行政改革・構造改革 - 1038805069

3408：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:20:06: ＜愛知県＞
政府関係機関の地方移転に係る提案について
http://www.pref.aichi.jp/0000084637.html
[2015年7月6日]

　国が策定した、まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標である「地方への新しいひとの流れをつくる」ための施策の1つとして位置づけられた「地方創生に資すると考えられる政府関係機関の地方移転に係る提案」について、本日、愛知県は内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局に対し、下記のとおり誘致の提案を行いますので、お知らせいたします。

1　誘致の提案機関（部門）
①産業技術総合研究所　先進パワーエレクトロニクス研究センター
②産業技術総合研究所　知能システム研究部門等のロボット関連部門
③宇宙航空研究開発機構　構造・複合材技術研究ユニット等の航空技術部門
④農業・食品産業技術総合研究機構花き研究所
⑤理化学研究所　ライフサイエンス関連機器開発のための基礎技術研究部門等
⑥医薬品医療機器総合機構　薬事戦略相談機能
⑦工業所有権情報・研修館　知的財産に係る人材育成機能
計7機関

※提案の詳細は添付ファイル「政府関係機関の地方移転に係る誘致提案書」のとおり
3409：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:24:43: ＜三重県＞

政府関係機関の地方移転にかかる三重県からの提案
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/2015080240.htm

　現在、国においては、東京一極集中を是正するため、地方の自主的な創意工夫を前提に、それぞれの地域資源や産業事情等を踏まえ、地方における「しごと」と「ひと」の好循環を促進することを目的に、政府関係機関の地方移転について、道府県等からの提案を募集しています。
　このたび、三重県から、次の政府関係機関の移転について提案することといたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
【移転を提案する政府関係機関（計９機関）】
　○気象庁（危機管理部署を除く）
　○ＪＮＴＯ（日本政府観光局）
　○環境調査研修所
　○森林技術総合研修所（技術機械化センターを除く）
　○水産総合研究センター本部及び開発調査センター（一部の部署）
　○石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術本部技術センター（一部の部署）
　○防災科学技術研究所（一部の部署）
　○教員研修センター（研修の一部）
　○自治大学校（研修の一部）
3410：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:26:30: >>3409
公害の四日市に環境調査研究所は兎も角，皇學館に教員養成の一部を移すだと？！（；´Д｀）
http://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/201508024020.pdf
3411：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:28:15: ＜大阪府＞

政府関係機関の地方移転に係る提案について
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=21651

大阪府が推進するイノベーションの創出に寄与する5機関を提案します。

　東京一極集中を是正し、「しごと」と「ひと」の好循環を促進するため、次の機関の大阪府への移転を、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部に提案します。
　
機関名移転を求める範囲
特許庁（東京都千代田区）審査機能の拠点設置
中小企業庁（東京都千代田区）全て
独立行政法人工業所有権情報・研修館（東京都千代田区）　知財戦略部及び研修部の拠点設置
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（国立健康・栄養研究所：東京都新宿区）
国立健康・栄養研究所独立行政法人医薬品医療機器総合機構（東京都千代田区）再生医療分野の審査機能

　これらの提案については、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が有識者会議の意見等を踏まえて検討し、平成28年3月に移転に関する基本方針を決定する予定です。
3412：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:32:34: 東京一極集中を阻止する為に筑波みたいな何も無いドイナカに莫大なカネ出して研究都市造ったのにねぇ。。むしろ都下にある研究施設をもっと筑波なんかに移転させても良い筈だ。

地方創生は口先だけ “政府機関移転リスト”のお粗末な中身
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/158016
2015年3月13日

　安倍政権の目玉政策の「地方創生」。どうせ統一地方選向けの“舌先三寸”とみられていたが、やっぱりデタラメだった。

　石破茂地方創生担当相が今月３日、「政府関係機関の地方移転」について、都道府県からの受け入れ提案を募集すると発表。２５０もの移転施設リストを掲げ、「８月末までに手を挙げて下さい」と自治体に呼び掛けたのだが、そのリストがとんでもないシロモノだったのだ。

　政府関係機関の移転の目的は「東京の一極集中是正」と「地方における仕事と人の好循環の促進」とされている。それなのに、リストにある東京の施設は５０だけ。残り２００はなぜか東京以外の施設名がズラリ。その上、「種子島宇宙センター（鹿児島県）」「高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）」など、そもそも移転が不可能としか思えない施設や、「海上保安学校（京都府舞鶴市）」「海上保安大学校（広島県呉市）」「海上自衛隊幹部候補生学校（広島県江田島市）」など歴史的にも地元が手放しっこない施設までリストアップされていた。

　この事実を、６日の衆院予算委員会で民主党の渡辺周議員が指摘すると、さすがに自民党席からも失笑が漏れ、石破大臣は「おわびを申し上げ、さらに改善をさせていただきます」と平謝りするしかなかった。

　で、今週に入り、作り直された新たな移転施設リストが出てきたというが、これがまたもやフザケた中身なのだ。タイトルは＜東京圏・つくば市の研究機関・研修所等のリスト＞。今度は東京“圏”とした上、つくばまで含めて施設数を“水増し”しているのである。

　渡辺議員が呆れてこう言う。
「対象は東京の機関だったのに、数を増やすために近郊にまで広げてきました。最初のリストにしろ、出し直したリストにしろ、やっつけ仕事、極まりない状況です。地方創生本部は各省から役人を寄せ集めた組織なので、ちゃんと機能していないのではないでしょうか。そもそも、石破大臣は最初のリストをちゃんとチェックしたのか。統一地方選のために、何か方針を示して大風呂敷を広げておこう。そんな『やったふり』のいいかげんさがよく分かりました」

　アベノミクスで地方を疲弊させても平気の安倍首相にとって、地方創生なんて本気じゃないのだ。
3414：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:35:16: ＜新潟県＞
石油天然ガス・金属鉱物資源機構石油開発技術本部は新潟市内で良さそうだ♪

政府関係機関の地方移転に係る提案募集に対し、提案書を提出しました。
http://www.pref.niigata.lg.jp/seisaku/1356821652185.html
2015年08月28日

　国（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局）では、地方創生を推進するため、
政府関係機関について、道府県による誘致提案を募集しているところですが、本日、
本県は下記の３機関を誘致する提案書を国へ提出しました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　国立健康・栄養研究所（東京都新宿区）
　　所管省庁：厚生労働省
　　誘致提案地域：南魚沼市内
　　　　　　　　　　ＪＲ上越新幹線浦佐駅周辺地域

２　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　　　　　　　　　石油開発技術本部技術センター（千葉市美浜区）
　　所管省庁：経済産業省
　　誘致提案地域：新潟市内
　　　　　　　　　　新潟空港周辺地域又は新潟県庁周辺地域

３　独立行政法人工業所有権情報・研修館の一部（東京都千代田区）
　　所管省庁：経済産業省
　　誘致提案地域：三条市内及び燕市内
　　　　　　　　　　ＪＲ上越新幹線燕三条駅周辺地域
3415：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:36:17: ＜山梨県＞
平成27年度第10回庁議
http://www.pref.yamanashi.jp/shigaku/documents/documents/tyougi_h27_10.html

議題1 政府関係機関の地方移転に係る提案について
政府関係機関の地方移転に係る提案について、各部局及び関係市町村等との意見調整の結果、以下の機関を県内に誘致します。
1 機関国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構
2 林野庁　森林技術総合研修所
3416：とはずがたり：2015/08/30(日) 17:38:23: ＜岩手県一関市＞

国の政府機関の地方移転に係る提案について
http://www.city.ichinoseki.iwate.jp/handlers/printcontent.cfm?GroupID=7&ContentID=67183&ThisPageURL=http%3A%2F%2Fwww.city.ichinoseki.iwate.jp%2Findex.cfm%2F7%2C67183%2C198%2Chtml&EntryCode=6648

　国が地方創生の一環で進める政府機関の地方移転に関して、一関市と平泉町は（独）国立文化財機構の一関・平泉地区への移転を岩手県を通じて国へ提案しました。
3417：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:06:17: ＜静岡県＞

政府機関の地方移転　静岡県、5部門誘致提案へ
＠S［アットエス］ by 静岡新聞 8月25日(火)7時26分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150825-00000005-at_s-l22

http://tohazugatali.we b.fc2.com/gyosei/at_s-l22.view-000.jpg
政府機関の地方移転　静岡県、5部門誘致提案へ
（写真：静岡新聞社）

　政府が地方創生の一環として自治体に募っている政府関係機関の地方移転について、川勝平太知事は24日の定例記者会見で、静岡県として5機関（部門）の誘致を政府に提案する考えを示した。県内各地の地勢や地域産業などと関係の深い機関を要望し、立地により雇用創出や地域活性化の相乗効果を狙う。
　光・電子技術関連産業が集積する浜松市に、埼玉県和光市にある理化学研究所の光量子工学研究領域の移転を提案する。静岡市には駿河湾や清水港の地勢を生かし、海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」に関連した部門の移転に名乗りを上げる。小山町には東京都調布市の消防大学校を誘致。防災先進県としてのノウハウ提供や自衛隊との連携を利点に掲げる。
　製紙産業が盛んな富士市には、産官学で用途開発を進めているセルロースナノファイバー（CNF）の東日本の研究拠点を創設するよう要望する。
　知事は「多彩な産業が集積し、首都圏に隣接する静岡県の強みを積極的にアピールして、誘致の実現に取り組んでいく」と述べた。
　政府は東京一極集中の是正を図る目的で、政府関係機関のうち291の候補施設を示して移転先を地方から募集している。締め切りは8月末。県は関係市町と連携して最終的な提案書をとりまとめ、政府に提出する。
3418：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:12:58: 神戸や伏見だって酒は重要産業だが。
こいつは今回の募集に先立って行われた訳か。

政府機関の地方移転第一弾　“酒の独法”　広島に…(2015/06/30 16:58)
http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000053725.html

　政府は、東京に集中する関係機関の地方移転の第一弾として、独立行政法人酒類総合研究所の東京事務所を本部のある広島県東広島市に移し、統合する方針を決めました。

　石破地方創生担当大臣：「広島に移ることによって、広島は酒の本場ですから、お酒を造る人たちに対して、より効果的な広報活動が行われる」
　独立行政法人酒類総合研究所は、研究施設などの本部が広島県東広島市にありますが、別に東京事務所を置き、職員7人が醸造の講習会開催や広報誌の編集などを担当しています。政府は、この東京事務所をできる限り早期に東広島市の本部敷地内に移転する考えです。政府関係機関の地方移転については、京都市が文化庁を誘致する方針を表明していて、政府が検討を進めています。
3419：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:14:30: ＜栃木県＞

http://www.pref.tochigi.lg.jp/a01/houdou/documents/teiankouhyoushiryou.pdf
・森林技術総合研修所
・農林水産政策研究所
・（国研）理化学研究所（光量子工学研究領域）
・（独）中小企業基盤整備機構
3420：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:18:19: ＜岩手県＞

http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/035/797/sannkou3.pdf
国立研究開発法人防災科学技術研究所災害リスク研究ユニットの移転
森林技術総合研修所／林野庁
(独)国立文化財機構の移転／文化庁
国立研究開発法人森林総合研究所のうち漆に関する機関の移転／林野庁
国立研究開発法人水産総合研究センター養殖部門の移転／水産庁
3421：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:34:52: 教育研究機関の移転を石破氏に直訴　福井県知事、地方創生の足がかりに
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/74626.html
（2015年7月4日午前7時10分）

　西川一誠・福井県知事は３日、石破茂地方創生担当相、宮沢洋一経済産業相と面会し、首都圏に集中している政府関係機関の教育・研究施設を福井県に移転することや、原発廃炉への支援などを求めた。

　西川知事は石破氏に「東京一極集中の是正には、地域の魅力を生かした誘客や移住の促進など、地方への新しい人の流れをつくることが必要だ」と主張。理化学研究所の出先機関を県内に設置するよう求めたほか、国立教育政策研究所（東京）などの移転を要望した。

　冒頭を除き非公開で、石破氏は理解を示し「地方から積極的にアイデアを出してほしい」と答えたという。

　宮沢氏に対しては原子力の必要性や重要性について、国民に説明するよう要請した。廃炉作業に向けた国の管理監督体制の強化や電源３法交付金の延長のほか、液化天然ガス（ＬＮＧ）パイプラインの広域整備構想の早期策定も求めた。

　宮沢氏は「原発再稼働にあたっては、立地自治体の関係者の理解が何より大切だ」と述べ、国民の理解を得るために「先頭に立って、しっかりと対応したい」と答えた。

全国屈指の教育県・福井県の教育ニュース充実「福井新聞Ｄ刊」
3422：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:36:59: >>3411

（旧）国立健康・栄養研究所の大阪への移転に関する要望
～医薬基盤・健康・栄養研究所の主たる事務所のある大阪へ移転を～
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/y270805iten.pdf
大阪商工会議所経済産業部

大阪商工会議所は、（旧）国立健康・栄養研究所の大阪への移転に関する要望をとりまとめ、本日付で内閣総理大臣、地方創生担当大臣はじめ政府関係機関、大阪府知事、大阪市長などに建議する。

今回の要望は、本年４月１日に医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合され設立された「国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所」が、統合後も、拠点が東京・大阪に分散していることから、統合効果を高めるためにも、東京に所在する国立健康・栄養研究所を、新法人の主たる事務所のある大阪に移転を求めるものである。

大阪商工会議所は、大阪府・大阪市に対し、（旧）国立健康・栄養研究所の大阪移転を政府に求めるよう、働きか
けていく。
3423：とはずがたり：2015/08/30(日) 18:38:11: ＜宮崎県＞

（独）医薬品医療機器総合機構（PMDA）の一部相談機能
https://www.pref.miyazaki.lg.jp/sogoseisaku/kense/sogoseisaku/chihososei/documents/18032_20150825105626-1.pdf
3424：とはずがたり：2015/08/30(日) 19:52:37: 2015.7.3 07:00
【西論】
文化行政やるなら京都に住むべし！　政府機関移転で問いたい「地方創生」の本気
http://www.sankei.com/west/news/150703/wst1507030008-n1.html

　文化庁を京都に－。長年、持ち上がっては消えていた文化庁の京都移転論議が、いままた浮上している。吹いているのは、政府の地方創生総合戦略という“東風”だ。

　３月、石破茂地方創生担当相が、政府関係機関の地方移転について提案を募集すると発表した。対象は、東京を中心とする４都県（ほかに埼玉、千葉、神奈川）以外の道府県や広域連合。８月末に締め切り、来年３月に可否を決定、来年度以降に具体的な取り組みを始めるという。

　ねらいはもちろん、東京一極集中の是正だが、受け入れる側の地方の反応はいまひとつ鈍い。そのなかで、いち早く反応したのが京都だ。６月１７日には山田啓二京都府知事が下村博文文科相に、１９日には門川大作京都市長が石破担当相に会って文化庁の移転を要望。積極姿勢をアピールした。

古都の悲願
　「天皇さんは、ちょっとお留守したはるだけや」

　半ば都市伝説化している気もするが、京都にいると今も耳にする会話だ。どこでだったか、こんな話も聞いた。京都人が本当に慌てたのは、明治天皇だけでなく、明治２年に皇后（後の昭憲皇太后）が東京に移ったときだったというのである。

　「皇后さんまで行かはったら、こらもうほんまに帰ってきはらへん、えらいこっちゃ…となったんですわ」

　わが町が首都でなくなったら…。住民にとってその衝撃は、今も昔も変わらないだろう。実際、江戸末期には３０万人を超えていた京都の人口は、明治４年には約２３万人に減少した。京都の地盤沈下に危機感を募らせた人々は、明治から大正時代にかけて「京都策」と銘打つ近代化政策を打ち出す。地方となった京都の、最初の地域振興策だった。以来百有余年。かつての都の矜持（きょうじ）を胸に、文化の首都、ひいては世界の文化都市をめざしてきたのが、京都なのである。

　実のところ、文化庁や観光庁の移転、精神的な支柱として皇室の一部の京都移住（双京構想）をめざす動きは、今に始まったことではない。阪神大震災や東日本大震災など、大災害の後には、東京への一極集中を避けるための首都機能のバックアップ論議が持ち上がっては消えた。

　なかでも、文化庁の誘致は、臨床心理学者で京都大名誉教授の故河合隼雄さんが長官時代に、にわかに注目を集める。河合さんの肝いりで平成１９（２００７）年、文化庁の通称・関西分室が京都市内に新設されたからだ。河合氏の急逝後も、地元の強い要請で文化芸術創造都市振興室と名称を変え、場所も京都府庁の中に移転して現在に至る。文化庁誘致は京都にとっての悲願なのである。
3425：とはずがたり：2015/08/30(日) 19:52:58: >>3424-3425
課題山積み

　そこにいま、追い風が吹き始めた。外国人観光客が急増していることもあって「国宝や重要文化財の多くが関西にあり、日本文化の神髄を世界に発信できる」（京都市）と意気込む。ただし「ハードルは極めて高い」（門川市長）のも確かだ。

　まず、募集要綱には、移転しても国の機関としての機能が確保でき、むしろ向上が期待できるのか、つまり移転のメリットがデメリットを上回る効果があるか－を具体的に示すことが求められている。

　また、誘致の予定地や職員の居住環境も確保しなければならない。政府としても、渋る省庁を説得できるだけの材料が必要で、「地元の熱意、本気度をみせてほしい」というわけだ。府市は共同で、受け入れ体制について移転先や職員住宅の整備などの検討を始めた。

　では、実際に移転となるとどうだろう？　移転候補のリストが発表されているが、実はその中に文化庁自体は入っていない。それでも第一に文化庁、さらに独立行政法人の国立文化財機構や日本芸術文化振興会などを候補として要望する方針だ。

歴史の宝庫

　文化庁自体は３００人規模だが、芸術文化と並ぶ柱の文化財関連部門の現場はというと多くが奈良や京都だ。私見だが、現場に近いというだけでもメリットは大きいはずだ。職員の出張など物理面だけにとどまらない。奈良や大阪を含めて関西は歴史の宝庫である。貴重な文化財の集積地にいてこその文化財行政といえないか。あえて言うが、文化財の仕事に携わるなら、一度は京都に住んでみてはいかがだろう？

　もちろん、国会対応を含め、文科省をはじめとする関係省庁との連携など、東京を離れる弊害もあるだろう。ならば、それなりの人数と人材を配置した「東京分室」を置けばいい。デジタル化が進む現代で、工夫はいくらでもできるはずだ。いま、試されているのは政府と地元、双方の本気度である。文化庁の京都移転が実現すれば、長年の課題である東京一極集中是正への突破口になるのは間違いない。一方で、今回もまた、かけ声だけで終わるなら、やはり国は本当にやる気はないのだと思わざるを得ない。

　「東風（とうふう）氷を解く」（春風が吹いて氷をとかす）ということわざがある。いま吹く東風は、官庁という大きな氷を溶かすことができるか。地方創生に本気で取り組むのなら、できない理由ではなく、実現するための議論を聞きたい。（論説委員・山上直子）
3426：名無しさん：2015/08/30(日) 21:19:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150830-00000005-wordleaf-pol
「実質0円」で建設した東京・豊島区新庁舎　ハコモノ計画に一石
THE PAGE 8月30日(日)16時0分配信

　2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて建設が急がれる新国立競技場は、総工費が約2520億円と報道されたことで税金の無駄遣いではないか？との批判が高まりました。世論の反発を受けて、政府は計画を見直し1500億円程度まで建設費を縮減するとしています。

　かつて、ハコモノは全国で盛んに建設されてきました。公共事業による恩恵を受けた地域も少なくありません。しかし、昨今は財政が厳しくなったことやインフラがそれなりに整ってきたという情勢的な変化もあり、ハコモノ建設をはじめとする公共事業に対する有権者の視線は厳しくなっています。

9階までが区役所、11階以上はマンション
　5月7日、東京都豊島区が新庁舎の開庁式が開かれました。それまでの豊島区の庁舎は1961年に竣工したものだったために老朽化が激しく、20年近く前から建て替え計画が話し合われてきました。そして豊島区庁舎は地上49階・地下3階のモダンなビルに生まれ変わったのです。

「豊島区の旧庁舎は東日本大震災で壁や柱などが損傷していました。それらを修繕する必要もありました。また、設計が昔のままだったので窓口はいつも混雑し、区民のみなさんに迷惑をかけていました。それらの問題を一気に解消するためにも、新庁舎の建設は豊島区の悲願でもありました」（豊島区施設管理部庁舎建設室）

　計画が浮上した当時、豊島区の財政は火の車でした。1996年には財政難を理由にいったんは新庁舎建設が白紙に戻されました。その後も財政は好転せず、1999年には豊島区の借金は872億円まで膨らんでいます。

