ぼうとく）するものであるとの批判は免れない」と謝罪。公明の横山信一氏に改ざんがなぜ必要になったのか問われると、「自分が答弁したことと誤解を招かないように決裁書を書き換えるのは、私はどう考えても結びつく話ではない」と困惑の表情を浮かべ、「正直に言うと、私個人には理解ができない」と釈明した。

　太田氏はさらに、「徹底的にうみを出さない限り、（財務省は）二度と立ち直れないと思っている」とも語った。（山岸一生）
4024：名無しさん：2018/03/14(水) 19:14:17: >>4017

漢字誤記2例目

https://mainichi.jp/articles/20180313/k00/00m/040/150000c

改ざん前の文書　政治家名を誤記
毎日新聞 2018年3月12日 23時00分(最終更新 3月12日 23時00分)

首相の妻昭恵氏の記述は「安部首相夫人」

　森友学園への国有地売却を巡り、財務省が１２日に公表した改ざん前の文書には、学園を訪問した政治家の名前が誤って記されていた。安倍晋三首相の妻昭恵氏の記述は「安部首相夫人」、上西小百合元衆院議員は「上田小百合議員」と表記されていた。
4025：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:16:30: 文書改ざんに福田元首相が苦言
TBS News i 2018年3月14日 00時32分 (2018年3月14日 03時10分更新)
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180314/Tbs_news_128241.html
　
　数々の疑問は宙に浮いたままです。財務省による文書改ざん問題。前代未聞の事態に、あの総理経験者も苦言を呈しました。動画でご覧ください。（13日23:02）
4026：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:20:48: 「森友文書改竄」で“公文書管理法の生みの親”福田康夫元首相が怒髪天
http://news.livedoor.com/article/detail/14429495/
2018年3月14日 7時0分デイリー新潮

決裁文書の書き換えに大激怒

　森友学園との国有地取引に関し、財務省は決済文書を書き換えたことを認めた。桁外れの衝撃に、今も事態は急激なスピードで動いている。その報道の多くで言及されているのが「公文書管理法」だ。日々のニュースを小まめにチェックしている向きでも、初耳だという方は少なくないに違いない。

　＊＊＊

　まずは日本経済新聞が3月11日の朝刊1面で報じた「決裁文書は複数存在『森友』書き換えの疑い濃く　財務省、処分拡大へ」の記事を見ていただこう。公文書管理法について以下のような一節がある。

《決裁文書などの行政文書は公文書管理法に基づく政府の統一ルールがある。書き換えはただちに法律違反ではないが、同法の趣旨に反するとみる専門家は多い。内容次第では刑法上の罪に該当する可能性もある》

　少し脱線するが、刑法との関係を報じた記事の要点も紹介させてもらおう。出典は時事通信の「刑法抵触の恐れも＝文書書き換えで専門家-森友疑惑」（3月7日）だ。

福田康夫元首相
【1】公文書管理法は、作成済みの文書の書き換えは想定していない。
【2】書き換えても直ちに同法に抵触することはない。だが刑法に触れる恐れは残る。
【3】公文書管理に詳しい弁護士は「作成権限がない人が公文書を変造したなら公文書変造罪、作成権限のある人だと虚偽公文書作成罪などが想定される」と指摘する。

　こうした背景から、公文書管理法に注目が集まっているわけだ。そして、この法律の“生みの親”とも言うべき存在が福田康夫元首相（81）なのだという。
福田元首相が安倍首相を公然と批判
　政治担当記者が解説する。

「かつて公文書の保存は、各省庁が独自にルールを作っていたのですが、昔は相当に杜撰だったようです。その問題に注目が集まったのは07年2月。安倍晋三首相（63）の第1次政権下で『消えた年金問題』が発覚したことがきっかけです。ところが安倍さんは同年9月に首相を辞任。次に福田さんが首相になるものの、参議院での首班指名では、当時、民主党の党首だった小沢一郎さん（75）が選ばれるなど、いわゆる『ねじれ国会』でした。福田さんは国会運営に苦しみ、読売新聞の渡邉恒雄主筆（91）の仲介で、自民と民主の『大連立構想』を進めます。ですが、結局は頓挫し、僅か1年で総辞職することに。そんな福田内閣の唯一といってもいい成果が、『公文書管理法』の制定を目指したことだったのです」

　しかしながら、福田氏も安倍氏と同じように、08年に内閣総理大臣を辞任。次期首相として麻生太郎氏（77）が就任した。

　麻生首相が在任中だった09年5月、朝日新聞は「公文書法案、修正協議へ　連休明けにも　福田氏、今国会に意欲」の記事を掲載した。《旗振り役の福田前首相が今国会成立に意欲をみせている》とし、以下のように解説した。

《福田氏のこだわりは長年のものだ。首相辞意表明後の昨年9月4日、自ら立ち上げた政府の「公文書管理の在り方等に関する有識者会議」に出席し、「公文書は国民に政府が積極的に情報提供する場で、民主主義の原点だ」と力説した》
4027：とはずがたり：2018/03/14(水) 19:21:05: >>4026
福田元首相は安倍首相の３選を支持？
　これほどまでに情熱を燃やした法案を、財務省を筆頭とする“第2次安倍政権”が踏みにじってしまったわけだ。福田氏の意志を継いで公文書管理法を成立させた麻生氏が現在は財相というのも、因縁を感じる。安倍首相に対して福田氏が怒り心頭に発したとしても全く不思議はない。

「福田さんも安倍さんも所属派閥は、岸信介派や福田赳夫派を源流に持つ『清和政策研究会』です。さらに清和会の小泉純一郎さん（76）が首相だった時、福田さんも安倍さんも官房長官として女房役を務めました。同じ釜の飯を食い、同じポジションを経験したわけです。だからこそ今回の公文書書き換え問題で、福田さんは安倍さんに怒り心頭だそうですよ。ある派閥幹部に『公文書に嘘やごまかしがあれば、国家が成り立たなくなる。安倍政権は何をやっているのか』と話していたそうです」

　福田元首相は安倍首相の3選を支持した、という逆の報道もあった。今年2月、産経新聞は「福田康夫元首相『3選でも4選でも』　安倍晋三首相・自民党総裁の党総裁選3選めぐり」（2月28日・電子版）との記事を掲載した。そこには以下のような一説がある。

《福田康夫元首相は28日、東京都内で講演し、9月の自民党総裁選での安倍晋三首相（党総裁）の3選の是非について『いいんじゃないですか。しっかりした人が出てこないんだったら３選でも４選でもしたらいい』と述べた》

「自分自身を客観的に見ることができる」
　ところが、この講演を聴いていた別の政治記者は、記事とは全く違う、むしろ正反対と言っていいニュアンスを感じ取ったという。

「発言そのものは、産経新聞が書いた通りです。ですが、喋っているトーンは真逆の印象でした。『どうぞ3選してください』という肯定的な要素はゼロで、もっと冷たく、突き放した口調でしたね。少なくとも私は福田さんの発言を『3選したければ、勝手にすれば』が本音だと受け止めました。『福田さんって、やっぱり安倍さんのことが嫌いなんだろうなあ』と腑に落ちたほどです」

　実際、いわゆる“ネトウヨ”的な人々は福田元首相を「媚中派」として批判する傾向がある。岸信介（1896～1987）に仕えたのが福田赳夫（1905～1995）だが、孫と息子の2人は、むしろ水と油と見たほうがいいのかもしれない。

　その証拠に、福田氏は安倍首相を痛烈に批判している。17年8月に福田元首相は共同通信のインタビューに応じ、東京新聞が「官僚が官邸の顔色見て仕事　福田元首相　安倍政権批判」との記事タイトルで報じている。その中に次のような一節がある。

《中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた》

　福田元首相は退任時の記者会見で「私は自分自身を客観的に見ることができるんです。あなたと違うんです」と発言して波紋を呼んだ。

　当時は「記者の質問に逆ギレした」と受け止められたわけだが、本当は単に事実を発言しただけなのかもしれない。自分を客観視できるなら、それ以上に他人は冷静に見つめられるだろう。先のコメントは“予言”と評していいほど正鵠を得ているが、その客観視によって福田元首相は、安倍政権の“終わりの始まり”を予測しているのかもしれない。

週刊新潮WEB取材班

2018年3月14日掲載
4028：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:39:16: 麻生さんの開き直りはいつまで続くか --- 早川忠孝
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00010005-agora-pol&pos=2
3/13(火) 17:13配信アゴラ

麻生さんの辞書には、恥ずかしいという言葉が欠落しているのだろう。

俺がやったんじゃない、理財局長が部下に指示してやらしたんだろうから、俺には責任がない、くらいの開き直りをしておられるようだ。

さて、普段からべらんめー口調で物を語られる麻生さんの開き直りがいつまで持つだろうか。

普通の人は、直属の部下が違法なことをしていたと知ったら、そういう人物を局長や長官に押し上げた自分の不明を恥じるものだが、麻生さんはどうやら今回の一連の出来事は他人事のように見えて仕方がないのだろう。
悪いのは、俺ではなく、あっち、と言っているようなものである。

麻生さんは、今回の件でどんなに攻撃されても、まったく心が痛まないようである。
俺は、何も悪いことはしていない。
そう、ご自分に呪文を掛けているから、野党の皆さんやマスコミの皆さんがいくら騒いでもちっとも心に響かない、ということになりそうだ。

まあ、悪い人ではないが、こういう人は、庶民の感情には大体無頓着である。
腹も痛まないし、胸も痛まない。

悪いのは、あっち、というところか。

公文書の改竄や隠蔽、破棄に関わった人は、皆、犯罪者だ、という認識が必要
自民党の良心、と思われる方々の声がまだ聞こえてこないので、注意喚起のためにこの問題についてもう少し言及しておく。

決済済み文書を国会答弁に合わせるために書き直したのだ、などという物言いをしていると、ひょっとしたら書き直し自体はアリなのかな、と誤解してしまう人がおられるかも知れないので、もう少し表現を強めておく。

あれは、公文書の毀棄等に当たるれっきとした犯罪だ、と言えば、そんな危ないことをしてしまったのか、と反省する人が出てくるのではないか。

とにかく真正な文書を他人の目から隠そうとしたことには間違いないのだから、まったく弁明の余地も、同情の余地もない。

国会の答弁に合わせるためにすべての決裁済み文書を改竄して、真正な文書の所在を分からなくしようとした、というのだから、悪質だと言わざるを得ない。

自民党支持の保守系の方々も、さすがにこの一件については口を噤まざるを得ないだろう。
大変なことが、起きている。

編集部より：この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年3月12日の記事で財務省文書問題関連の記事をまとめて転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」（http://ameblo.jp/gusya-h/）をご覧ください。

早川忠孝
4029：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:39:49: 文書改竄の原因は「理財局長の答弁」ではない --- 池田信夫
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180314-00010012-agora-pol
3/14(水) 17:42配信アゴラ

“総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい（https://youtu.be/awhS7gYFvpM）”

国会では佐川元理財局長の参考人招致が争点になっているが、どうも辻褄が合わない。あの程度のことで公文書を改竄するリスクは、その利益に見合わない。本当の原因は理財局長の答弁ではなく、首相答弁ではないか。2017年2月19日の衆議院予算委員会で、安倍首相は森友学園の設置認可について、次のように答弁した。

“私や妻がこの認可あるいは国有地払い下げに、もちろん事務所も含めて、一切かかわっていないということは明確にさせていただきたいと思います。もしかかわっていたのであれば、これはもう私は総理大臣をやめるということでありますから、それははっきりと申し上げたい、このように思います。

繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさにこれはもう私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい。全く関係ないということは申し上げておきたいと思います。”

これは繰り返される質問に苛立ち、自分は無関係だということを強くいっただけだろうが、そのあと安倍昭恵さんと森友学園の「関係」がいろいろ出てきた。問題の決裁文書（http://agora-web.jp/archives/2031585.html）にも「夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と籠池理事長が主張したと書かれているが、これはけさの国会答弁で安倍首相が否定した。

改竄前の文書には「産経新聞社のインターネット記事に森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」という記述もあるが、いずれも籠池理事長の話だ。

けさの国会で、安倍首相は「書き換え前の文書を読んだが、私や妻が関わっていないことは明らかだろう」と答弁したが、これは「関わっていない」とか「関係していない」の定義による。「名前を利用された」という関係はあるので、元の文書を国会に出して「妻は被害者だ」と答えればよかった。

ところが「総理大臣をやめる」という話が出てきたので、財務省は困ったのだろう。昭恵さんの名前が決裁文書に出てくると「関係」が明らかになり、内閣総辞職ということにもなりかねない。昭恵さんの部分を削除したら毒食わば皿までで、他のあやしい部分もすべて改竄したのではないか。

これは理財局のレベルではなく、国会答弁をとりまとめる大臣官房レベルの意思決定だと思われ、事務次官も知っていた可能性がある。改竄が始まった「2017年2月下旬」というのは、首相答弁の直後である。

これが首相答弁をきっかけとする特殊な事例だとすれば、役所の答弁資料すべてにかかわる問題ではないが、他にまったく改竄がないという証明はむずかしい。財務省の調査ではなく、国会が調査委員会を設けて調査するしかないだろう。

池田信夫
4030：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:44:26: 政治政策
森友文書問題で「財務省解体」「財務大臣辞任」はやむなしか
そして財務大臣の辞任も…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54806
髙橋洋一経済学者

なぜ金曜日午後に発表されたのか
…　今週は確定申告の最終週であるので、税務署では1年のうち最も忙しい時期だ。そのタイミングで、佐川宣寿国税庁長官が辞任した。確定申告のこの時期に辞めた国税庁長官は初めてである。

国税庁長官のポストは、（国内系ポストでは）財務省内において事務次官の次のナンバー2である。主税局長や理財局長などの主計局の次のランクの局長がこのポストに就任することからもわかるだろう。

財務省ナンバー2の佐川氏が辞任したのは、どう考えてもただ事ではない。辞任の理由の一つとして、一連の森友問題に関する決裁文書が国会に提出された時の理財局長であったこともあげられていた。

辞任の第一報は、9日（金）の午後に流れた。その直前のやはり9日（金）の午後には、森友問題に対応していた近畿財務局職員が自殺したという報道があった。

金曜日の午後に報道発表を行う、というのは、役所にとっては大きな意味があることだ。たとえば金融機関の破綻処理が行われる場合などは、「金月処理」と呼ばれる処理が典型的となる。つまり、社会的に影響が大きい発表は、まず金曜日に行って、土日を挟んで、月曜から諸手続をする、というものだ。

（近畿財務局職員が亡くなったのは7日水曜日であり、今回の案件について書かれた遺書もあるといわれている。なんとも痛ましいことであり、ご冥福をお祈りしたい。）

この段階では、打開策として、決裁文書の原本を大阪地検から返してもらって、国会に提出するしか他にとるべき手段は財務省には残されていなかった。

筆者は本件について、先週5日（月）の本コラム＜朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日解体危機か＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54700）でも書いた。

ハッキリ言えば、このときの論考はいろいろな可能性について過不足なく場合分けして考えただけである。…　先週の筆者のコラムと、その後状況が変化した後に筆者が執筆・発言したことについて、ロジカルシンキングができない人からは「結論を変えている」と批判を受けたが…

いずれにしても、各場合の確率がわからない状況は、9日（金）の午前中まで同じだった。例えば、別の媒体に筆者が書いた＜決裁文書「書き換え」あり得るか　元財務官僚の筆者の見解＞（https://www.j-cast.com/2018/03/08323108.html）では、朝日新聞には「書き換え」の証拠となる「ブツ」（決裁文書の画像など）を出すべきだ、財務省側には大阪地検に文書の「原本」を返してもらってそれを国会と国民に提示せよ、と言っている。それが、この問題を解決するためのベストな方策だったからだ。

ところが、9日（金）の午後に、近畿財務局職員の自殺が報じられ、さらに佐川氏辞任について各社が報道。その後、財務省は決裁文書の書き換えを認め、12日月曜日に国会に報告するという各社の報道があった。ここまでくると、今回の問題の火付け役となった朝日新聞の3月2日の「文書書き換え」に関する報道は、概ね事実であろう。

ところで、財務省が国会になにか重大なことを報告する際には、事前に「要路」を押さえるのが慣習となっている。つまり、政府や自民党幹部のところに赴いて、事前に説明をするわけだ。この説明を受けた政治家は、それを親しいマスコミ記者などに漏らす（というか、マスコミ記者がそれを待っている）。そして、そのことを確認したのちすぐに報道する。

