行政改革・構造改革 - 1038805069

2752： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/05(月) 19:07:10: >>2746
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100405/trd1004051847008-n1.htm
前原国交相「役人軽視ではありません…」　キャリアの卵に入省アピール
2010.4.5 18:44

　「役人軽視ではありません…」。国土交通省が５日開いたキャリア官僚（国家公務員Ｉ種）志望の学生らを対象にした
説明会に、前原誠司国交相が出席し、“受験のススメ”を説いた。民主党政権が掲げる「脱官僚主導」で学生の
官僚離れに拍車がかかり、優秀な学生が集まりにくくなる事態を避けようと、「他省庁でも例がない」という
トップセールスに乗り出した。

　この日、国交省内で開かれた説明会には、今年度のキャリア試験受験志望の学生ら約１７０人が参加した。
前原国交相は政策変更の必要性を説きながら「政治主導を貫きながらも、役人の皆さまと協力しながら
（政策を）実現する。（事業の）見直しには技術を持った方々が必要」と、“官僚不要論”を一（いつ）蹴（しゆう）。
「『公共事業が減るから自分の仕事が減る』というのは大間違い。日本を立て直したい、という人はぜひ国交省に」と、
約３０分間のスピーチを締めくくった。

　天下り批判の高まりなどで、学生の「官僚離れ」は加速。昨年度のキャリア官僚試験の申込者数は２万２千人強と、
１０年前の半数近くにまで落ち込んだ。さらに「コンクリートから人へ」を掲げる鳩山政権は、八ツ場（やんば）「ダムの
建設中止など大型公共事業の見直しに着手。国交省には「政権交代で仕事が大きく変わり、官僚が活躍する場が
狭まっているのでは」といった不安の声も寄せられていたという。人事課のある職員は「説明会には予想より多くの
学生さんが集まり、手応えはありますが…」と祈るように話した。
2753：名無しさん：2010/04/05(月) 23:41:54: >>2750-2751(｀･ω･´)ある意味官僚すげーwって感じの記事っすけど笑ってられないっすね。
政務三役が取り込まれて身動き取れない感じだね。
読み応えある記事だけど・・・
2754： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/06(火) 13:09:47: >>2750-2751はどちらかと言えば、法解釈学的なアプローチですね。
法学では、この文言（もんごん…私この響き嫌い）ではこう解釈すべき、という「公式」が決まっていて、
その公式を使って数式を組み立てる、という社会科学的なアプローチがされます。
日本において、官僚は立法のエキスパートですから、その経験は群を抜いていることでしょう。

それとは似た話で、馬淵が官僚用語についてブログで触れていました。
この単語はこういう意味という「公式」が、官僚の中では決まっているんですね。

http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-31a3.html
2009年12月 6日 (日)
官僚用語

役所に来て、アレッ、何か変な感じ．．．ということの一つ
に官僚用語というのがある。
霞ヶ関用語と言ってもいいのかもしれない。
どこそこの役所が多用する、などにもよって用語はそれぞれ
「○○省語」っぽくなってる（みたい）。

なんで、変！と感じるかというと、多分一般的には使わないの
と同時にその言葉の奥底に「慇懃無礼」なトーンが潜んでいる
からだと僕は思っている。決してあからさまに批判や否定はせ
ず、傅（かしず）いて、僭越ですがご助言申し上げる・・・中
で実は見下している．．．みたいな。

「まいどっ！」、「オゥ、どやねん？！」の市井の商売人の世
界で生きてきた僕にとってはけっこう驚きの連続だったりする。

「官僚用語の基礎知識」ってあれば政府入りの議員には受ける

だろうに。

ちなみに、
気になるベストスリーは、
１位：ご指導
２位：立ってられない
３位：日が高い
かな。

３位の「日が高い」は財務省用語だって教えられたけど定かで
ない。
予算などの調整過程で、いよいよ最終局面、つまり一日に例え
ると日暮れ時までにはまだまだ時間がある、この場面でそこま
での詰めはまだ早い、なんてことを指すときに「ウーン、まだ、
日が高いんではないでしょうか。」などと使う。・・・わかり
にくっ！！！