財政健全化が優先課題だったため、豊島区に新庁舎を建設する余裕はありませんでした。しかし、その間も庁舎問題はくすぶり続けていたのです。

「区民にとって区役所が必要不可欠な施設であることに誰も異論はないでしょう。しかし、税金を使って庁舎を建てるわけですから、建設費用をまったく考えないわけにはいきません。巨額な建設費になれば、区民の理解は得られません。そこで、どうにか税金を使わずに庁舎を建設する方法を模索したのです」（同）
3427：名無しさん：2015/08/30(日) 21:20:07: >>3426

“錬金術”のような建設費捻出
　新庁舎の総工費は約430億円でしたが、豊島区は3パターンの建設スキームを検討し、もっとも費用がかからないプランを採用しました。

　新庁舎の建設予定地になった区画には、閉校した日出小学校と児童館がありました。ここは区が所有している土地なので買収費用はかかりません。周囲の民家は権利変換方式で話がスムーズにまとまりました。

　また、周辺エリアは木造家屋が密集しており、再開発事業地区に指定されていました。豊島区は庁舎建設と再開発にも同時に着手したので、国から約106億円の補助金がおりています。

　新たに建設された庁舎のうち1階～9階までが区役所になり、11階～49階までは権利交換方式による地権者の住宅です。住宅フロアには空き部屋があったので、これらが新たに販売されて、その売上金181億円が庁舎の建設費や補償費に充てられています。さらに、旧区役所跡地は定期借家によって民間に貸与。これで約191億円を捻出しました。

　まるで錬金術とも思えるような手法で、豊島区は新庁舎の財源を確保したのです。

「豊島区の新庁舎は建設費用をうまく捻出したことで注目されていますが、民間住宅と一体化するにあたって工夫した部分もたくさんあります。新庁舎は住宅用と庁舎用、そして地上階や屋上の庭園やコミュニティスペースといった公共用と3区分できますが、これらの修繕費を一つにまとめることはできません。そのため、3つの管理組合をつくり、それぞれで管理しています。また、停電や断水といったリスクヘッジのために電気室や受水槽なども3つ設置しました。こうした工夫の積み重ねが庁舎と民間住宅の一体化につながり、税金投入を実質0円で新庁舎を実現できた要因だと思います」（同）

渋谷区が同様の手法で計画
　人口減少社会に突入し、生産年齢人口は減少。また、高齢化で福祉財源は年々増加しています。行財政は逼迫する一方で、公共事業にかけられるお金は限られています。

　地方都市では不要になった公共施設を集約する動きも出てきていますが、公共施設をゼロにすることは非現実的です。今後は、いかに税金投入を少なくして公共施設をつくるのか？といったことが重要視されるようになるでしょう。実際、豊島区の新庁舎には国内・海外問わず行政関係者や再開発事業者など多く視察に訪れています。そして、豊島区を参考にした渋谷区が、同様の手法で新庁舎の建設を計画しています。

　豊島区の新庁舎建設手法は行政や有権者の意識を変え、今後のハコモノ建設に一石を投じたといえるでしょう。

（小川裕夫＝フリーランスライター）
3428：とはずがたり：2015/09/01(火) 21:05:35: 大阪知事の退職金廃止、給与を引き上げ…答申案
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20150831-567-OYT1T50039.html
08月31日 12:14読売新聞

　知事の退職金のあり方を検討する大阪府の審議会（会長＝池田辰夫・大阪大教授）は３１日、退職金（１期４年で１２５７万円）を廃止し、代わりに月額給与を１３１万円から約２０万円引き上げる答申案をまとめた。

　９月１日に松井一郎知事に答申する。条例で定められている都道府県知事の退職金については、在任中の分に限って返上されるケースなどはあるが、９月の府議会で関連議案が可決されれば、知事の退職金制度が全国で初めて廃止される。

　答申案では、廃止理由を「企業の役員も廃止傾向にある」「任期制の知事が退職金を受け取るのは理解されにくい」などと説明。ただ、報酬が低いと優秀な人材が知事を目指さなくなる懸念もあるとし、月額給与を引き上げる。これにより、ボーナスも上がることになり、任期中の報酬総額は、現在の水準が維持される。
3429：とはずがたり：2015/09/04(金) 17:55:03: ０７年　山形県閉鎖
０８年　奈良県閉鎖
０９年　熊本県・広島県閉鎖
１５年　福岡県閉鎖
現存　富山、島根、香川

都心から消える「県営ホテル」老朽化、維持費かさむ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%83%BD%E5%BF%83%E3%81%8B%E3%82%89%E6%B6%88%E3%81%88%E3%82%8B%E3%80%8C%E7%9C%8C%E5%96%B6%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB%E3%80%8D-%E8%80%81%E6%9C%BD%E5%8C%96%E3%80%81%E7%B6%AD%E6%8C%81%E8%B2%BB%E3%81%8B%E3%81%95%E3%82%80/ar-AAdWpQ7#page=2
朝日新聞デジタル　2 時間前

　出張する地方公務員や旅行者向けに多くの県が東京都心に建てたホテルが、次々と姿を消している。民間ホテルの台頭で安さは売り物ではなくなり、維持費もかかるためだ。実質的な県営ホテルが、その役割を終えようとしている。

　皇居西側のオフィス街にある「ふくおか会館」は、地方公務員の旅費で泊まれる宿泊施設が少なかった１９７９年に福岡県が建てたホテルだ。地上４階地下１階の全８４室。一般の県民も利用でき、平日は７３００円、土曜は６３００円、日曜・祝日は５５００円と周辺のホテルより割安で泊まれた。だが、３月末で営業を終了した。

　開業当初は満室も珍しくなかったが、２０１０～１４年度の平均稼働率は７割に満たなかった。途中から民間業者に運営を委託したが、稼働率に応じて県に入る委託料は年２千万円台にとどまっていた。

　宿泊費と飛行機代を含むパック料金では民間の商品の方がお得なことが多くなり、県職員も「パック商品の方が安い」。経費節約を図る企業の日帰り出張の増加も逆風だった。

　一方、館内のエレベーターの部品が生産中止になるなど、近い将来の大規模改修は必至だった。担当者は「１０年ほど前から再活用を検討していた」と打ち明ける。いまは１～２階に県の東京事務所などが入る。

　福岡県は近く会館を取り壊し、跡地を７０年の定期借地契約で企業に貸し出して開発を委ねる方針。貸付料は最低年２億円。県の東京事務所がテナントとして入居する費用を差し引いても、ホテル時代より県の収入は増える計算になる。

　県営ホテルは首都圏以外の大半の県が建てたが、８０年代以降に減少した。最近では０７年に山形県、０８年に奈良県、０９年に熊本県と広島県のホテルが閉鎖。今もあるのは富山、島根、香川の３県のみだ。

　富山、島根両県の担当者は「今後の方向性は決めていない」と言うが、外部監査で「県が継続して保有する必然性が乏しい」との指摘を受けている。香川県は周辺で再開発計画が持ち上がっており、売却する方向で検討している。（土屋亮）
3430：名無しさん：2015/09/05(土) 16:26:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150903-00010001-dtohoku-l02
町職員「大卒」偽り6年勤務　単位足りず中退、町確認怠る／六戸
デーリー東北新聞社 9月3日(木)11時41分配信

　六戸町は2日、20代の元男性職員が大卒と学歴を詐称し、6年4カ月にわたって町役場に勤務していたことを明らかにした。町が卒業証明書の確認を怠っていた。元男性職員は8月10日付で依願退職している。

　同日の町議会定例会後、全議員を集めて報告した。

　町によると、大卒程度が要件となる上級一般行政職として2009年4月に採用。試験の際は卒業見込み証明書が提出されていた。

　虚偽報告など勤務態度に問題があるため懲戒処分の対象となり、その過程で学歴を確認した際、6月中旬に卒業証明書の未提出が判明。提出を求めたが元職員は申請中などとして放置。7月下旬に大学に確かめると卒業の事実がなかった。

　本人への聞き取りでは、卒業に必要な単位を取得できなかったとして、「申し訳ありません」と謝罪したという。元職員はその日のうちに退職届を提出。規定で学歴詐称が懲戒免職の事由に当たらないため受理し、退職金も支払った。

　ただ、学歴等を検討し、上級でなく短大卒程度の中級職員の位置付けだったと判断。上級と中級の給料差額分140万円余については、本人が自主返納した。

　経緯は不明だが、町は採用時に証明書が提出されているかどうかを確認していなかった。報告を受けた議員からは責任を問う声も聞かれた。

　町は問題を受けて全職員の学歴を確認したが、同様のケースはなかったと言う保土澤正教副町長は取材に「再発防止に努めたい。町民のためにも、一層気を引き締めて業務に当たりたい」とした。

デーリー東北新聞社
最終更新:9月3日(木)11時41分
3431：とはずがたり：2015/09/05(土) 20:19:37: 日本の道路の建設の可否の判定は厳しいのか

費用便益分析
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B2%BB%E7%94%A8%E4%BE%BF%E7%9B%8A%E5%88%86%E6%9E%90

利用例

国及び対象となる公共事業で評価手法はまちまちであるが、道路評価の例を取れば、最も批判を受け難い評価を行っているのは、後発組の日本の直轄道路事業（高速道路、直轄国道の整備）だとされる。判断となる便益は「走行時間の短縮」、「走行費用の減少」、「交通事故の減少」の3項目だけであり、他国のように「雇用の創出」など幅広い意味での経済効果は見込まない。また、日本では、新規事業の採択基準はB/Cが1.0以上という制限を課すが、イギリスやフランスでは地元の意向なども加味するため、新規事業のB/Cが必ずしも1.0とは限らない。
なお、日本の直轄道路事業の評価は厳しすぎる余り、交通量が1日数千-数百台規模の市町村道などではB/Cが1.0以上を上回ることが難しく、多くは定量的な評価を避け、定性的な評価で事業の妥当性を評価している。

現行算定法の問題点

現在、日本を含む一部の国等において費用便益分析による評価法が政府等の基準として定められているが、いずれも、私的費用便益分析からこれが導かれた際に不適切な処理がなされた結果、財務的効率の要素を部分的に残しており、真の意味での経済的効率を評価するものとはなっていない。このために、より長寿命の施設を提供する公的事業ほど相対的に不利に評価されるほか、基準に則って事業効率の向上に努めれば逆に経済的効率を低下させることとなり兼ねない。これらのことは資源浪費や地球環境悪化にもつながる。早急に真の意味での経済的効率に基づく評価法に改める必要がある。
3432：名無しさん：2015/09/23(水) 18:37:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000033-asahi-soci
国交省係長、収賄容疑で逮捕　羽田空港の格納庫許可巡り
朝日新聞デジタル 9月23日(水)15時57分配信

　羽田空港にある格納庫の使用許可に絡み、便宜を図った見返りに業者から現金を授受したとして、警視庁は２３日、国土交通省航空局運航安全課の係長川村竜也容疑者（３９）＝千葉市稲毛区小仲台５丁目＝を収賄容疑で、航空機整備会社元役員の伊集院実容疑者（６１）＝金沢市高尾＝を贈賄容疑で逮捕した、と発表した。ともに容疑をおおむね認めているという。

　捜査２課によると、川村容疑者は航空局首都圏空港課の係長だった２０１３年１２月、整備会社が国から得ている羽田空港（東京都大田区）の格納庫の使用許可を更新できるよう便宜を図った見返りに、伊集院容疑者から現金５０万円を受け取った疑いがある。整備会社は、格納庫の使用料の滞納を繰り返していたという。

朝日新聞社
3433：名無しさん：2015/09/23(水) 20:26:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150921-00000072-jij-soci
国勢調査情報入りかばん紛失＝落とし物で無事届く―堺市
時事通信 9月21日(月)18時40分配信

　堺市は21日、国勢調査に関連した個人情報を記載した書類を同調査指導員の男性職員（34）が一時紛失したと発表した。
　酒に酔って書類を入れたかばんをなくしたが、拾得物として届けられ、書類は無事だった。
　市によると、職員はインターネットで調査に回答した市内100世帯の代表者氏名や世帯人数などの情報が記載された書類が入ったかばんを持ち帰る途中で飲酒。19日未明にJR阪和線百舌鳥駅のホームでなくした。
　かばんを拾った乗客が車掌に預け、拾得物として別の駅に届いていたという。
　職員は紛失をすぐに報告せず、20日朝から職場のゴルフコンペに出掛け、同日夕になって上司に報告したという。
　堺市の話　心からおわびする。職員の処分については厳正に対応したい。
3434：とはずがたり：2015/09/24(木) 10:17:32: 郵政民営化はこのスレ担当だったけど今や理念はどっかいっちゃったし復興財源としての位置づけで改革ではなくなっちゃったなぁ。

郵政３社、１１月４日上場＝売り出し総額１・４兆円―国内個人に手厚く
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150910X965.html
09月10日 21:02時事通信

　東京証券取引所は１０日、日本郵政グループ３社の株式上場を承認したと発表した。１１月４日に上場する。想定価格に基づいた売り出し総額は３社合計で約１兆３８７５億円となり、２兆円を超えた１９８７年のＮＴＴ、９８年のＮＴＴドコモ以来の大型上場となる。上場時の時価総額は合計１２兆円を超え、ＮＴＴに次ぐ規模になる。

　上場するのは持ち株会社の日本郵政と、傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社。親子３社が同時に新規上場するのは国内で初めて。３社とも発行済み株式の１１％を売り出す。国内で８割、海外で２割を放出し、国内分の９５％は個人投資家に売却する。国内個人に手厚く販売することについて、財務省担当者は「国民に身近な企業のため」と説明した。

　想定売り出し価格は、日本郵政が１株１３５０円、ゆうちょ銀行が１４００円、かんぽ生命は２１５０円。取引単位は３社とも１００株で、各社の株式はそれぞれ１３万５０００円、１４万円、２１万５０００円から投資できる。正式な売り出し価格は金融２社が１０月１９日、日本郵政は同２６日に決定する。

　日本郵政の全株式を保有している政府は、３回程度に分けて売却し、東日本大震災の復興財源として４兆円を確保する。
3435：名無しさん：2015/09/30(水) 20:36:43: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000035-asahi-pol
「能力不足」で大阪市職員を「解雇」　職員条例で初めて
朝日新聞デジタル 9月30日(水)13時47分配信

　大阪市は３０日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員２人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。

　市によると２人は、都市整備局の男性職員（４３）と港湾局の男性職員（３３）。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、５段階の人事評価で２０１３年度から２年連続で最下位の区分だった。１年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員（４６）も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。

　条例では、人事評価で最下位区分（全体の５％）が２年続いた職員らを対象に、職場での３カ月間の指導▽外部講師による３日間の研修と職場での３カ月間の指導▽処分の可能性を伝える警告書の交付や１カ月の指導観察――などを段階的に実施。その上で仕事上の問題が改善されなければ分限処分にすると定める。

　橋下氏はこれまで問題のある職員について「税金で飯を食わせる必要はない」などと語り、分限処分に積極的な考えを示していた。　立命館大学の鵜養（うかい）幸雄教授（行政学）は「分限処分の目的は組織全体の公務の能率を上げること。職員間に処分への不満や不安が広がるだけなら能率はあがらない。処分の前提となる評価の客観性が担保されることが大事だ」と話す。

朝日新聞社

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000073-jij-pol
ミス多い2職員を免職＝勤務実績理由に条例初適用―大阪市
時事通信 9月30日(水)12時30分配信

　大阪市は30日、処分基準を明記した職員基本条例に基づき、職員2人を民間企業の解雇に相当する分限免職にしたと発表した。
　2人はミスが多く、指導しても改善が見られないと判断した。同条例は橋下徹市長の下で2012年に成立。勤務実績を理由にした処分は初めてという。
　職員基本条例は、5段階の人事評価が2年以上続けて最低ランクとなった職員らに指導や研修を実施しても改善が見込めない場合、免職の対象になると定めている。
　免職となったのは、都市整備局の男性技術職員（43）と港湾局の男性事務職員（33）。2人とも入力ミスが多く、文書を作成できないなどとして、2年連続で最低ランクの評価を受けた。
　市はこの他、上司への報告を繰り返し怠った港湾局の女性事務職員（46）について、降任の分限処分とした。
3436：名無しさん：2015/09/30(水) 21:53:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00010001-chuokou-pol
★大願成就・旧郵政の悩み（人事消息地獄耳）
中央公論 9月30日(水)12時10分配信

　夏の総務省人事で、旧郵政省出身者の大願が成就した。

　旧郵政のエース、総務審議官の桜井俊（一九七七年入省。以下同）が次官昇格を果たしたためだ。桜井は民主党政権当時の二〇一一年、電波を最高額で応札した事業者に割り当てる「電波オークション」反対の指揮を執り、自民党総務族の知遇を得た。人気アイドルグループ「嵐」の櫻井翔の父で、若い頃から旧郵政のプリンスと目されていた。

　旧郵政の悩みは、「桜井」後の次官レースだ。旧自治では、総務審議官に昇格した佐藤文俊（七九年）が「佐藤の前に佐藤なし、佐藤の後に佐藤なし」とされる逸材で、次期次官が確実視され、選挙のエキスパートとして知られる自治財政局長の安田充（八一年）、官房長の黒田武一郎（八二年）らが控える。黒田は交付税課長当時、総務相などを務めた菅義偉に交付税制度の実態を粘り強く説明し、菅の懐に飛び込んだ。

　旧自治による次官独占も取りざたされるなか、旧郵政の期待の星は、首相秘書官から復帰した情報通信国際戦略局長の山田真貴子（八四年）だ。会計課長時代のバランス感覚の良さには、旧自治も一目置く。総務省初の女性局長の勢いに乗り、「初の女性次官」となるかどうか。
（了）

最終更新:9月30日(水)12時10分
3437：名無しさん：2015/09/30(水) 22:12:53: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00086073-toyo-bus_all
橋下市長が描いた「大阪都営地下鉄」の全貌
東洋経済オンライン 9月30日(水)6時0分配信

前回の記事では、橋下徹・大阪市長の「大阪都鉄道構想」とは何だったのかについて触れた。今回はこの構想をめぐる動きを振り返ってみたい。　橋下大阪維新の会は、2011年に大阪市長選と府知事選で勝利した後、快進撃を続ける。躍進のキーワードは、大阪府と大阪市を再編する大阪都構想だ。

　橋下市長は「都構想は大阪の成長戦略を実現する『手段』である」と語り、「二重行政の解消」と「既得権益の打破」を目指すと意気込んだ。市1.8兆円、府3.9兆円の一般会計予算を統合することで、効率的かつ戦略的な行政運営が可能となると訴えたのである。

　ただ、突然そんな私案を披露されても、大阪市民も大阪府民も、自分たちと何の関係があるのか、今ひとつ理解できない。

　そこで橋下市長は、都構想の象徴的政策として、大阪市営地下鉄の完全民営化を提案する。経営合理化と「交通インフラ整備の一元化」を図ることで「私鉄との相互乗入、乗換を推進し、利便性を高めるとともに、運賃の値下げを行います」と訴えた。

　6000億円の事業価値があるとされた地下鉄事業を民営化することで、何を目指そうとしたのか。市長就任以来の動きを振り返っていきたい。

■　「大阪都構想」の象徴だった地下鉄民営化

　市営地下鉄を運営する大阪市交通局の経営形態を巡る議論は以前からあった。関淳一元大阪市長は2007年に民営化を示唆した発言をしたが、市職員や市議の反発もあり、具体論に踏み込むことはなかった。

　橋下市長は、2012年4月、京阪電気鉄道出身の藤本昌信氏を交通局長に就任させる。同年12月には、「地下鉄事業民営化基本方針(素案)」をまとめ、2015年をメドに地下鉄民営化を実現させる方針を決めた。当面、大阪市100％出資の株式会社とし、将来の株式上場、完全民営化を目指す、とした。「大阪都構想」が実現した暁には、市所有の株式を特別区の保有資産にしたいとの方針を示す。

　民営化されると、公務員の数も賃金も削減できるし、トイレの改修などサービス改善も進む。「関西に超優良株式会社が誕生し、東京メトロのようにサービス向上が必至」と訴えた。2013年の朝日新聞の世論調査(大阪府民対象)で民営化賛成55％、読売新聞で賛成66％と反対を大幅に上回る数字が出た。
3438：名無しさん：2015/09/30(水) 22:13:11: >>3437

　大阪市議会の野党は、橋下案の民営化に猛反対する。高齢者の関心の高い敬老パス(地下鉄バス乗り放題)の有料化を批判材料とした。市長は「敬老パスはなくならない」「市営交通以外にも拡大」「特別区が決めること」と予防線を張り、民営化への賛同を集めようと各地のタウンミーティングへ精力的に顔を出した。