というわけなので、今回も12日の月曜日を待たずして、財務省がなにを国会で報告するかがおおよそわかるのだ。

12日、財務省は自公両党、参院予算、衆院財務金融両委員会の理事懇談会でもろもろの説明を行うのだろう。そのとき、財務省や近畿財務局での処分者も出てくるかもしれない。
4031：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:44:37: 財務省はどうなるのか
財務省の側でできるのは、形式的な職員の処分までだ。だが、佐川氏、近畿財務局長、近畿財務担当者らは、一般市民から様々な疑惑で刑事告発され、かつそれが受理されている状態だ。今回の一件が「訂正」だったのか「改ざん」だったのかはまだ分からないが、もし公文書偽造などの刑法に抵触するような場合には、大阪地検によって彼らが起訴される可能性もある。身柄確保（自殺防止）で逮捕ということもありえる。

問題なのは、財務省本省から近畿財務局に対して書き換えの指示があったかどうかだ。それがあれば、指示した人にとどまらず、それこそ「組織的な関与」となって、財務省解体までにつながる重大事件になるだろう（8日の夕刊フジ　http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180309/soc1803090003-n1.html?ownedref=articleindex_not%20set_newsList　参照）。

この、指示があったかどうかについては、マスコミの間でも見解がばらけている（23日午後11時現在）。毎日新聞では、「財務省書き換え、佐川氏が指示　12日国会報告」（https://mainichi.jp/articles/20180311/k00/00m/010/141000c）と、指示があったことを明示しているが、産経新聞は「文書書き換え　「改竄ではなく訂正」　自民幹部「問題なし」冷静」（http://www.sankei.com/economy/news/180311/ecn1803110006-n1.html）と違ったニュアンスの報道をしている。

これは、明日以降判明するだろう。ここでは「毎日新聞の報道が正しいとすれば」という前提で、指示があった場合財務省はどうなるか、どうすべきかを考えたい。

4つの提案

こうした場合、一つの参考になるのが「前例」である。もちろん、国民の怒りのレベル次第では前例が参考にならない場合もあるわけだが、前例を知っておいて損はない。

財務省の場合、なんといっても20年前（1998年）の大蔵省スキャンダル事件が「前例」となるだろう。筆者はその当時、大蔵省内で管理職になったばかりだったので、よく覚えている。地検職員が大蔵省に入ってきたのだが、意外にも、というべきか、大蔵省の職員は地検が来ることを当日になって初めて知る。

地検職員が省庁などに入るときには各テレビ局が来て、その姿を放映するのがお決まりだが、大蔵省の職員は、テレビ局の車が来ているのを見て、初めて「今日は強制調査だ」と知るわけだ。当時は大蔵省4階にある金融部局に東京地検の強制調査が入ったが、それに伴い4階への通路の防火扉が閉じられ、4階への出入りが禁止された。

その事件で逮捕されたのは、大蔵省5名、日銀1名。自殺者は3名にのぼった。これらの人はみな筆者の知り合いだったので、本当に切なかった。大蔵省内での処分も多数に上った。その後の省内出世をみると、この時の処分はあまり関係がないようだったが（ただし、大蔵大臣、日銀総裁、大蔵事務次官らは辞任した）。

この事件が大蔵省に与えた影響は大きい。金融行政への信頼を失わせたということで、銀行局、証券局が大蔵省から分離され、これらは後に金融庁になった。そして、それまでは「法律」ではなかった公務員倫理を立法化し、1999年には公務員倫理法ができた。社会の仕組みが変わったわけだ。

さて、もし毎日新聞がいうように財務省による「書き換え」の指示があったのならば、やはり社会の仕組みが変わるほどの変化が起きるだろう。筆者は「財務大臣の辞任」「消費増税の凍結」「財務省の解体」「公文書管理法の改正」が必要だと思う。それを順次説明しよう。

まず、財務大臣の辞任についてだが、さすがに財務大臣は佐川氏をかばい過ぎた。このままいくと、佐川氏の起訴は免れないだろう（ひょっとしたら逮捕もありうる）。佐川氏は辞任しているとはいえ、財務省幹部の逮捕となれば、1948年の昭電疑獄における福田赳夫大蔵省主計局長の逮捕以来だ（裁判では無罪）。

1998年の大蔵省スキャンダルでは、課長補佐のキャリア官僚が逮捕され、執行猶予付きの有罪になったが、佐川氏は局長、国税庁長官とトップクラスの官僚であるので、財務省の信頼失墜という点では、かなり大きいといわざるを得ない。そうなれば財務大臣も責任を取らざるを得ないだろう。
4032：とはずがたり：2018/03/14(水) 21:44:57: >>4030－4032
続いて「消費増税凍結」だが、財務省が組織ぐるみで決裁文書の書き換えという「禁じ手」をやってしまったのであれば、もう財務省は役所としての信頼を完全に失うだろう。

筆者はこれまで何度も指摘してきたが、もともと財務省は、日本の財政事情について国民に誠実な説明をしてこなかった。本コラムでも、財政再建の必要性について財務省は過剰な説明をしてきたと再三書いてきた。財務省が主張してきた財政再建の必要性にも疑義があると考えるべきなので、「財政再建」を前提とした消費増税については、凍結が必要と筆者は考える。

すでに信用を失っているのだから
三つ目に、現職の国税庁長官が仮に逮捕、起訴されるということになれば「いまのように、財務省の下部機関として国税庁を置いておくのはいかがなものか」という議論になってもいいだろう。

国税庁は、国家行政組織法第3条に基づく機関として財務省に置かれている。ただし、この組織のトップは歴代財務省キャリアであり、（前述のとおり）財務省の国内ナンバー2のポストになっている。国税庁でも国税のエキスパートを独自に採用しているが、トップはおろか、国税庁の主要部長にすらなれないのが現実だ。

どうして税務執行に詳しいといいがたい財務省キャリアが国税庁のトップや主要部長になるのかといえば、国税庁が財務省の「植民地」と化しているからだ。

民主党は政権を奪取した09年の衆院選で、政権公約として「歳入庁の創設」を掲げていた。筆者はこれに期待していた。歳入庁とは、税と社会保険の徴収を一体化させるための組織であり、世界のほとんどの国が歳入庁のような組織を有している。

民主党政権はいつの間にか歳入庁を公約から下ろしてしまったのだが、今回の事件を契機に、自公政権が財務省から国税庁を分離して歳入庁を作れば、災い転じて…となるだろう。

最後に、公文書管理法の改正についてだが、まず、いまの公文書管理法は、本コラム（2017年11月27日付け「森友問題で「的外れな追及」続けるマスコミには書けない、本当の結論」　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53622）でも書いたように、かなりザル法である。

特に横断的な文書管理がまったくできていない。たとえば今回の件を機に、過去の文書の改ざんができないように、ブロックチェーンを使った省庁横断的な電子公文書管理の仕組みをつくる、などを考えるべきだ。

これについては興味深い国会審議もあった。3月9日の参議院予算委員会において、浅田均参院議員（維新）から「ブロックチェーンを公文書管理に取り入れるべき」との質問があった。これにはさすがの麻生財務大臣も前向きに答えざるを得なかった。

いずれにしても、12日月曜日以降の国会で財務省がどんな説明をするのか、だ。とにかく情報公開と事実解明を優先して、国民にスッキリとわかるようにしてもらいたい。が、すでに信用を失っている財務省の報告を国会は鵜呑みにせず、大阪地検にあるとされる決裁文書の原本現物を国民に明らかにしてもらうなどの追及を行うべきだろう。

原本現物があれば、のちに提出されたものが改ざんされたものかそうでないかは、1日もあれば判定可能である。捜査に支障をきたすからというなら、国会の非公開の理事会でそれを判定して、翌日大阪地検に返せばいいだけの話である。

12日から「大きな転換点」を向かるのか。それぞれの行動に要注目である。
4033：とはずがたり：2018/03/14(水) 22:05:38: ＜森友文書改ざん＞本省の職員１８人、決裁に関与
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20180315k0000m040076000c.html
20:25毎日新聞

　「森友学園」を巡る文書改ざん問題で、財務省は１４日、安倍晋三首相の妻昭恵氏や複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書について、２０１５年４月に当時の理財局次長ら本省の職員１８人が決裁に関わったとする記録を開示した。国会内で開かれた野党の会合で明らかにした。学園との取引が「政治案件」という認識が、近畿財務局だけでなく本省でも広く共有されていた様子がうかがえる。

　一方、財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官は昨年３月の国会答弁で、政治家の関与について「政治家からの問い合わせはあるが記録は残っていない」と説明していた。

　改ざんされた１４件のうち、１５年４月３０日付の決裁文書に関して、新たに「決裁・供覧欄」の記録などが開示された。近畿財務局の求めに応じて学園への貸し付けを理財局が承認する内容で、当時の飯塚厚理財局次長（現関税局長）ら１８人の氏名が記されている。

　この決裁文書には、学園を訪問した昭恵氏が感涙したとする記事や、鴻池祥肇元防災担当相や平沼赳夫元経済産業相の秘書らが財務局に陳情した内容などが記載されていたが、同省によると、昨年２月下旬から４月までの間に削除されていた。【島田信幸】
4034：名無しさん：2018/03/14(水) 23:12:27: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180314-00000009-jct-soci

昭恵夫人が「いいね」した「野党のバカげた質問」投稿、全文読むと印象異なる？ネットで賛否
3/14(水) 19:08配信

J-CASTニュース
昭恵夫人が「いいね」した「野党のバカげた質問」投稿、全文読むと印象異なる？ネットで賛否
安倍昭恵夫人（写真は2017年3月撮影）
　「森友」決裁文書の改ざん問題で、渦中の安倍昭恵・首相夫人がフェイスブックで「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね」などとする投稿に「いいね」を押した――。2018年3月13日から14日にかけて、大手メディアが取り上げたニュースを巡りネットでは賛否激論となっている。

　昭恵氏を批判する声が上がる一方で、「印象操作」などとマスコミへの批判も噴出している。実際、昭恵氏が「いいね」を押した投稿は、何について書いているのか。

■「物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」

　問題の書き込みがあったのは、2018年3月11日。この日、昭恵氏はフェイスブックで、東日本大震災の大津波で児童の7割が死亡・行方不明となった宮城県石巻市立大川小学校の慰霊祭を訪問したことを明かし、こう記した。

　　「今後どんな自然災害が起ころうとも、学校で多くの子どもたちが亡くなるようなことがありませんように」

　これに反応して、一般のユーザーが以下のコメントを寄せたのだ。

　　「お疲れ様です。明日のよりよい世界を構築していくためには、日本ではやらなきゃならない問題があり過ぎますね、総理夫人としてお立場上、非常に難しいこともあると思いますが、今後とも大いにご活躍お願い申し上げます。野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。世界が毎日かなりのスピードで変わっているというのに、ホント国会には、世間には先を読めない、読むこともその匂いさえ嗅ぐことも出来ない人間が多過ぎますね。与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべきなんですがね。理想論になりますが、いずれは日本でも大学まで学費無料、医療費（入院代・治療費）無料等々無限にあります、しなきゃいけないことは。大震災が起きれば、国が率先して社会住宅を全面的に支援しなきゃいけませんよね」

　ユーザーのコメントはまず、安倍夫妻をねぎらうところから始まっている。次に国会批判がきて、その中に「野党のバカげた質問ばかり」の表現が出てくる。後段は「これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」と持論を展開、学費の無料化など政策面にも言及して終わっている。

　昭恵氏はその後、このコメントに「いいね」を付けた。2018年3月14日現在、このコメントは削除されている。
4035：名無しさん：2018/03/14(水) 23:13:52: >>4034

朝日「バカげた質問」読売「バカげた質問」

　昭恵氏の「いいね」問題は、朝日新聞（ウェブ版）が2018年3月13日15時30分ごろ、他社に先駆け報じた。「昭恵氏、『野党のバカげた質問ばかり』に『いいね！』」と題する記事で、こんな書き出しで始まる。

　　「『野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね』などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから『いいね！』ボタンが押されていることが13日、分かった」

　記事後半では、「『物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき』とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた」と伝えた。

　朝日が配信した記事を受け、新聞やテレビなどが一斉にこの問題を報じた。2018年3月14日現在までに、活字メディアは以下のような見出しで伝えている。

　　「昭恵氏、『野党のバカげた質問ばかり』に『いいね！』」（朝日新聞）
　　「『野党のバカげた質問』投稿に昭恵氏『いいね』」（読売新聞）
　　「安倍昭恵夫人、フェイスブックで『野党のバカげた質問ばかり』の投稿に『いいね！』」（産経新聞）
　　「『野党のバカげた質問』に『いいね！』＝安倍昭恵氏」（時事通信）
　　「昭恵夫人が神経逆なで、野党批判書き込み『いいね』」（日刊スポーツ）

　各社とも朝日同様、記事の前段で「野党のバカげた質問ばかり」に焦点を当てており、後段で「～とも記されていた」との構成になっている。

「証人喚問されて同じ事を」「タイトルが意地悪」

　各社がこうした記事を配信したことで、ツイッターやインターネット掲示板では、

　　「夫が責任を痛感してても、お構いなしなんですね」
　　「証人喚問されて同じ事言ってみろよ！」
　　「聞かれたくないことを『バカげた質問』として片付けるしか手が無いのでしょう」

など、昭恵氏を批判する声が噴出した。

　一方、メディアが「野党のバカげた質問ばかり」と記事の見出しに取っていることにも、

　　「タイトルが意地悪だなぁ。投稿の後半部分の医療費や学費の無償化にいいね！をしたかもしれないのに」
　　「最後まで読めば、『いいね！』の意味が真逆になる　こう言う事をするから、印象操作と言われても仕方ない」
　　「また切り取りなんですか？文脈までちゃんと記事にしたらどうですか？」

との批判が巻き起こっている。

　中には、

　　「昭恵夫人の『いいね』は賛成とか同意とかでもなく『良かったね』程度の『いいね』なんでしょう」
　　「昭恵夫人がFacebookのコメントに『いいね』なんて『コメントありがとう』って既読程度の意味でしょうよ」

との声もあった。

　政治ジャーナリストの安積明子氏は13日、Yahooニュースに配信された朝日新聞の記事に「この記事はちょっと昭恵夫人に気の毒です。彼女にすれば、『FBに書き込んでくれて有難う』くらいの軽い気持ちで『いいね！』を押したのではないでしょうか。すでにある書き込みのうち、いくつか確認してみましたら、そのうち全部に昭恵夫人から『いいね！』が押されていました」とコメントを投稿している。
4036：名無しさん：2018/03/14(水) 23:24:29: https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/14/nipponkaigi-moritomo_a_23385120/

https://mainichi.jp/articles/20180315/k00/00m/040/024000c

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書で、
保守系団体「日本会議」について記述した部分がカットされた問題について同団体が3月13日、声明を出した。

■籠池理事長のプロフィールに「日本会議」の説明が記載されていた

学校法人「森友学園」への国有地売却に関して、財務省は14件の決裁文書が改ざんされていたと12日に明かした。
そのうち1つでは、森友学園前理事長の籠池泰典氏のプロフィールに関する部分が、まるごと削除されていた。

カットされた部分では、籠池氏が保守系団体「日本会議」の大阪版にあたる「日本会議大阪」の代表・運営委員と名刺つきで紹介していた。

日本会議と連携する議員懇談会の副会長として「安倍晋三総理」、特別顧問に「麻生太郎財務大臣」、会長に「平沼赳夫議員」と書かれていた。

■籠池氏の名刺は「虚偽の役職」

このことをメディアは大きく報じたが、日本会議が13日、「森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場」という声明を公式サイトに掲載した。

それによると、籠池氏はかつて日本会議に所属していたものの、
2011年1月に「年度会費が切れたことを契機として、自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている」と明かした。

「籠池氏は、日本会議を退会している」ため、籠池氏の名刺にあった「日本会議大阪代表・運営委員」は
「虚偽の役職」と断言。森友学園の問題に関して「日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」と訴えている。

全文は以下の通り。

■森友問題に関する文書書き換えについての日本会議の立場

平成30年3月13日　　日本会議事務総局

森友学園問題に関連し、財務省の決裁文書から日本会議に関連する記述が削除されたことが問題となり、
日本会議が疑惑の渦中にいるかのような報道が散見される。かかる報道は、事実と異なり極めて遺憾である。

そもそも財務省が、決裁文書の「学校法人森友学園の概要等」の説明箇所に、籠池理事長（当時）が関与している団体として、
日本会議及び日本会議国会議員懇談会を記述したこと自体、的外れなものであり、事実から大きく逸脱している。

なぜなら、籠池氏はかつて日本会議の会員であったものの、平成２３年１月に日本会議の年度会費が切れたことを契機として、
自ら事務局に退会を申し出て今日に至っている。この事実は昨春既に新聞等で報道されているところである。

しかし籠池氏は、日本会議を退会しているにもかかわらず「日本会議大阪代表・運営委員」との虚偽の役職を掲載した名刺を財務省関係者に配布していた。
そのことが今般の財務省の決裁文書の誤った記述へと直結したことは明白である。

籠池氏と本会の関係は７年前に消滅している。したがって、今回の財務省の決裁文書の書き換え問題に関し、
日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない。