２位の「立ってられない」は、どこ発の言葉かわからんけど、
ものすごくイヤーな感じが漂うやつのひとつだな。
例えばこれは、「このような予算付けは説明がつかない。それ
こそ立ってられなくなるんじゃないでしょうか。」とか、「こ
の答弁ではもたない。省として立ってられなくなる」などなど。
それこそ、なんで立ってられないんだ、立ってたっていいじゃ
ないか！と突っ込みたくなるような場面で、さも御注進のよう
に言われたりする。
立ってられなくしてやるぞ！という恫喝にしか聞こえない時さ
えある。あっ、でも今朝テレビで誰か使ってたな。

そして、１位。
「ご指導」！
これは普通に、「ご指導お願いいたします」と言われるんだけ
ど、この言葉を、連発、多発され、それこそ跪（ひざまず）か
んばかりに言われると、「あり得ねぇー．．．」などと僕なん
か思ってしまったもんだ。
だって、ずっと役所の中で専門家としてやってきた人たち。
ずっと指導する立場にいた人たち。あらゆる知見を持って自分
たちが進めてきた、背負ってきたとの自負がある人たち。
それはそれで素晴らしいことだと率直に思う。
だから、別に自負もって臨んでもらえばいいのに、とつい思う。

なのに、「ご指導お願いいたします」と言われると、どの程度
本気の「指導」を求めているのか、と思ってしまう。
まだ、議論させてください、の方が正直っぽい気がするんだけ
ど。

「ご指導」を「お願い」されちゃうと、「よっしゃー、びしび
し指導するゾ～！」っと中学の部活の先生のうれしそうな顔が
浮かんできて、しごかれるイメージがわくのは僕だけか。

ま、このように僕にとって非常に不思議に感じる言葉が飛び交
うのが、霞ヶ関。

いつか、「官僚用語の基礎知識」まとめてみんなに配ろうっと。
2755： ◆ESPAyRnbN2：2010/04/06(火) 13:10:31: http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2009/12/post-048a.html
2009年12月13日 (日)
「官僚用語の基礎知識」編纂へ

「官僚用語の基礎知識」は予想をはるかに上回る反響をいた
だいた。
如何に、現役官僚も含め世の多くの方々が、官僚用語に違和感
を抱いておられるかの証左である。
たくさん、新たな「官僚用語」も寄せられた。

こりゃ、まとめろってことかな．．．。

フツー、わからんわな、ってのもある。
「下三分の一（したさんぶんのいち）」ってのもそう。

官僚作成文書に三段組で書かれてるのがあるんだけど、そのう
ち下三分の一を空白にしておく。
チェックを受けると、その下三分の一に書き込みがなされる。
つまり下三分の一に書き込みがあるのは、チェックも終わって
いるということ。
「これ、下三分の一済みです」で、関係当局のチェックは終わっ
ているから、ＯＫですの意。

ということで、ちょっとまとめてみようと思うので、「官僚用
語の基礎知識」にぜひ関係者の皆さん、ご協力ください。
アレッ、これ変かな、やっぱりというのメールで送ってくださ
い。

もちろん、仄聞で、実際とは違った情報だったとしてもかまい
ません。この際、整理してみましょ。

こうした反響は、けっこう目の前で起きるとウケル。

先日も、他省との小さなミーティング。
双方課長級以下で実務的な議論の場が持たれ、僕も参加したの
だけれど、Ｍ課長、「日ごろ、副大臣に．．．ひ、引っぱって
いただいて・・・。」

思わず苦笑。
「ご指導」、飲み込んだナ！と突っ込むと一同爆笑。

ウーム、みんな見とるな、コレ。
2756：とはずがたり：2010/04/16(金) 03:59:56: 協議の場法案の早期成立を　地方６団体、自民に要請
http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401000799.html

　全国知事会副会長を務める古川康佐賀県知事ら地方６団体の代表は１４日、自民党総務部会に出席し、鳩山内閣が今国会に提出した「国と地方の協議の場」設置法案の早期成立などを訴えた。

　「協議の場」の設置は、自民党も衆院選のマニフェスト（政権公約）に明記しただけに、自民党議員からは「できるだけ速やかに法案が成立するように協力したい」（谷公一総務部会長代理）との声も上がった。

　古川氏は「協議の場の設置は地方側が長年、要請していた。法案を高く評価している」と指摘。ほかの５団体も「法案は地方の意見を踏まえた内容。早期成立をお願いしたい」（全国町村会行政部会長の藤原忠彦長野県川上村長）と訴えた。
2010/04/14 19:39 【共同通信】
2757：とはずがたり：2010/04/29(木) 20:08:43: 国立大センター６事業廃止　独法仕分け最終日
04/28 13:51
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2010042801000312.htm