　その際、地下鉄今里筋線の延伸計画の是非も、野党との論戦になった。

　今里筋線は、大阪市の東側、井高野(東淀川区)～今里(東成区)～湯里6丁目(東住吉区)間の地下鉄計画で、井高野～今里間は2006年に開業した。

　開業区間の営業成績はかんばしくない。輸送人員は2013年度で6.2万人/日で、開業前に想定した12万人/日との数字を大幅に下回っている。サイズの小柄な新交通システムでもまかなえる数字だ。営業係数は2013年度で244.6。100円の運賃収入を得るために244.6円の費用がかかることを示す。費用便益比(費用に対してどれだけの便益を得られるかを示す)は、特許申請時には3を超える評価があるとされていたが、2012年度の再評価では1.14と下方修正されている。

■　かき消された採算懸念の声

　今里筋線の需要の少なさは建設前より懸念されていた。

　1989年の運輸政策審議会答申10号で「今後路線整備について検討すべき区間」と最も低い評価にされ、大阪モノレール、おおさか東線、バス輸送などとの比較検討を求められた。大阪市公営企業審議会も今里筋線の建設に慎重な対応を求めていた。

　それでも、大阪市役所は建設ありきで計画を進める。「地元に地下鉄が欲しい」と今里筋沿線を地盤とする市議会議員から強い要請があったためだ。90年代に大阪市長を務めた西尾正也氏と磯村隆文氏が今里筋線沿線の出身というのも大きい。同審議会委員を務めた伊勢田穆大阪市立大名誉教授は「採算を考えて建設すべきでないという我々の反対意見はかき消された」と述懐している。

　大阪市役所は、バブル経済の崩壊後も、アジアの拠点都市になりたい、大阪オリンピックを誘致したい、と大規模インフラの整備を続けていた。今里筋線もその一つだ。2001年に五輪招致レースで惨敗した後でも危機感の薄い市役所への反発。それが橋下市長を生み出す原動力となった。
3439：名無しさん：2015/09/30(水) 22:13:32: >>3438

　さて、今里筋線計画のうち、今里～湯里六丁目間が未着工で残された。建設費約1314億円、2011年完成予定。大阪市議会は与野党とも延伸区間の着工に前向きだった。2005年の大阪市長選の際、当時の関市長が計画凍結を打ち出そうとするが、市議や対立候補からの批判を受け、曖昧にせざるをえなくなった。

　「民営化されると今里筋線延伸は不可能」と市民に説明する野党議員に対して、橋下市長は「輸送効率が非常に悪い路線である」、「関空アクセスのなにわ筋線のほうが重要」と答弁する。あわせて、延伸の是非を検証すべく、外部委員会として大阪市鉄道ネットワーク審議会を設けて、2014年に諮問を受けている。

　ネットワーク審議会は、大阪市条例で計画路線とされている4路線(今里筋線延伸、長堀鶴見緑地線延伸、千日前線延伸、敷津長吉線)を分析し、費用便益比、収支採算性、輸送密度の必要条件を満たせないと厳しい試算を出した。LRT、BRTなど「多様な公共交通システムの導入可能性も含め、幅広く検討する必要がある」と言及した。事実上のゼロ回答だ。

　と、ここまでは、橋下市長なりの考えに基づいた理屈の通った話ではある。

　しかし、2014年8月、大阪市交通局は、先の審議会で評価された4路線について「答申を踏まえ、本市としての考え方を明確にし、新会社はその考え方を最大限に尊重していく」と評した文書を公開する。なんとも曖昧な言葉だ。市長の思惑次第で、民営化後の地下鉄会社に建設を要請できるということか。

　橋下市長は8月30日の記者会見で「『延伸しろ』と言ってきた市議会がいかに無責任だったかがわかった」と答えた後、このように付け加える。「ただ大阪都構想と地下鉄民営化が実現すれば、各特別区が、配分された地下鉄会社の株式を資金として延伸を決めることは、ありだ」と。

■　鉄道新線構想を大盤振る舞い

　突然、橋下市長は方針転換を行った。今里筋線延伸の可能性を否定しないどころか、特別区も鉄軌道の計画を決める立場になったという。

　これ以降、大阪維新の会は、大阪都広域、東、北、湾岸、中央、南の5つの特別区、そして堺市のマニフェストに十数件の鉄道新線構想を盛り込んでいる。

▽北大阪急行電鉄　千里中央～新箕面
▽地下鉄御堂筋線と泉北高速鉄道との相互乗り入れ
▽地下鉄四つ橋線　西梅田～十三～新大阪連絡線
▽地下鉄中央線　コスモスクエア～此花区夢洲(カジノ予定地)
▽地下鉄千日前線　南巽～JR平野駅
▽地下鉄今里筋線　岸辺駅・正雀駅・東部市場駅・天王寺駅・湯里6丁目への延伸
▽地下鉄長堀鶴見緑地線　大正～大正区役所前
▽JR桜島線　桜島～此花区夢洲
▽京阪中之島線　中之島～ユニバーサルシティ
▽大阪モノレール　門真市～瓜生堂
▽新型交通システム導入(BRTやLRTなど)
南港通、長居公園通、大正区役所前～鶴浜、天神橋筋6丁目～赤川～太子橋今市、天王寺～恵美須町～難波間
▽堺の東西交通、美原の鉄軌道の整備
3440：名無しさん：2015/09/30(水) 22:13:59: >>3439

　これらを今の地下鉄路線図に書き加えてみたのが、以下の「大阪都営地下鉄」路線図だ。鉄道マニアとしては、いろんな意味で興味深い新線構想である。

　直前まで批判していた今里筋線延伸案は南北に延長した構想で示される。2009年の堺市長選で無駄遣い事業と現職批判の材料にした堺市東西交通構想もなぜか復活する。

　建設費は、特別区に配分される地下鉄会社の株式、それと大阪市保有の関西電力の株式を売却した資金を使うという(北区)。市長の持論である「ストックの組み替え」を具体的に提案することで、地下鉄民営化のメリットをアピールしたかったのか。

　松井一郎大阪府知事は、北大阪急行と大阪モノレールの延伸に積極的な発言をする。2014年に大阪府都市開発株式会社(泉北高速鉄道)の株式を南海電気鉄道グループへ売却した、その資金を使うようだ。2004年の近畿地方交通審議会答申第8号で、今里筋線延伸区間の費用便益比は2.10と試算されたのに対し、北大阪急行は1.58、大阪モノレールは1.29と低評価だった。なぜ優先的に建設されるのかは不明だ。

　さて、橋下市長の民営化案はどうなったのか。

　2014年4月から地下鉄1区料金のみ200円から180円にして、「運賃値下げ」という民営化案の最大のメリットを示した一方、「市議会で否決されたら値上げする」とも発言していた。彼独特の駆け引きなのか。市議会に地下鉄事業を廃止する条例案を提出したが、2014年11月と2015年2月に否決されている。

　大阪都構想の住民投票が近づくと、民営化案にほとんど言及しなくなった。市民の関心が薄いことを悟ったのだろう。同年5月の都構想否決後、9月の大阪市議会で3度目の提案を行うとされているが、先行きは不透明だ。

■　交通インフラ整備の「二重行政」を容認

橋下市長が交通政策の将来像として示していたのは、「大阪市営地下鉄民営化」、そして前回記事で述べた「インフラの組み替え」だ。　地下鉄民営化が本当に必要だったのかどうか。地下鉄事業が2003年から黒字転換した一方で、企業債残高は5292億円もある。本当にサービスが改善され、運賃値下げされるなら、民営化の選択肢を全否定すべきでもない。

　ただ、橋下市長が、「各特別区が、配分された地下鉄会社の株式を資金として延伸を決めることは、ありだ」と発言した点には疑問を感じる。

　大阪都構想や地下鉄民営化を推進する「目的」として、「交通インフラ整備の一元化」を行うこと、そして広域的な視点に立った都市戦略を実行することを掲げてきた。なのに、民営化条例を提出する直前、大阪都だけでなく特別区も地下鉄建設を決定できると「二重行政」を容認してしまった。自らの理念を根本から覆す主張だ。

　反対する野党との駆け引きというのはわかるが、思いつきの鉄軌道構想を並べただけの特別区のマニフェストを見ていて寂しい思いをした。有権者に媚びて「我田引鉄」をしている姿は、旧態依然とした議員や役人と何ら変わらない。
3441：名無しさん：2015/09/30(水) 22:14:21: >>3440

　現在、国交省と近畿運輸局は、次の答申案の検討に入っている。2015年度中に示されるはずだったが、大阪府庁と大阪市役所が都構想で身動き取れない今、まともな議論はできていない。

　前回話題にした、なにわ筋線。実は、近畿運輸局の検討会が2011年に需要予測を算出している。新大阪～JR・南海難波間に6駅を設置して各駅列車と優等列車を複合運行する案だと、建設費3200億円、1日21万人利用、費用便益比1.31。北梅田～関西空港間は「はるか」で平均46分、「ラピートβ」で同47分。整備コストの削減、運賃の制度設計、既存線の改良の有無、停車駅の増減、他路線の整備状況の具合によっても、この数字は上下する。ただ、大阪市として、どのような案と建設スキームで取り組むのか。橋下市長は何も決めないまま地下鉄民営化条例案を提出し、大阪都構想の住民投票に突入してしまった。大阪の交通政策を描く大切なタイミングであったのに、見切り発車したのは残念だった。

■　結局橋下市長の功績は何だったのか

　橋下知事、そして市長の8年間を総括するのは難しい。

　大阪都構想の賛否ですら、彼の主張する政策の是非より、独特なキャラクターが好きか嫌いか、そちらに人々の関心は集まった。「大阪都さえ実現できれば」とのシンプルすぎる発言。それを否定する野党や反対派。極論ばかりが飛び交い、議論の幅は広がらなかった。教育や福祉、財政などほかの分野でも同じであろうが、トップである市長の思いつきを具体化し、熟成させていく過程が欠落していた。それでは市民や関係者と問題意識を共有できない。

　2015年11月には大阪市長選と大阪府知事選のダブル選挙が実施される。どのような結果になっても、今後も、橋下徹という主人公を中心に地下鉄民営化や大阪都構想の議論は続くのだろう。次は駆け引きだけでなく、きちんと具体案を出しながら話を深めていってほしいと願うばかりだ。

森口誠之
3442：名無しさん：2015/10/01(木) 20:36:05: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151001-00010003-jindepth-pol
［相川俊英］【三重県松阪市長、議会と対立し辞職】～市民とかい離する”地方自治”～
Japan In-depth 10月1日(木)12時16分配信

これほど市民や職員に惜しまれながら首長の座から降りた人はいないのではないか。
そして、これほど議員に嫌われ、拒絶されてしまった首長も。昨日9月30日に2期目の任期を1年4カ月ほど残して辞任した三重県松阪市の山中光茂・前市長のことだ。山中市長憎しに染まった市議会で議案の否決が繰り返され（20回以上）、「自分が市長でいることで行政が前に進みにくくなってしまっている。これでは市民や職員に申し訳ない」と、自ら身を引く苦渋の決断をした。なぜ、市民らに敬愛された市長がそれほどまで議員に嫌われてしまったのか。

2009年に各党相乗りの現職を破って就任した山中市長は、しがらみなき行財政改革と市民に寄り添う行政運営を大方針とした。目指したのは、市民と職員が「役割と責任をはたす」まちづくりである。情報公開を徹底し、誰でも発言できるオープンな場での対話を重ね、政策決定につなげていった。トップダウンではなく、直接民主的な手法である。地域住民が主体となって地域づくりを行う「住民協議会」の設置を促し、市内全域（43地区）に広げた。自治会や消防団、PTAやNPO法人といった地域の各団体が結束し、自分たちで地域づくりに取り組んでいくためのものだ。

対話重視の山中市長は市民や地域、職員の中に積極的に入り、いろんな声に耳を傾けた。市民と市長、職員の距離はぐっと狭まり、声の小さな人たちの思い・ニーズが反映される市政に変わっていった。例えば、保育園の定員は1225人分増員された。その一方で、しがらみなき行財政改革が断行され、市の借金残高は100億円ほど減った。誰にとっても住みやすい優しいまちづくりは市内外から高く評価された。

しかし、忌々しく思っていた人たちがいた。小さな声に耳を傾ける市政運営は、大きな声の人たちには歓迎できるものではなかった。もともと山中氏は各党各会派、各種団体が総ぐるみ（オール松阪）で推した現職を打ち破って市長になった人物だ。地域の有力者たちで構成するオール松阪陣営からすると、にっくき政敵である。しかも、市長就任後は公約通りに税金の使い方を変え、彼らがこれまで享受してきた様々な恩恵にメスを入れてきた。引きずり降ろそうと総力を挙げた2013年の市長選にも大敗した彼らにとって、山中市政が実績を積み重ねていくことは耐え難かったのである。そうした既得権益層の代表というのが、市議会の面々だった。山中市政以前は一度も議案を否決したことのなかった議会が牙を向けた。
3443：名無しさん：2015/10/01(木) 20:36:25: >>3442

議員にとって許しがたいことは他にもあった。市長や職員が住民とオープンの場で直接対話し、その距離を縮めていることだ。そして「住民協議会」の設置である。地域や特定の団体組織の代表として水面下で動くことを習い性としてきた議員にとって、自分たちの役割を低下させるものにしか思えないのである。実際、住民協議会の活動が活発な地域の住民から「地域のことは自分たちでやるから、議員は市全体のことを見るべきだ」との意見が広がった。水面下での取引や交渉を旨としてきた古い体質の議員たちには無理な注文であり、そうした意識も希薄だった。山中市長が自分たちの存在意義を脅かす邪魔者にしか見えなくなっていったのである。山中氏が市役所を去った松阪市は、再び、かつての「オール松阪」にもどることになるのだろうか。

写真提供）松坂市役所

相川俊英（ジャーナリスト）
3444：とはずがたり：2015/10/06(火) 19:08:52: みんな・民主・維新辺りの公務員叩きは大したもの生まなかった，まともな人雇ってまともに働かせるにはちゃんと給料やらなきゃダメだと思う。どの辺迄民間を邪魔しない様にまともで有能な人材を採るかってことになるけど。

公務員給与削減に懸念＝古賀連合会長
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%81%AB%E6%87%B8%E5%BF%B5%EF%BC%9D%E5%8F%A4%E8%B3%80%E9%80%A3%E5%90%88%E4%BC%9A%E9%95%B7/ar-AAf8JKt
時事通信　4 時間前

　民主党最大の支持組織の連合の古賀伸明会長は６日、同党と維新の党の政策協議で国と地方の公務員の総人件費削減が議題となっていることについて、「一気に（公務員の）削減や給与ダウンにつながっていいのか、大きな疑問がある」と述べ、懸念を表明した。東京都内で記者団の質問に答えた。
3445：名無しさん：2015/10/07(水) 23:52:37: >>3442

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151006-00010000-jindepth-pol
［相川俊英］【三重県松阪市長選、山中前市長後継敗北】～「オール松阪」復活なるか～
Japan In-depth 10月6日(火)7時0分配信

三重県松阪市で4日、山中光茂前市長の辞任にともなう市長選が行われ、元自民党県議の竹上真人さんが2万5935票を獲得して当選した。
市長選直前に市を退職し、山中市政の継承を掲げて出馬した梅本陽子さんは1506票差で及ばず、また、元民主党国会議員の森本哲生さんも涙を飲んだ。

松阪市では各党相乗りの候補が無投票や無風選挙で市長になるのが、常態化していた。有力者が水面下で候補を一本化してしまうこのやり方は「オール松阪方式」と呼ばれ、市議会もオール与党（共産党除き）体制となっていた。首長と議会の二元が仲良く一体化し、市民は蚊帳の外に置かれ続けていた。市民にとって行政や議会は遥か遠い存在でしかなかった。

こうした歪な構造を壊したのが、2009年に組織団体の支援なしで当選した山中前市長だった。市民一人ひとりの支持を集めて市長に就任したが、市議会で議案の否決が繰り返されることになった。

一方、かつてのオール松阪の復活を託されて前回2013年の市長選に担ぎ出されたのが、竹上さんだった。その擁立に尽力したのが、元民主党国会議員の森本さんだ。三つ巴となった今回の市長選の候補者のひとりである。竹上さんは3万2727票を集めたものの7923票もの大差をつけられてあえなく敗北。「オール松阪」の復活はならなかった。

市民や地域の中に飛び込んで対話を重ねる山中市政が続き、市民と行政の距離はこれまでにないほど近づいた。だが、山中前市長と議会の対立は抜き差しならぬほどになり、とうとう「古い体質が残る今の議会では執行部責任をはたせない」と、辞任を表明することになった。これに仰天した市民が議会リコ―ルの署名集めに乗り出した。なぜ市長が辞めなければならないのか、市民の多くが納得いかなかったからだ。しかし、有効署名数は法定数（4万5042人分）に4281人分足らず、議会リコールは失敗に終わった。

こうして今回の市長選となったのである。争点は明確だった。山中市政の継承か否かである。かつての「オール松阪」陣営は二つにわれ、山中改革の継承を掲げる後継候補との三つ巴の闘いとなった。結果は前回の敗北から間もない竹上さんが知名度と組織力などにより、接戦を制することになった。投票率は前回より約2ポイント下がって52.65％だった。二元の抜き差しならぬ対立が続いていた松阪市は選挙後、かつての「オール松阪」に戻るのだろうか。

相川俊英（ジャーナリスト）
3446：とはずがたり：2015/10/11(日) 19:57:08: 民主や連合は大阪市職労切れよなぁ。。どうも大阪の公務員は酷いの多い気がする。。市職労は共産党に，電力総連は自公に呉れてやれば良い。民維の連携ももうちと巧く行くし市民の支持もより多く集まるであろう。

【大阪市分限免職】生き残った“最低ランク職員”のほうがもっとヤバかった
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20151005/DailyNews_1020281.html
デイリーニュースオンライン 2015年10月5日 08時30分 (2015年10月8日 07時05分更新)

　勤務態度が悪いくらいではまず首を切られることはない──この今までの公務員の常識が崩れつつある。9月30日、大阪市で2人の男性職員が分限免職（解雇）、1人の女性職員が降任（降格）処分となったからだ。
　分限免職とは、懲罰的な意味合いで職を免ぜられる懲戒免職とは異なり、単に勤務成績がよくない、職場そのものがなくなるので職を免ずるというものだ。
　制度上、勤務成績不良による解雇や降格処分は公務員といえども存在するが、実際にこの制度で処分されることは滅多にないという。今回の大阪市が行なったこの処分について大阪市役所のある課長代理（40代・男性）は次のように話す。
市職員「分限免職処分を受けた職員は『可哀想』」？
「処分を受けた3職員について市職員間では『可哀想』という声が出ている。なぜなら彼、彼女らは、その仕事ぶりから社会性やコミュニケーションが他の職員より不得意だった可能性があるからだ。報道では市の担当者が『やむを得なかった』というのはそうした意味合いが大きい。実際、もっと危ないのは大勢いるんです」
　では、今回の処分を免れた人事評価低ランクの職員とはいったいどんな勤務ぶりなのだろうか。A課長代理が続けて語る。
「遅刻することもなければ、市長が嫌う喫煙目的で職場を離れることもない。一応、残業もする。ただ日がな机には座っているだけ。微動だにせずパソコンと“にらめっこ”状態だ。もちろんスクリーンセーバーが作動すればちゃんとマウスを動かして画面を戻す。とはいえとにかく仕事は遅い。ただし、まがりなりにも“報告・連絡・相談”などの意思疎通は出来る。これが今回処分された職員との大きな差だね」
　ここでいう遅い仕事ぶりとは、資料作りを命じられ2か月かけてA3用紙に3行程度、120文字程度の文書を作った、紙に書かれている資料の数字をただエクセルに打ち込むだけの単純作業を1日かけてA4用紙1枚を仕上げる、30枚程度の会議資料のコピーを頼むと半日かかってやっと出来る……といった具合だ。そんな仕事ぶりでも分限免職とならないのには理由がある。
「仕事はできていません！」と正しい報告が出来るかどうか
「上司が仕事の進捗状況を訊ねると、彼らはきちんと、『まだ出来ていません』『（仕事の進め方が）わかりません』と報告する。今回処分の3職員は、出来てもいない仕事を、『出来ています』『わかりました』などと答えていた。公務員として“ウソ”の報告をしないのが処分されるかされないかの境目といえる」（大阪市・A課長代理）
　さて今回紙一重の差で生き残った“危ない”職員の1人は、上司から、「どうして仕事がこんなに遅いのか？」との問いにきっぱりとこう答えたという。「謝ってるじゃないですかーっ！　仕事してないのではなくてデキないんですよ。完璧な人間なんているわけないでしょう？　長い目でみて人を育てるのが上司の仕事ではないですか？」
　一見、開き直りとも取れるこの発言は、大阪市の行政職や福祉職といった職員のみならず、公立学校の教職員のほうが酷いといわれる。大阪市教育委員会関係者の1人はこう証言する。
「市内でも伝統校として知られるある小学校の校長は、児童の父兄から成績について疑問があるので書面で回答しろといわれた。3か月かけて渡したのがA4用紙に5行程度の文書だったので余計に父兄を怒らせる結果となった。教職員にも危ないのはいますよ」
処分を免れた職員は「橋下市長に勝った者」
　大阪市長就任以来、市職員と数々のバトルを繰り広げてきた橋下徹市長だが、組合以上に手を焼いたのが、この“仕事が出来ない職員（教職員含む）たち”だったという。組合は市長の豪腕ぶりに屈した格好となったが、今回分限免職を免れた市職員たちは違う。
「あの橋下市長に勝った男・女たちだ。それは誇りに思っていいだろう。私ら管理職はもうお手上げだ」（大阪市職員・50代の課長）
　なお、今回分限免職となった2職員は市の外郭団体への再就職が噂されている。生き残った“危ない職員”たちは悪事を働かない限り定年までその身分が保障される。一片の公務員試験の合格とはやはり価値あるもののようだ。
（文・取材・写真／川村洋）
3447：名無しさん：2015/10/13(火) 22:39:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00000572-san-soci
マイナンバー汚職　異能のノンキャリ　情報政策に精通
産経新聞 10月13日(火)19時55分配信