日本会議では、昨春「森友学園問題」が浮上して以来、学校設立や国有地払い下げ交渉について便宜を図るなどの一切の関与がないことを表明してきた。

今回の報道内容に鑑み、改めて本会の立場を表明するものである。

併せて、財務省の決裁文書に日本会議に関する事項がなぜ掲載されたのか、また、国会に開示する段階でなぜ削除されたのか、
依然不透明な部分が多く、一日も早い真相究明を求める。
4037：とはずがたり：2018/03/15(木) 10:17:28: 佐川氏の任意聴取検討…書き換え問題で大阪地検
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180314-567-OYT1T50136.html
06:09読売新聞

　森友学園への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題に絡み、大阪地検特捜部が、佐川宣寿・前国税庁長官への任意の事情聴取を検討していることが関係者への取材でわかった。

　書き換えは計１４文書に上り、学園への特別な配慮があったとも受け取れるような記載や政治家らの名前が削除されるなどした。同省理財局が、当時トップだった佐川氏の答弁との整合性を取るために主導したとされ、佐川氏本人が関与した可能性を指摘する声も上がっている。

　一方、特捜部は国有地売却を巡り、佐川氏らが学園との交渉記録を廃棄したとする公用文書等毀棄きき容疑などの告発を受理し、捜査中だ。その過程で書き換え前の文書の存在を把握し、同省側に説明を求めていた。
4038：とはずがたり：2018/03/15(木) 14:44:44: 書き換え可能性、官邸にも報告していた…国交省
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180314-OYT1T50135.html?from=tw
2018年03月15日 07時22分

　学校法人「森友学園」を巡る決裁文書の書き換え問題で、国土交通省が今月５日、書き換え前の文書を確認した上で、「書き換えられた可能性が高い」との趣旨を財務省に加えて首相官邸側にも報告していたことが１４日、分かった。

　財務省は国交省から報告を受けたにもかかわらず、８日に書き換え後の文書しか国会に提出しなかった。首相官邸の対応について、政府高官は１４日、「報告を踏まえて財務省に調査を指示した」と明かした。野党側は「官邸主導で隠蔽いんぺいを図ろうとしたのではないか」（希望の党の玉木代表）などと反発している。

2018年03月15日 07時22分
4039：名無しさん：2018/03/15(木) 15:25:22: http://www.sankei.com/politics/news/180314/plt1803140008-n1.html

国交省が改竄気付き官邸に報告「大阪航空局保管文書と違う」　でも財務省は「事実確認できず」
森友文書2018.3.14 06:16

学校法人「森友学園」の小学校建設用地1/1枚
　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改（かい）竄（ざん）問題で、国土交通省が改竄前の文書の一部を見つけ、５日に首相官邸に報告していたことが１３日、分かった。官邸は「改竄された疑いが強い」として財務省にさらなる調査を命じたが、財務省は検察当局から資料の写しを受け取るまで「改竄の事実を確認できない」と釈明していた。

　文書は、財務省近畿財務局の「貸付決議書」と「売払決議書」。問題の土地をもともと所管していた国交省大阪航空局に保管されていた。朝日新聞が問題を初めて報道した２日、国交省は財務省から改竄後の文書を受け取り、保管された文書と照合したところ、改竄に気付いたという。

　国交省は５日、官邸に保管文書を提出した上で「改竄された疑いが強い」と報告した。官邸は、財務省に事実関係をただした上でさらなる調査を命じたが、財務省は「文書に関わった近畿財務局職員２７人からヒアリングを行ったが、改竄の事実は確認できなかった」と返答。官邸側は納得せず、財務省本省でのヒアリングも命じたという。

　自民党執行部も７日、財務省の矢野康治官房長らから事情を聴いたが、官邸への回答と同じだった。財務省は８日の国会に対する説明では改竄後のコピーだけを示していた。

　財務省が改竄を認めたのは、佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、検察当局が近畿財務局のパソコンを解析して入手した改竄前文書を提供した後だった。ここでようやく財務省理財局が主導したことを認めたという。

　石井啓一国交相は１３日の記者会見で「５日に財務省に対して、公開されているものと内容が異なる部分があると伝え、コピーを渡した」と明かした。その上で「決裁時の文書が書き換えられていたことは大変遺憾だ」と述べた。

　一方、会計検査院も１２日、野党によるヒアリングで、国交省と財務省の「貸付決議書」の文書の内容が異なることに気付いていたと報告した。昨年の検査時に問い合わせたところ、財務省側は「財務省が提出したものが最終版だ」と説明したという。
4040：名無しさん：2018/03/15(木) 15:37:29: http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14435511/

古市憲寿氏、「ボクらも小倉さんに忖度して言わないことがある」…「とくダネ！」で忖度への持論語る

スポーツ報知
[画像] 古市憲寿氏、「ボクらも小倉さんに忖度して言わないことがある」…「とくダネ！」で忖度への持論語る
　社会学者の古市憲寿氏（３２）が１５日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）に生出演し、財務省の文書改ざん問題で「忖度の責任は誰が取るのかっていうことに尽きる」と見解を示した。

　その上で古市氏は「今のところ、首相が文書を改ざんを指示しろっていう情報はないわけじゃないですか。今のところ忖度の案件であって。忖度って難しい」とした上で「忖度」について「ぼくらコメンテーターだって小倉さんに忖度して言わないことって結構あるわけですよ」とコメントすると、スタジオはどよめき、小倉智昭キャスター（７０）は「そうなの」と苦笑いを浮かべた。

　この反応に古市氏は「いやいや別にないけど」としどろもどろになりながらも「でも、あるとした場合、こっちの責任なのか。小倉さんがえらそうにしている責任なのか。すごいグレーゾーンが多いじゃないですか」と展開し「だから、忖度の責任を必ずしも権力者側が取らなきゃいけないっていうのはちょっと違うんじゃないかなと思う」と示していた。

　文書改ざん問題の特集の最後に小倉氏は「ここで司会やりながら、さっき古市君が忖度とか言いましたけど、こういう状況じゃなくて酒でも飲みながら、腹割ってしゃべったら面白いだろうなって放送したら。そういうここにずっと引っかかったものがありながら、やらざるをえないっていうのは何なんでしょうね」と苦笑いしていた。
4041：とはずがたり：2018/03/15(木) 21:41:22: 2018年03月15日 14時15分 JST | 更新 2時間前
改ざん前の森友文書が存在する可能性、「安倍首相も承知」と菅官房長官
国交省が3月5日に官邸に報告していた
https://www.huffingtonpost.jp/2018/03/15/kaizan-kantei_a_23386199/
朝日新聞社提供

改ざんの可能性、事前把握認める　菅氏「首相も承知」

　森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。

　財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。

　国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。

　菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。

　菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性があると、杉田和博官房副長官に報告があった。杉田氏は、国交省に財務省の調査に協力するよう指示し、財務省に改めて徹底的な調査を指示。菅氏は杉田氏から６日に報告を受けた。

　会見で菅氏は、安倍首相についても「そうした動きがあることは承知している」と述べた。安倍首相は１４日の参院予算委員会で、文書の書き換えについて「１１日に報告を受けた」と答弁している。

（朝日新聞デジタル　2018年03月15日 18時30分）
4042：とはずがたり：2018/03/16(金) 12:45:54: 財務官僚「親分の奥さん、部下は守る」　改ざんの背景は
https://www.asahi.com/articles/ASL3D552CL3DULFA01C.html
2018年3月13日05時02分

　「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。

改ざん前・改ざん後の決裁文書はこちら
【タイムライン】森友文書の書き換え認める
森友学園問題
　「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。

　ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。

　前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。

　「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強かったと思う。総理は親分。親分の奥さんが関わっていれば部下は守る」。ある財務官僚は、その背景に首相夫人への「忖度（そんたく）」があったとみる。実際、改ざん後の文書では、国会でたびたび追及された安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や、複数の政治家の名前が削られていた。

　安倍政権は２０１４年に内閣人…
4043：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:15:22: 段々行革スレから政治とカネスレ相当ネタになってきたなあ。。

“佐川答弁にそんたくない” 麻生財務相重ねて強調
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/politics/nhknews-10011367231_20180316.html
10:57NHKニュース＆スポーツ

麻生副総理兼財務大臣は、閣議の後の記者会見で「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題に関連し、去年の佐川前理財局長の答弁に、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかったという認識を重ねて示しました。

文書の書き換え問題に関連して、麻生副総理兼財務大臣は、安倍総理大臣が『私や妻が関係したということになれば、総理大臣も国会議員も辞める』と発言したことをそんたくしたためではないという認識を示しています。

記者団が、財務省の調査が終わっていない段階で、なぜそんたくがないと言い切れるのかただしたのに対して、麻生副総理は「去年２月の安倍総理大臣の発言より前から、財務省は森友学園に対し、さら地の鑑定価格から地下埋設物の撤去費用を差し引いた時価で売却をし、法令に基づいて適切に処理が行われたという趣旨の答弁をしている」と述べました。

そのうえで、「安倍総理大臣の発言が、財務省の答弁の基本ラインに影響を与えているものではない。国会の議事録にも残っており、そんたくうんぬんは関係ない」と述べて、安倍総理大臣ら政治家へのそんたくはなかった、という認識を重ねて示しました。

一方、麻生副総理は、一連の答弁をしてきた佐川氏を調査の対象にして聴き取りを行っているのかどうかについては明言を避けました。
4044：とはずがたり：2018/03/16(金) 13:15:44: 理財局の３０代係長、１月に自殺か…寮の部屋で
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20180316-567-OYT1T50028.html
09:12読売新聞

　財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。

　警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。

　関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。

　係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。
4045：名無しさん：2018/03/16(金) 20:47:19: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180316/k10011368231000.html

霧島連山新燃岳噴火警戒レベル3を継続

安倍首相夫人の昭恵氏に脅迫状経営の飲食店に届く
3月16日 20時13分
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財務省による決裁文書の書き換えが明らかになる中、野党側が証人喚問を求めている安倍総理大臣の夫人の昭恵氏らを脅迫する文書が、昭恵氏の経営する飲食店に郵送され、飲食店の関係者が警察に届け出たということです。
「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題をめぐって、野党側は安倍総理大臣の夫人の昭恵氏の証人喚問を求めていますが、与党側は「決裁文書の書き換え問題とは全く関係がない」として、応じない方針を示しています。

こうした中、関係者によりますと、昭恵氏や安倍総理大臣の母親の洋子氏を脅迫する文書が１５日、昭恵氏が都内で経営する飲食店に郵送されてきたということです。

これを受けて、飲食店の店員が警視庁に届け出ました。
4046：とはずがたり：2018/03/16(金) 21:41:10: 記録の力
「不当な政治介入を排除できる」～福田康夫元首相語る
http://globe.asahi.com/feature/side/2017090400001.html
記録を残す意味とは
公文書管理法の制定に取り組んだ福田康夫元首相に、その背景と現在の日本の状況をどうとらえているかを聞いた。
4047：名無しさん：2018/03/17(土) 14:07:07: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180317-00101455-playboyz-pol

森友文書問題で国会紛糾！古賀茂明が目撃した官僚たちの“公文書改竄現場”
3/17(土) 6:00配信

週プレNEWS
森友文書問題で国会紛糾！古賀茂明が目撃した官僚たちの“公文書改竄現場”
「国会は公文書管理の正しいあり方を徹底的に議論してほしい」と語る古賀茂明氏
森友学園との国有地取引に関する決済文書を財務省が改竄（かいざん）していた問題。

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、自らの官僚時代にも公文書の改竄を目撃したと明かす。

＊　＊　＊

森友学園との国有地取引をめぐり、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑惑があると、朝日新聞がスクープしたのは３月２日のこと。

公文書が改竄（かいざん）されるようなことがあれば、国家は立ちゆかない。公文書は行政手続きの正当性を確保するための最も基礎的な資料となるからだ。なので当然だが、官僚が公文書の改竄に手を出すなんてことは、めったにない。

しかし、忘れてはいけないのは、役人も人間だということ。所属省庁や自分の立場が危うくなれば、信じられないような行動を取ることがある。実際に私も官僚時代、公文書の改竄を目撃した。

２０１０年秋のこと。当時、私は旧民主党の公務員改革を国会で批判したために経産省で仕事を与えられずにいた。

何もしないで給料をもらうのもいやなので、民主党のおかしな政策を正すようマスコミを通じて発信していた。すると、今度は「古賀をマスコミと接触させるな」ということで、長期の地方出張を命じられた。地域の中小企業を回って、その現状をリポートにまとめよというのだ。

改竄されたのはその出張報告書だった。私はそこに経産省の中小企業政策の問題点を３ページにわたり書き込んでいた。

ところが、国会がその報告書に興味を持ち、経産省は国会から報告書提出を命じられた。すると、官房が「このまま見せるのはまずい」と、その部分をばっさりと削ってしまったのである。立派な公文書改竄だ。これと同じようなことが財務省内でも起きていたのかもしれない。

佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）前理財局長は「森友文書は廃棄した」「学園側と価格交渉をしたことはない」などと、国会で答弁してきた。しかし、決裁文書の原本には価格交渉をしたことが書いてあるとされている。答弁がウソだったとわかれば、処分は免れない。

そんななか、「外部に出しても大丈夫？」と、心配の声が省内で上がった瞬間に“暗黙の組織防衛論理”が働き、上司の命令がなくても財務省の誰かが、もしくは組織が一体となって改竄へとひた走ったのではないか？

もちろん、財務大臣や官邸筋から直接圧力がかかり、改竄されたという可能性も否定はできない。だが、長く官僚を務めてきた体験から、この線が一番濃いと私は考えている。

これを機に今後二度と同じことが起きないようにするには、どうしたらよいかを考えなければならない。

まずは公文書管理法を改正して公文書の保存や廃棄について役人の裁量を排除する仕組みにする必要があるだろう。

そのために、記録をすべて保存させる。決裁文書も含め、紙ではなく電子データとして保存すれば、より効率的だ。そして、公文書の廃棄は事前公告し、国民がひとりでも閲覧や保存を希望すれば廃棄できないというルールにすればいい。

もうひとつ、仮想通貨の取引などに利用される「ブロックチェーン」技術の活用も検討すべきだろう。ブロックチェーンなら、記録の経緯までもが永久に保存可能だし、真正性（＊）も担保できる。官僚の裁量が入る余地はなく、公文書の管理にこれほどうってつけの技術はない。

いい機会である。この際、国会は公文書管理の正しいあり方を徹底的に議論してほしい。

＊文書管理用語。正当な権限において作成された記録に対し、不正が一切なく、第三者から見て作成の責任の所在が明確であること

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。新著は『国家の共謀』（角川新書）。ウェブサイト『Ｓｙｎａｐｓｅ』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
4048：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:50:44: 全員がポジショントークしかしてない気がする

森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180313-00163126-diamond-soci
3/13(火) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務めていた佐川宣寿国税庁長官が辞任した。これで「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。しかし、本当にそうなのであろうか。元官僚であった筆者からすれば、財務省はむしろ身軽になったように見える。（室伏政策研究室代表、政策コンサルタント　室伏謙一）

●　佐川国税庁長官の辞任は “詰め腹”を切らされたというわけではない

　3月9日、森友問題発覚時に財務省理財局長を務め、その後国税庁長官に昇任した佐川宣寿氏が長官の職を辞任した。

　その理由として（1）理財局長時代の国会対応において丁寧さを欠いていおり混乱をもたらしたこと、（2）行政文書の管理について多くの指摘を受けたこと、（3）いわゆる「決裁文書」についての担当局長であったところ管理不行届きがあったこと、の3点が挙げられている。

　あくまでも佐川氏本人からの申し出を受けての辞職であり、懲戒免職処分ではない。なお、国家公務員の辞職は任命権者である大臣の承認が必要であり、外局の長たる国税庁長官の任免については閣議を経る必要がある（筆者も総務省退職時には「辞職を承認する」との大臣名の辞令をもらって辞職している。ちなみにその時の総務大臣は麻生太郎氏であった）。

　また、佐川氏は単に辞職だけではなく、3ヵ月の減給という懲戒処分も受けている。しかし、これは在職者を前提とした処分であり、辞職とは別のもの。したがって佐川氏には退職金はしっかり支給される。

　要するに今回の辞職はあくまでも“本人の意思”によるものであって、減給処分についても「辞職したい」とする理由が理由だから、それを聞いてしまっては何かせざるをえないので減給といったところであり、引責のような彩りを添えてはいるが、実際には引責辞任ではない。

　つまり森友問題やいわゆる「決裁文書」を巡って“詰め腹”を切らされたというわけではない、ということである。

●　財務省は佐川長官辞任で身軽になり官邸や経産省に反転攻勢!?