　政府の行政刷新会議は２８日午前、独立行政法人の事業仕分け最終日となる４日目の作業で、国立大学財務・経営センターの施設費貸し付けなど６事業、農林漁業信用基金の低利預託原資貸し付け３事業について、いずれも「廃止」と判定した。水資源機構の事業のうちダム・用水路管理業務は「縮減」とした。
　また、文部科学省は、大学評価・学位授与機構が行う認証評価事業に関し、民間に委ねる方向で２０１０年度中に検討に入ると表明、仕分けでも民間移管となった。
　国立大経営センターは、旧国立学校特別会計から財政融資資金への債務償還や、国立大学法人の財務・経営に関する調査研究も「廃止」対象。作業後、センター幹部は「組織が全否定された」と記者団に述べ、組織の廃止につながりかねないとの認識を示した。
　農林基金の貸し付け事業は利用者が少なく、作業グループは制度の必要性が低いと判断した。
　水資源機構には、関係法人との随意契約など不透明な取引関係の早急な改善を要請。機構の役割を「本来の業務である利害調整機能を除いて（民間など）ほかに任せるべきだ」として、河川流域の取水調整機能を残し、業務内容の見直しを求めた。
2758：名無しさん：2010/05/02(日) 02:31:07: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100429ddm001010018000c.html
事業仕分け：第２弾　前半、６１９億円分３４事業廃止　返納判定は１６件
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２８日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第２弾」前半の最終日の作業を行い、１５法人４１事業のうち１８事業を廃止と判定した。２３日からの４日間の累計では、４７法人１４９事業のうち、３４事業を廃止とした。毎日新聞の集計では、廃止事業の国費等投入額は計６１９億円（０９年度）だった。国鉄清算業務の利益剰余金１兆３５００億円など資産の「国庫返納」の判定も１６件、「事業縮減」が５１件に上ったが、返納や縮減の規模は明示されず、歳出削減効果は不透明だ。

　２８日の作業では国立大学への資金貸し付けなどを行う「国立大学財務・経営センター」の８事業のうち主要７事業を廃止とし、事実上の解体宣告となった。

　枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で「今までの独法改革は組織がどうあるべきかから入り、いらない部分も含め全体が残った」と語った。公益法人を対象にした後半を５月下旬に行ったうえで、６月にも独法の統廃合を含む改革案をまとめる方針だ。

　他の法人と重複する事業も重点的に取り上げられた。東京２３区外に本部を持つ３独法が２３区内に設けた「東京事務所」では、文部科学省の担当者が「（統合で）改善が図れるなら検討したい」と白旗を掲げ「事業縮減。会議室の共用化」と判定された。

　前半の対象は当初１５１事業だったが、時間不足で２事業減の１４９事業になった。

　「政権浮揚」の期待をかける首相は２８日、仕分け会場を訪れるパフォーマンスを見せた。しかし小沢一郎民主党幹事長の問題などで、成果は打ち消され気味だった。【影山哲也、小山由宇】

日新聞　2010年4月29日　東京朝刊
2759： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/08(土) 10:52:43: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1225487931/1748
空港周辺の駐車場を管理する行政法人かと思ってたのですが、違うんですね。
失礼しました。

http://news24.jp/articles/2010/05/08/07158771.html
国交省　国有駐車場の民間運営を検討
< 2010年5月8日 4:27 >

　国交省は７日、国が所有する駐車場の運営を国交省が所管する財団法人から民間に任せるための方法に
ついて、検討を始めた。

　国が所有する駐車場は、いわゆるバブル期に違法な路上駐車が増えたことなどから建設され、現在は
東京・赤坂など全国１４か所にある。こうした駐車場を運営しているのは、国交省が所管する財団法人
「駐車場整備推進機構」で、国交省出身の理事長は年間少なくとも１０００万円以上の報酬を受け取ると
されている。

　駐車場整備推進機構は、国から駐車場を無料で借り受けて料金収入などで運営しているが、コイン
パーキングが増えたことなどから最近は利用率が低迷していた。

　前原国交相は今年３月、「駐車場の管理は民間でも十分できる」として、１年以内に機構を解散し、
運営を民間に任せる方針を明らかにしていた。これを受けて、国交省は７日、民間に任せるための方法に
ついて検討を始めた。今年７月までに取りまとめたい考え。
2760：小説吉田学校読者：2010/05/11(火) 06:52:14: 国家公務員で高卒採用抑制となりますと、来年の今ころ、失業率は大幅にアップするのではないか。
とはいえ、省庁で採用を抑えないとすると天下り先で採用を抑えることになり、結局、採用抑制は変わらない。行政改革の産みの苦しみとして我慢するしかないのか。