　収賄容疑で逮捕された中安一幸容疑者は、ノンキャリアながら民間の医療関係者やＩＴ関係者に太いパイプを持ち、その服装や言動などから「異能の官僚」とも呼ばれた。

　１３日朝、ウエーブのかかった髪に鼻まで下がった眼鏡。白いジャケットで警視庁に出頭する中安容疑者の姿は、およそ一般的な官僚のイメージとはかけはなれた姿だった。

　中安容疑者は高校卒業後の平成３年、国立病院の事務官として採用され、１７年に係長として厚生労働省の本省に転任。１９年以降は部署間を大きく異動することはなく、システムの導入や企画立案を担当した。医療分野のＩＴ化の旗振り役として、政府の医療情報政策を主導してきた。

　「情報を電子化することで将来の医療の質は間違いなく高まるはず」。雑誌のインタビューにもこう持論を展開した。大学の客員准教授を務めるほか、贈賄側のＩＴ関連会社なども入っていた産官学による研究団体にも所属していた。

　中安容疑者と一緒にシンポジウムのパネリストを務めたことがあるＩＴ業界の関係者は「自分の考えを持って明快に説明していくことから業界内にファンも多かった」と振り返り、「厚労省の中でも医療とＩＴに関する一番の専門家と聞いていたが、まさかこんなことになるとは」と話す。

　だが、省内では別の側面も見せていたようだ。

　ある厚労省職員は、中安容疑者がワインレッドのシャツに黒のネクタイ、くるぶしまでの長いトレンチコートと高級ブランドで身を固めた姿で省内を歩いていたことを覚えている。「金回りがいい人だな」。この職員はそう感じたという。

　「外にもパイプがあるので、いつでも役所は辞められる」「自分に近い国会議員もたくさんいるし、人脈は持っている」。同省の中堅官僚によると、中安容疑者は口癖のように周囲にそう吹聴。「勉強家だが、野心家でもあった」と振り返る。

　情報技術にも詳しく、マイナンバー制度に消極的な上司に対しても、積極活用を強く主張していた中安容疑者。一緒に数回、仕事をしたことがあるという厚労省職員は「能力が高く、代わりの人材がいないからずっと同じ部署に置かれていたのだろう。上司も彼があまりにベテランで、逆らえない雰囲気があったのではないか」と推測している。
3448：名無しさん：2015/10/14(水) 19:47:38: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20151014-00000594-fnn-soci
マイナンバー事業めぐり収賄容疑　厚労省室長補佐を逮捕
フジテレビ系（FNN） 10月14日(水)4時47分配信
マイナンバーに関わる事業をめぐり、受注の便宜を図る見返りに、業者から現金100万円を受け取った収賄の疑いで、厚生労働省の室長補佐が逮捕された。
厚労省の情報政策担当参事官室の室長補佐・中安一幸容疑者(45)は、2011年、マイナンバー事業の企画コンペで、都内のコンサルタント会社が受注できるよう、便宜を図った見返りに、現金100万円を受け取った収賄の疑いが持たれている。
警視庁の調べに対し、中安容疑者は、「自分から100万円を要求した」と容疑を認めている。
中安容疑者は、医療情報システムの専門家で、医療情報とマイナンバーとの関連についても、内外で講演していた。
中安容疑者を取材したハミングヘッズ・井上宇紀記者は、「見た目は、結構派手で、官僚らしくない感じだなというのは、すごく受けたんですけども。(お金に敏感な様子はあったか?)そういう話は、特にはしてなかったので」と話した。
賄賂を贈った業者は、すでに時効を迎えているが、この事業で、2億1,000万円以上の契約を結んでいて、警視庁は、癒着の実態を解明し、余罪を追及する方針。
最終更新:10月14日(水)4時47分
3449：名無しさん：2015/10/14(水) 19:59:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151013-00050077-yom-soci
マイナンバー早くも漏れる…誤って住民票に記載
読売新聞 10月13日(火)19時43分配信

　茨城県取手市は１３日、自動交付機で発行した６９世帯１００人分の住民票に、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を誤って記載していたと発表した。

　すでに住民票を自動車販売店などに提出した市民もおり、申し出のあった３世帯５人の番号を変更する方針。総務省によると、今月５日にスタートした同制度を巡り、個人番号が外部に漏れたケースは初めてで、同様のミスがないか都道府県を通じて市区町村に確認を求めた。

　住民票発行の際に窓口で、希望すると個人番号が記載される。取手市では自動交付機では記載希望の確認が困難なため、一律で記載しないようにしていた。市の委託業者が３日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って番号を記載する設定にしてしまったという。市も確認を怠っていた。９日午後２時頃、前日に交付を受けた市民から指摘があり、誤記載が判明した。
3450：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:55:20: すげえな。

出勤は週の半分？　「別格」のノンキャリア　中安容疑者
http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5GRFHBJUTIL039.html?iref=com_alist_6_04
2015年10月17日05時01分

　マイナンバー制度の導入に向けた調査業務を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）は、情報分野で豊富な知識を備え、省内で存在感を強めた。一方で、派手な服装で勤務実態も十分に把握されず「コントロールできない存在」（幹部）となっていったという。

　「日報は残っていないのか」。１６日、東京・永田町であった民主党による厚労省へのヒアリングで、中安容疑者の勤務状況について質問が集中した。厚労省が３日前に事件を受けて開いた会見で「来るのは週の半分以下」と話したためだ。この日、担当者は「確認中」を繰り返し、詳しい勤務実態は不明なままだ。

　中安容疑者は高校卒業後に国家公務員３種に合格した、いわゆるノンキャリア組。地方の国立病院勤務を経て、２００５年に東京・霞が関の厚労省勤務となった。

　患者についての情報を医療機関が共有するための環境作りなど、「情報」をまとめる仕事にほぼ一貫して関わり、医療情報分野の専門家となっていった。

　ある厚労省幹部は「指示待ち型じゃなく、信念を持って突き進むタイプ」。別の幹部も「彼がいないと（医療情報分野は）回らない」と話す。
3451：とはずがたり：2015/10/17(土) 08:56:07: 室長補佐、顧問料や指導料の名目で現金受領か　汚職事件
http://www.asahi.com/articles/ASHBH5F8QHBHUTIL02Z.html
2015年10月15日20時10分

　マイナンバー制度に関連するシステム契約を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）が、顧問料や指導料といった名目で業者側から３００万円以上の現金を受け取っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、こうした授受と契約との関係も調べている。

　捜査関係者によると、中安容疑者は、東京都千代田区のシステム開発会社が厚労省と２件の契約を計約２億１４００万円で結んだ２０１１年ごろ、同社から月１０万円の顧問料を受け取っていた。期間は約１年間だったとみられる。その後も、指導料の名目で約２００万円を受け取っていたという。

　厚労省人事課によると、営利企業の顧問などに就くことは、国家公務員法で原則禁止されている。申請し承認されれば可能だが「中安容疑者から申請が出されたことはない」という。
3452：名無しさん：2015/10/17(土) 16:02:59: http://www.asahi.com/articles/ASHBJ5G9HHBJUTNB00T.html
勤務中にゲーム、市職員処分　対戦相手の市民から通報
戸谷明裕2015年10月17日01時21分

　埼玉県飯能市は１６日、約１年間にわたって勤務時間中に私有のスマートフォンでゲームを繰り返していたとして、水道部主任の男性職員（３７）を戒告の懲戒処分としたと発表した。男性は行為を認めているという。

　市によると、男性職員はＧＰＳ機能を使った対戦型陣取りゲームをしていたといい、対戦相手の市民から「飯能市役所を陣取り場所としている人がいる。職員ではないか」との通報が６月にあった。市が調査し、この男性職員と判明した。

　男性職員は普段から現場や業者との連絡をスマホでする部署におり、周囲から疑われなかったという。市は「職員が勤務時間中にゲームをしていたのは大変遺憾。二度とないよう再発防止に努めたい」としている。（戸谷明裕）
3453：名無しさん：2015/10/17(土) 16:04:35: http://www.asahi.com/articles/ASH725307H72PPTB002.html
部下が試験に遅れぬように…　消防署、救急車出動させず
楢崎貴司2015年7月3日00時25分

　部下が昇任試験に遅刻しないよう、必要のない作業を命じて救急車を出動できなくしたとして、大阪府枚方市と寝屋川市でつくる枚方寝屋川消防組合は２日、当時の枚方消防署の男性課長（５７）＝消防司令長＝を戒告の懲戒処分とし、発表した。署長ら上司２人と、当日一緒に勤務していた課長補佐２人を訓告とした。

　同組合によると、課長は当直責任者だった１月８日午前７時半ごろ、救急車を運転する男性職員が勤務交代直前の救急出動で、午前９時半から予定されていた昇任試験に遅刻しないよう、別の職員に３０分間、救急車の消毒をさせて出動出来なくしたという。

　その間に、同署から約０・５キロ離れた京阪枚方市駅で男性の急病による出動指令があった。通常なら約３分で到着するが、現場から約２キロ離れた出張所の救急車が出動したため到着まで約５分かかった。到着時には、男性は心肺停止状態で、駅員が自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使用した後だったという。男性はその後、搬送先の病院で死亡が確認された。

　課長は６月上旬に内部通報があった際には、「定期消毒」と虚偽の説明をしたが、その後、「安心して受けさせようと配慮した」と話したという。

　同組合は「通常通り到着していても、ＡＥＤの使用後で、影響はなかったと考えている」と説明。西口俊通総務部長は「消防の目的達成を妨げるもので甚だ遺憾。二度と発生することがないよう服務規律の徹底に努める」とコメントしている。（楢崎貴司）
3454：名無しさん：2015/10/17(土) 16:07:52: http://www.asahi.com/articles/ASH8X3JQDH8XTLVB002.html
熊本）家庭ごみ「ただ捨て」　熊本市職員１３人を減給
奥正光2015年8月29日03時00分

　ごみを収集する熊本市クリーンセンターの職員が、指定の有料袋を使わずにごみを持ち込んでいた問題で、市は２８日、持ち込みを認めた職員１３人を減給の懲戒処分にし、発表した。

　市が今月実施した面談での２次調査によると、西部、東部、北部のクリーンセンターへのごみの持ち込みを認めたのは、指定袋を使ったという職員を含め２５人。問題発覚直後の７月末に行った書面調査で認めたのは２０人だった。「５年前からやっていた」という職員もいたという。

　市は、２５人中２１人が、市が指定する有料袋に入れ、収集場所にごみを出すよう定めた「市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」に違反していたと判断。嘱託職員を除いた１８人のうち１３人を減給の懲戒処分に、５人を訓告とした。

http://www.j-cast.com/tv/2015/08/05241999.html
熊本市ごみ収集職員「有料化後も6年間タダ捨て」処理施設に勝手の持ち込み
2015/8/ 5 13:17

熊本市でごみ収集を担当する市職員が、有料のごみ袋を使わず、自宅のごみを処理施設に勝手に持ち込んでタダ捨てしていた。なかにはごみの番人を自称して市民に捨て方の指導・啓発する「啓発推進班」の職員もいた。
自宅のごみを不正に持ち込んで処理していたのは熊本市西部クリーンセンターの職員20人で、ほかにも業務中にごみ収集車を使って卓球台を回収して自分たちの遊び用に使っていた。

クリーンセンター所長「以前からの習慣で、悪気はなかった」
ごみ袋(大)は1枚35円。市民は週2回の可燃ごみ、1回の不燃ごみを出すのに最低105円はかかる。粗大ごみには別個の代金の支払いも求められる。職員はこれを免れていたわけだ。
クリーンセンターの藤木雄一所長の弁解がまた呆れる。｢(ごみ回収が)有料化する6年前より以前からの習慣で、悪気はなかったと考えている｣
司会の羽鳥慎一｢ルールを推進する人たちがやっていたというのが、一番悪いですよね｣
コメンテーターの菅野朋子（弁護士）｢『悪気がなかった』というのが問題。どういう認識だったでしょうかね｣
3455：名無しさん：2015/10/17(土) 16:08:44: http://www.asahi.com/articles/ASH8D5K1GH8DUTIL02J.html
公取委職員、無断欠勤で減給処分　「起きられなかった」
2015年8月12日23時24分

　公正取引委員会は１２日、無断で遅刻・欠勤を繰り返したとして、室長級の職員を減給１０分の１（２カ月）の懲戒処分にしたと発表した。１１日付。公取委によると、遅刻・欠勤は昨年３月～今年６月で計約１７０回、欠勤時間は計約３０日分という。職員は深夜まで仕事をすることが多く、朝に起きられなかったという。
3456：名無しさん：2015/10/18(日) 10:27:50: 財政について

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20151018-00010000-biz_bj-nb
国の借金、戦前と同水準に　財務省が密かに恐れる「事態」
Business Journal 2015/10/18 06:01 文＝小黒一正／法政大学経済学部教授

　終戦直前の1945年、政府債務はGDPの約2倍にまで急増し、終戦直後の混乱の中で縮小したが、いま政府債務は終戦直前の水準を上回っている。このような状況の中で先般、ロイターが以下の報道をした。

「財務省は30日、1980年代後半のバブル期の財政運営を検証し、『経済状況が良好なときこそ歳出を抑制し、財政健全化を着実に進める必要がある』との考えを示した。プラザ合意後の円高不況対策や対外不均衡問題など、財政出動を求める時代の要請はあったものの、当時の「拡張的な財政スタンス」に警鐘を鳴らした。来年度予算編成に向けた議論のたたき台として、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した。戦後70年の節目の年にあたり、戦前・戦後の財政運営からの教訓を導き出した。（略）

　バブル経済崩壊後は特例公債発行が『常態化』する現状を展望し、財務省は『経常歳出は経常歳入でまかなう』原則の堅持を強調。好況時こそ財政健全化を着実に進めることが『経済ショックが生じた際の対応余力を将来にわたって確保することにつながる』として、諸制度の抜本的な見直しが必要とした。（略）

　終戦直後の混乱期の財政政策では、ハイパーインフレーションによって、終戦直前に200％程度あった国債残高の対名目GDP比は、1950年度には15％弱まで急速に低下したが、同時に悪性インフレ阻止のために実施された『預金封鎖』や『新円切り替え』の金融危機対策、財産税といった特別課税などが、国民にとって絶大な痛みを伴うものだったことを浮き彫りにした」（9月30日付ロイター記事『バブル期の財政運営に警鐘、好況時こそ財政健全化着実に＝財務省』より）

　この記事は、財務省が財政制度等審議会（財務相の諮問機関）財政制度分科会に提出した資料に基づいている。

　冒頭に記載されているように、80年代後半のバブル期の財政運営を検証し、拡張的な財政スタンスに警鐘を鳴らしていることは確かであるが、記事の最後の部分にあるように、それだけではない。財務省の資料全文を読めばわかるとおり、終戦直後の「預金封鎖」「新円切替」を柱とする金融危機対策や、「財産税」「戦時補償特別税」等を柱とする当時の財政再建計画にも触れ、以下の図表のように、対GDPで2倍にも達した政府債務の要因を分析している点が重要だ。
3457：名無しさん：2015/10/18(日) 10:28:13: >>3456

　終戦直前の44年度（昭和19年度）、204％にも達した政府債務（対GDP）は、終戦直後の48年度（昭和23年度）には20％にまで縮小した。また、終戦直後の46年度、47年度、48年度の卸売物価は、432.9％、195.9％、165.6％という高インフレとなった。このような状況の中で、政府債務縮減の要因は、「財産税」「戦時補償特別税」よりも、高インフレに伴う債務縮減のほうが大きかったというものである。

　これはよく知られた事実だが、戦後直前と同様、拡張的な財政・金融政策の下で政府債務が急増する今、戦前・戦後の財政運営からの教訓を持ち出すことで、高インフレによる債務縮減を警戒し始めている証しということはできないだろうか。
3458：名無しさん：2015/10/24(土) 18:36:22: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151023/k10010279751000.html
マイナンバー誤記載相次ぎ “適正な事務処理”通知
10月23日 12時14分

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、各地で住民票を交付する際に誤ってマイナンバーを記載する事例が相次いでいることを踏まえ、全国すべての自治体に対し、適正な事務処理を徹底することなどを求める通知を出したことを明らかにしました。
マイナンバー制度を巡っては、各地で住民票を交付する際に、住民から求められていないのに、誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付する事例が相次いで起きています。
これについて高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、「いずれの事案も自治体側のシステム上の設定や人為的ミスによる誤交付で、非常に不適切だ」と指摘し、全国すべての自治体に対し、適正な事務処理の徹底や、システムの再点検を行うことなどを求める通知を出したことを明らかにしました。
そのうえで高市大臣は「通知ではマイナンバーが入った住民票の写しの交付を求めてきた住民が、本当にそれを希望しているのかなどについて、役所の窓口で、職員が簡単にチェックできるポイントも添付している。各市区町村には、これを活用して緊張感を持って交付の事務にあたっていただきたい」と述べました。
3459：名無しさん：2015/10/24(土) 22:16:16: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151024-00045960-gendaibiz-pol
骨抜きの「ノーリターン・ルール」　官僚のレトリックに騙されていませんか?
現代ビジネス 10月24日(土)7時1分配信

　原子力規制委員会の事務局、原子力規制庁の職員に「ノーリターン・ルール」が適用されるのをご存じだろうか。

　福島の原発事故まで、原発の安全規制は「原子力安全・保安院」という役所が担当していた。「保安院」は、経産省傘下の組織で、電力会社に天下りを送って癒着している原発推進官庁だ。事故を契機に、原発の規制官庁である保安院が、事実上電力会社の言いなりだったと知った国民は驚き、憤った。

　そこで、原子力規制委員会という新しい規制機関とその事務局「原子力規制庁」を作って、経産省から完全に独立させることになった。

　それを担保するために作られたのが、「経産省の職員が規制庁で働くなら、その後、経産省には戻れない」という「ノーリターン・ルール」だ。経産省に戻れると、復帰後のことを考えて、経産省が喜ぶこと、すなわち原発再稼動のために働くから、それを禁じるために作られた。

　しかし、経産省の職員から見ると、「将来の天下りは、誰が面倒見てくれるのか」と不安になり、誰も規制庁には行かなくなる。それでは、原発が動かない。世論からみればそれでいいのだが、当時の民主党政権は困った。労組の傀儡政権と堕した民主党は、表向きは「脱原発依存」とは言うが、実は、電力総連や原発メーカーなどの組合の意向で、原発を何とか動かそうと考えた。

　もちろん、当時野党の自民党も原発再稼動に必死だった。

　そこで、民主党政権(担当は細野豪志環境大臣)と自民党は、規制委員会設置法に、「法律の施行後五年間は、職員がどうしても戻りたいと言った場合などは、経産省に戻しても良い」という例外を作った。これで、経産省と規制庁の間の人事異動は、事実上フリーパスとなった。しかし、この例外措置は法施行後5年(2017年)で切れる。

　そこで、早めに抜け穴を作ろうとした経産省は、そのために法律に入れておいた文言を活用する。それは、「(原発に関わっている)経産省と文科省には戻れない」と明確に断言する代わりに用いた、「原子力利用の推進に係る事務を所掌する行政組織への配置転換を認めない」という曖昧な文言だ。抽象的条文にとどめ、「解釈の余地」を残していたのだ。

　9月30日に規制委は事実上、「禁止されるのは、直接原子力の仕事に関与する部署だけで、それ以外の経産省の他の部署なら戻っても良い」という新しい解釈のルールを決めた。経産省に戻ることを認めれば、規制庁で働く間、戻った後のことを考えて、誰でも経産省のために働く。ノーリターン・ルールの意味はなくなってしまった。