　さて、今回の佐川氏の辞任によって「財務省は森友問題で窮地に立たされた」といった見方があるようだ。

　しかし、筆者からすれば、何度も国会への招致を求められるもこれを拒否していた佐川国税庁長官を、“自らの辞任”という形で財務省から切り離し、ある意味で逃がして、財務省は身軽になったように見える。

　では、その身軽になった財務省、これから何をすることが想定されるかといえば、一言でいえば反転攻勢であり、その矛先は野党ではなく、官邸であろう。
4049：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:50:56: 　森友問題、安倍総理や昭恵夫人と、森友学園理事長の籠池氏との関係や、「総理の御意向」を忖度した国有財産の大幅値引きといったことが当初問題の核心とされてきた。しかし国会質疑での答弁者が国有財産管理を所管する財務省理財局長になると、野党からの追及の集中砲火は必然的に理財局長に集まるようになり、いつの間にか森友問題は“財務省の虚偽答弁疑惑問題”にすり替えられてしまった。

　その答弁を中心的に担当したのが佐川氏であり、定期的かつ通常の人事異動であるにもかかわらず、理財局長から国税庁長官への昇任は安倍官邸を守った“ご褒美人事”とされてしまった（佐川氏を含め、直近の国税庁長官は4代続けて理財局長からの昇任であり、過去にも理財局長からという例は見られ、そうしたことからすれば特例的な人事でもなんでもないと言える）。

　かくして財務省は野党のみならず“世論の批判”の標的にまでなってしまったわけであるが、この状態が続けば、森友問題は財務省の現場、つまり近畿財務局の担当職員による不正であると結論付けることができ、そうした担当職員や関係幹部職員に責任を取らせれば問題を収束させることが可能となる。

　しかし、そうなれば財務省にとっては組織を揺るがす一大事であり、地位の低下、影響力の低下は避けられない。

　しかも、それを望むのは他でもない官邸であり、その背後にいる経済産業省であろう。これまでも財務省と経済産業省は消費税増税をはじめとするさまざまな政策で対立してきた。

　無駄な歳出の削減や税制の適正化を志向する財務省に対し、経済産業省はあの手この手で対抗、政務秘書官をはじめとする官邸の主要ポストや、安倍政権の重要政策を担当する内閣官房や内閣府のポストに経済産業省からの出向者等を次々と送り込んできた。重要ポストを奪われたのは財務省に限られない。また、安倍昭恵夫人付という不思議なポストにも経産省は出向者を送り込み、森友学園等との中継ぎ役を担っていた疑惑が持たれたことは記憶に新しい。

　安倍政権の重要政策の中身を書いているのも経済産業省出身者である。

　要するに経済産業省は官邸を使って自分たちの政策を実現、というより各府省に押し付けてきたわけであるが、それは経済産業省と官邸、安倍政権が一蓮托生であることを意味する。

　従って、現官邸に矛先が向かうように仕向けられれば、経済産業省をその地位から引きずり降ろすことができる。

　森友問題をめぐる反転攻勢はその絶好の機会というわけである。

●　財務省に理解のある麻生大臣は是が非でも守らなければならない

　財務省はこれまで、国有財産の売却価格を大幅値引きした証拠となる文書、改ざんの疑いが持たれている国有財産の売却を決定した決裁文書の原本の公開を、存否不明として事実上拒んできた。

　ところが、佐川氏辞任の翌日、３月10日になって、文書の書き換えを認める方針を固めたとの報道や、決裁文書の原本の写しを提供することが可能との報道が出るに至った。そして、3月12日には文書の書き換えを認めた。

　これは、さんざんこの問題で野党や世論の関心を引っ張るとともに安倍政権のイメージを低下させた上で、適切なタイミングで全ての真実を公表することで一気に安倍政権に“これまでにないダメージ”を与えようという意図があってのことのように思われる。

　つまり、ずっと“秘密兵器”を抱え、隠しておいて、今まさに発射ボタンを押そうということである。
4050：とはずがたり：2018/03/17(土) 23:51:14: >>4848-4850
　しかしそうなれば、麻生大臣の進退にも直結してくるのではないかとの懸念は、当然財務省に生まれてくる。

　なんといっても大臣、特に財務省に理解のある麻生大臣は、こちらも財務省と一蓮托生であり、麻生大臣の引責辞任ということにでもなれば、かえって自分たちの首を締めることにつながりかねない。

　従って、財務省としては是が非でも麻生大臣を守らなければならない。そのためには、調べてみたら官邸の強い意向があり、現場の担当職員は半ば強制的にそれを汲んだ対応をせざるをえなかった、麻生大臣もあずかり知らぬことであった、といったように結論づける必要がある。

　そこに至らせるための全省を挙げての調査であり、ノラリクラリの対応での時間稼ぎであったのではないかと考えられる。

　もちろん、そうはいっても、財務省は「無傷でまったくお咎めなし」ということでは、国民が納得感を得られないばかりか要らぬ反感を買うことになりかねない。強い意向や強制があったとはいえ、「不適切な行為であった」として、一定の幹部職員等に対して戒告、厳重注意といった処分は行われることが予想されるが、財務省の屋台骨を揺るがすほどのものにはならないだろう。

　一方、野党のみならず与党内からも財務省の対応を非難する声は上がっている。そしてそれは、その段階では財務省の対応を巡って野党側が国会審議に応じることを拒否し、国会が空転したことによるものであるが、第2次安倍政権になって以降、官邸で決められたことを有無を言わさず押し付けられてきた自民党側としては、与党である以上直接的な批判はしにくいものの、絶好の反論の機会と捉えたとしてもおかしくはない。

●　「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて昨年の自民党内は「ぐちゃぐちゃ」

　そもそも、昨年のいわゆる「モリ・カケ疑惑」への対応を受けて安倍政権の支持率が急落して以降、自民党内は「ぐちゃぐちゃ」と言われるような状況になり、昨年の衆院選を経てもまだその状況は程度の差こそあれ続いてきたようであり、まさに「昨年の状況の再来」といったところにまで行く可能性はある。

　加えて、ポスト安倍を見据えた派閥間の撃ち合いも断続的に続いており、不規則に出てくる閣僚や与党議員のスキャンダルはまさにその象徴である。そうなると、財務省批判に形を借りた官邸批判のみならず、伸張する麻生派への絶好の対抗策としての財務省批判といったものも出てくる。

　この段階での佐川氏の国税庁長官辞任は、こうした動きをもすり抜ける、絶妙なタイミングを狙った、まさに「時宜」にかなったものであったように思われる。

　以上、筆者の得ている情報等に基づく推論であるが、森友問題を巡る状況は霞が関内の対立と与党内の小競り合いが絡み合ったものであり、野党はそこに乗っかっているか振り回されているといったところである。政権に対する大きな打撃になり、今後の重要政策の在り方も変わってくるものと予想され、今後の進捗はいろいろな意味で要注意である。

室伏謙一
4051：名無しさん：2018/03/19(月) 13:24:40: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00387545.html

「佐川氏から改ざん指示の認識」
03/19 11:39

森友学園への国有地売却をめぐる決裁文書が、改ざんされていた問題。
財務省の理財局での調査で、職員の多くが、当時局長だった佐川前国税庁長官から、改ざんを指示されたという認識だったと話していることが、FNNの取材でわかった。

財務省は、決裁文書は佐川氏が理財局長だった、2017年2月下旬から4月にかけて改ざんされたとしていて、理財局では、改ざんがどのように行われたかについての聞き取り調査が進められている。

この調査で、職員の多くが「佐川氏から改ざんを指示されたという認識だった」と話していることが、FNNの取材でわかった。

こうした中、政府関係者によると、財務省は、弁護士などによるサポートを保証することを前提に、佐川氏に改ざんの指示を認めさせたいとしているのに対し、佐川氏は、刑事訴追を恐れて、自らの指示を認めることに難色を示しているという。
4052：とはずがたり：2018/03/19(月) 14:44:02: 改ざん文書、財務相に報告しなかったのは理財局の責任＝財務省幹部
ロイター 2018年3月19日 12時38分 (2018年3月19日 14時14分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180319/Reuters_newsml_KBN1GV09N.html

［東京　１９日　ロイター］ - 財務省の太田充理財局長は１９日の参院予算委員会で、改ざん文書の存在を首相官邸から知らされながら麻生太郎財務相に直ちに報告しなかったことを問われ、「（矢野康治）官房長は理財局に伝えた。大臣に報告しなかったという責めを追うのは理財局長の私だ」と述べた。その上で、「一度報告したものが途中で変わるということは大臣に対しても失礼であり、きちんと確認した上で報告した」と説明した。大野元裕委員（民進）への答弁。
4053：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:47:51: 特集ワイド
森友文書改ざん問題　私たちはこう見る　外国人特派員らに聞く
毎日新聞2018年3月19日　東京夕刊
https://mainichi.jp/articles/20180319/dde/012/040/006000c
社会一般

財務省の決裁文書改ざん問題について報じる英フィナンシャル・タイムズの紙面。左下の小見出しには「改ざん（ｆａｌｓｉｆｙｉｎｇ）」の文字も。＝２０１８年３月１６日撮影

　「ショッキングなほどの悪」「日本特殊論がぶり返しそう」－－。日本の政治、社会を長年見つめてきた外国人特派員や大学教授は、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題をどう見ているのか。【藤原章生、小林祥晃】

「書き換え」のはずない

　「改ざん」は英語の動詞では「ｆａｌｓｉｆｙ」などと訳される。英タイムズ紙の東京支局長、リチャード・ロイド・パリーさんは「これは単なる書き換え（ａｌｔｅｒ）ではない。改ざん以外の言葉では語れない」と判断し、財務省が調査結果を国会に報告した１２日の第一報からこの言葉を使った。

　英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙の東京支局長、ロビン・ハーディングさんも「動詞のｄｏｃｔｏｒ（不正に変える）を使った特派員もいたが、それだと、ちょこちょこいじったという感じ。公文書をあれほど大きく変えるのは『改ざん』以外の言葉では語れない」と言う。

　改ざんは犯罪用語ではないし、今回の件も訴追される可能性は不明だが、その言葉から犯罪を連想した人もいる。明治学院大教授でニューズウィーク誌日本語版などに寄稿してきたマイケル・プロンコさんは「官僚の改ざんと聞いて、ショッキングなほど悪い印象を受けた。普段は真面目な人が、実は盗みを働いていたような、裁判で偽証したような重さがある」と言う。

　一方、政治家と新聞・テレビ、またメディア同士でも「『改ざん』か『書き換え』かで闘っているところがいかにも日本的」と話すのは、仏フィガロ紙の東京特派員、レジス・アルノーさんだ。「別の話だけど、パリの同時多発テロで、メディアがテロリストを『カミカゼ』と表現したら、外務省から『カミカゼは使わないで』と電話がかかってきた。そんなに暇なのかと思った」。事の真相より用語、実よりも映りにこだわるのが日本的というのだ。

「日本特殊論」復活の恐れ

　事件から受けた印象はいろいろだ。ＦＴのハーディングさんは「投資家や企業の幹部を主な読者と想定しているので、事件を機に、かつての良くない日本観がぶり返す不安を感じた」と言う。「役所の規制も企業の系列も日本には独特のルールがあり、外国のビジネスマンは入り込みにくいと長く思われてきた。日本人同士、政財官が裏でつながっているという一種の陰謀論です。でも、１９９０年代からのルール改正などでじわじわと環境は良くなり、日本特殊論はなくなりつつあった。それなのに、公文書改ざんを財務省がやったとなると、やっぱりまだ日本と付き合うのは難しい、独特のルールがあると思わざるを得ないと思う」

　プロンコさんも「他の省庁でなく財務省が改ざんしたという衝撃が大きい。効率や管理、規律の高さ、良きロボットのような正確さが日本政府のイメージだったが、その中心とも言える財務省があれほど恥ずかしいことをしたとなると、『あれ、大丈夫？』となる。この先、信用できるのかと」。
4054：とはずがたり：2018/03/19(月) 15:48:08: >>4053
　フィガロ紙のアルノーさんも官僚の信用失墜がじわじわ響いてくるとみる。「僕が確定申告で新宿の税務署に行った時のことだけど、職員の人たちを見て『本当にきちんと手続きをしてくれるのか』と思ってしまった。僕は日本の公務員をずっと尊敬してきた。フランスより礼儀正しく、遅くまで真面目によく働く。僕の下手な日本語をちゃんと聞いてくれる。そういう人たちが、森友問題に絡んで自殺するというのは本当にひどい。悲劇的で理不尽、不条理だ」

　自殺者まで出たことについて、それぞれの国で同様の事例がないか聞くと「ちょっと思い浮かばない」と口をそろえた。強いて言えば、２００３年、ブレア英政権がイラクの大量破壊兵器の能力を誇張する文書を作成した疑いがもたれた時、その疑いを指摘した国防省顧問が自殺したケースがある。

　「その文書で英国の議会はミスリードされ、ブレア政権は米国が起こしたイラク戦争に参戦した。日本の場合、国会がミスリードされた点は同じだけど、テーマは戦争ではなく、首相の妻に絡んだ政治的体面の問題だから、比較すると小さいと言えば小さいですけど」とタイムズ紙のロイド・パリーさん。

　ただそんな「比較的小さな問題」のために財務官僚がこれほど必死に改ざんに手を染めたとなれば、昨年発覚した南スーダン派遣の自衛隊の日報隠蔽（いんぺい）問題に見られるように、安全保障問題などでより深刻な情報を隠すだけでなく、都合のいいように変える可能性がゼロとは言えないだろう。

「官僚がウソ」の方が衝撃
　そんな官僚の「劣化」についてフィガロ紙のアルノーさんはこう説く。「２２年間、日本政治を見てきたけど、安倍政権になって官邸の力が強くなったのが大きい。でもそれだけじゃない。官僚が国会でウソを語るのは、今の日本では個の独立が確立されていないからではないのかな。日本人は法より人間関係や仲間内のモラルで動く。対してフランスではルールが最も強い。仮に不当な圧力があったとしても公務員は『法律にこう書いてあるから』と拒否できる」

　改ざん当時の財務省理財局長、佐川宣寿前国税庁長官ら官僚の自主的な改ざんなのか、政治的な圧力があったのか。調査が待たれるが、前者の方が「日本の信用失墜」は大きいという見方もある。

　「政治家がウソをつくというのは世界共通の『常識』で、誰も驚かないが、官僚が自主的にウソをついたとなると、理解されにくい。日本はやはり奇妙な国だと見られ、ダメージは大きい」とＦＴのハーディングさん。

　タイムズ紙のロイド・パリーさんは英国と日本の官僚の共通性を挙げ、こう語る。「両国とも官僚の給与は、金融・ビジネス界に比べさほど良くはない。ではなぜ人は官僚になるのか。汚職国家では賄賂や権力を得るために官僚になる。でも日英の場合、官僚にはお金より大事な価値、つまり自尊心というものがある。だから両国の官僚は足元のしっかりしたプロ集団になり得た。戦後復興の担い手だった日本の官僚は、世界的に見てもユニークで非常に高い名声を得ていた。でも９０年ごろから、目標もたどるべきコースもはっきりしなくなり、誇りと倫理観を失っていったのかなとも思う」

　アルノーさんは「官僚の劣化ではあるけど、日本の国民性の問題だとは思っていない」と言う。滞日歴が長い分、日本はさほど特殊ではないと皆わかっている。問題は日本を知らない海外の人がどう見るかだ。
4055：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:39:48: 文書１枚削除、新たに判明　予算委理事会で財務省が報告
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL3M31FCL3MUTFK008.html
09:38朝日新聞

　財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書１４件を改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、文書１枚が削除されていたことが新たに判明したと報告した。敷地内に新たに見つかった「地中のごみ」への対応を記した文書で、週末に削除されていることに気づいたという。

　改ざん後に削除されていたのは「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルで、２０１６年４月４日付。対応方針として、ごみの撤去作業について、「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため」とした上で、「相手方経費で施工することとし、売却価格からの控除を検討」とした。財務省幹部は理事会で、今月１２日に調査結果を報告する際に盛り込めなかったとして謝罪した。

　また、理事会では立憲民主党の蓮舫氏と共産党の辰巳孝太郎氏が、改ざん当時の財務省理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問を１９日の委員会で議決するよう要求した。議論はまとまらず、引き続き、与野党間で協議することになった。
4056：とはずがたり：2018/03/19(月) 16:40:30: 棟上げ式日程示し「影響最小限に」　削除された森友文書
https://www.asahi.com/articles/ASL3M366FL3MUTIL00F.html?ref=goonews
2018年3月19日12時02分

　学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書１４件を財務省が改ざんした問題で、同省は１９日、参院予算委員会の理事会で、削除された文書１枚が新たに見つかったと報告した。学園側の要求と国の対応方針が詳細に記されていた。同委員会ではこの日、改ざん問題をめぐる集中審議が始まった。