国家公務員：新規採用　キャリア２割減　地方機関は８割減
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100511k0000m010140000c.html

　「天下りあっせんの全面禁止」に伴い１１年度の一般職国家公務員の新規採用者数を半減する政府方針について、総務省が各省に通達した採用枠別の削減目標が１０日、判明した。本省で企画立案に携わる国家公務員１種（キャリア官僚）と２種を２割減として本省の政策立案能力を維持する一方、民主党が大幅縮減を主張してきた地方機関を中心に８割削減することで「半減」を達成する構えだ。０９年度の採用実績９１１２人を１１年度は４６００人程度とする。
　本省で高卒から受験できる３種が地方と同様８割減となる一方、地方でも国税専門官など専門性の高い職種は５割減にとどめる。
　この方針で本省採用は０９年度の１７３２人が３割減の約１３００人、地方採用は７３８０人が約３３００人と半分以下に減る。キャリアは０９年度の４９５人が４００人弱になるが、省によっては専門色が強い２種の削減幅を増やし１種の採用数を維持する可能性もある。総務省は各省の回答を待ち、１４日にも１１年度の採用者数を確定する方針。【小山由宇】
2761：小説吉田学校読者：2010/05/11(火) 06:54:55: ぜひやるべし。

事務・権限仕分け：２１、２４両日に開催　地方委譲へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100511k0000m010141000c.html

　地方分権担当の逢坂誠二首相補佐官は１０日、出先の業務の地方自治体への移管の可能性を探る「事務・権限仕分け」を５月２１、２４両日に開くと発表した。一般公開してネット中継も行う。対象は国土交通省の地方整備局、農水省の地方農政局、厚生労働省の都道府県労働局など１０系統の組織。地域主権戦略会議と各省政務三役、地方代表の３者で地方移管の基準や考え方を整理し、６月に策定する地域主権戦略大綱に反映させる。
2762：小説吉田学校読者：2010/05/14(金) 07:02:41: なんて、楽な仕事なんだ。

観光白書まる写しで４２１万円　経産省委託事業の報告書
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100514/crm1005140122002-n1.htm

　経済産業省から平成１９年度ビジネス性実証支援事業（人材育成分野）の委託を受けた民間団体が、国土交通省発行の観光白書など公的資料をほぼ丸写しにした事業報告書を提出していたことが１３日、産経新聞の調べでわかった。経産省はこの団体に対してすでに、委託費約４２１万円を支払っている。団体側は「経産省から白書などを丸写しするよう指示された」と話し、経産省側は「そんな指示はしていない」と言い分が対立している。（三枝玄太郎）
　問題の報告書を提出したのは、札幌市の小規模旅行会社など２社で構成する「インターナショナル・サービスマイスターアカデミー協議会」。
　同協議会は、サービス産業の発展を目的にした資格制度や検定制度などを創設し、経営ノウハウなどを向上させようと事業を計画。１９年８月、経産省からビジネス性実証支援事業に選定され、委託を受けた。委託契約費は５００万５３００円だった。
　事前のプロジェクト概要には「ニーズ調査を実施する」としていたのに、２０年３月までに経産省に提出された事業報告書には、そうした調査を実施した形跡はなく、ほとんどが観光白書、北海道や独立行政法人国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）の報道資料などを丸写ししたものだった。
　１３２ページのうち目次を除く少なくとも約１００ページはすべて公的資料の文章と同一だった。
　しかし、経産省は２０年４月、報告書に問題はないとして、最終的に約４２１万円を協議会側に支払っていた。
　丸写しの一例を挙げると、事業報告書の「宿泊産業の活性化」という項目の内容は、観光白書で宿泊産業について触れた部分と同一。事業報告書の「観光旅行の促進のための観光整備」の部分は、観光白書１９年度版「観光旅行の促進のための環境の整備」と表題がほぼ同じで、本文は全く同じ。
　さらに協議会は「観光マイスター制度のカリキュラムの中身の提出」「テキストの詳細」「講師リストの提出」など７項目を経産省に１９年度中に提出するとしていたが、１項目も提出されなかった。
　経産省によると、協議会は２０年度も事業を継続させたい旨を伝えたが、経産省は事業そのものを中止した。
　すでに国交省も事実を把握しており、経産省に対し「観光白書の丸写しが散見され、遺憾だ」と異例の申し入れをしている。
　協議会を構成する会社の社長は産経新聞の取材に丸写しの事実を認めたうえで、「経産省から資格制度の事業化は時期尚早なため、とりあえず公的資料を丸写しをして事業報告書を出すよう要請があった」と話した。
　一方、経産省商務情報政策局サービス産業課は「そんな指示をするはずがない」としており、言い分が対立している。
2763： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/18(火) 12:36:19: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100518-OYT1T00439.htm
特殊会社役員ポスト、公務員ＯＢの割合削減へ