　これについて、規制委の田中俊一委員長は、「行政官は、きちんと割り切って仕事をしてくれる」と答えた。それが本当なら、元々「独立した」規制庁はもちろん、規制委だって必要なかったはずだ。経産官僚に「真面目に原発の安全規制をやってくれ」と言えば済むと言っているに等しい。規制委のトップが、経産省の言いなりになっているのと同じではないか。

　霞が関では、福島の事故が過去のものとなった。原子力ムラは完全復活し、規制委は経産省の完全植民地となったのだ。

　『週刊現代』2015年10月30日号より

　***

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古賀茂明
3460：名無しさん：2015/10/24(土) 22:17:42: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151023-00055423-playboyz-pol
霞が関のキャリア官僚たちが巣くう新しいタイプの天下り先
週プレNEWS 10月23日(金)6時0分配信

いつの時代も撲滅されない汚職事件ーー。

しかし、そうした違法性のあるもの以上の巨悪が存在しているというのは、『週刊プレイボーイ』本誌でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏だ。

「社外取締役」といったものなど、その実態があまり世間に知られていない“巨悪”は官界や経済界など、様々なところに蔓延（はびこ）っていると古賀氏はいう。

＊＊＊
羽田空港の国有地にある格納庫の使用をめぐり、便宜を図った見返りに業者から約５０万円を受け取ったとして、国交省航空局のノンキャリ係長（３９歳）が収賄容疑で逮捕されたという。

係長は２０１４年に妻子とラスベガスに家族旅行した際に、業者に旅費の負担などもさせていたというから、おそらく賄賂額は数百万円規模に上るはず。国家公務員としてはあってはならないことだ。

だが、誤解を恐れずにあえて言えば、こうしたノンキャリの汚職は大したことではない。

霞が関では、もっと巨悪がのさばっている。しかも、その巨悪は刑事告発されたり、逮捕されたりすることはほとんどない。

その巨悪とは、天下りするキャリア官僚だ。彼らはノンキャリのように、業者と個別に対面して具体的な便宜を与えたりするようなことはない。キャリアの仕事は政策をつくること。だから極論すれば、汚職に手を染め、いい思いをする具体的なシーンに恵まれていないといえる。

その代わりに、キャリアには退職後の天下りが待っている。業界に都合のよい政策を整え、その見返りとして民間企業に天下る。その多くが年収１５００万円から２千万円ほど。加えて役員室や秘書、専用車、交際費も提供されるから、そこで受ける便益は年間４千万円を超えるだろう。

この報酬は本質的には賄賂と同じである。その上、天下りそのものは法律に触れないから国交省のノンキャリ係長のように収賄罪などに問われるようなこともない。

キャリア官僚たちはワル賢い。天下りで実質的に賄賂を受け取っていても、法律に触れないような仕組みをつくり上げ、巧みに自分たちを守っている。

そして現在、天下りは再び盛んになっている。目を引くのが社外取締役への登用だ。

安倍政権は昨年６月、「社外取締役の導入を促進する」との閣議決定を行なっている。こうした動きを受け、大企業を中心に社外取締役を選任するケースが増えているのだが、そこに多くのキャリア官僚ＯＢが登用されているのだ。社外取締役になると、月１回ほどの出社で、年収５００万円から８００万円ほどになる。１社当たりの報酬は低いが、３、４社をかけ持ちすれば、年収は楽に２千万円を超える。

この実態はあまり世間に知られていないだけに、批判を気にする霞が関の官庁にとって、社外取締役は目立つことの少ない、それでいて実入りのよい新たな天下り先となっているのだ。

ちなみに、こうした巨悪が許され、小悪が処罰される仕組みは官界にだけ存在するのではない。例えば、東芝の粉飾決算。安倍政権と深い結びつきを持ち、マスコミの大スポンサーである東芝の場合は、あれだけの大きな粉飾でありながら、「粉飾」という言葉さえ使われず、その責任者の刑事告発さえされない。

一方、ライブドアのホリエモンのような新参者は牢屋（ろうや）に入れられた。彼は、いわば経済界の「ノンキャリ」だったのだ。

ノンキャリ係長の汚職摘発はこうした日本の構造を如実に示している。このような小悪の摘発だけでなく、天下り根絶や東芝の刑事告発こそ巨悪の腐敗を糾（ただ）すメインターゲットなのだ。
3461：名無しさん：2015/10/25(日) 11:41:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151023-00050066-yom-pol
マイナンバー制度、コールセンターの無料化検討
読売新聞 10月23日(金)15時55分配信

　菅官房長官は２３日午前の記者会見で、共通番号（マイナンバー）制度の個人番号を知らせる「通知カード」の配達が始まったことに関連して、問い合わせを受け付けるコールセンターについて、「通話料の無料化の検討を指示した。

　速やかに結論を出したい」と述べた。
3462：名無しさん：2015/10/25(日) 11:52:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00000078-san-pol
政府が新合同庁舎　危機管理重視、安保局移設へ
産経新聞 10月22日(木)7時55分配信

　政府が新たに合同庁舎を建設し、危機管理上の問題が指摘される耐震性の弱いビルに入居する国家安全保障局を新庁舎に移設する方針であることが２１日、分かった。国家安全保障局は首相直轄の外交・安全保障政策の司令塔を担う国家安全保障会議（ＮＳＣ）の事務局で、国全体の安全保障政策を担い最高レベルの国家機密を扱う組織として業務遂行やセキュリティーの改善が課題となっている。

　新合同庁舎の建設予定地は、首相官邸前に昨年完成した合同庁舎第８号館の東側にある空き地。内閣府庁舎とも隣接し、地下や地上通路で両庁舎とつなげることも検討している。政府は平成２８年度予算に建設調査費として３千万円を計上し、具体的な新庁舎の規模や着工時期などを詰める方針。

　国家安全保障局が現在入居している内閣府別館は、昭和４６年に建設された民間ビルを政府が買い取った古い施設。政府の耐震基準では、人命の安全を確保できるが、機能確保が困難となる「３類」と判定された。

　震度６強から７の大地震に見舞われた場合、電気や通信が使えず機能不全に陥る恐れがある。大災害時に国家の安全保障を取り仕切るＮＳＣの事務機能が失われれば、新たな危機を招く懸念があり、「危機管理の上で移転は必要だ」（政府関係者）とされてきた。

　また、新庁舎には、民間ビルに入居している消費者委員会や食品安全委員会の事務局なども可能な限り集約させる方針だ。
3463：名無しさん：2015/10/31(土) 12:30:04: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151031-00046097-gendaibiz-pol
問題だらけの軽減税率～天下り先確保、野放しの脱税、そして増税…得をするのは金持ちだけ　週刊現代『官々愕々』より
現代ビジネス 10月31日(土)11時1分配信

　軽減税率の議論が最悪の方向に向かっている。

　まず、財務省が提案したマイナンバーカード利用の「還付案」は、本コラムで指摘した通り(9月26日・10月3日合併号)、あまりにも筋が悪く、あっという間に葬り去られた。

　還付案では、酒を除く食料品全般を軽減の対象とする代わり、還付額に4000円程度の上限を設けようとしていた。上限を設けないと、年間1・3兆円もの税収減となるからだ。

　これが白紙撤回されると今度は、食料品全部を対象にするのではなく、軽減の対象を限定しようという話になってきた。

　もちろん、これは財務省が描いたシナリオだ。彼らの計算はわかりやすい。特定の品目を軽減対象として認める代わりに、その関連業界の団体や企業に天下りを送ろうというのだ。もちろん、族議員たちも、献金と選挙協力という見返りを得られる。

　しかも、財務省は、最低でも2年ごとに品目見直しを行うことにするだろう。そうすれば、2年に一回、見返りを要求できるからだ。これは巨大な利権になる。

　次に問題なのは、中小企業を中心とした脱税の構造が固定化されることだ。軽減税率を導入すれば、軽減品目かどうかを区別して経理処理し納税することになる。その事務負担増大を避けるため、中小商店はこれまでのような大雑把な申告方式を認めろと大合唱するだろうし、公明党がすでに同じ主張をしている。自民党も選挙対策で、これを認める方向だ。

　欧州では、インボイス方式と言って、どの企業からどの品目を仕入れて、その品目の税率がいくらかということを全て記録して税務申告している。そうしないと脱税が横行するからだ。

　実は、現在でも、サラリーマンと違って、中小商店の売り上げ・仕入れの捕捉は十分ではない。税務署としては、これを全て把握するのが悲願だった。今回は、それが失敗に終わるだけでなく、脱税の機会はさらに広がることになりそうだ。

　インボイス方式が欧州でできて日本でできないわけがない。できないのではなくて、やると困る人がいるからやらない。消費者や一般サラリーマンから見ると許しがたいことではないか。

　そもそも軽減税率を導入して、得をするのは、金持ちである。彼らは、100グラム1000円のステーキを買える。消費税を2％軽減してもらえれば、20円の得。一方、庶民はスーパーの特売などで100グラム100円以下の鶏肉しか買えない。2％軽減で2円分しか得しないのだ。

　金持ちにも軽減して、税収が減れば、その分は、社会保障から削ると自民党は言う。そのしわ寄せを受けるのは、低所得層だ。

　さらに、軽減対象を広げれば、大幅に税収減となり、さらなる増税の根拠にもされるだろう。

　こう考えると、軽減税率は問題だらけだ。軽減税率の代わりに、増税で打撃を受ける低所得層に絞って、助成金を支払う手法(給付付き税額控除もその一つ)のほうがはるかに効果的だし、景気刺激効果も期待できる。

　国民は、軽減税率の対象品目に一喜一憂するのは止めて、立ち止まって冷静に考える時なのではないか。

　『週刊現代』2015年11月7日号より

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3464：名無しさん：2015/10/31(土) 12:47:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151029-00055828-playboyz-pol
脱税の横行、利権化、税収減…軽減税率の導入に反対する３つの理由
週プレNEWS 10月29日(木)6時0分配信

消費税増税の話題とともに提案される軽減税率。海外では導入され、低所得者にとってメリットがあるように思える案だ。

しかし、『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は「デメリットばかり」だと断言する。

＊＊＊
軽減税率をめぐる議論が活発だ。

消費税は２０１７年４月に１０％へと増税される。可処分所得の少ない低所得世帯にとって、この増税は大きな負担となる。

そこで食料品など生活必需品の消費税率を低く抑え、低所得層に配慮しようというのが軽減税率だ。

ただ、商品ごとに税率を変えると、事業者が納めるべき消費税額の算出が複雑になる。そのため、どのような仕組みで税率を軽減すれば適正に消費税を徴収できるのか、議論が噴出しているのだ。

例えば、先に財務省が中心となって打ち出した、マイナンバーカードを活用して、一定の軽減税額を還付しようというアイデアもそのひとつだ。

だが、私はこんな議論に大した意味はないと考えている。なぜなら、「軽減税率は不要」というのが私の結論だからだ。

軽減税率は一見、弱者に優しい仕組みのように映る。だが、実際には富裕層ほど得をする制度である。

例えば、高所得者は１００ｇ・１０００円の和牛のステーキを買う。１０％の消費税が８％に軽減されれば、２０円の得だ。低所得層は、そんな高い牛肉など買えない。格安スーパーのセールで１００ｇ・１００円の鶏肉を買う。２％軽減で２円安くなる。このように、金額ベースだと明らかに金持ちほど恩恵が大きいと言える。

ただ、低所得層ほど、家計の消費支出に占める飲食費の割合が高い（エンゲルの法則）のだから金額の高低だけでは恩恵は測れないという声もあるだろう。しかし、総務省が発表している家計調査によれば、年収４３６万円以下の世帯に占める食費の割合は２５．１％、年収９０６万円以上だと２０．２％（２０１４年度）と、極端な差はないのだ。

さらに、軽減税率にはさまざまなデメリットがある。

まず心配されるのは脱税の横行だ。軽減税率の対象にならない商品の売り上げにも低い税率を適用し、本来納めるべき消費税額をごまかそうとする事業者が現れかねない。これは立派な脱税行為だ。

脱税を防ぐためには、ＥＵ諸国が導入しているインボイス（税額票）のように、商品ごとに税抜き価格、税率、税額が明記された明細書が必要となるが、その事務処理コストは膨大。とりわけ、中小零細企業はとてもそのコストを負担できないだろう。

軽減税率の品目選びが巨大な利権と化すのも確実だ。軽減税率の対象になるかならないかで、商品の売り上げは大きく変わる。当然、関連業界は政治家や官僚に猛烈な陳情を行なうことになるだろう。そうなれば、またぞろ政治献金や天下りが横行するのは目に見えている。

もうひとつ。軽減税率を実施すると税収が減る。食品すべてを軽減税率の対象にしたときの減収額は、１．３兆円に上るという試算もある。そうなれば、その穴埋めにもう少し消費税を上げようとか、別の税金を増やそうといった増税の口実になってしまう。

こんなにデメリットばかりの軽減税率はやめたほうがよい。

その代わりに軽減税率を導入すれば減少したはずの税収分を、消費増税のダメージを受けやすい低所得層にターゲットを絞ってさまざまな形で給付するほうが、ずっとシンプルで効果が高い。

これなら、インボイスを作成するコストもかからないし、事業者の脱税や対象品目選定プロセスの利権化なども防げるだろう。

●古賀茂明（こが・しげあき）
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元幹部官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して２０１１年退官。著書『日本中枢の崩壊』（講談社）がベストセラーに。著著に『国家の暴走』（角川ｏｎｅテーマ２１）

（撮影／山形健司）
3465：名無しさん：2015/10/31(土) 16:31:05: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151030/k10010288321000.html
マイナンバー問い合わせ無料電話来月２日から
10月30日 14時20分

高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に個人情報を結びつけるマイナンバー制度について、さまざまな問い合わせに応じる無料のフリーダイヤルを、来月２日から新たに設けることを明らかにしました。
日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に、税や社会保障などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度を巡っては、これまで政府の有料のコールセンターが設けられていましたが、無料化を望む意見が出ていました。
これに関連して、高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で、無料のフリーダイヤルを来月２日から新たに設けることを明らかにしました。
フリーダイヤルの番号は０１２０－９５－０１７８で、これまでの有料の電話番号にかけた場合でも、冒頭にフリーダイヤルの電話番号が案内されるほか、有料でそのまま通話もできるということです。
また、高市大臣はマイナンバー制度について、安倍総理大臣から実施に伴うすべての事務を担うよう指示を受けたとして、総務省と内閣官房が一体となって取り組む体制の整備を進めるとともに、個人番号カードの円滑な交付や広報など、万全を期す考えを示しました。
3466：とはずがたり：2015/11/01(日) 12:10:23: ＜行革担当相＞無駄の公開点検…原発や五輪関連など５５事業
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20151031k0000m010148000c.html
10月30日 23:20毎日新聞

　河野太郎行政改革担当相は３０日、各府省庁の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」の対象を発表した。原子力発電や２０２０年東京五輪・パラリンピック関連など計５５事業で、来年度の予算要求は総額１３兆６０００億円。来月１１?１３日に公開検証する。

　レビューは第２次安倍内閣でも実施したが、河野氏は記者会見で「原子力関係の予算を取り上げてこなかった。そこが一番大きな違いだ」と意気込みを述べた。

　河野氏が特に重視するのが、「使われないのに年間１２億円の税金」と指摘する日本原子力研究開発機構の輸送船「開栄丸」の維持管理費。同船は新型転換炉ふげん（福井県敦賀市）の使用済み燃料を輸送する役割があるが、ふげんは２００８年に廃炉計画が認可されている。

　河野氏はまた、文部科学省と経済産業省が原発関連の類似事業に交付金を出しているとして、使途を解明する考えを示した。

　このほか、日本スポーツ振興センター運営費交付金の必要経費（１６３億円、文科省）▽全国各地で文化プログラムを推進する「リーディングプロジェクトの推進」（１３億円、文化庁）▽「強み」のある食品の産地形成に向けた取り組み（２３億円、農林水産省）などについて、河野氏は「五輪便乗事業」の可能性があるとみている。

　安倍晋三首相は２９日、河野氏に「期待しているのでしっかりやってほしい」と指示した。【野口武則】
3467：名無しさん：2015/11/01(日) 16:29:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151101-00000046-san-bus_all
消費者ホットライン「番号１８８知ってる」　わずか６．４％
産経新聞 11月1日(日)7時55分配信

　内閣府が３１日発表した「消費者行政の推進に関する世論調査」によると、７月から始まった悪質商法や製品事故など生活トラブルに関する相談窓口を案内する「消費者ホットライン」の３桁の電話番号「１８８」を知っていた人は６・４％にとどまっていることが分かった。消費者庁は「番号導入から日が浅いためだが、周知に向けて取り組みを強化していかなければならない」としている。

　「ホットラインを知っていたか」との質問に「名前も番号も知らなかった」と答えた人は６３・０％。「知っていた」との回答は３４・４％だった。

　ホットラインはまず音声ガイダンスが流れ、自宅の郵便番号などを入力すれば最寄りの消費生活センターなどの窓口につながる仕組み。広く知ってもらおうと、７月から「１８８（嫌や）泣き寝入り！」の語呂合わせの番号を導入した。
3468：名無しさん：2015/11/01(日) 20:24:00: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151031-00003883-bengocom-soci
橋下市長「給与返還訴訟」で市民団体が敗訴ーー争点となった「職務専念義務」とは？
弁護士ドットコム 10月31日(土)10時22分配信

大阪市の橋下徹市長が2012年の衆院選当時、1カ月もの間、ほとんど公務についていなかったとして、その期間の給与を市に返還させるよう市民団体が求めた裁判で、大阪地裁は10月15日、「市長には職務専念義務がなく、給与の支給は違法でない」として、請求を棄却した。

橋下市長は当時、日本維新の会の代表代行だった。報道によると、訴えた市民団体は、橋下市長が2012年11月17日から、投票日翌日の12月17日までの26日間、公務を入れず、全国遊説などで市役所にも登庁しなかったと主張。橋下市長に1カ月分の給与82万円を返還させるよう求めていた。しかし、田中健治裁判長は「市長について職務専念義務を定めた規定はない」と請求を退けた。

なぜ、市長には「職務専念義務」がないのだろうか。そもそもどのようなものだろうか。齋藤裕弁護士に聞いた。

●ほかに仕事を持つ人も立候補できる

「地方公務員法35条は『地方公務員は原則として職務専念義務を負う』としています。これは、その勤務時間および職務上の注意力のすべてを、職務遂行のために用いなければならず、また、その地方公共団体がなすべき職務にのみ、従事しなければならないということです。

ところが、地方公務員法4条は『地方公共団体の首長などの特別職の地方公務員には原則として地方公務員法が適用されない』としています。そのため、市長には地方公務員法35条は適用されず、職務専念義務がないことになります」

一般の職員と比較して、不公平ではないだろうか。

「確かに、市長に職務専念義務がないことを不公平と感じても仕方ありません。しかし、市長に職務専念義務があるということになると、他に仕事を持っている人が市長になりにくくなるという側面もあります。ですから、一概に不合理とも言えないのです」

ただ、その義務がないとはいえ、働かなくても給料をそっくりもらえるというのは、一般の感覚では納得しにくいのではないか。

「職務専念義務がないといっても、市長としての仕事をきちんとやってくれないのでは困りものですね。もし、市長が職務に専念せず市長にふさわしくないような場合、有権者としてできることは、次の選挙で投票しないこと。そして、リコール制度により解職を求めるといったことでしょうか」

齋藤弁護士はこのように話していた。

【取材協力弁護士】
齋藤裕（さいとう・ゆたか）弁護士
刑事、民事、家事を幅広く取り扱う。サラ金・クレジット、個人情報保護・情報公開に強く、武富士役員損害賠償訴訟、トンネルじん肺根絶訴訟、ほくほく線訴訟などを担当。共著に『個人情報トラブル相談ハンドブック』（新日本法規）など。
事務所名：新潟合同法律事務所
事務所URL：http://www.niigatagoudou-lo.jp/

弁護士ドットコムニュース編集部
3469：名無しさん：2015/11/03(火) 15:18:41: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151030-00003874-bengocom-soci
行政のミスで「マイナンバー」が漏えいした場合、賠償額はどれくらいになる？
弁護士ドットコム 10月30日(金)11時0分配信

マイナンバー制度がスタートしたが、何となく不安に感じるのは、他人に番号が知られてしまうリスクだ。茨城県取手市では、住民票の自動交付機で発行した69世帯100人分の住民票にマイナンバー制度の個人番号（マイナンバー）が誤って記入され、その住民票を自動車販売店などに提出してしまうケースがあった。

取手市では本来、住民が住民票発行の窓口で希望した場合のみ、住民票にマイナンバーが記載される仕組みで、自動交付機ではマイナンバーを記載しない運用を考えていた。しかし、市の委託業者が10月3日に住民基本台帳システムと自動交付機の切り替えを行った際、誤って住民票にマイナンバーを記載する設定にしてしまったという。