　新たに見つかったのは、「（決裁参考メモ）森友学園事案に係る今後の対応方針について」とのタイトルの文書で、２０１６年４月４日の日付。財務省によると、改ざんされた１４件の決裁文書のうち、同年６月１４日付の「売払決議書」に含まれていたが、削除されていた。

　学園側はこの文書が作成された直前の同年３月、「地中深くから新たなごみがみつかった」と同省近畿財務局に連絡している。

　文書では、学園側が建設予定だった小学校の棟上げ式の日程を示した上で、「廃棄物除去の影響で工期がずれ込む場合、損害賠償請求を行う」「除去費用を控除するなら購入も検討したいので売却価格の提示を考えてもらいたい」などと申し出たと明記。これに対する国の対応策として「棟上げ式までの工程に与える影響を最小限にするため（中略）売却価格からの控除を検討」「学園と協議する方向で検討」などと書かれていた。

　この当時の国と学園の協議をめぐっては、同年３月下旬～４月のものと見られる音声データが明らかになっている。音声データでは、学園の籠池泰典前理事長＝詐欺罪などで起訴＝が「棟上げのときに首相夫人が来られることになっている」とし、財務局の担当者が「（新たなごみの補償を）きっちりやるストーリーはイメージしている」などと発言している。

　財務省は、１２日に調査結果を報告する際、今回の文書を盛り込むのを忘れていたと説明した。
4057：とはずがたり：2018/03/20(火) 15:20:04: 山梨の国有地
日本航空学園に格安売却　評価の８分の１　財務省
https://mainichi.jp/articles/20180108/ddm/001/010/153000c
毎日新聞2018年1月8日　東京朝刊

　山梨県内の国有地を地元の学校法人が約５０年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、２０１６年５月に評価額の８分の１で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

半世紀、無断使用黙認
　財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約６５６６平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

　財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、１９６０年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

　理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された６７年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、８０年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

　１２年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格（相続税評価額）を約７１８０万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定（時効取得）を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し８７５万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる１０年分の計約１６１万円を徴収した。

　日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から（使用料などの）請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

　■ことば

時効取得
　民法１６２条で規定され、他人の不動産などを２０年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。
4058：とはずがたり：2018/03/20(火) 15:43:30: 佐川氏、改ざん関与答えず　省内調査「最終責任者」揺らぐ根拠
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201803/CK2018032002000143.html
2018年3月20日朝刊

　学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。

　佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。

　十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。

　小池氏は、佐川氏が理財局以外の財務省幹部に改ざんに関し相談していたかについても追及。太田氏は「書き換えの相談はしていないと承知している」と明言したが、佐川氏に直接確認ができていないことを認めた。小池氏は「本人に何も聞けていない。証人喚問するしかない」と強調した。

　大野元裕（もとひろ）氏（民進）は、麻生財務相が文書の改ざんを認めた十二日の段階で「最終責任者は佐川」と断言した根拠をただした。麻生氏は「調査中で最終結論は出ていない。佐川前長官が最終責任者になり得る可能性が大きいと思ったので申し上げた」と述べるにとどめた。
4059：名無しさん：2018/03/21(水) 10:17:03: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180321-00000005-mai-soci

＜広島県＞公文書改ざん　開示請求者を中傷部分削除
3/21(水) 8:00配信
毎日新聞

＜広島県＞公文書改ざん　開示請求者を中傷部分削除
記者会見で書き換えの経緯を説明し、謝罪する広島県の上仲孝昌・農林水産局長（中央）ら＝広島市中区の広島県庁で２０日
　広島県は２０日、行政処分への不服審査を巡る行政文書の開示請求を県内の男性から受けた際、農林水産局の職員が文書を改ざんした上で男性側に開示していたと発表した。元の文書には職員らの打ち合わせで男性の性格を評した表現などが含まれ、幹部職員の課長を含む職員らが「適切ではない」と削除していたという。

　県によると、男性は県への許可申請が一部拒否されたことを不服とし、２０１１年１月に国に不服審査を請求したが、国は１２年１月に却下した。

　審査請求を巡り、県の担当職員２人が同月に東京の農林水産省を訪れて協議し、打ち合わせ内容の報告書（復命書）を作成。報告書には、男性の性格を中傷するような表現、審査の結果を伝える段取りなども記載されていた。

　その後、県と国の協議を知った男性が報告書の開示を請求する意向を示したため、職員が報告書の本文から中傷部分などを削除し、別添の「メモ」に移すなど改ざん。課長が決裁印を押して新たな報告書を仕立て直し、県は同年２月、開示請求に対して「メモ」を除く文書を開示した。

　今年１月、改ざんを指摘する匿名の文書が県に郵送されるなどして問題が発覚。県の調査に課長と部下の職員２人が改ざんの事実を認め、県は３月に男性に謝罪した。

　記者会見した県農林水産局の上仲孝昌局長は「内容を一部書き換えたが、虚偽ではない」と釈明した上で「公文書は国民や県民の信頼の下にあるべきなのに、認識が甘かった。不適切な対応だった」と陳謝した。【竹内麻子】
4060：名無しさん：2018/03/21(水) 12:06:44: http://www.yomiuri.co.jp/national/20180321-OYT1T50005.html

広島県も決裁文書書き換え…情報公開請求に備え
2018年3月21日 09時15分

　広島県は２０日、農林水産局の職員が作成し、上司の決裁を受けた文書を、住民からの情報公開請求に備えて一部を削除したり、書き換えたりしていたと発表した。

　県は「情報公開制度の信頼を損ねるもので、あってはならない行為」とし、関与した職員の懲戒処分を検討している。

　県によると、書き換えがあった文書は２０１２年、職員２人が農林水産省と協議した際の報告書。当時、漁業関連の許認可申請をしていた住民男性への対応について同省に相談しており、報告書には、男性について、同省職員が「長い電話がかかってくる」などと話した内容や、対応方針が記載されていたという。

　その後、男性に対応した県の職員は、情報公開請求を予定していると知り、課長に相談。了承を得て男性に関する記述を書き換えるなどし、実際に請求があった後に開示した。

（ここまで351文字 / 残り94文字）
4061：名無しさん：2018/03/21(水) 12:10:57: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372971000.html?utm_int=news-new_

書き換えられた文書が情報公開請求で公開広島県
3月20日 22時11分

広島県に、平成２４年に住民から情報公開請求があった際、該当する文書とは別の書き換えられた文書が公開されていたことがわかりました。県では、不適切な対応だとして、書き換えを行った職員や、当時の上司を近く処分する方針です。
これは、広島県が、２０日記者会見を開いて明らかにしました。

書き換えられていた文書は、広島県の農林水産局が、平成２３年に県の許認可に不服を訴える住民から国に審査請求があったのを受け、職員を国との協議のために東京に派遣した際の出張報告書です。

よくとしの平成２４年に、国に審査請求していた住民から情報公開請求があった際に、この出張報告書が公開の対象となりましたが、当時、東京に派遣された職員は、住民の性格などを記録した部分を削除した別の報告書を作成し、これがそのまま公開されていました。

ことし１月に県庁に届いた投書などで問題が発覚し、職員は、「今後の許認可事務に影響すると思い、削除した」と書き換えを認めているということです。
県は住民に謝罪し、この職員や当時の上司など３人を近く処分する方針です。

会見で、上仲孝昌農林水産局長は、「公文書の管理が問われるなか、県民の信頼で成り立っている制度の前提を揺るがす行為で、再発防止に努めたい」と陳謝しました。
4062：名無しさん：2018/03/22(木) 22:16:06: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180322-00000864-fnn-soci

文書書き換え　“森友”だけじゃない　奈良でも...
3/22(木) 17:56

フジテレビ系（FNN）

国会で森友文書改ざんへの追及が強まる中、新たな書き換えが発覚です。
奈良県でのある事件をめぐって、県の不手際を記した内容が公文書から消えていました。

森友学園をめぐる文書改ざん問題の鍵を握る、財務省の前理財局長、佐川宣寿氏。
参議院に続き、衆議院での証人喚問が27日午後2時から実施されることが議決された。

一方、文書の書き換え問題はこちらでも...。
舞台は2016年、奈良市で発覚した断崖絶壁の茶畑。
工事現場のすぐ隣には茶畑があるが、すぐ近くまで斜面が削り取られ、断崖絶壁のようになっていた。

2016年4月、茶畑の所有者は「早く復旧してほしい。危険がないようにしてもらいたい」と話していた。

許可を受けた業者が、その範囲や期限を超えて大量の土砂を掘削したため、今も危険な状態が続いている。
こうした業者を監督・指導する立場の県は...。

奈良県の荒井正吾知事は当時、「悪いのは向こう(業者)ですよ」、「県が悪いかどうかと焦点を当てられるが、悪いのは向こうじゃないですか」などと述べ、業者の悪質さを強調したが、奈良県がこの違法状態を把握したのは、許可した工事期限から2年も過ぎた2013年のこと。
その間、県は現場を放置していた。

疑惑が指摘されたのは、当時の対応を聞き取りまとめた奈良県の行政文書。
これが書き換えられた疑いがあるという。

情報公開請求で開示された、県が保管していた文書。
そこには、県が違法行為をきちんと把握せず、把握したあとも適切な対応をとらなかったことが記されている。

しかし、この問題を追及してきた県議会議員は、開示された文書は重要な内容が削除されていて、元となる文書が別に存在するのではないかと指摘。

2016年6月の県議会で川田裕議員は「公になっている文書と思われる文書と、それと公になっていない文書。ほとんど文書は同じなのですが、最後の数行だけが違いまして。皆さんこれ、公になっている文書からは抹消されているのですよ、この文字が」と述べた。

これに対し、荒井知事は、元の文書があることは認めたものの、あくまでメモであって、開示の対象となる行政文書ではないと反論した。

荒井正吾知事は「議論の途中だと、メモというようなステータスではないかと思いますけど」、「われわれの仕事の中で、偽造とか悪いことを隠すというセンスは、全くありませんよ」と述べた。

しかし、県の第3者機関は審査の結果、行政文書と認定。
開示するよう結論付けた。

そして、2月に公開された元の文書は、議員の指摘通り、開示されていた文書にはなかった7行が存在している。
そこには、担当者が違法行為を認識した際、まず業者に対しすべき工事の中止を指示していなかったこと、さらに、今後も工事を続けるために、計画を変更する書類を業者に提出するよう指導したことも記されていた。

2月22日、川田裕議員は「工事の中止も指示していない。逆に事故を起こさないように指導したとある」、「本来、もっと早く止められる問題だったのが、むちゃくちゃな指導をしていた。デタラメな指導をしたことが明らかになったと」と述べた。

県は2016年、業者を刑事告発する際、警察に資料を求められ、元の文書にあった7行を削除して提出。
なぜ県は、文書の書き換えを行ったのか。

奈良県の担当者は「警察に出す書類としては、この5項目7行は、逆に捜査を混乱させるのではという思いがあり、『そこは削除しようかと切った』と、(当時の課長などから)聞いております」と話した。

その後、問題の業者は、裁判で有罪が確定。
隠ぺいともとられかねない県の対応に、荒井知事は「このたびの事案を振り返ると、組織として、文書管理に関する体制が十分ではなかった点が反省点だと思います。これにつきましては、改善を図りたいと考えています」と述べた。

最終更新：3/22(木) 18:14
4063：とはずがたり：2018/03/23(金) 22:30:56: （公文書改ざん　緊急報告）「文書、外部の目触れるのまずい」　焦る本省、財務局に指示次々
https://www.asahi.com/articles/DA3S13401202.html
2018年3月14日05時00分

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載され…
4064：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:20:05: 森友問題の“司令塔”は「今井総理秘書官」前川喜平・前文科事務次官が推測
https://dot.asahi.com/amp/wa/2018031800021.html?__twitter_impression=true
更新 2018/3/19 08:41 週刊朝日

　“キーパーソン”の佐川宣寿前国税庁長官がようやく国会で証人喚問される。前文科事務次官の前川喜平氏が「森友疑惑」について直言する。

＊　　＊　　＊

　国政調査権のある国会に提出された文書が改ざんされていたとは、民主主義が崩壊する事態で犯罪的行為だ。こんな悪事を、真面目で小心な官僚が、自らの判断でできるなど、到底考えられない。文書改ざんは、官邸との間ですり合わせがあって行われたとしか思えない。官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない。文書の詳細さを見れば、現場がいかに本件を特例的な措置と捉えていたかがわかる。忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう。

　私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる。国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは。今回の問題は、財務省の凋落を象徴しているともいえる。かつての財務省といえば、官庁の中の官庁。官邸内でも、財務省出身者の力が強かった。だが今、官邸メンバーに財務省出身者がほとんどいない。経産省を筆頭に、他省庁の官僚出身の“官邸官僚”の力が増す一方で、財務省は官邸にNOが言えない状態なのだろう。

　佐川氏は今、政治の新たな“犠牲者”になりつつある。彼は“誰か”を守り通すという選択肢以外持ち得ていないようだが、今や一民間人であり、自由人。もう誰にも忖度する必要はない。もし本当のことをしゃべり始めたら、官邸からとんでもないバッシングを受けるかもしれない。しかし私自身がそうだったように、そのバッシングが、身動きの取れない呪縛を解く道につながることもある。

　私も加計学園問題より以前、文科省の天下り問題で国会に参考人招致されたときは、まだ役人体質を引きずっていた。政権を守るために忖度もしなければならないと思っていた。でも、そうした一切の未練が吹っ切れたのが、（加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、前川氏が会見を開く3日前に掲載された）読売新聞の記事。「官邸はこういうやり方をするのか。ならばもう何の気遣いもいらない」と、逆にすっきりした。だから佐川氏も本当のことを言えば、楽になれる。

（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日　 2018年3月30日号
4065：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:07: 森友と対応違う？…国有地ごみ撤去、賠償提訴へ
http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50028.html
2018年3月25日 08時58分

　購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。

　同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。

　訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。

　ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
4066：とはずがたり：2018/03/25(日) 19:49:25: 東芝、サザエさんCMに幕
合理化でスポンサー降板
https://this.kiji.is/350584475798930529
2018/3/25 19:16
c一般社団法人共同通信社

　東芝は25日、1969年の放送開始から務めてきた国民的アニメ「サザエさん」の番組スポンサーを実質降板した。経営再建に向けた合理化の一環。一部地域を除き、25日放送分を最後に半世紀近くにわたるCM提供に幕を下ろした。

　契約が切り替わる4月1日の放送分からは、インターネット通販大手アマゾンジャパンやベビー用品専門店の西松屋チェーン、大和ハウス工業が新たにスポンサーに加わる。

　東芝は、サザエさん同様、長寿テレビ番組「日曜劇場」のスポンサーも降板。米国有数の観光名所として知られるニューヨークの繁華街タイムズスクエアで掲げてきた看板広告の打ち切りなども決めている。
4067：とはずがたり：2018/03/25(日) 20:37:29: 決裁文書の書き換え、法律も想定外　官僚「ありえない」
https://www.asahi.com/articles/ASL325GVGL32UTIL04L.html?iref=pc_rellink
2018年3月2日21時31分

　森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。

森友文書、財務省が書き換えか　「特例」など文言消える
　「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。

　日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。

　公文書管理法は、公文書を「国…
4068：名無しさん：2018/03/26(月) 10:18:57: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180326-00000048-san-pol

森友改竄問題　「昭恵氏言及」前に売却方針　近畿財務局、籠池氏に伝達
3/26(月) 7:55配信

産経新聞
森友改竄問題　「昭恵氏言及」前に売却方針　近畿財務局、籠池氏に伝達
森友学園への国有地売却経緯
　■野党追及「忖度」、希薄な根拠

　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、森友学園の籠池泰典前理事長が近畿財務局職員に対し、安倍昭恵首相夫人について言及する７カ月前から、近畿財務局が、売却を前提に森友側に土地を貸し付ける方針を固めていたことが２５日、決裁文書の記載から分かった。野党は取引や文書改竄の背景に昭恵氏への「忖度（そんたく）」があったとして、２７日の証人喚問で佐川宣寿前国税庁長官を追及する構えだが、その根拠は希薄だと言わざるを得ない。（沢田大典）

　「時系列を見ると、全て決まった後に昭恵さんが動いた形になっている。それを見ないで『昭恵さんが…』と言うのは政治が取るべき姿ではない」

　自民党の竹下亘総務会長は２５日、都内で記者団にこう語った。

　近畿財務局の決裁文書などによると、籠池氏は平成２５年６月、小学校新設のため、国土交通省大阪航空局が所有する大阪府豊中市の国有地購入を検討していることを近畿財務局に伝えた。籠池氏は、購入を前提にした貸し付けを希望したが、小学校の認可権を持つ大阪府は、借地での認可に難色を示していた。

　近畿財務局は、森友学園に土地を１０年間貸し付けるため、２７年２月４日と２７年４月３０日に「特例承認の決裁文書」を作成し、財務省理財局に提出。この中に経緯が詳述されている。