　政府は１８日午前の閣議で、日本郵政や日本政策投資銀行など２６ある特殊会社の常勤役員のうち公務員ＯＢが
占める割合を、今後１年間で現在の「２分の１以内」から「３分の１以内」に削減する方針を決定した。

　特殊会社の役員ポストが中央省庁からの天下りの指定席となっているとの批判を踏まえた措置だ。

　閣議では、前原国土交通相ら複数の閣僚が、民主党が昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「天下り根絶」を
掲げたことを理由に「なぜ公務員ＯＢをゼロにできないのか」などと指摘したため、閣議決定とは別に、４年後に
公務員ＯＢをゼロにする方針を確認した。

　また、国が１００％株式を保有している特殊会社の役員任命については、会社ごとに設ける第三者委員会の評価と
所管閣僚の認可を受けることを条件とし、政府の関与を強めて天下り根絶につなげる方針も閣議決定した。

（2010年5月18日12時21分読売新聞）
2764：小説吉田学校読者：2010/05/23(日) 09:31:22: ２４日も荒れそうですねえ。
こんだけ事業仕分けで騒がれているのに退職金算定を一般職員並みに変更するとか言い出す公益法人がないのが不思議である。

天下り　宝くじ食い物　収益　総務省ＯＢ在籍法人へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010052202000073.html

　行政刷新会議の事業仕分けは二十一日、宝くじの収益金が官僚の天下り先の公益法人に流れ、高額な給与や退職金に消えている実態に切り込んだ。「庶民の夢」である宝くじの収益金を天下り法人が食い物にしている構図が明らかにされ、傍聴人からは怒りの声が上がった。　（後藤孝好）
　宝くじの売り上げは二〇〇八年度で約一兆円。そのうち宝くじの普及宣伝事業の委託費などとして約三百億円が、総務省ＯＢの天下り先である日本宝くじ協会や自治総合センター、全国市町村振興協会に流れ、この三法人の「下流」に位置するほかの天下り法人へと流れる。
　仕分け人の寺田学衆院議員は「天下りがいる公益法人への助成額の平均は約四千万円だが、いない場合は約千二百万円だ」と指摘。収益金が天下り先に手厚く流れている実態を明かした。
　寺田氏は「天下りの理事長らが二千万円もの給与をもらうのは適正か」と追及。尾立源幸参院議員も自治総合センターの事務所の家賃が年一億八千万円に上ると問題点を指摘したが、説明者側は「給与は国会議員もそれぐらいはもらっている」「問題はない」と反論。傍聴席からは「ふざけるな」とやじが飛び、会場は仕分け後半で最も盛り上がった。
　ただ、宝くじは国の事業ではなく、税金は投入されていない。実際、発行団体の代表として出席した旧自治省出身の伊藤祐一郎鹿児島県知事は「収益金は地方の財源だ。なぜ仕分け対象になったのか不可解だ」と不快感を示した。
　それでも仕分け人は普及宣伝事業を廃止して、天下り問題などが解決されるまで宝くじ販売を認めるべきではないと判定。総務相の宝くじ発行認可権限をテコにして、改善を迫っていく方針だ。これに対し、伊藤氏は終了後に「一方的な判断だ」と反発した。
　公営ギャンブルにも同様の構造がある。行政刷新会議は二十四日、競輪の売上金を天下り法人に配分している経済産業省所管のＪＫＡを仕分けの俎上（そじょう）に載せる。
2765： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/24(月) 12:34:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052100409
自治体の受け皿整備が前提＝国出先機関改革で－国交相