行政のミスでマイナンバーを他人に知られてしまった場合、住民は行政に対して、損害賠償を求めることができるのだろうか。賠償額はどうなるのだろうか。行政の法律問題に詳しい湯川二朗弁護士に聞いた。

●実害が生じていなくても、賠償が認められることがある

「マイナンバーが実際に悪用されなくても、行政にミスがあれば、誰が、どのような目的で悪用するか分からないという『不安』に対して慰謝料が認められます。

もっとも、取手市のケースでは、マイナンバーが通知されたのは通知人本人であって、住民票に記載されていることに気づかなかった市民本人が、他人に知らせてしまったという特殊な事情があります。

仮に行政の側に違法・過失があって損害賠償が認められたとしても、このような本人の過失が考慮されて、額が減額される可能性があるでしょう」

賠償額としては、いくらぐらいが予想されるだろうか。

「賠償額を考えるうえで、参考になるケースがいくつかあります。

行政のミスで個人情報が漏えいしたケースとして有名なのが、京都府宇治市データ漏えい事件です。

このときは、住民票のデータが、市がシステム開発を委託した再々委託先のアルバイト従業員によって不正にコピーされて、名簿販売業者に販売されたという事件です。

漏えいした情報は、市民約22万人の氏名、住所、性別、生年月日等の住民票のデータで、具体的な実害までは発生しませんでした。

しかし、そのデータが誰によってどんな目的で使われるか分からない不安感を生じさせたことを理由に、一人当たり慰謝料1万円と弁護士費用5000円の支払いが認められました」

●民間の場合より高額になる傾向

「これに対して、民間の場合は500円から数万円まで、賠償額はさまざまです。住所・氏名などの情報にとどまる場合は金額が低く、秘匿性が高い情報については高い金額が認められるという傾向があります。

たとえば、TBC情報漏えい事件で、スリーサイズやコース内容等の情報が漏えいした場合には3万円の損害賠償が認められました（ただし、迷惑メールやDMが送付されるなどの二次被害がない場合は1万7000円）。

これらを先ほどの宇治市の事件と比べてみると、ミスをしたのが行政であるということからか、あるいは民間業者の場合はその支払負担を考慮してか、行政のミスの場合に、民間業者のケースよりも高額の賠償額が認められる傾向があるように思われます」

湯川弁護士はこのように分析していた。

【取材協力弁護士】
湯川二朗（ゆかわ・じろう）弁護士
京都出身。東京で弁護士を開業した後、福井に移り、さらに京都に戻って地元で弁護士をやっています。土地区画整理法、廃棄物処理法関係等行政訴訟を多く扱っています。全国各地からご相談ご依頼を受けて、県外に行くことが多いです。
事務所名：湯川法律事務所
事務所URL：http://xn--3kq2bx53h4sgtw3bx1h.jp/kotsujiko-lawyer/yukawa-law

弁護士ドットコムニュース編集部
3470：名無しさん：2015/11/03(火) 19:44:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151103-00000502-san-soci
交際相手の女性の腹を踏みつけた職員　兵庫・姫路市が懲戒処分
産経新聞 11月3日(火)8時39分配信

　兵庫県姫路市は２日、８月に傷害容疑で逮捕された同市観光交流局の男性職員（４２）を減給１カ月（１０分の１）の懲戒処分とした。

　市によると、職員は姫路城管理事務所に勤務していた７月２９日に当時の交際相手の女性宅で、女性の腹部を踏みつけるなどして約１カ月の傷害を負わせたとして、８月１８日、傷害容疑で網干署に逮捕された。

　職員はその後、不起訴処分になったという。
3471：名無しさん：2015/11/08(日) 10:36:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151108-00046220-gendaibiz-pol
「白タク解禁」でUberが日本で本領発揮なるか!?～猛反対する国交省のホンネ
現代ビジネス 11月8日(日)10時1分配信

　10月20日に開かれた国家戦略特区諮問会議で安倍晋三首相が提言した「白タク解禁案」に、国交省が猛反発している。

　彼らは「安全面で問題があるから」として反対しているが、それは本音ではない。強硬に反対している真の理由は何か。そもそも、「白タク」と呼ばれる個人タクシーが解禁されれば、我々の生活はどう変わるのか。

　国交省は、霞が関中で、最も「規制大好き」な官庁として知られる。しかも、彼らが行う規制は、消費者ではなく事業者のためのものばかり。国交官僚の多くが関係団体に天下りしてきたタクシー業界では、その傾向は特に顕著だ。

　タクシー事業者のための規制として好例なのが、'14年1月から施行されている「改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法」。いわゆる「タクシー減車法」である。「都市部におけるタクシーの台数減らし」を義務化するという内容。国交省は、世界の主要都市でタクシー台数規制が実施されていることを根拠に、この法律を正当化してきた。

　だが、世界の主要都市でのタクシー料金が、日本よりはるかに安いという事実は伏せている。東京のタクシーの料金の高さは世界トップクラス。当然、海外からの旅行者の日本のタクシーに対する評判は非常に悪い。

　経済学の視点から見ても、タクシー減車法は完全に間違い。経済効率を上げる「正解」は、参入規制を緩和し、価格規制を緩和・自由化することだ。

　一方、タクシー減車法は、料金を高いまま固定化して価格規制を強化するとともに、同時に参入規制も強化する。つまり、経済学のイロハを無視した悪法である。

　こうした中で、安倍首相が「白タク」の解禁を検討したらどうかと持ちかけた。「観光客の交通手段」として、東京五輪に向けた観光産業の強化という意味合いもある。

経済学から見ても白タク解禁は「あり」
　この提言に最も喜んでいるのが、米国企業のUber社だ。同社はネットを使ったタクシー配車サービスを提供しており、世界63ヵ国、339都市に展開。'13年11月には日本にも進出していた。

　日本ではハイヤー分野に参入し、タクシーより少し高い料金で、黒塗りの高級車の配車サービスを行っている。ただ、Uber社の「最大の売り」である、一般人が自家用車を使って他人を運ぶサービスは、国交省が「白タクにあたる」として規制していたため、提供できていなかった。

　海外で白タク事業を成功させてきたノウハウを持つUber社からすれば、解禁さえされてしまえば、サービスの仕組みを築くことは簡単。日本のタクシー業界は一瞬にして勢力図が塗り替えられることになる。

　前述したとおり、経済学から見れば、タクシー業界の規制緩和は歓迎すべきことだ。一般市民がサービスの質によってタクシーを選べるようになり、経済は活性化する。白タク解禁は、利便性を向上させるのだ。

　国交省の本音は、これまでどおりタクシー業界を擁護し、蜜月関係を続けたい、というもの。だが、「白タク解禁案」にこのまま反対し続ければ、観光産業は停滞する。「白タク解禁」は、我々にとって悪いことではない。それを念頭に、国交省がどうさばくかに注目していくべきだろう。

　『週刊現代』2015年11月14日号より

ドクターＺ
3472：とはずがたり：2015/11/09(月) 19:45:42: 郵便物２万９千通配達せず、香川女性局員、約２年間
http://news.livedoor.com/article/detail/10808858/
2015年11月9日 14時40分共同通信

　日本郵便四国支社（松山市）は９日、香川県三豊市の高瀬郵便局駐在の女性局員（２３）が約２年間、郵便物計約２万９千通を配達せずに自宅や自家用車などに隠し持っていたと発表した。女性局員は「仕事をやる気がなくなった」と話しているという。

　日本郵便によると、故意に配達しなかった郵便物数としては、２００７年の郵政民営化以降、最多。

　四国支社によると、女性局員は１３年１２月～今月７日の間、はがきや封書などを自宅や通勤用の自家用車、職場のロッカーなどに隠していた。マイナンバーの番号通知カードは含まれていない。

　女性局員は正社員で、観音寺郵便局（同県観音寺市）の所属。
3473：名無しさん：2015/11/15(日) 12:04:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151115-00046294-gendaibiz-pol
まるで中国共産党！財務省の「マイナス成長隠し」が、シャレにならない　日本の「GDP統計」がピンチ
現代ビジネス 11月15日(日)7時1分配信

「現在の統計では消費の実態を示せていない」
　財務省が突如、GDP統計を算出する際に用いる各種統計を「見直せ」と各省庁に求め、霞が関で波紋を呼んでいる。

　これまで誰も問題視していなかったGDP統計を唐突に見直せとは、あまりにも不自然。財務省は「経済の実態より統計が弱含んでいる」というが、はたして、要求の裏にはどんな思惑が隠されているのか。

　10月16日の経済財政諮問会議で、麻生太郎財務相が見直しを指示した統計は次のとおりだ。

　家計調査(総務省)、毎月勤労統計(厚労省)、消費者物価指数(総務省)、建築着工統計調査(国交省)。

　家計調査は高齢者の消費動向が色濃く反映されているため、消費の数字が低めに出ている。毎月勤労統計は調査対象の入れ替えが頻繁なため、賃金の数字が正しく表せていない。消費者物価指数はインターネットを通じた取引の販売価格が加味されていない。建築着工統計調査はリフォーム・リノベーションがカバーされていない・・・。

　というのが、財務省の主張。要するに、「現在の統計では消費の実態を示せていない。実際はこれほど落ち込んでいない」と、言いたいのだ。

　なぜ、財務省はこれほど強引に統計の見直しを求めているのか。

財務省の「人事パワー」は侮れない
　あれこれ理由をつけているが、「マイナスになりそうな2015年7-9月期のGDPをどうにかしたい」というのが本音だろう。'17年4月に予定される、消費再増税ができなくなることを恐れているのだ。

　'14年4月の消費増税の際、財務省は増税の景気への影響は軽微としていたが、大外れだった。増税後のGDPは2四半期連続のマイナス成長。さらに今年7-9月期もマイナス成長ということになれば、その「負の影響」が現在まで続いていることが、誰の目にも明らかになる。

　それを避けるために、財務省は「そもそもGDPを推計する各種統計が信用できない」と言い出したわけだ。

　この動きは実に滑稽である。だが、恐ろしいのは、財務省の霞が関における「人事パワー」を侮れない、ということだ。

　GDP統計を発表する内閣府の幹部名簿を見ると、事務次官は内閣府プロパーであるが、ナンバー2の内閣府審議官は財務省出身者。局長級の政策統括官にも財務省出身者がいる。

　前述した各種統計を作成する各省庁も同様の有り様。財務省出身者が霞が関を支配している、と言っても過言ではない。

　幸いなことに、「GDP統計の作成部署」は、内閣府プロパーで固められている。経済財政担当相にも、作成に関する事前の説明はほとんど行わないなど、情報管理はしっかりしているという。

　だが各種統計の見直しを指示したということは、作成部署にまで財務省が手を突っ込んでいるとみて間違いないだろう。財務省の焦りは相当なもののようだ。

　お隣中国のGDP統計がかなり怪しく、政府の意向で数字がいくらでも変わると、11月7日号の本誌で書いた。

　だがどうやら、日本の財務省も同じ考え方をもっているようだ。中国共産党と日本財務省の共通点が、人事パワーが強烈で独裁的に政権運営することであるとは、本当に洒落にならない。

　『週刊現代』2015年11月21日号より

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ドクターＺ
3474：とはずがたり：2015/11/18(水) 13:49:50: 借家権って強めだけどこれは借りてる方が悪そうだ。。

高所得なのに県営住宅居住愛知県、４世帯を提訴へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%ab%98%e6%89%80%e5%be%97%e3%81%aa%e3%81%ae%e3%81%ab%e7%9c%8c%e5%96%b6%e4%bd%8f%e5%ae%85%e5%b1%85%e4%bd%8f-%e6%84%9b%e7%9f%a5%e7%9c%8c%e3%80%81%ef%bc%94%e4%b8%96%e5%b8%af%e3%82%92%e6%8f%90%e8%a8%b4%e3%81%b8/ar-BBn62ta?ocid=spartandhp
朝日新聞デジタル 20 時間前

　入居基準を上回る所得があるのに家賃の安い県営住宅に住み続ける４世帯９人に対し、愛知県は１７日、明け渡しと損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴する方針を固めた。県が提訴まで踏み切るのは異例だが、再三の明け渡し要求に応じず、悪質性が高いと判断した。

　県によると、明け渡しの対象は、名古屋市内の２世帯４人、瀬戸市内の１世帯３人、小牧市内の１世帯２人。うち最も多い年間総収入は約８００万円だった。

　生活困窮者が対象の県営住宅は、民間と比べて家賃が安い。入居基準は４人世帯で年間総収入４４７万円以下と、公営住宅法などが定めている。愛知県内に県営住宅は約５万９千戸あり、入居倍率は３～５倍。入居後の収入増などで基準を上回る所得となっても住み続け、入居待ち世帯が利用できないことが全国的に問題となっている。

　同法では、公営住宅に５年以上入居し、直近２年間が４人世帯で年間総収入６７７万円以上の世帯を「高額所得者」と定める。県内の高額所得者の入居は昨年１月時点で８７１世帯あったが、再三の勧告や賃貸借契約解除などでほとんどが退去した。（寺本大蔵）
3475：名無しさん：2015/11/18(水) 23:19:12: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015111800787
ゴルフ禁止の削除を＝公務員倫理規程で－超党派議連

　国会議員有志でつくる「超党派ゴルフ議員連盟」（衛藤征士郎名誉会長）は１８日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、国家公務員倫理規程が「利害関係者との遊戯またはゴルフ」を禁止していることに関し、ゴルフの文言を削除するよう要請した。決議文は「数多くあるスポーツの中でゴルフのみが規定されることは誤解や偏見を与える」としている。
　同日午前の会見で、菅氏は「（人事院の）国家公務員倫理審査会における検討を待ちたい」と述べた。　（2015/11/18-19:02）
3476：名無しさん：2015/11/18(水) 23:21:07: >>3475

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151118/k10010310941000.html
超党派議連国家公務員のゴルフ禁止規程見直しを
11月18日 15時04分

国家公務員が利害関係者とゴルフに行くことを禁止した「国家公務員倫理規程」について、超党派の議員連盟は、ゴルフは人気スポーツとして定着しており、ゴルフに対する誤解や偏見を招きかねないなどとして、規程を見直すよう菅官房長官に申し入れました。
国家公務員は、平成１２年に制定された「国家公務員倫理規程」で、不正のきっかけになりかねないなどとして、割り勘であっても利害関係者とゴルフに行くことが禁止されています。
この規程の見直しを求める超党派の議員連盟のメンバーで、自民党の衛藤元衆議院副議長や公明党の漆原中央幹事会会長、民主党の笠国会対策筆頭副委員長らが１８日午前、総理大臣官邸で菅官房長官と会談しました。
この中で衛藤氏らは「ゴルフは年齢を問わずプレーでき、来年のリオデジャネイロオリンピックでも正式競技に復帰するなど、人気スポーツとして定着している。規程はゴルフに対する誤解や偏見を招きかねない」などとして規程を見直すよう申し入れました。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「規程が制定された当時と比較すると、ゴルフに対する国民の考えも大きく変わり、料金も半分くらいになっているのではないか。国家公務員倫理審査会で検討するものなので、そこを待ちたい」と述べました。
3477：名無しさん：2015/11/19(木) 23:31:16: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151119-00000083-jij-soci
熊本市職員を逮捕＝意識ない女性の裸撮影―熊本県警
時事通信 11月19日(木)15時35分配信

　意識を失った知人女性の裸を撮影したとして、熊本県警山鹿署は19日、準強制わいせつの疑いで熊本市中央区役所区民課職員の松崎聖志容疑者（28）＝同区上水前寺＝を逮捕した。
　山鹿署によると、「間違いありません」と容疑を認めているという。
　逮捕容疑は7月31日午後11時半ごろ、松崎容疑者の自宅で、抵抗できない状態にあった20代女性の裸をデジタルカメラなどで撮影した疑い。
　同署によると、2人が熊本市内の飲食店で飲酒後、タクシーに乗車したところ、女性の意識がもうろうとして、その後の記憶がなくなったという。女性が相談に訪れ発覚した。同署は他にも同様の被害がないか調べている。
3478：名無しさん：2015/11/21(土) 17:15:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151121-00010003-saitama-l11
浦和うなこちゃん早く返して　「帰宅」待つ親心、市長がネットで訴え
埼玉新聞 11月21日(土)10時30分配信

　さいたま市の観光大使で、南区の別所沼公園に設置されていた「浦和のうなぎを育てる会」のイメージキャラクター「浦和うなこちゃん」の石像が何者かに持ち去られた事件で、清水勇人市長は20日の定例記者会見で「一日も早くお返しいただきたい」と呼び掛けた。会見はインターネットで生中継されており、市のホームページにアクセスすれば、どこからでも見ることができる。市長は市の人気者の「帰宅」を待ちわびる親心を、市内外に訴えた。

　うなこちゃんは、さいたま市の伝統産業に指定されている「浦和のうなぎ」にちなみ、人気アニメ「アンパンマン」の作者として知られる漫画家の故やなせたかしさんが考案。石像は別所沼公園のほか、浦和区のJR浦和駅西口に設置されていた。市南部都市・公園管理事務所によると、17日朝に別所沼公園の石像が、台座を残してなくなっているのが分かったという。

　清水市長は「やなせたかしさんが作ってくださった大変素晴らしいキャラクターだ。市民からも市民以外の方からも人気が高く、観光大使としての役割を果たしてくれている」と存在の大きさを強調。「持って行かれたとすれば、とても残念。多くの市民が一日も早くうなこちゃんが戻って来るのを待っている」と無事を祈る。

　石像が発見できなかった場合、元の場所に再び設置するか問われると、清水市長は「まずは返してもらうことが重要。元の位置に戻すようお願いしたい」と重ねて呼び掛け。ネット中継を通じて“犯人”に改心を求めた。
3479：名無しさん：2015/11/21(土) 17:50:20: >>3477

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151119-00000070-nnn-soci
女性を全裸にし撮影　熊本市職員の男を逮捕
日本テレビ系（NNN） 11月19日(木)20時15分配信
　酒に酔って意識がもうろうとしていた知人の女性を自分の家に連れて行き、着ていたものを脱がせて全裸をデジタルカメラで撮影したとして、熊本市職員の男が１９日、逮捕された。

　準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、熊本市中央区役所区民課に勤務する松崎聖志容疑者（２８）。警察によると松崎容疑者は今年７月末、２０代の知人の女性と熊本市内の飲食店で酒を飲んだ後、酒に酔った女性をタクシーで熊本市内の自分の家に連れて行き、意識がもうろうとしていた女性の服を脱がせ、全裸をデジタルカメラで撮影した疑い。

　９月中旬、女性が松崎容疑者のデジタルカメラに自分の裸の写真が残っているのを見つけ、警察に被害届を出していた。女性が松崎容疑者のカメラの保存画像を見た経緯について、警察は明らかにしていない。

　調べに対し松崎容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているという。職員の逮捕を受け熊本市は、「詳細に事実を確認後、厳正に対処する」とコメントしている。

　警察は他にも余罪がないか詳しく調べる方針。
3480：とはずがたり：2015/11/26(木) 13:07:14: 高額所得者の多い芦屋市民なんだから僅かばかりのケチして給料減らして変なのに公務員になられるよりも今の方がええんちゃうか。

芦屋市職員、高給日本一４連覇回避へ給与削減　市長らも賞与カット
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/region/kobe-20151125015.html
11月25日 19:11神戸新聞

　兵庫県芦屋市は２５日に開会した１２月定例会に、２０１８年３月末までの市の特別職（市長・副市長・教育長）のボーナスを５?１０％カットする議案を提案した。市職員の給与水準を示す指数が４年連続で全国１位となる見込みとなり、「市民や議員から疑問の声が強い」として職員給与削減をする前に、先行して行うことを決めた。

　地方公務員の給与水準を示す指数には、国家公務員の平均月給を１００とした「ラスパイレス指数」が使われるが、同市は１２年度から毎年全国１位に。「日本一職員給与の高い市」として取り上げられることも多く、本年度も１位記録を更新することが試算された。

　市は、来年３月の定例議会に、課長・部長職を中心にした一般職員の給与削減案（１?５％カット）を提案予定。可決されれば、１０位前後まで下がる見通しという。特別職のボーナスカットは指数には影響がないが、「先に痛みを味わう」として、市長・副市長を１０％カット、教育長を５％カットと決めた。

　市職員課は「指数が高いのは、震災の影響で職員の年齢構成がいびつになっているのが原因。現在進めている機構改革で２?３年後には順位も下がってくるはずだが、早急に解決すべき重要課題と判断した」としている。（前川茂之）
3482：名無しさん：2015/12/05(土) 14:09:49: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120100159&g=pol
公務員給与２年連続引き上げ＝人勧完全実施、４日に決定－政府