　文書には「本件は、平成２５年８月、鴻池祥肇議員（参・自・兵庫）から近畿局への陳情案件」と記載。近畿財務局側が２５年９月１２日に「大阪府私学・大学課を訪問し、今後の連携について要請」、２５年１０月３０日に「認可の状況について照会」と記されていた。

　一方、鴻池事務所の「陳情整理報告書」とされる別のメモには、２５年９月９日付で鴻池事務所が籠池氏に「小学校用地の件、先週、財務局より、７～８年賃借後の購入でもＯＫの方向。本省および大阪府と話し合ってくれる」と伝えたと記載していた。

　このような経緯を追うと、近畿財務局は、籠池氏や鴻池氏側の意向を受け、土地貸し付けに積極的に協力していたとみられる。

　昭恵氏に関する記述は、半年後の２６年４月２８日に近畿財務局側が籠池氏と面談した際の記録として登場する。「安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」という籠池氏の発言を紹介した上で籠池氏が籠池夫妻と昭恵氏の写真を提示したことが記されていた。

　近畿財務局は２６年４月１５日、小学校設置認可前の土地貸し付けを求める森友学園側に対し、「答申前の契約はできない」としていたが、同年６月２日には「売り払いを前提とした貸し付けについては協力させていただく」と返答していた。

　昭恵氏の名が登場するのは、この交渉の最中だったが、近畿財務局は６月以降も大阪府に審査基準を照会するなど働きかけを続けており、昭恵氏の存在を知って方針を急変させた様子はうかがえない。

　近畿財務局は２７年５月に森友学園と貸し付け契約を結んだ。昭恵氏が小学校の名誉校長に就任したのは同年９月、昭恵氏付政府職員が財務省に問い合わせを行ったのは１０～１１月だが、２つの「特例承認」以降の決裁文書に、昭恵氏に関する記載はなかった。
4069：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:23:01: 国税庁
佐川前長官の日程表　１日たったら「廃棄」
毎日新聞2018年3月26日 22時20分(最終更新 3月26日 22時39分)
https://mainichi.jp/articles/20180327/k00/00m/040/158000c

　国税庁が佐川宣寿前長官の「日程表」をわずか１日で廃棄していたとみられることがＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（三木由希子理事長）の情報公開請求で判明した。三木さんは「トップの日程は組織活動が分かる資料で、すぐ廃棄するのは問題だ。米国は官庁幹部の日程表を永年保存している」と指摘する。

　三木さんは１月１７日、「佐川長官の就任以降の日程表」を情報公開請求。国税庁は「１月１７日（水）の予定」を３月１９日付で開示した。１月１７日より前の日程は開示されなかった。同庁広報広聴室は取材に「日程表は当日の業務が終了することで役割を終える文書で、保存期間を１日としている」と説明した。

　開示文書の作成日は１月１６日付。同１７日の長官の予定は１０時「国際業務課」、１３時台「広報広聴室」、１４時「会計課」－－と記載されていた。

　昨年１２月改正の公文書管理のガイドラインは保存期間１年未満文書の範囲を絞ったが、「日程表」の１年未満の廃棄を容認している。【青島顕】
4070：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:31:31: 国会対応に丁寧さ欠いたと佐川氏
https://this.kiji.is/351172031838061665
2018/3/27 10:11

　佐川氏は交渉記録廃棄を巡る国会答弁に関し「財務省の取扱規則について申し上げたが、国会対応に丁寧さを欠いていた」と述べた。
4071：とはずがたり：2018/03/27(火) 11:37:23: 改ざん「理財局の中で行った」と佐川氏
https://this.kiji.is/351168323876242529?c=39550187727945729
2018/3/27 09:56

　佐川氏は証人喚問で決裁文書改ざんについて「官邸に報告することなく、理財局の中で行った」と述べた。
4072：名無しさん：2018/03/27(火) 11:47:37: https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180327/k10011380191000.html

佐川氏「国有地売却に首相や夫人などの指示なし」
3月27日 10時14分佐川氏証人喚問

財務省の決裁文書の書き換え問題をめぐり、佐川前国税庁長官は、参議院予算委員会での証人喚問で、森友学園への国有地の貸し付けや売却で、安倍総理大臣や夫人の昭恵氏のほか、総理大臣官邸の関係者からの指示や圧力は無く、その存在の影響も無かったと述べました。
4073：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:41:53: 改ざんは「佐川理財局長の指示だと思った」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180326-00000013-nnn-soci
3/26(月) 11:33配信日テレNEWS24

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、実際に改ざんに関わった財務省の担当者が、大阪地検特捜部の任意の調べに、当時の佐川理財局長の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。

森友学園の文書改ざんをめぐって、大阪地検特捜部は、財務省理財局や近畿財務局に誰の指示だったかなど経緯を調べている。関係者によると、その中で、実際に改ざんに関わった複数の理財局や近畿財務局の職員が、改ざんは佐川氏の指示だと思ってやったとの趣旨の話をしていることが新たにわかった。佐川氏の指示との認識は、組織の中で共有していたとみられる。

一方、改ざんの発端は、一部の文書を改ざんしたことでつじつまをあわせるために改ざん箇所がふくらみ、結局、約３００か所の改ざんに至ったという。

佐川氏は自分が指示したと認めることに躊躇（ちゅうちょ）しているともいわれている。
4074：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:42:24: 文書改ざん、財務省出身の香川県知事「理解しがたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL3V4SN9L3VPLXB00P.html?iref=comtop_8_03
2018年3月26日15時42分

　森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題について、同省出身の浜田恵造・香川県知事は２６日の定例記者会見で「あってはならないこと。私としては依然として信じられない、理解しがたいという思いです」と述べた。２７日に予定されている佐川宣寿・前国税庁長官の証人喚問などでは「国民の信頼を失わないよう政府として（真相解明に）取り組んでいくことを期待しています」と話した。

　浜田知事は大蔵省広報室長、財務省理財局次長、東京税関長などを歴任。２０１０年に初当選し、現在２期目。
4075：とはずがたり：2018/03/27(火) 15:48:19: 退職金5000万円「佐川国税庁長官」の履歴書　あだ名は“佐川急便”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180327-00539759-shincho-soci
3/27(火) 5:56配信デイリー新潮

　松本清張の小説『点と線』で、省庁の汚職事件に絡み上司から全ての罪を被せられたのは「佐山課長補佐」だったが、こちらは「佐川長官」である。あれだけ“有能な人材”と持て囃していた麻生財務相から「佐川」呼ばわりされ、詰め腹を切らされた佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官。その大嘘つきの履歴書を繙（ひもと）いてみると……。
〈資料は全て廃棄した〉
〈事案が終了しているため、記録は残っていない〉

　今となっては哀れに思えてくるのが、理財局長時代に佐川氏が国会答弁でついた“虚言”の数々である。
「とにかく官邸は、財務省の調査で明らかになった改ざんについては、理財局が佐川氏の答弁に合わせる形で行っていた、として騒動の幕引きを図ろうとしています」（政治部記者）
　そんな汚れ役への“口止め料”なのか、自ら辞職を申し出たことになっている佐川氏へは、なんと退職金が支払われるというのだ。

　財務省広報室によれば、
「あくまで特定の個人ではなく一般論で申し上げますが、36年勤続され自己都合で辞められる場合、国税庁長官だと4999万円の退職金が支給されます」

　佐川氏の場合、麻生大臣から減給20％、3カ月の懲戒処分を言い渡され退職金から差し引かれる見通し。それでも、省内では次官級の扱いを受けて長官職の年収は2193万円というから、少なく見積もっても長官在職中は約6000万円のお金を手にしたことになる。
　その原資は、我々が確定申告の際に徴収された血税だ。

　だが、濡れ手に粟でも佐川氏が失ったモノは大きい、とは国税庁のOBである。

「本来、長官経験者には引く手数多の天下りライフが待っています。“渡り”と言って複数の企業・団体の役職を経験し、引退するまでに最高8億円も稼いだOBもいた。残念ながら、佐川さんにお呼びがかかることはないでしょうけど」

　となれば、今後の彼は「過去の栄光」で霞を喰っていく他ないという。

あだ名は「佐川急便」
　その一つが、都内・世田谷に佐川氏が所有する180平方メートルの土地建物である。「週刊文春」が報じたように、この持家はかつて競売物件だったという曰くつきの土地に建つ。2003年、仲介業者を通じ佐川氏へ売却した不動産業者が明かすには、

「確か、5000万円位で売却したと思いますね」

　と言うが、当時の地価公示によれば1平方メートルあたり約42万円が相場で、佐川氏の土地は約7500万円となる計算だ。ちなみに、彼は当時、塩川正十郎財務相の秘書官という肩書きだった。

「財務官僚が競売物件だった土地を手に入れたとなれば、立場上、何らかの疑念を持たれ兼ねませんからね。普通はあまり手を出さないものですが」（先のOB）

　晴れて一国一城の主となった佐川氏は、秘書官を務めた後、主税局総務課長、大臣官房審議官と出世街道を邁進し、東日本大震災では政府の復興対策本部事務局次長を経て、復興庁統括官付審議官も経験していた。

　そんな経歴が注目を浴び、2年前の関税局長時代には、被災地いわきの「応援大使」にも任命されているのだ。

　いわき市役所の担当課は、
「佐川さんの出身地ですし、中央省庁とのパイプをつなぐお一人として、市に具体的な提言をして戴こうとお願いしました。残念ですが、ここ最近は市民の方から“なんで任命したんだ”“辞めさせて”などの苦情が寄せられております」
　と対応に困り顔。ちなみに、都内で行われた就任式では、同じく大使の女優・秋吉久美子と懇談を楽しんだという佐川氏だが、
「就任されてからまだ一度もいわき市には来られていません。勿論、どこにいようと地元をPRしていただければと思いますが」（同）
　などと聞くと、今後の活動に一抹の不安を覚える。

　そもそも、佐川氏が故郷、いわき市に住んでいたのは中学生の頃まで。父親の死を機に家族で上京し、東大経済学部を経て1982年、旧大蔵省に採用されたキャリア組だ。同期には、現・事務次官の福田淳一氏をはじめ、自民党の片山さつき政調会長代理など多彩な顔触れが揃う。将来を期待されたが、入省当時の佐川氏を知る財務官僚が言うには、

「あだ名は『佐川急便』でしたね。とにかく頭の回転が速くてフットワークも軽く、上から言われたことは迅速に仕上げる。すごいキレ者だと評判でしたよ」

　上司へのその素早い“忖度ぶり”が、自らの官僚人生に終止符を打つことになってしまったのだろうか。

「週刊新潮」2018年3月22日号掲載
新潮社
4077：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:01:11: 航空局がごみ撤去費用きちんと算定と佐川氏
https://this.kiji.is/351242435533587553
2018/3/27 14:51
c一般社団法人共同通信社

　佐川氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、値引きの根拠となったごみ撤去費用について「大阪航空局がきちんと算定したと思う」と述べた。
4078：とはずがたり：2018/03/27(火) 16:34:10: 佐川の証人喚問受け，監督責任取って麻生辞任，財務省も解体して歳入庁の新設など断行，財務省に限らず全公文書の取扱いの厳格化・徹底化辺りが落とし所かな～。
4079：とはずがたり：2018/03/27(火) 17:00:39: 証人喚問で「部下に責任を押し付けている」と問われた佐川氏の回答は…
上からの指示は否定したが…
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/moritomo-kakikae-10?utm_term=.rm6bo7YpV#.vxQoEvqLg
2018/03/27 12:22

学校法人「森友学園」の国有地売却をめぐる、財務省による14件の決裁文書の改ざん問題。

3月27日午前、参議院予算員会で証人喚問に臨んでいる佐川宣寿・前国税庁長官は、改ざんについての詳しい経緯に関して、刑事訴追を理由に答弁拒否する姿勢を貫いている。

改ざんを知ったのはいつだったのか

この日の証人喚問では、安倍晋三首相や官邸、昭恵夫人、麻生太郎財務大臣らが改ざんを指示したことを、明確に否定した佐川氏。

知りうる経緯や自身の関与についても質問が集中したが、「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」と繰り返した。

なかでも問題になったのは「いつ改ざんを知ったのか」だ。

佐川氏は2017年2月以降から答弁に立っている。一方で、いまの太田充理財局長は、昭恵夫人や政治家らの名前が書かれた「特例承認の決裁文書」の改ざんが2017年4月4日にあったと明言している。

共産党の小池晃議員は、この時期のギャップに言及。「改ざん前の2～3月にかけて、何に基づいて答弁していたのか」と問うと、佐川氏は「各原課がつくった答弁書を基本にした」と述べるにとどめた。

さらに小池議員が「では、その答弁書は、決裁文書をもとにつくられているのか」と問いただすと、こうかわした。

「大変恐縮ですが、各原課がどういう資料を使って、ファクトをもって答弁書をつくったのかは……私自身は、その答弁書を読んでご答弁申し上げているのでございます」

ここでは「部下のせいですか」という野次が飛んだ。

問い詰められて答えたことは…

佐川氏はこの証人喚問で「当時の担当理財局長として大変重い責任がある」としつつも、部下が実務を担っていたことを強調する場面が目立った。

たとえば、公明党の横山信一議員の「答弁書の応答要領のラインは局長が指示するものでは」という質問に対しては、こう回答した。

「個別の案件について知識もないのに、指示はできない。夜朝にあがってきた答弁を読み込んでいた。事実関係については現場ではないとわからなかった」

民進党の小川敏夫議員の「答弁書をめぐる調整を総理秘書官ら官邸側としていたのではないか」という指摘に対しても、「実務的には課長とかそういう人たちがやっていた」と述べているほか、自由党の森ゆうこ議員にも、こう答えている。

「官邸との関係につきましては、課長クラスが調整をしていたと思います。私が今井秘書官と話したことはありません」

森議員はここで「あなたの答弁は、上の方の指示はなかったと断定しながら、いつなぜは答えない。下の人たちに責任を押し付けている自覚はありますか」と問い詰めると、佐川氏はこう淡々と答えた。

「刑事訴追を受けるおそれがあるため、答弁を差し控えさせていただきたい」
4080：名無しさん：2018/03/27(火) 22:32:46: 2018年3月27日 17:01
日テレニュース

http://www.news24.jp/articles/2018/03/27/04389006.html

森友学園に関わる決裁文書の改ざん問題をめぐり、国会で２７日、財務省の佐川前理財局長の証人喚問が行われた。証人喚問への財務省の反応。

麻生財務相や財務省の幹部は、記者団の問いかけにコメントを避けた。一方で、複数の幹部らは日本テレビの取材に対し、「官僚的には考え抜かれた立派な答弁」などと語った。

麻生財務相は、大臣室で午前の証人喚問を見た後、記者団から感想を求められたが、終始無言だった。一方、財務省の富山理財局次長は、「特にコメントありません」とコメントを避けた。

証人喚問の間、財務省では幹部をはじめ、多くの職員が喚問の様子をテレビで見守り、廊下にまで音声が漏れていた。

一方、財務省の複数の幹部らが日本テレビの取材に応じ、胸中を明かした。佐川氏が捜査中を理由に答弁しなかったり、踏み込んだ発言をしなかったことについて、こう評価した。

財務省幹部「立派だったよね。今まで見た佐川さんのなかで一番立派だった。官僚的には立派な答弁。考え抜かれた答弁だよね」

財務省職員「ちゃんと事前に練り上げた答弁でしょう。官僚答弁としては模範的だった。官邸とは『あ・うんの呼吸』でしょう」

また、安倍首相や昭恵夫人、総理秘書官らからの指示が無かったと佐川氏が発言したことについては―。

財務省幹部「野党はわーわー騒いだけど、結局、『大山鳴動して鼠（ねずみ）一匹』ってとこだよね」「政治は一切関与していないって、それで終わり」

財務省職員「野党からみると、佐川さんにこういうこと言ってほしいという内容はゼロだった。そういう意味で、佐川さんの答弁は１００点ってことじゃないですか」

財務省幹部「責任を理財局内に限定したことで、佐川さんがすべての責任を一人で背負われるつもりなのだと思いました」

財務省が改ざんをしたことを佐川氏自身も認めたことについては―。

財務省幹部「結局、我々が悪いんですよと。つくづく情けないのひとことに尽きる」

財務省職員「うちの役所は終わったと思います。局一つなくなるくらいで済めば良い方なのではないでしょうか」

佐川氏が踏み込んだ発言をしなかったことについて、財務省内では「シナリオ通りの答弁」との受け止めが広がっている。
4081：片言丸：2018/03/27(火) 23:09:02: >>4076
まぁ、これくらいのところをこなしていってこそ、潜在能力(もとより人よりは高い)が開発されるというところがある気もしますね。
揉まれないと安住してしまう。
教えてもらっては、本当に考えることがない。
ドギツい環境ですが、財務官僚が優秀なのもわかる気がします。
4082：名無しさん：2018/03/30(金) 09:19:27: https://www.asahi.com/articles/ASL3Y5H4CL3YPUTB00Y.html?iref=sptop_8_05