　前原誠司国土交通相は２１日の閣議後記者会見で、国交省地方整備局など国の出先機関改革について、
「今の市町村、都道府県を前提に議論をしても、トータルとしての分権の整合性を失ってしまう議論になる可能性がある」と
述べ、見直しは受け皿となる自治体の体制整備が前提になる、との認識を示した。

　同相は、「（都道）府県をなくすような道州制を、むしろ知事がおっしゃってくるのであれば、傾聴に値すると思うが、
府県を温存したまま、一部（の事務権限）だけを県にという議論はうまくいかないのではないか」と指摘。その上で、
「道州制や広域連合というしっかりとした受け皿をされるのであれば、積極的に出先機関（の事務権限）を地方に
移譲する」と述べた。（2010/05/21-11:52）

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100524&newstype=kiji&genre=1
2010年5月24日付の主要記事２
◆出先機関改革に疑義/「府県廃止」改めて表明/前原国交相

　国土交通省の前原誠司国交相は２１日、国の出先機関改革について「基本的には地方分権論者だ」と前置きした
上で、「受け皿の議論がしっかりされていない状況で出先機関改革と言われても、いかがなものか」との見解を示した。
２１日からは内閣府の地域主権戦略室で出先機関改革についての公開討議が始まっており、２４日には地方整備局に
ついての討議が開かれる。受け皿体制が都道府県のままで、地方整備局廃止などの議論が進むことに対して
疑義を差し挟んだ格好だ。

　前原国交相は、地方分権の考え方として「多層的な行政機構の無駄を排除して基礎自治体、あるいは道州や
広域連合といった地域が主体となって物事を決める形に変えるべきだ」とした。

　道州や広域連合などといった「受け皿」の議論が進んでいない中で、出先機関改革の議論が進むことについては
疑義を示し、「例えば利根川は複数の都県にまたがる川で、これを管理しようと思うと１都県ではできない。部分を
切り取って、ここは都、ここは県という議論にはならない」と事例を挙げて反論し、「今の市町村、今の都道府県を
前提に出先機関を議論しても、総合的な分権の整合性を失う可能性がある」と指摘した。

　さらに、「『府県をなくし、道州制を』と知事が言うのであれば、出先機関の議論として非常に傾聴に値するが、
府県を温存したまま一部を府県に移管という議論はうまくない」と全国知事会などの議論にくぎを刺した。

　前原国交相は、４月の日刊建設通信新聞社の単独インタビューでも「府県はなくなり、基礎自治体（市町村）が
移譲先になる。できるだけ地域で物事を完結できるようにする。基礎自治体を中心としたゆるやかな道州制という
イメージを持っている」と語っており、こうした考えを改めて表明したといえる。
2766： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/25(火) 12:36:46: >>2765
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010052500341
出先機関持つ省も参加を＝地域主権会議で要請－前原国交相

　前原誠司国土交通相は２５日の閣議後記者会見で、政府の地域主権戦略会議について「出先機関を設けている
省（の閣僚）も入れてもらいたい」と、原口一博総務相に閣議で要請したことを明らかにした。
　同会議では、地域主権戦略大綱の策定に向け、国の出先機関改革や地方への権限移譲などを議論しているが、
国交省の意向を十分反映できない現状に、国交相が不満を示した格好だ。これに対し、総務相は「前向きに検討する」と
述べたという。

　国交相はまた、国庫補助負担金を見直して設ける一括交付金の議論で、事業ごとの補助金配分額を決める
国の個所付けを、鳩山由紀夫首相が廃止する方針を示したことについて、「国や地方の役割分担も決めていない中で、
個所付けをなくすという議論は現実的ではない」と指摘した。（2010/05/25-11:40）
2767：チバＱ：2010/06/01(火) 00:07:22: http://mainichi.jp/select/today/news/20100601k0000m010066000c.html
政策グランプリ：帰ったら袋だたき？　省庁横断的に新提案
2010年5月31日 20時31分

　国家公務員が所属にとらわれずに省庁横断的に新政策を提案する「政策グランプリ」の決定会が３１日、内閣府で開かれ、２３２件から絞られた５件の提案者が報告に立った。枝野幸男行政刷新担当相が「官僚の知恵や経験を政治主導で生かす」ことを狙って主導したイベント。