　政府は１日、月給とボーナス（期末・勤勉手当）の引き上げを求めた今年の人事院勧告について、完全実施する方針を固めた。４日に給与関係閣僚会議と閣議を開いて決定し、来年の通常国会に給与法改正案を提出する予定。給与引き上げは２年連続となる。
　国家公務員の給与は、民間企業の水準に合わせるのが基本。人事院が毎年、国家公務員と民間の４月分の給与を比較し、必要な給与改定を国会と内閣に勧告している。今年８月には月給を０．３６％、ボーナスを０．１カ月分、引き上げるよう求めた。
　政府は勧告の取り扱いを検討した結果、経済界に賃上げを要請していることなどから、国家公務員給与も引き上げが妥当と判断。完全実施により、平均年間給与は５万９０００円の増額となる。　
　給与法改正案は例年、秋の臨時国会で審議されるが、今回は通常国会に持ち越される。勧告に基づく法改正が越年するのは１９６２年度以来。改正案成立後、月給とボーナスの差額分が４月までさかのぼって支給される。（2015/12/01-08:56）
3483：名無しさん：2015/12/06(日) 10:48:54: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151204/k10010329231000.html
国家公務員給与２年連続の引き上げ決定
12月4日 10時34分

政府は今年度の国家公務員の給与について、人事院の勧告どおり、２年連続で月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。
今年度の国家公務員の給与を巡って、人事院はことし８月、賃金の引き上げを図る動きが続く民間企業との格差を解消するため、月給は平均で０．３６％、ボーナスは０．１か月分、それぞれ引き上げるよう勧告しました。
これを受けて政府は、４日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院の勧告どおり、月給・ボーナスともに引き上げることを決めました。国家公務員の月給とボーナスがともに引き上げられるのは２年連続で、引き上げの実施により、国家公務員の平均の年間給与額は、行政職で５万９０００円増えて６６６万５０００円となります。
また、現在は研究職などに限られている、１日の勤務時間を自由に選べるフレックスタイム制の対象を、来年４月から原則としてすべての職員に拡充することも決めました。
政府は、こうした内容を盛り込んだ給与法の改正案などを、来年の通常国会に提出することにしています。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120400270
公務員給与、２年連続増に＝人勧の完全実施決定－政府

　政府は４日の給与関係閣僚会議と閣議で、２０１５年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）に関し、２年連続で引き上げることなどを求めた人事院勧告の完全実施を決めた。勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を来年の通常国会に提出する。
　１５年度の給与改定は、月給を平均０．３６％（１４６９円）増額し、ボーナスを０．１カ月引き上げて年間４．２カ月とする内容。職員の平均年間給与は０．９％（５万９０００円）増の６６６万５０００円となる。
　１日の勤務時間を柔軟に選択できる「フレックスタイム制」についても、１６年度から全面的に導入することを決定。４週間ごとの総勤務時間１５５時間は変わらないものの、一般の職員は１日最短６時間の勤務が可能になる。　（2015/12/04-10:37）
3484：とはずがたり：2015/12/07(月) 13:40:48: 難しいね。ただ働きせえとはいえんやろ。

関東・東北豪雨：常総市職員、残業で給与１００万円超も
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E9%96%A2%E6%9D%B1%E3%83%BB%E6%9D%B1%E5%8C%97%E8%B1%AA%E9%9B%A8%E5%B8%B8%E7%B7%8F%E5%B8%82%E8%81%B7%E5%93%A1%E3%80%81%E6%AE%8B%E6%A5%AD%E3%81%A7%E7%B5%A6%E4%B8%8E%EF%BC%91%EF%BC%90%EF%BC%90%E4%B8%87%E5%86%86%E8%B6%85%E3%82%82/ar-AAg4m52
毎日新聞
21 時間前
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　茨城県常総市は４日、関東・東北豪雨への対応で残業し、９月分の給与が１００万円を超えた職員が十数人いたことを明らかにした。水害が発生した９月１０～３０日までの残業時間は最高で３４２時間だった。市議会で遠藤章江氏の一般質問に答え、傍聴席の市民から大きなため息が出た。

　市側の答弁によると、勤務可能な全４９２人の同期間の平均残業時間は１３９時間だった。給与１００万円以上は主に係長で、部長らには管理職特別勤務手当を平均で１１万９０００円支給。残業代と手当を合計すると１億３０００万円に達するという。

　遠藤氏は「もらう権利はあるが、全国から来たボランティアが無償で働いている中、市職員が多額の給与をもらうことに市民から疑問の声が上がっている」と指摘。給与が高額にならないよう、災害時の特別給与体系の創設を求めた。岡田健二・市総務部長は「全国の自治体の例を調べ、国とも協議したい」と検討する考えを明からにした。【去石信一】
3485：名無しさん：2015/12/18(金) 06:39:46: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121701056
一般会計、９６兆円台後半＝社会保障増を抑制－１６年度予算案

　政府は１７日、２０１６年度の一般会計予算案の歳出総額を９６兆円台後半とする方向で調整に入った。過去最大だった１５年度当初予算（９６兆３４２０億円）を上回るが、社会保障関係費などを抑制し、同じ９６兆円台に抑える。２４日に閣議決定する。
　歳出の３割を占める社会保障関係費は高齢化を反映して３２兆円台と過去最大になる見込み。ただ、医療サービスの公定価格である診療報酬の減額を通じ、１５年度当初予算からの増加幅を５０００億円弱に抑制することを目指す。
　防衛費は初の５兆円台に乗せ、公共事業費はほぼ横ばいの６兆円弱となる見込みだ。この結果、国の政策経費は１５年度当初予算並みの７３兆円規模となりそうだ。
　歳入は、税収が企業業績の好調を追い風に５７兆円台半ばとみており、１９９１年度以来の高水準になる見通し。新規国債発行は３４兆円台に抑える。（2015/12/17-23:56）
3486：とはずがたり：2015/12/19(土) 17:53:50: 公務員の６０歳定年、延長せず＝年金先送りで無収入も－政府
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&k=201512%2F2015120300519

　政府は３日までに、原則６０歳としている国家公務員の定年について、延長しない方針を固めた。２０１６年度から年金支給開始年齢が６２歳に引き上げられるため、段階的な定年の引き上げを検討してきたが、人員配置上の問題から困難と判断した。１５年度に定年退職する職員は、最長で２年間の無収入期間が発生することになる。

　年金支給開始年齢の引き上げにより、１２年度以降に定年退職した職員からは、退職後に年金が支給されない期間が発生している。現在は満６１歳以降に年金の部分受給が始まるが、１６年度からは６２歳に引き上げられる。さらに２６年度からは６５歳になるまで無年金となる。
　退職後に無収入となる期間が発生しないよう、政府は定年の段階的な引き上げや再任用制度の活用拡大といった措置を１６年度までに示すことになっている。今回、若手職員の育成や職員定数などの問題から、現段階での定年延長は見送ることにした。その一方、定年後に希望者が最大５年間勤務できる再任用制度の拡充を図っていく考えだ。　
　再任用制度は、週３８時間４５分のフルタイム勤務と、週１５時間３０分～３１時間までの範囲で働く短時間勤務とに分かれる。１４年度に計８６８８人いる再任用職員のうち、フルタイム勤務は２８．９％にとどまっている。人事院は８月、再任用職員におけるフルタイム勤務の拡充を求める報告を出しており、政府も対応を検討していく方針だ。（2015/12/03-14:18）
3487：とはずがたり：2015/12/28(月) 19:31:36: 臨時国会が召集しなかったアベが悪いやんけｗ

８都県９政令市、国に先行＝公務員給与アップで異例の事態―時事通信調査
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%98%E9%83%BD%E7%9C%8C%EF%BC%99%E6%94%BF%E4%BB%A4%E5%B8%82%E3%80%81%E5%9B%BD%E3%81%AB%E5%85%88%E8%A1%8C%EF%BC%9D%E5%85%AC%E5%8B%99%E5%93%A1%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%A2%E3%83%83%E3%83%97%E3%81%A7%E7%95%B0%E4%BE%8B%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%85%8B%E2%80%95%E6%99%82%E4%BA%8B%E9%80%9A%E4%BF%A1%E8%AA%BF%E6%9F%BB/ar-BBnXJyj
時事通信
16 時間前

　都道府県と政令市の２０１５年度の職員給与をめぐり、８都県と９政令市が給与アップのための改正条例を成立させたことが、時事通信の調査で分かった。国家公務員の給与改定手続きが終わらないうちに地方公務員の給与が先行して改定される異例の事態に、総務省は「残念だ」と困惑している。

　職員給与の改正条例を成立させたのは、宮城、秋田、東京、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の８都県と、札幌、さいたま、千葉、横浜、川崎、岡山、北九州、福岡、熊本の９政令市。

　その理由について、東京は「中高年層の給与据え置きなど、めりはりの利いた独自の厳しい見直しも実施しており、総合的に判断した」と説明。徳島は「増額改定が年内に行われることによる地域経済へのプラスの影響を考慮した」という。

　川崎からは「職員の生活に与える影響を考慮すると、速やかに改定すべきだ」といった声も。総じて地域経済や職員の生活への影響を重視し、先行改定に踏み切った形だ。

　公務員給与の改定に当たり、国の場合は人事院が内閣と国会に、都道府県と政令市の場合は各都道府県市の人事委員会が首長（知事と市長）と議会に勧告。これを受け、内閣と首長が関連法・条例の改正案を国会や議会に提出、成立させるプロセスを踏む。

　一方、地方公務員法は「職員給与は国や民間の給与水準などを考慮して決めること」と定める。この規定を根拠に総務省は従来、改正法の成立後に条例案を提出するよう、地方側に要請。しかし、今年は臨時国会が召集されず、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定が、５３年ぶりに年明けへ持ち越されていた。
3488：名無しさん：2015/12/31(木) 09:36:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000492
文化庁の京都移転有力に＝「一部機能」軸に検討－政府

　政府は年明け以降、地方創生の一環として、中央省庁の地方移転に関する検討を本格化させる。移転候補は文化庁や消費者庁、中小企業庁など７機関で、政府内には「文化庁の京都府への移転が有力」との見方が浮上した。ただ、候補となった省庁の抵抗は激しい上、「丸ごと移転」が国全体に与えるメリットを説明するのは難しく、「一部機能」の移転を軸に調整する見通しだ。

　政府は東京一極集中の是正を目的に政府関係機関の地方移転を検討しており、中央省庁の移転はその代表格。地方側の意向も踏まえ２０１６年３月、移転方針を決定する。
　政府が特に重視するのは、移転のメリットが全国的に理解されるかどうかだ。京都府や市などは「国宝の５割、重要文化財の４割が関西・京都に集積している」とし、文化庁誘致の意義に、日本文化の交流拠点づくりを掲げる。
　内閣府幹部は「文化庁のどの機能までなら移転できるか事務的に議論している」と明かす。その上で「省庁移転の『ゼロ回答』はあり得ない。地方や世論の動きを見て、最後は一気に政治決着させるのだろう」と語る。

　しかし、省庁側は徹底抗戦の構えだ。文部科学省は「文化庁の業務には関係府省との日常的な連携、国会議員などとの緊密な意見交換が不可欠で、東京に立地するメリットは大きい」と反論。他の省庁からも「（候補とされている）観光庁が移転した場合は機能の維持が極めて困難」（石井啓一国土交通相）などの声が上がる。
　旗振り役の石破茂地方創生担当相からも具体案の言及はない。１２月１４日、首相官邸で開かれた「国と地方の協議の場」では「政府機関の移転は国にとってもメリットがなければいけない」と述べただけ。出席者の一人は「大臣の念頭にあるのは文化庁。でも『移転する』のか『移転しない』のかは分からない」と真意を測りかねる。
　同１８日、石破氏は自民党の会合で「（決定の）責任はわれわれ政治（家）が負う」と宣言した。地方からは「省庁移転は日本の将来に対する政権の明確なメッセージ」（山田啓二京都府知事）との期待もあり、石破氏の手腕が問われている。　（2015/12/30-17:59）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123000499
政府機関移転

　政府機関移転　政府が地方創生の一環で掲げた施策。東京一極集中是正が目的で、中央省庁や研究機関などを移転させることにより、民間企業に本社機能の地方移転を促す狙いもある。
　１２月１８日に了承された対応方針では、４２道府県から提案のあった６９機関を３４機関に絞り込み、来年３月末までに決定するとした。中央省庁では文化庁、消費者庁、中小企業庁、特許庁、気象庁、観光庁、総務省統計局の７機関が挙げられたが、今回は論点整理にとどめ、年明けから本格的な検討に入る。（2015/12/30-18:18）
3489：名無しさん：2015/12/31(木) 19:10:24: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100170
裁判官弾劾裁判所人事

　事務局長（参院事務局庶務部長）星明（１月１日）▽退職（事務局長）阿部芳郎（１２月３１日）（2015/12/31-17:23）
3490：名無しさん：2016/01/06(水) 06:22:15: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160106/k10010361961000.html
国家公務員管理職女性の新たな登用は横ばい
1月6日 4時11分

内閣人事局によりますと、去年１０月の時点で、中央省庁に勤める国家公務員の管理職に占める女性の割合は６．５％と、前の年よりも０．９ポイント高くなりましたが、新たに管理職に登用された女性の割合は、前の１年間と変わらず横ばいとなりました。
政府はおととし、女性の採用の拡大に積極的に取り組むことなどを盛り込んだ、国家公務員の採用や昇任に関する新たな基本方針を決定し、これに基づいて内閣人事局は、地方組織を除く中央省庁に勤める国家公務員の管理職に占める女性の割合などを公表しました。
それによりますと、去年１０月１日の時点で、室長級と課長級を合わせた管理職の総数は４５５４人で、このうち女性は２９７人、率にして６．５％と、前の年より０．９ポイント高くなりました。
しかし、１０月１日までの１年間で新たに管理職に登用された９７８人のうち、女性は５８人、率にして５．９％で、前の１年間と変わらず横ばいとなりました。
一方、公務員試験によらず民間などから公募で採用した国家公務員２１６４人のうち、女性は１０４４人、率にして４８．２％で、内閣人事局は看護師などの資格を持つ人材の公募が多かったためではないかとしています。
内閣人事局は、今後も女性の登用を積極的に進めるとともに、試験区分などにとらわれず能力と適性のある職員を採用していきたいとしています。
3491：名無しさん：2016/01/16(土) 09:52:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500196
中小企業、特許庁「東京の方が」＝地方移転に難色－林経産相

　林幹雄経済産業相は１５日、大阪府などから移転要望が出ていた中小企業庁と特許庁について「東京の方が望ましい」と述べ、否定的な考えを示した。　（2016/01/15-09:18）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500208
消費者庁移転、明記へ＝３月の基本方針に－河野担当相

　河野太郎消費者行政担当相は１５日の閣議後記者会見で、安倍政権が進める政府機関の地方移転をめぐり、徳島県が要望している消費者庁の移転について「３月末時点でノーとはならない」と述べ、前向きに検討する考えを表明した。政府が３月に決める移転の基本方針に、同庁を徳島へ移転する方向性が明記される見通しとなった。
　政府機関の移転では、研究所などに加え、消費者庁や文化庁など中央省庁７機関が移転候補となっている。
　河野担当相は消費者庁の徳島県への移転について、課題把握のため、長官ら職員数人を３月にも同県に派遣して業務を試行する方針を既に明らかにしている。
　政府機関の地方移転をめぐっては馳浩文部科学相も１４日、文化庁の移転要望に訪れた京都府の山田啓二知事らに対し「京都に移転することを前提に議論を深めたい」と明言した。
　一方で１５日の閣議後会見では、他の移転候補省庁の所管大臣からは消極的な声が上がった。和歌山県から総務省統計局の誘致を受けている高市早苗総務相は「統計の専門人材を地方で確保できるのか」と指摘。大阪府などから中小企業庁や特許庁を要請されている林幹雄経済産業相は「東京の方が望ましい」と否定的な考えを示した。
　気象庁と観光庁が移転候補となっている石井啓一国土交通相は、業務が困難になるとして「慎重に検討していきたい」と語った。　（2016/01/15-11:03）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500854
文化庁、消費者庁対象に＝地方創生の国機関移転－一部機能に限定・政府

　政府は１５日、地方創生の一環で進める政府機関の地方移転をめぐり、文化庁と消費者庁の一部機能を京都府と徳島県にそれぞれ移す方向で調整に入った。当該省庁の反発もあり、事務所の開設など一部の移転にとどまる方向だ。３月末に基本方針を決める予定で、移転対象とする部門や時期を具体的に明記できるか、石破茂地方創生担当相の手腕が問われる。
　政府機関の移転では、中央省庁７機関が候補に挙がっている。政府は今月下旬から、有識者会議（座長・増田寛也元総務相）に各省庁と自治体の担当者を招き、本格的な協議に着手する。ただ、基本方針の決定に向けては紆余（うよ）曲折がありそうだ。
　移転対象として有力視される文化庁は、国宝などが関西地方に集中していることを理由に京都府が誘致を要望。山田啓二知事は「日本の文化的価値を世界に発信できる」と強調し、小学校跡地など受け入れ先を複数提供する考えだ。消費者庁は、ワカメの産地偽装問題に積極的に対応した経験のある徳島県が「消費者行政で全国のモデルをつくってきた」（飯泉嘉門知事）と自負、移転を求めている。
　しかし、実現へのハードルは高い。文化庁を所管する馳浩文部科学相は移転に理解を示すが、「国会対応などに機動的に対応する必要がある」と指摘。移転に前向きな河野太郎消費者行政担当相も同様の懸念を示し、消費者庁長官らを３月に徳島県に派遣、テレビ電話などを使った業務を試す方針だ。
　移転効果も検討のポイントとなるが、徳島県への消費者庁移転には民間団体から「消費者数が最も多い東京から離れると、トラブル発生時の対応が遅れるのではないか」（全国消費者団体連絡会）との懸念が寄せられている。（2016/01/15-18:55）
3492：名無しさん：2016/01/16(土) 09:52:11: >>3491

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016011500856
政府機関移転

　政府機関移転　首都圏に集中する中央省庁や独立行政法人を地方に移転させる施策。東京一極集中の是正とともに、民間企業の本社機能の移転を促す狙いがある。４２道府県から６９機関の誘致提案が寄せられ、政府は昨年１２月に検討対象を文化庁や消費者庁など中央省庁７機関を含む３４機関に絞り込んだ。３月にどの機関をどこへ移すのか決定する。（2016/01/15-18:55）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160116/k10010373561000.html
文化庁と消費者庁の機能地方に移転で調整
1月16日 6時17分

政府は、地方創生に向けた国の機関の地方移転を巡り、文化庁と消費者庁の機能をそれぞれ京都府と徳島県に移す方向で調整に入りましたが、政府内に加え自民党にも根強い慎重論があり、移転の規模がどの程度になるのかが焦点となっています。
政府は地方創生に向けて、東京やその周辺にある独立行政法人の２２の研究機関などの一部を地方に移転することを検討するほか、誘致の要望がある文化庁や消費者庁などは今年度末までに結論を出すことを目指すとした対応方針を先月、決定しました。
こうしたなか、安倍総理大臣は１４日、文化庁の誘致の陳情に訪れた京都府の山田知事と会談し、文化庁の機能の京都府への移転に前向きな姿勢を示しました。また、消費者庁を巡っては、長官を含む職員の一部が、ことし３月に徳島県に短期間滞在して課題などを検討することにしており、政府は、文化庁と消費者庁の機能をそれぞれ京都府と徳島県に移す方向で、関係省庁や地元自治体などの意見を聞きながら調整を進めることにしています。
ただ、政府内に加え自民党にも、文化庁や消費者庁の機能の移転について、移設費用や国会対応などへの影響を懸念する指摘や、全国的な課題に迅速に対応するには好ましくないという意見など、根強い慎重論があり、それぞれの移転の規模がどの程度になるのかが焦点となっています。
3493：名無しさん：2016/01/19(火) 06:22:31: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160119/k10010376931000.html
自治体ごとに異なる規制見直し検討へ
1月19日 5時34分

政府の規制改革会議は、ソフトクリームの移動販売やクリーニングの営業など、自治体ごとに規制が異なり、企業活動が阻害されているという指摘があることから、見直すことができないか検討を進めることにしています。
政府の規制改革会議は、地方自治体の条例などによる規制が自治体ごとに異なることで、広域的な企業活動が阻害されているケースがあると指摘しています。具体的には、ソフトクリームの移動販売について、認めている自治体がある一方、食品衛生法に基づく営業許可を与えずに認めてない自治体があるということです。また、クリーニングについて、店舗の面積が一定以上ないと営業を認めない自治体と、店舗面積に関する規制がない自治体があり、規制がある自治体では、コインロッカーで受け渡しをするような無人のクリーニング所は、事実上、設置できないということです。
さらに、温泉や露天風呂を含む公衆浴場に関して、混浴が認められている地域と認められてない地域があるほか、露天風呂の設置条件を巡っても、洗い場が必要な場合とそうでない場合があるということです。
規制改革会議は、今後、実態を調査したうえで、ことし６月をめどに取りまとめる答申に反映させることも視野に、見直すことができないか検討を進めることにしています。
3494：とはずがたり：2016/01/19(火) 08:22:44: >>3493
>ソフトクリームの移動販売やクリーニングの営業など、自治体ごとに規制が異なり、企業活動が阻害されている
そんな規制があるのか。。
3495：名無しさん：2016/01/20(水) 06:35:43: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012000053
改正給与法が成立へ＝フレックス制本格導入も