徳島県、決裁済み書類を書き換え　消しゴムで金額を修正有料記事
福家司2018年3月30日7時58分

　２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。
　同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。
　徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。
　契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万円」に書き換えたという。
　外部監査の報告書では、「決裁済み書類を書き換えることは許されない」「原稿や試し刷りを十分確認していれば、再印刷しなくて済んだ可能性がある」などとした。
　森口浩徳・市町村課長は「無駄な出費をして、申し訳ない。文書書き換えもミスにミスを重ねてしまった。今後はこのようなことがないよう、しっかり取り組みたい」と話している。
■随意契約「問題」３２件　包括…
残り：258文字／全文：835文字
4083：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:56:24: 2018-03-20
決裁文書から「安倍昭恵削除」の公文書改ざんが行われた本当の理由とは何か
https://theurbanfolks.com/1658
渡瀬裕哉

財務省・太田充理財局長が参院予算委員会で、「安倍昭恵首相夫人が記載された決裁文書を改ざんした日は2017年4月4日」と答弁しました。そのため、首相や閣僚による文書改ざん関与に関するポイントは「4月4日に何が起きたか」を検証することによって推量可能です。

財務省の決裁文書で削除された項目のうち、安倍昭恵氏に関するものは、

・平成26年4月28日の打ち合わせでの学園側の発言として「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と記述

・平成27年1月8日に森友学園が小学校の運営に着手するという新聞社のネット記事の中で「安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される」と記述

・他の国会議員などの訪問状況とともに、平成26年4月に安倍昭恵首相夫人による講演や視察などの記述

の3点となります。

筆者が4月4日の改ざんが行われた日付を踏まえて注目したのは下記の一連の質問主意書です。（逢坂誠二衆議院議員提出）

上記3点の安倍昭恵氏に関する記述は下記の３つの質問主意書への回答内容（閣議決定された行政文書）と齟齬をきたす恐れがあります。

2017年3月14日回答閣議決定「内閣総理大臣夫人の法的地位に関する質問主意書」
2017年4月4日回答閣議決定「内閣総理大臣夫人の意向を忖度して働く国家公務員の行為の意味に関する質問主意書」「衆議院議員逢坂誠二君提出塚本幼稚園における内閣総理大臣夫人の講演に随行していた国家公務員の業務に関する質問主意書」

決裁文書の改ざん日は、一連の質問主意書への回答が出揃った4月4日の閣議決定の日と外形上一致します。

財務省は閣議決定を受けて上記の森友学園に関する決裁文書と質問主意書への回答文との間で整合性を取る必要があったものと思います。そのため、決裁文書上の夫人の発言・様子に関する記述については「内閣総理大臣夫人が私人である」という答弁、さらに総理夫人の講演についても「私人としてのものであった」という答弁、と書類上の都合を合わせる作業がまとめて行わたものと推測されます。

文書改ざんの決定的な要素は「4月4日」に何があったかという視点で考えることは極めて重要であり、「4月4日」は決裁文書上に記された内閣総理大臣夫人の行為と内閣が行った閣議決定の内容が完全に不一致となった日だ、ということです。

もちろん、他の政治家に関する経緯等もまとめて消えており、財務省は上記の改ざんに乗じて必要以上の大幅な改ざん作業を行ったことになります。これは安倍昭恵氏に関する文書改ざんを行った結果として芋づる式に改ざんせざるを得なくなったことによるものでしょう。

日本の役所は緻密なパズルのような論理の組み合わせで成り立つ組織であり、昔から「行政の無謬性」＝「役所は間違いがあってはならないという信仰」が存在しています。したがって、財務省の内部の論理を上回る「閣議決定」が行われたことで、行政上の下位組織である財務省の文書改ざんを行う必要が生じた（閣議決定が後付けでも全体として間違っているわけにはいかない）、と考えることが妥当かと思います。つまり、文書改ざんは首相・首相夫人への「忖度」というよりも組織内の「矛盾解決」を優先するために発生したと捉えるべきです。

上記のように考えると、役所内では過去においても組織内の辻褄を合わせるために様々な「改ざん行為」が常態化していたのではないか、と考えるべきでしょう。「行政の無謬性」とは実は「文書の改ざんによって成り立っていた」という笑えない冗談のような状況だと言えます。本件の文書改ざんの発覚が我が国の公文書管理の在り方全体の見直しにつながることを望みます。
4084：とはずがたり：2018/03/30(金) 11:58:55: ＜スクープ＞加計問題でも「公文書改ざん」疑惑が浮上（日刊ゲンダイ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/167.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 3 月 09 日 18:30:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU
4086：とはずがたり：2018/04/01(日) 16:40:14: >中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。
雑な入力をしていたのは日本人ってことである。中国人の仕事ぶりは既に日本を凌駕してるってことかも。

年金機構、違反把握後も契約見直さず＝中国業者再委託―誤入力31万8000人か
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180320-00000144-jij-pol
3/20(火) 20:49配信時事通信

　日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。

500万人の情報が中国業者に＝年金受給者データ入力を再委託

　機構の水島藤一郎理事長は謝罪し、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」と釈明した。

　東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」は昨年8月、機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。しかし、データ入力を怠り、約8万4000人が申告書通りに所得控除を受けられず、2月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。

　機構によると、誤入力も31万8000人分になり、年金額に影響が出る見込みだ。情報処理会社のこうした問題は、昨年末の内部通報を受け、今年1月に特別監査を実施して把握。契約に違反して中国・大連の関連業者に年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の入力を再委託したことが分かった。中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。

　加藤勝信厚生労働相は20日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。会見した水島理事長は、自身の進退について「きちんと対処するのが当面の責務だ」と述べ、辞任を否定した。
4087：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:40:11: 「文書が外部の目に触れるのは…」焦る財務省、指示次々
https://www.asahi.com/articles/ASL3F5GVNL3FUTIL02T.html?ref=goonews
2018年3月14日05時00分

　財務省による決裁文書の改ざんが明らかになりました。「最強官庁」「省庁の中の省庁」とも呼ばれる組織で一体何が起きていたのでしょうか。関係者の証言を交えて緊急報告します。

　「今後の開示請求に備えたほうがいい」

　２０１７年２月下旬。財務省本省の理財局から、近畿財務局に連絡があった。理財局は、森友学園への国有地の貸し付けをめぐる「特例承認」の決裁文書の書き換えを指示した。

　削除すべきだとされた部分のなかには、政治家や、安倍晋三首相の妻の昭恵氏の名が複数箇所に記載されていた。

　朝日新聞が学園側への不透明な国有地売却を報じたのが同月９日。国会で野党の追及が始まった。安倍首相は関与を否定し、同月１７日、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と言い切った。

　佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は同月２４日、国会で「不当な働きかけは一切なかった」とし、学園との交渉記録は「速やかに廃棄した」と答弁した。同じ日の記者会見で、記録の廃棄を疑問視する質問に、菅義偉官房長官はこう返した。「決裁文書に、（交渉の経緯の）ほとんどの部分は書かれているんじゃないでしょうか」

　国会での佐川氏の強気の発言とは裏腹に、理財局内は混乱していた。菅長官の言うとおり、決裁文書に多くのことが書かれていたからだ。

　「答弁が断定的すぎて、文書と…
4088：とはずがたり：2018/04/01(日) 21:42:27: だいぶ前の記事

官僚が官邸の顔色見て仕事　　福田元首相　安倍政権批判
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201708/CK2017080302000136.html
2017年8月3日朝刊

　福田康夫元首相は二日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。二〇一四年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。

　中央省庁の公務員の姿勢について「官邸の言うことを聞こうと、忖度（そんたく）以上のことをしようとして、すり寄る人もいる。能力のない人が偉くなっており、むちゃくちゃだ」と指摘。「自民党がつぶれる時は、役所も一緒につぶれる。自殺行為だ」とも述べた。

　安倍晋三首相が三日に実施する内閣改造・自民党役員人事では「過去四年間の実績評価に対応し、外交や経済、財政などの山積する問題を克服する体質になるかどうかが問われる」と注文を付けた。

　首相の政権運営について、安定政権ではないとの見方を示した上で「（自民党内に）競争相手がいなかっただけだ。（脅かすような）野党もいないし、非常に恵まれている状況だ」と強調。同時に「そういう時に役人まで動員して、政権維持に当たらせてはいけない」とくぎを刺した。

　安倍政権が設置した内閣人事局は、各省庁の幹部人事を一元管理。現在は萩生田（はぎうだ）光一官房副長官が局長を務めている。
4089：とはずがたり：2018/04/01(日) 22:53:35: 大阪地検が佐川氏聴取へ　森友文書改ざんで喚問後
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018032001002294.html
03月20日 21:52共同通信

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を27日予定の証人喚問後、任意聴取する方向で検討を始めたことが20日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極める。

　検察当局には、佐川氏らに対する虚偽公文書作成容疑などの告発状が送付されている。

　財務省は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬?4月、14の決裁文書を改ざんしたとされる。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬がないように理財局の一部職員が指示したと説明していた。
4090：名無しさん：2018/04/02(月) 09:24:59: https://www.iwate-np.co.jp/article/kyodo/2018/3/30/20904

熊本市が生活保護記録を改ざん
返還請求を取り消し、地裁

2018/03/30
　熊本市に住む生活保護受給者の男性（８０）が、市から約５０万円を返すよう求められたのを不服として市の決定取り消しを求めた行政訴訟の判決で熊本地裁は３０日、「行政文書の記録票に改ざんがあった」と認め、違法な返還請求だったとして取り消した。

　返還額の算定段階で十分な指導をしていたかどうかが主な争点だった。遠藤浩太郎裁判長は「作成者が記録票を長期間、福祉事務所から持ち出していたことや、記載の不自然さを考えると、改ざんを加えたと言わざるを得ない」と信用性を否定し、指導が不十分だったと判断した。
4091：とはずがたり：2018/04/02(月) 15:34:13: もう局長レベルの官僚はみんなネトウヨ脳の奴になってんじゃねーの？

労働局長「不適切だった」と発言撤回　
2018年4月2日 11:01
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/231219

　東京労働局の勝田智明局長が記者会見で、マスコミ各社に「是正勧告する」などと発言した問題で、「不適切だった」として自身の発言を撤回していたことが２日、分かった。（共同通信）
4092：とはずがたり：2018/04/02(月) 20:02:11: ＜新年度＞財務省で辞令交付「誠実に職務に頑張りたい」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20180402k0000e040195000c.html
11:13毎日新聞

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題に揺れる財務省で２日、新入職員への辞令交付式が開かれた。

　矢野康治官房長が、幹部候補となるキャリア職員（総合職）２２人に辞令を手渡した。麻生太郎財務相は例年同様、出席しなかった。

　辞令を受け取った野崎宇一朗さん（２２）は交付式の後、「（改ざんは）率直に驚いたし、非常に残念なこと。二度と起こさないよう、誠実に職務に当たっていくことを胸に頑張りたい」と話した。

　財務省では３月、決裁後の公文書を改ざんするという前代未聞の不祥事が発覚。改ざん時期に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任し、懲戒処分を受けた。大阪地検の捜査や省内の調査が続いており、信頼回復が問われる中での辞令交付式となった。【井出晋平】
4093：名無しさん：2018/04/04(水) 13:33:59: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180404-00000027-mai-soci

＜国交省＞路上に機密文書　廃棄の途上、大阪航空局など
4/4(水) 12:50配信

毎日新聞
　国土交通省は４日、大阪航空局と気象庁大阪管区気象台の廃棄書類約８４０枚が大阪市内の路上に散乱していたと発表した。国交省は散乱文書を回収したが、個人情報が書かれた機密性の高い内部文書も含まれていた。

　国交省によると、文書は航空局や気象台で作成された危機管理マニュアルなど。個人情報が記載された連絡網も含まれていた。

　２日午後０時２０分ごろ、大阪市北区西天満１の交差点で、通行人から「路上に書類が落ちている」と連絡があった。廃棄書類を処理する民間業者が車で運搬中に落とした可能性がある。外部に流出していないか調べる。

　機密性のある文書は裁断などが必要だが、一般ごみとして捨てられており、経緯を調査している。国交省は「文書の散乱は誠に残念で、再発防止につとめる」との談話を出した。【山口知】
4095：とはずがたり：2018/04/07(土) 21:58:27: 麻生財務相「確認する」＝「口裏合わせ」報道で－森友問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040500993&g=pol

　学校法人「森友学園」に国有地を約８億円値引きして売却した問題で、財務省理財局の職員が学園側に口裏合わせを求めた疑いがあるとの報道について、麻生太郎財務相は５日、「現時点で事実関係は確認できておらず、事実関係について確認をさせていただきたい」と述べた。

　同日の参院財政金融委員会で、報道についてただした民進党の川合孝典氏に対し答えた。
　ＮＨＫは、値引きの根拠とされたごみの撤去に関し、昨年２月１７日の衆院予算委員会で同省が「実際に撤去されたか確認したのか」などと野党側から追及されていたと指摘。その３日後に理財局職員が学園側に電話し、「トラックを何千台も使ってごみを撤去したと言ってほしい」などと、うその説明をするよう求めていたと報じた。
　学園側は「事実と違うのでその説明はできない」などと断ったが、職員はメールでやりとりを複数の同省関係者に報告したという。（2018/04/05-19:33）
4096：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:56:50: >泥をかぶった官僚は組織防衛のために後腐れがないように退官させるのが財務省の人事の鉄則だ。
>立場上、組織のために出世を棒に振り、官僚人生が終わることになる者には、いい天下り先という実利で報いる。本人には政権を守ったという誇りと官僚社会の評価が生涯、勲章として残る。
既に逃げ切ってのうのうと天下り人生を謳歌してる迫田のことか？

>佐川氏の官僚人生はそこから狂い始める。安倍首相が疑惑を完全否定した答弁を激賞し、「佐川を見習え」と省内人事の鉄則を無視して国税庁長官に出世させたからだ。
>「総理を守ると言えば聞こえはいいが、佐川さんにすればライバルだった迫田さんの尻ぬぐい。損な役回りとしかいいようがない。あの答弁の後に国税庁長官を打診された時も、本音では受けたくなかったはずです。しかし、断われば総理の面子がつぶれる。次官昇格が決まっていた同期の福田さんからも官邸の機嫌を損ねたくないから受けてほしいと説得され、断わり切れなかった」
>　佐川氏は国税庁長官に出世しながら、就任会見という晴れ舞台にも立てないままマスコミに追われる“逃亡生活”を余儀なくされ、官僚としての矜持も誇りさえも失っていく。官邸は長官に縛り付けることでスケープゴートに仕立てた。
最後も証人喚問で似た様な役回りして世間の評価的に爆死した代わりに官房機密費で豊かな老後が送れるのであろう。

佐川宣寿氏　国税庁長官に出世したことで官僚人生が狂う
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/180327/plt18032713530039-n1.html
2018.3.27 13:53

　こわばった表情で目を泳がせ、怯えたように周囲をうかがいながら身を縮めて黒塗りの公用車に乗り組む。

　「国税庁長官罷免デモ」渦中の2月、本誌カメラマンが捉えた“逃亡生活”中の佐川宣寿・前国税庁長官の姿だ。それから1か月後、辞任表明で長官として初めてテレビカメラの前に現われた佐川氏の目は泳ぎ、声も精気を失っていた。

　“なぜ一官僚にすぎない自分が、汚職政治家と同じような目に遭わなきゃならないのか”－－ある後輩財務官僚は「佐川氏は目でそう語っていたように見えた」と語る。

　しかし、1年前の昨年3月、財務省理財局長として国会答弁に立った佐川氏はまるで違っていた。

　「記録は速やかに廃棄した」

　森友学園への国有地売却をめぐって、交渉記録の廃棄を断定したときだ。

　都合の悪い質問には、ああでもない、こうでもないと語尾を曖昧にして言質を与えないようにする。典型的な「官僚答弁」からすると異例な発言だったが、眼光にも口調にも官僚としての強い覚悟と誇りが滲んでいた。佐川氏はあの答弁に官僚人生を賭けた。

泥をかぶった勲章

　佐川答弁は霞が関で高い評価を得た。ちょうどその頃、財務省OBが集まった席でこんな話が交わされたという。

　「見事に泥をかぶったね。だけど、これで彼の官僚人生は終わった」

　「身を挺して政権を守ったのだから、いい天下り先を用意してもらえるだろう」

　国会でああ言い切った以上、役所に残れば後で問題になる。泥をかぶった官僚は組織防衛のために後腐れがないように退官させるのが財務省の人事の鉄則だ。財務省の局長経験者が語る。
4097：とはずがたり：2018/04/08(日) 11:57:09: >>4096
　「官僚の最大の関心事は今も昔も人事だが、立場上、組織のために出世を棒に振り、官僚人生が終わることになる者には、いい天下り先という実利で報いる。本人には政権を守ったという誇りと官僚社会の評価が生涯、勲章として残る。佐川君もあの答弁をしたときは出世をあきらめ、退官する腹をくくっていたと思う」