　財務省に提出する予算資料をネット上で全面公開する「国民による仕分け作業」のうち、グランプリには国土交通省都市鉄道課の山本弘一郎係長（３４）提案の「自動車登録手続きの簡略化」が選ばれた。住民票の提出を免許証提示で代替できるようにしたり、ナンバー変更がない場合は一部で郵送手続きを認めるなど国民の負担を軽減する内容。職員からは「提案は（所属）省の方針と異なるので、帰ったら袋だたきかも」との声も漏れた。
2768：とはずがたり：2010/06/04(金) 03:42:32: 財政再建に関して俺はぐらもんさんとは袂を分かってて増税やむなしの部分ありっす。
零細商店が消費税客から取っても良いけど納税しなくても良いという制度どうなったんだっけ？
伝票方式にすると商店の脱税も阻止できるみたいだけどそれはどうなったっけ？
その辺の公正・社会正義の面から是正していって欲しい所だけど。

消費税論議再燃…首相退陣と社民離脱で
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100602-570753/news/20100603-OYT1T01062.htm

　「４年間の任期中は消費税率を引き上げない」と明言して来た鳩山首相の退陣を受けて、事実上封印されていた消費税率引き上げの論議が、民主党内で活発化する可能性が高まってきた。

　ただ、増税への抵抗は依然根強く、次期首相の財政健全化に対する考え方や指導力が、今後の議論を大きく左右しそうだ。

　◆解かれる封印◆　

　民主、社民、国民新の３党は、政権発足時に取り交わした政策合意で、「政権担当期間中、消費税率５％は据え置く」と明記した。国民に不人気な消費税率引き上げの議論を避け、政権への支持を維持する狙いがあったとみられる。

　３党は「歳出の見直し努力を最大限行う」ことで財源を確保する方針を打ち出したが、歳出削減は思うように進んでいない。鳩山政権が作った２０１０年度当初予算は戦後初めて、国債発行額が税収を上回った。

　こうした事態を受けて、民主党代表選に出馬する菅財務相は３日の記者会見で、「無限に借金が増えるような方向性をただしていく」と述べた。財政再建の必要性を強調することで、消費税議論の封印を解く狙いがあるとみられる。

　ギリシャ危機の影響で、民主党内では、財政再建を重視する声が高まりつつある。５月２６日には衆参の民主党議員有志が「国家財政を考える会」を結成し、１００人以上が出席した。党の参院選公約に「次期衆院選後の消費税率引き上げ」を明記するよう求めた。

　増税論が勢いを増している背景には、財政再建の重要性に対する国民の理解が深まってきたことで、増税に対して前向きな姿勢を示した方が支持を得られるとの読みもあるようだ。

　◆参院選焦点◆　

　鳩山首相の辞任で、政策合意に署名した３人のうち、国民新党代表の亀井金融相を除く２人が閣外に去ることになり、「（３党合意は）参院選後にどういう連立を組むかの協議の中で議論される」（峰崎直樹財務副大臣）見通しとなっている。消費増税の議論を縛ってきた政策合意のタガがはずれる可能性は高い。

　民主党は、新代表が選出され次第、政権公約会議を開いて参院選公約を策定する。政府は６月中旬をめどに、今後３年間の歳入・歳出の見通しを示す「中期財政フレーム」と今後１０年程度の「財政運営戦略」をまとめる運びだ。ここで、どこまで具体論に踏み込めるかが焦点となる。

　ただ、改選期を迎える民主党の参院議員らは「選挙で増税を訴えて勝ったためしはない。ただでさえ支持率が落ち込んでいるのに自殺行為だ」と反発しており、党内も一枚岩ではない。

　一方、自民党は参院選公約で、消費税率引き上げについて、「当面は１０％」と打ち出す方針だ。鳩山首相退陣による民主党の支持率回復に危機感を強めており、具体的な数値を掲げて党内調整に手間取る民主党との違いを明確にする。

　次期首相が消費税議論の封印を解けば、与野党双方で一気に議論が加速する可能性もあるだけに、対応が注目される。（川上修）
（2010年6月3日22時30分読売新聞）
2769： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/04(金) 09:52:56: 気象庁でやってるのか。

http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201006030497.html
「イエスかノーか」勝間和代氏、仕分け激辛　国交省対象
2010年6月4日7時8分

　「イエスかノーかで教えてください」。国土交通省を対象とした事業仕分け「行政事業レビュー」が３日
始まった。経済評論家の勝間和代氏が「仕分け人」の一人として登場し、国交省の事業に絡む天下りの
問題や予算の無駄などを厳しく追及した。