　２０１５年度の国家公務員の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を人事院勧告通りに引き上げることを盛り込んだ改正給与法が２０日、参院本会議で自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立する。
　月給を平均０．３６％、ボーナスを０．１カ月引き上げる内容で、平均年収は５万９０００円増の６６６万５０００円となる。引き上げ分は、昨年４月にさかのぼって支給する。改正法は、希望者が１日の勤務時間を柔軟に選択できるフレックスタイム制を今年４月から本格導入することも盛り込んでいる。（2016/01/20-05:26）
3496：名無しさん：2016/01/21(木) 06:24:22: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012100052
検査官ら３４人を同意へ＝衆院

　衆院は２１日午後の本会議で、会計検査院検査官に柳麻理元早大大学院教授を再任するなど１５機関３４人の同意人事案を、与党などの賛成多数で可決する。参院では２２日の本会議で採決され、両院での同意手続きが完了する見通しだ。
　昨年秋の臨時国会召集が見送られ、人事同意の手続きが滞ったため、検査官や公正取引委員会委員などに欠員が生じていた。（2016/01/21-05:14）
3497：名無しさん：2016/01/30(土) 14:52:51: どのスレだろう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000008-asahi-pol
交通違反もみ消し・裏口入学…　口利き依頼は日常茶飯事
朝日新聞デジタル 1月30日(土)5時4分配信

　甘利明・前経済再生相の事務所の現金授受問題は、辞めた公設秘書らによる「口利き」の有無が焦点の一つとなっている。議員秘書や役人によると、議員側の役所などへの働きかけは日常的にある。どのような「口利き」が法に抵触するのか、識者の見方も分かれている。

　「新技術を開発した地元業者がいるから会ってもらえないか」。ある農林水産省幹部には、そんな依頼が国会議員の秘書から年１０件以上寄せられる。予算配分や官僚人事に関与する議員側の依頼は断りにくく、業者には「基本的に会わざるを得ない」。だが、それ以上の要望は断るという。

　「支持者の子が大学を受ける。何とかなるかなあ」。別の中央省庁幹部は数年前、国会議員秘書から電話を受けた。「難しい」とやんわりと断ったが、中には菓子折りを渡してくる議員も。要望は聞き、ほぼ同額の菓子を返す。「自分の身を守るため、細心の注意を払っている」

　国土交通省職員の一人は「政策を通すために政治家に理解してもらうことが大切。相手が与党か野党か、有力議員かで対応も違ってくる」と打ち明ける。

　議員側にも事情がある。「昔は交通違反のもみ消しは簡単にできた。見返りに選挙時、人を動員してもらい、票につなげるのが一般的だった」。自民党のベテラン秘書は語る。新潟県警幹部が議員秘書を介した依頼で交通違反の記録を消した事件があった２０００年以降は難しくなったが、今も支援者の依頼はあるという。

　民主党議員の秘書も「従業員の入管手続きを早めて欲しい」「子どもを私立大に入学させたい」などと口利きを求められた経験がある。「どんな依頼でもその場では断らない。頑張っているというポーズが大事。選挙で票になる。政治家側の問い合わせに役人は門前払いできない」

　閣僚経験もある自民党衆院議員の秘書は一昨年、口利きのお礼に地元の支援業者から「１００万円単位の現金をもらった」と明かす。政治資金収支報告書に業者名を書く必要のない２０万円ずつのパーティー券購入費に分散して領収書を発行し、一部を「手数料」としてもらったという。「雑所得として確定申告もした。何もやましいことはない」

朝日新聞社
3498：名無しさん：2016/02/01(月) 22:41:12: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160201/k10010393591000.html
付き添いの女性を「合コン」誘う救急隊員処分
2月1日 21時18分

兵庫県西宮市の４４歳の救急隊員が、患者の付き添いで救急車に乗った２０代の女性から緊急連絡先として聞いた携帯電話に「消防士と合コンしますか」などとメッセージを送っていたことが分かり、西宮市消防局はこの救急隊員を停職１か月の懲戒処分にしました。
西宮市消防局によりますと、瓦木消防署甲東分署の４４歳の救急隊員は去年８月、けがをした４０代の患者の付き添いで救急車に乗った患者の娘の２０代の女性から緊急連絡先として番号を聞いた携帯電話に６日後から数日間にわたって無料通話アプリなどを使って女性にメッセージを送っていたということです。送られたメッセージは合わせて６通で、初めは患者の容体を気遣う内容でしたが、最後は「消防士と合コンしますか」などと誘っていたということです。
消防局の調査に対して救急隊員は、「家族の容体を聞いているうちに脱線してしまった」と話しているということで、西宮市消防局は信用を失墜させる行為だとして、この救急隊員を１日付けで停職１か月の懲戒処分にしました。
西宮市消防局は「関係者や市民の皆さまに大変深くおわび申しあげます。再発防止に取り組んでまいります」とコメントしています。
3499：名無しさん：2016/02/02(火) 06:58:56: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160202/k10010393851000.html
栄典制度見直し有識者懇談会設置へ
2月2日 5時42分

政府は、叙勲や褒章などの栄典制度について、前回の見直しから１０年以上が経過したことから社会情勢の変化に対応した制度に改めるため、学識経験者や地方自治体の長などで構成される有識者懇談会を設けて、来週にも初会合を開き具体的な検討を始めることにしています。
明治８年に始まった栄典制度は、平成１４年に、勲一等、二等などと叙勲の等級に数字を使うことや、男女の区別を原則としてなくすなどの見直しが行われましたが、政府は、見直しから１０年以上が経過したことから制度を見直す方針を固めました。
そして、政府は、学識経験者や地方自治体の長など７人で構成される有識者懇談会を設けて、来週にも初会合を開くことにしており、功績に応じて、女性をはじめ、地域や民間、それに外国人なども含む幅広い分野から候補者の選定が行われるよう、具体的な検討を始めることにしています。
これに関連して、菅官房長官は、先の記者会見で、「時代に応じた社会経済の変化に適切に対応していかなければならず、幅広く有識者から意見を頂き見直すことが必要だ」と述べていて、有識者懇談会は、ことし夏をめどに提言をまとめることにしています。
3500：名無しさん：2016/02/07(日) 11:22:13: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020600194
「ゴルフ解禁」の是非検討＝公務員倫理で調査－人事院

　倫理規程で禁止された国家公務員の「利害関係者とのゴルフ」に関連し、人事院の国家公務員倫理審査会は今年度内にも、民間企業での接待ゴルフの状況についてヒアリング調査を始める。超党派の議員連盟が、禁止行為からの削除を求めていることを受けた。現在は、プレー代金を折半した場合でも規程違反となるが、調査結果が「ゴルフ解禁」につながるかが焦点だ。
　規程は、国家公務員への過剰な接待や贈与が問題となったことから、２０００年４月に施行された。許認可の相手方や補助金の相手先などを「利害関係者」と位置付け、一緒にマージャンなどの遊技やゴルフをすることを禁止している。一方、公務員が個人的にゴルフをすることは認められている。
　これに対し、超党派ゴルフ議員連盟（衛藤征士郎名誉会長）は、禁止行為から「ゴルフ」を削除するよう求めている。国民の１割が楽しむ人気スポーツであることなどを理由に挙げており、１５年１１月には菅義偉官房長官に要請した。
　そのため、倫理審査会は数十社を対象に、どういう時にゴルフ接待するかなどをヒアリング調査することを決めた。具体的には、ゴルフ会員権の保有状況や、営業活動の一環としてのプレー回数や支出額などを尋ねる予定。さらに有識者にもゴルフ禁止についての見解を聴取する。調査結果によっては、倫理審査会が規程改正に向けた意見を内閣に申し出るとみられる。　
　一方、１４年度に実施した公務員倫理に関するアンケート調査では、ゴルフ禁止について一般市民の６３．３％が妥当と回答。当事者である国家公務員は７７．３％、民間企業も８１．２％が妥当としている。人事院の幹部は「有識者でも評価が分かれる。まずは調査で（解禁の是非について）判断材料を集めていきたい」と話している。（2016/02/06-15:27）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020600195
国家公務員倫理規程

　国家公務員倫理規程　国民からの信頼を確保するため、国家公務員が公私にわたって守るべき事項を定めた規程。職務上で知り合った人物との付き合いを規制したり、株取引などについて報告義務を課したりしている。交際については、餞別（せんべつ）や祝儀といった金銭の授与や接待なども禁止されている。規程に抵触した場合は免職や停職などの懲戒処分の対象となる。規程が制定された２０００年度から１４年度までの間に１９２件について計４７８人が懲戒処分を受けた。（2016/02/06-14:40）
3501：とはずがたり：2016/02/10(水) 12:30:57: ２年前の記事。2014年が2年前だなんて時の流れが速すぎる（；´Д｀）

明治以来初、閣議議事録作成へ／政府、３週間後に公開
http://www.shikoku-np.co.jp/national/political/20140304000277
2014/03/04 12:10

　政府は４日、閣議と閣僚懇談会の議事録作成と公開について、行政文書の適切な管理を定める公文書管理法の改正を見送り、閣議決定により２０１４年度から実施することを決めた。４月１日開催予定の閣議から適用される見通しだ。菅義偉官房長官は記者会見で、議事録は閣議の開催日から「３週間前後で公開する」との方針を明らかにした。

　閣議は１８８５年の初開催以来、議事録の作成・公開の明文規定がなく、発言者や内容を明記した公式の議事録が作られてこなかった。安倍晋三首相は昨年１０月の国会答弁で公文書管理法改正案を提出して議事録を作成・公開する方針を表明したが、軌道修正した。
3502：とはずがたり：2016/02/13(土) 09:06:18: わらｗ

ＵＳＢ接続口ふさぎきれず「あくまで緊急対応」
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160210-OYT1T50002.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月10日 07時55分

　堺市の有権者情報がネット上に流出した問題で、情報の無断持ち出し防止のため、市がパソコンのＵＳＢ接続口をふさいだとする部署には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続しているパソコンがあり、外部の記憶媒体が接続できる状態になっていることが９日、わかった。

　市は「穴をふさいだのは流出防止への職員の意識付けの意味が大きく、あくまで緊急対応。他の対策を急ぎたい」としている。

　市によると、住民情報を扱う部署では、この問題が発覚する前からパソコン約６００台を専用ソフトでＵＳＢを使えないように設定。ほかの約１０００台は１月から市販の器具で接続口をふさぎ、専門家による検証委員会に対して８日、「完了した」と報告した。

　この約１０００台の中には、マウスやキーボードをＵＳＢ接続で使用しているパソコンがあったが、「業務に支障が出る」として、そのまま使っているという。

　市は、マウスやキーボードを接続しているＵＳＢポートを利用してデータを抜き取る場合は、周囲の目がある中でマウスなどを抜き差ししなければならないとして、「ほかの穴をふさいだことで、一定の抑止力になっている」と説明している。

　データをパソコンから取り出す場合、現在は所属長の許可を得て接続口に付けたふたを外すことになっているが、来年度は、上司の許可やパスワードがないと取り出せないシステムを導入するなどの対策をとる。
3503：とはずがたり：2016/02/15(月) 13:06:06: 現職になれば強いから給料安なんかやる必要が無いんだな。

初当選時公約の日本一安い知事給与、見直しへ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160204-OYT1T50212.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月05日 13時32分

　三重県は、全国の知事の中で最も低い鈴木英敬知事の年間給与について、条例で定められた本来の金額に戻すための条例案を１８日の県議会本会議に提出する。

　鈴木知事は２０１１年の初当選時、「日本一給料の安い知事」を公約に掲げていたが、その座を退くことになる。

　県によると、条例に基づく知事の本来の月給は１２８万円、ボーナスは年６２９万円で、年間給与は２１７０万円。鈴木知事は県の財政難などを考慮し、１１年６月の県議会に月給を３０％、ボーナスを半額カットし、退職手当もゼロにする特例条例案を提出。成立した特例条例に基づき、年間給与は１３９０万円となっている。

　県は４日、特例条例を廃止するための条例案を提出することを県議会側に伝えた。条例案が可決されれば、鈴木知事の年間給与は全国２０位台になる見通し。

　知事の月給については県特別職報酬等審議会が１４年１２月、条例上の１２８万円を据え置くことが妥当と答申。審議会会長はこの際、「答申に基づいて、条例で定める額を受け取るのが本来のあるべき姿」としていた。

　鈴木知事は「（昨年４月の知事選の）政策集で給与と退職金のあり方は審議会の意見などを踏まえて総合的に判断するとしており、熟慮を重ねて条例案を提出することにした」とコメントした。
3504：名無しさん：2016/02/22(月) 22:21:59: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160222/k10010417361000.html
新国立公文書館今後５０年分の規模確保へ調整
2月22日 8時32分

新たな国立公文書館の機能などを検討している政府の有識者会議は、今年度中に取りまとめる基本構想に所蔵文書のデジタル化の推進や、今後５０年分の文書を受け入れることができる規模の確保などを盛り込む方向で調整を進めることにしています。
政府は東京・千代田区にある国立公文書館について、建物が老朽化し、手狭になっていることなどから、有識者会議を設けて新たな施設の在り方や機能を検討しており、今年度中に基本構想を取りまとめることにしています。
これを前に、これまでの議論を踏まえた基本構想の案が有識者会議に示されました。それによりますと、国立公文書館の新たな機能として、総理大臣経験者などの証言を記録するなど新しい手段で収集する資料の範囲を拡大するとともに、所蔵する文書のデジタル化を推進し、いつでもどこでも閲覧できるようにする必要があるとしています。また、新たな施設について、少なくとも今後５０年分の文書を受け入れることができる規模を確保するよう求めています。
これに対し、有識者からは国民の使い勝手を考慮するよう求める意見や、各府省庁の公文書管理の徹底が必要だという指摘が出ており、会議では今後、この案を基に基本構想の取りまとめに向けた最終的な調整を進めることにしています。
3505：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:54:19: ワンストップ機能せず　いら立ち募る首長
2016/2/22 09:05 | 2/22 09:35 updated
http://this.kiji.is/74298490442792969

　双葉町長の伊沢史朗は昨年１２月、要望書を手に東京・霞が関をひたすら回った。復興庁をはじめ内閣府、環境省、国土交通省、経済産業省、文部科学省、厚生労働省…。行く先々で「復興を町民に目に見える形で示したい」と訴えた。

　町が昨年３月に策定した「町復興まちづくり長期ビジョン」を実現するためには財源と長期的な支援体制が不可欠だ。政府の平成２８年度予算に関連経費を計上させたい。予算案の閣議決定を前に、あらためて各省庁に理解を求めた。

　要望活動は午前１０時前に始まったが、７府省庁を回り終えた時、官庁街は宵闇に包まれていた。伊沢は釈然としなかった。「（要望活動は）復興庁ができる以前と何も変わっていない」　復興庁は「ワンストップで被災地の要望を受けて迅速に取り組む」（首相・野田佳彦＝当時）との触れ込みで発足した。復興事業に対する県、市町村の要望や相談を一括して受け付ける窓口として福島復興局（福島市）を設置。さらに、被災１２市町村を含む１７市町村の役所・役場にも職員を常駐させている。

　しかし、ワンストップ体制が十分に機能しているとはいえない。県幹部は「結局は復興庁だけに頼っても問題は解決できない」と冷ややかな見方を示す。復興庁が独自の交付金事業で対処できない場合、関係する省庁の事業で対応せざるを得ないためだ。

　その上、未曽有の原子力災害に見舞われた市町村の要望は特殊で複雑化している。県が独自に実施した１８歳以下の医療費無料化のように各省庁の既存事業の枠組みに合致しないケースもある。最終的に県や市町村の要望が受け入れられるか否かは、関係省庁の判断に左右される。

　県と市町村は一つの事業を実現するために復興庁と関係省庁に要望する「二度手間」を強いられている。そもそも原発事故の被害者である市町村が、責任を負うべき政府に、なぜ「お願い」しなければならないのか。「司令塔として復興庁は各省庁への関与を強めるべきだ」。市町村長の多くがいら立っている。

　不満の矛先は省庁にも及ぶ。避難区域を抱える市町村の担当者は「省庁は復興庁など眼中にないのではないか」と憤った。（敬称略）
3506：とはずがたり：2016/02/24(水) 14:03:19: 民主も連合も自治労も大阪の役人の極一部に非常に悪質なのがゐて，橋下のやった労組弾圧に一定の支持と理と義がある事をしっかりと認めて受け容れないと駄目である様に思ふ。

大阪市が処分した「最低ランク職員」の勤務状況
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/452874/

　大阪市は３０日、２年連続で最低ランクの人事評価を受けた男性職員２人を分限免職、女性職員１人を降任（降格）処分にした。橋下徹市長が代表を務める大阪維新の会が主導し、２０１２年に成立した職員基本条例の規定を初適用。分限免職は民間企業の解雇にあたる厳しい処分だが、処分せざるを得ない状況だったという。
　よほど重大な犯罪で有罪が確定しない限り、クビにはならないというのが世間一般が抱く公務員のイメージだ。
　ある都庁職員は「某区役所で自分の行きたくない部署に異動になった４０代の職員が、誰とも口をきかずに日がな一日、新聞を読んだりお茶を飲んだりして前の部署のデスクに居座り続けて２～３か月粘っていたけど何のおとがめもなかった。そういう変わり者が結構いるんですよ」と明かす。
　また「バンドの追っかけで、普段からライブに行くために午後休を取りまくり、ライブツアーに行くために、部署全体がどんな繁忙期でも少しも悪びれることなく堂々と連休を取得するなど、権利行使の職員だらけ」（同）だという。
　大阪市で免職となったのは、都市整備局の技術職員（４３）と港湾局の事務職員（３３）。降任は同局の事務職員（４６）。ミスを繰り返す、作業能率が低い、時間を守らない、などの理由でいずれも１３、１４年度の評価が最低ランクだった。
　果たして何をしたのか。担当者はこう明かす。
「これまでも配置転換するなど適材適所を探したが、どこに配置しても作業能率が低かった。まず“ほうれんそう（報告、連絡、相談）”ができない。業務ができたか聞くと『できました』と言うが、着手すらしていなかったこともある。たとえばエクセルに正しく数字を打ち込むことができないなどのミスが日常的にあった。言い訳に終始することも多かった。業務として他の人よりも軽減しているのに」
　ここまでだと、単に“仕事ができないからクビ”のようだが、実際は違うという。２年連続で全体の５％しかいない最低ランクの評価を受けた職員は３か月の適正化指導を受ける。それでも改善しない場合は外部講師による３日間の研修と、職場でさらに３か月間の指導を受ける。それでもダメな場合は２日間の外部講師による研修と面接と、職場における１か月の指導観察が行われる。「本人のレベルに合わせて綿密に到達目標を定めてプログラムを組み、定期的に面接をする。１年２か月ぐらいかけて判断した」と担当者。２人には分限免職も含めた懲戒処分についての警告書も交付された。さらに弁明書の提出も求めたが、２人は提出することはなかったという。
「できないからクビを切ったのではない。意欲が感じられなかった」（同）。処分が言い渡された際も「淡々と聞いていた」。
　この日、橋下氏はツイッターを更新し「仕事ができなければ辞めてもらう。公務員の給料は税金なので当たり前。できない公務員に税金を使うなら住民サービスに回す」とアピール。
　大阪市の担当者は「分限免職をしたとこで『大阪市はブラックだ』と言われる方もいたが、そんなことはない。適正化指導を受けたのは何十人もいた。（分限免職は）本当になかなかない。やむを得なかったんです」。
　不祥事を起こした職員は懲戒処分になるが、それ以外では“クビ”になることは、ほぼない。そのためマジメな人も多いが、“働かない職員”がいることも事実だろう。
3507：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:10:22: 何をするんだ？

自民、省庁ＩＴ化へ新組織　歳出削減、立法も視野
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016022501001678.html
2016年2月25日 17時57分

　自民党は、ＩＴ分野に関する党内の議論を主導する新たな組織「電子社会推進統括本部」（仮称）を３月にも設置する方向で調整に入った。党幹部が２５日、明らかにした。ＩＴ活用による政府や自治体の歳出削減が当面の重要課題で、取り組みを促すための新規立法も視野に入れる。
　前総務相の新藤義孝政調会長代理を中心に準備を進めている。事務作業の効率化を図り、新たな行政サービスの展開を後押しする狙いがある。
　総務省によると、電子決済の導入や共通の税務処理システムの構築などを通じて「行政ＩＴ化」を実現すれば、公務員の業務時間減少や利用者負担の軽減につながる。
（共同）