　佐川氏の官僚人生はそこから狂い始める。安倍首相が疑惑を完全否定した答弁を激賞し、「佐川を見習え」と省内人事の鉄則を無視して国税庁長官に出世させたからだ。

　森友疑惑が紛糾する中での栄転は、批判を浴びるのは明らかだった。組織を守るという官僚社会の掟からいえば、佐川氏は長官就任を断わるべきだったかもしれない。

だが、あきらめたはずの出世の道が思いがけず拓けたとき、それが茨の道だとわかっていても、誰しも誘惑に駆られる。佐川氏にとって国税庁長官は念願のポストでもあった。

　「財務官僚は課長時代に出世のふるいにかけられ、同期入省組の中からトップの事務次官コースに乗る官僚が1人に絞られる。佐川氏の同期（1982年入省組）27人の中で一番出世は福田淳一・現次官、佐川氏は2番手グループにつけていた。同省の出世双六では、次官に次ぐナンバーツーが国税庁長官につく」（OB）

　しかし、佐川氏は局長選抜の段階で傍流の関税局長に回され、2番手グループの中でも出世競争に出遅れた。同期のライバルで安倍首相と同じ山口県出身の迫田英典氏が一足先に理財局長、国税庁長官と出世していた。

　この迫田氏こそ、森友学園への国有地払い下げ当時の理財局長という疑惑のキーマンだ。佐川氏が迫田氏から1年遅れて後任の理財局長に就任したとき、「自分にもまだ国税庁長官のチャンスはある」と心中期するものがあったのではないか。

　そこに回ってきたのが、森友問題の答弁役という“汚れ仕事”だった。中堅官僚はこう振り返る。

　「総理を守ると言えば聞こえはいいが、佐川さんにすればライバルだった迫田さんの尻ぬぐい。損な役回りとしかいいようがない。あの答弁の後に国税庁長官を打診された時も、本音では受けたくなかったはずです。しかし、断われば総理の面子がつぶれる。次官昇格が決まっていた同期の福田さんからも官邸の機嫌を損ねたくないから受けてほしいと説得され、断わり切れなかった」

　佐川氏は国税庁長官に出世しながら、就任会見という晴れ舞台にも立てないままマスコミに追われる“逃亡生活”を余儀なくされ、官僚としての矜持も誇りさえも失っていく。官邸は長官に縛り付けることでスケープゴートに仕立てた。

　※週刊ポスト2018年4月6日号
4098：とはずがたり：2018/04/08(日) 19:11:30: 2018年4月6日(金)
森友疑惑　菅官房長官が佐川・太田氏から説明受けていた
昨年２月　首相進退答弁の直後
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-04-06/2018040602_03_1.html
官邸関与示す動き

　学校法人「森友学園」との国有地取引に関する財務省の決裁文書改ざん問題などをめぐって、「官邸に報告したり了承を受けることはない」と官邸側の関与を全否定している佐川宣寿・前理財局長と太田充・現局長が、「森友疑惑」追及が国会で始まった直後の昨年２月２２日、菅義偉官房長官に官邸に呼ばれ、国有地売却の経緯などについて説明していたことがわかりました。太田氏は当時、財務省大臣官房総括審議官。疑惑対応で官邸側が具体的にかかわったことを示す動きです。

　菅氏への説明は、安倍晋三首相の「私や妻が関係していれば、総理大臣も国会議員も辞める」という衆院予算委員会での進退答弁から５日後に行われました。国土交通省航空局次長も出席し、国有地から出たごみの撤去処分費用の見積もりなどを説明したといいます。

　安倍首相は菅氏に「（質疑で）特に私の家内の名前も出たから、しっかりと徹底的に調べろという指示をした」（昨年２月２４日の衆院財務金融委）と述べており、妻昭恵氏の関与疑惑を意識したことは明らか。安倍首相の指示を受けた菅氏は、佐川氏らから説明を受け、安倍首相に報告をしたことは認めましたが、具体的な日時や説明随行者の氏名は明らかにしてきませんでした。

　しかし、当時総括審議官として佐川氏に随行した太田理財局長は３月３０日の衆院財務金融委で「（説明したのは）昨年２月２２日」と明らかにし、３日の同委では「財務省で説明を主としてやったのは（佐川）理財局長だが、随行として当時の理財局総務課長、当時大臣官房総括審議官も同席している。官房長官側は官房長官と担当の秘書官」と、自身の名前はあげず答弁しました。

　ＮＨＫ報道では、菅氏への説明が行われた２日前の昨年２月２０日、財務省理財局が学園側に電話して、ごみ撤去でウソの説明をするよう求めていた疑惑が新たに浮上しています。
4099：とはずがたり：2018/04/09(月) 13:08:54: ＜森友問題＞理財局、口裏合わせ要請認める　ごみ撤去巡り
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180409-00000009-mai-pol
4/9(月) 9:53配信毎日新聞

　財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡るごみの撤去について、理財局職員が昨年２月、学園側にうその説明をするよう求めていたことを認めた。太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤りであり、大変恥ずかしい。深くおわびする」と陳謝した。

　ＮＨＫが４日、売却費用を約８億円値引きする根拠になったごみの撤去について、理財局が学園側に口裏合わせを要求した疑いがあると報じ、財務省が事実関係を調査していた。自民党の西田昌司氏が決算委でこの件をただした。

　太田氏によると、理財局職員は昨年２月２０日、学園の弁護士に電話し「撤去費が相当かかった気がする、トラック何千台も走った（搬出した）気がするという言い方をしてはどうか」と提案した。交渉窓口の財務省近畿財務局職員にも同様の口裏合わせを求めた。しかし、弁護士も近畿財務局も要請には応じなかったという。

　佐川宣寿前国税庁長官は昨年２月２０日の衆院予算委で、当時の理財局長として「必要な廃棄物の撤去は適切に行った。近畿財務局で確認している」と答弁していた。学園側への要請は同じ日に行われたことになる。太田氏は「答弁との関係を気にして（電話した）」と述べ、要請は佐川氏の答弁との整合性をとるためだったと説明した。

　財務省は国有地売却に関する決裁文書改ざん問題で内部調査をしている。麻生太郎副総理兼財務相は結果の公表時期について「職員の処分に関わる話なので慎重にやらないといけない」と答弁した。

　一方、防衛省が国会で「不存在」と説明してきた自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について、安倍晋三首相は「シビリアンコントロール（文民統制）にも関わりかねない重大な問題であり、極めて遺憾だ。自衛隊の最高指揮官、行政府の長として国民に深くおわびしたい」と陳謝した。首相は、小野寺五典防衛相に対し、事実関係の精査と情報公開を指示したことを明らかにし、「どこに問題の根源があるのかを明らかにし、厳正に対処する。信頼の回復に全力で取り組みたい」と述べた。【杉本修作、松倉佑輔】
4100：とはずがたり：2018/04/09(月) 13:10:14: 財務省、「口裏合わせ」依頼認める　森友学園国有地売却
https://www.asahi.com/articles/ASL4934F1L49UTFK005.html
2018年4月9日10時16分

　森友学園への国有地売却問題で、財務省の太田充理財局長は９日午前の参院決算委員会で、理財局職員が昨年２月２０日に森友学園側の弁護士に電話で地下埋設物の撤去について「費用に関して相当かかった気がする」「トラック何千台も走った気がする」といった言い方をするよう求めていたことを明らかにした。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。

　国会では当時、８億円超の値引きの根拠とされたごみの撤去費が国会で議論になっていた。野党側は「８億円かけてごみを撤去するとなればダンプカー４千台分ぐらいになる。実際に撤去されたのか確認したのか」と当時の佐川宣寿・理財局長を追及。答弁に窮していたことから、財務省が森友学園に口裏を合わせるよう求めた形だ。

　太田氏の答弁によると、理財局職員はその後、近畿財務局職員にも、再度念押しするようにという話をしたが、近畿財務局職員は「それは事実に反する」と断ったという。森友学園側の弁護士も理財局職員の要請には応じなかったとした。

　太田氏は「森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は間違いなく誤った対応だ。大変恥ずかしいことで、大変申しわけない。深くおわび申し上げる」と謝罪した。
4101：とはずがたり：2018/04/09(月) 19:25:18: 首相「法改正含め公文書管理の見直しも」日報や改ざん受け
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180409/k10011396521000.html?utm_int=detail_contents_news-related_001
4月9日 19時15分

自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、安倍総理大臣は参議院決算委員会で、再発防止のため、みずからが先頭に立って法改正も含めた公文書管理の見直しを進める決意を示しました。

この中で安倍総理大臣は、自衛隊のイラク派遣の日報問題や財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、「一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組む。再発防止のため組織・制度の見直しの必要があれば、法改正も含め公文書管理の在り方を政府を挙げて見直す。総理大臣として先頭に立ってリーダーシップを発揮する決意だ」と述べました。

また、自衛隊の日報問題を受け、野党側がシビリアンコントロール＝文民統制が機能していないとして内閣総辞職を求めたのに対し、安倍総理大臣は「しっかり調査し原因を究明したうえで、再発防止策を行う。これが小野寺防衛大臣と私の責任だ」と述べました。

さらに、去年２月に当時の稲田防衛大臣が日報の調査を指示した際の自衛隊への周知の内容があいまいだったことについて、安倍総理大臣は「稲田大臣は『もう１回しっかり探す』という趣旨だったわけで、それを徹底してもらいたかった」と述べました。

一方、財務省の改ざん問題を受け国会に特別委員会を設置することについて、安倍総理大臣は「『自分たちで調査できるのか』という指摘も当然ある。まずは司法が捜査し、財務省も調査し、そのうえで必要があれば検討しなければならない」と述べました。
4102：名無しさん：2018/04/10(火) 16:55:00: http://www.jiji.com/jc/article?k=2018041000630&g=soc

文書紛失、上司に虚偽報告＝職員を減給処分－規制庁
2018年04月10日13時28分

懲戒処分放射性物質
　原子力規制委員会は１０日、決裁文書などを紛失し、上司に虚偽報告をしたとして、原子力規制庁原子力規制部の２０代の男性職員を減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分にした。「文書を無くし、大変なことをしたと思った」と理由を話したという。
　規制庁によると、職員は２０１７年春ごろ、福岡市の団体から出された申請書などを決裁が終わる前に紛失したのに、決裁を終えて許可書を出したと上司に虚偽報告した。同年８月に団体から問い合わせがあった際は、架空の許可書をパソコンで作成して上司に見せ、発覚を免れようとした。
　紛失した文書は放射性物質を使った検査で生じる廃棄物の保管に関するもので、セキュリティー上、重要な情報は含まれていなかった。
4103：とはずがたり：2018/04/10(火) 18:33:21: 加計関連文書「ないと断言せず」　野党会合で内閣府幹部
https://www.hokkaido-np.co.jp/article/179157?rct=n_major
04/10 13:23

　学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、柳瀬唯夫経済産業審議官が「首相案件」と述べたとの文書の存在を報じた朝日新聞報道に関し、内閣府の塩見英之参事官は１０日の野党合同会合で「確認が一切できていない」と述べた。一方で「ないという断言はしない」として、愛媛県にも確認する姿勢を示した。

　希望の党の山井和則氏は「政権ぐるみでだまし続けた、とんでもないスキャンダルだ」と指摘。立憲民主党の川内博史氏は「何かを隠しているとの疑念がますます深まった」と語気を強めた。
4104：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:03: 佐川前局長“籠池氏が表に出ぬよう”指示か
4/9(月) 15:22配信日テレNEWS24
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180409-00000059-nnn-soci
Nippon News Network(NNN)

森友学園への国有地売却をめぐり財務省側が学園側に働きかけをした問題で、財務省の職員が大阪地検特捜部の任意の聴取に、働きかけの発端は「佐川前理財局長の指示だ」と話していることが新たにわかった。

森友学園側への働きかけをめぐっては、去年、理財局の職員がゴミの撤去に「トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」と口裏合わせを依頼していたことを、９日、太田理財局長が認めた。

当時は、ゴミの撤去費用を含む８億円の値引きについて籠池被告は「根拠もわからない」などと話していて、理財局では佐川氏の国会答弁と合わないなどとして対応に追われていた。

そのため佐川氏は、部下に対して「できれば籠池氏が表に出ないように仕向けてほしい」との趣旨の指示を直接していたことが新たにわかった。

佐川氏のこの指示をきっかけに、理財局の職員が籠池被告に身を隠すよう促すともとれる連絡を籠池被告の弁護士にするなど働きかけが始まったということで、大阪地検特捜部もこうした動きを把握しているもよう。

学園側とのやりとりは理財局内でメールでも共有されていたということで、大阪地検特捜部でも詳しい経緯を調べている。
4105：とはずがたり：2018/04/10(火) 21:13:32: 市民団体が佐川前局長ら２４人を刑事告発
http://www.news24.jp/feature/257/feature257_01.html

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、市民団体が９日、佐川宣寿・前理財局長ら２４人について、決裁文書から文言を削除し、国会に提出したことは、公用文書等毀棄罪などにあたるとして、東京地検特捜部に刑事告発した。

2018年4月9日 19:09
4106：とはずがたり：2018/04/10(火) 22:06:50: ゴミ撤去費「根拠なし」認めた財務省に残るは“解体”の道
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/226865
2018年4月10日

「想像を超えている」。立憲民主の辻元清美議員が驚愕したのもムリはない。財務省の太田充理財局長が９日の参院決算委で認めた、森友学園への国有地売却で理財局職員が森友側にゴミの撤去費について口裏合わせを求めていたと認めた問題。太田局長は「お詫び申し上げる」と頭を下げたが、よりによって財務省が民間業者にウソをつくよう積極的に働きかけていたなんて「犯罪行為」に等しい。

　業者に虚偽説明を依頼していたということは、裏を返せば財務省がゴミの撤去費用の積算根拠が「ウソ」と認識していた証左だ。３月２７日に衆参両院で行われた証人喚問で、佐川宣寿前国税庁長官は「適正な取引」と強調していたが、悪質な不正取引だったのだ。

「隠蔽」「改ざん」「口裏合わせ」……。もはや今の財務省は最強官庁ではなく、単なる犯罪集団だ。自浄作用は全く期待できず、強い捜査権限を持つ司法の力に頼る以外に組織を立て直す方法はない。

　ちょうど９日、市民団体「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は、決裁文書改ざん問題で、佐川前長官やその前の理財局長だった迫田英典元国税庁長官ら財務省職員２４人に対する告発状を東京地検特捜部に提出。

　告発状によると、〈本件各契約の特例性、特殊性、特別な事案の経緯を示す記述を徹底して削除したことにより、（略）『一般的な扱い』による貸付け及び売払いとして決裁されたという内容の決裁文書になった〉〈（佐川前長官の）国会答弁と整合するように改ざんしたということは、本件各決裁文書の内容が虚偽のものに改ざんされたことを意味する〉〈地盤の強度に関する地質調査会社の見解が『軟弱ではない』から『軟弱である』という正反対の内容に書き換えられた〉などと指摘し、一連の行為が「公用文書等毀棄罪」「虚偽有印公文書作成及び行使罪」に当たる疑いがあるとしている。

　東京地裁内の司法記者クラブで会見した八木啓代代表は「（これが）罪に問われないのであれば、やりたい放題になる」と憤りをあらわにしていたが、その通り。財務省が反省もなく、この期に及んでもまだウソの上塗りを続けるのであれば、旧社会保険庁のように叩き潰して解体するしかない。
4107：とはずがたり：2018/04/11(水) 10:53:47: 東京労働局長を更迭　厚労省　「是正勧告」発言問題で
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASL4C323PL4CULFA001.html
09:34朝日新聞

　厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が記者会見で報道各社に「何なら是正勧告してもいいんだけど」などと発言した問題で、同省は１１日、勝田局長を更迭し、減給１０分の１（３カ月）の懲戒処分を行ったと発表した。１１日付で同省大臣官房付に異動させた。

　同省は処分の理由について「（会見での発言が）監督行政に対し国民からの信頼を著しく損ねるとともに国家公務員法に規定する『信用失墜行為の禁止』に違反した」と説明している。

＜厚労省＞「是正勧告」発言の東京労働局長を減給処分、更迭
https://news.goo.ne.jp/topstories/politics/28/d481a2eb9c23c174de5af5d4fef5f8de.html
(毎日新聞) 09:03

　厚生労働省は１１日、先月の定例記者会見で報道機関への脅しともとれる「是正勧告」発言をした同省東京労働局の勝田智明局長を減給１０分の１（３月）の懲戒処分とし、同省大臣官房付に異動、降任させると発表した。事実上の更迭。