　道路の維持管理など５事業を約５時間半かけて議論した。複数の都道府県にまたがる地域活性化の
プロジェクトを計画立案する事業では、勝間氏は「首都圏には２４のプロジェクトがあるが、具体的なことは
ほとんど書かれていない」、「国交省が全部リードする自信があるのか」などと官僚にたたみかけた。

　現在、各省ごとの事業仕分けが行われているが、仕分け人の約半数を省内から選ぶこともあり、
「判定がお手盛り」との指摘があった。ところが、国交省では初日の５事業のうち３事業が「廃止」と判定も激辛。
勝間氏は終了後、「前原大臣からこういう方針でと言われている。（官僚は）建前を何度もおっしゃるが、
もう少し腹を割った議論をしたかった」と話した。

　国交省の仕分けは８日まで、東京・大手町の気象庁内で行われる。傍聴可能で、ネット中継もある。
2770：チバＱ：2010/06/05(土) 20:00:23: http://www.asahi.com/politics/update/0531/TKY201005310466.html
女性に優しい外務省へ　次官候補退職を反省　チーム提言
2010年6月5日6時58分

　「外務省を女性が働きやすい職場に」――。女性職員の勤務環境改善策を検討していた外務省内のチームが、配偶者の海外赴任に際して一定期間の休職を認める制度の創設など１０項目の提言をまとめた。

　外務省の事務系職員５５２０人のうち、女性は１２８０人（約２３％）。ここ２０年で約１５％増えたが、海外勤務や、在外公館との時差による深夜・早朝勤務などがあり、出産・育児との両立に悩む女性職員は多い。今春、将来の次官候補とも目された女性幹部が退職したこともあり、岡田氏の指示で環境改善策をまとめる特命チームが設けられた。

　チームは西村智奈美政務官と子育て中の女性課長を共同議長に、独身の女性職員や育児休業を取得した男性職員ら計１４人で構成。チームが行ったアンケートでは、回答を寄せた女性職員３０７人のうち２３０人（約７５％）が「勤務を続けることへの不安を感じたことがある」と答えた。

　提言には、外務省職員同士が夫婦の場合、在外勤務の際は可能な限り夫婦が同一または近隣で勤務できるよう配慮▽海外でのベビーシッター雇用の際の支援▽フレックスタイム制の拡充――なども盛り込まれた。西村氏は「女性が働きやすい職場は男性も働きやすい。職員が能力を十分に発揮し、活力ある外交を実現したい」と話している。（高橋純子）
2771：チバＱ：2010/06/06(日) 20:24:07: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100606-OYT1T00002.htm
４１分で報酬１２１万円…仙台の非常勤行政委員
　仙台市泉区選挙管理委員会の非常勤行政委員１人が２００７年度、年額の報酬約１２１万円を受け取り、４日間で計４１分間のみの勤務だったことが５日、分かった。

　北海道・東北市民オンブズマンネットワークが明らかにした。同ネットワークは「時給換算で約１７７万円の高額報酬」と批判している。県選管では０８年度、時給換算で約１６万円を受けとっていた委員もいた。時給を調査した行政委員２３０人の平均は、約７万円だったという。

　同ネットワークは、宮城県、仙台市、北海道など１２自治体から情報公開などで入手した資料を基に、行政委員の報酬を計算。この日、仙台市内で開いたフォーラムで調査結果を報告した。

　報告によると、泉区選管の行政委員１人は０７年度、年額の報酬約１２１万円を受け取った。この委員は体調不良で計４日間で計４１分間だけの勤務だったという。ほかの委員は約１９時間勤務し、時給換算での報酬は約７万円だった。

　県選管や県労働委員会の行政委員も０８年度、約１５～３０時間の勤務で約２４０万円の報酬を受け取り、時給換算で約１６～７万円を受け取っていたという。同ネットワークが時給を調査した行政委員２３０人の平均は約７万円で、大卒２０年勤務の県一般行政職員の平均時給約２０５１円とも大きくかけ離れていた。

　行政委員を巡っては、仙台市民オンブズマンが昨年７月、非常勤行政委員に月額報酬を支払うのは違法として、県知事を相手に報酬の支払いの差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こした。昨年９月には仙台市長にも同様の訴訟を起こしている。

　報告した同オンブズマンの千葉晃平弁護士は「勤務日数に応じて支給すると定めた地方自治法の趣旨に反し、まさに制度上の欠陥。高い報酬を受けた行政委員が、中立性を保てず当局に有利な判断をする恐れもある」と指摘した。

　仙台市の担当幹部は「行政委員は会議に参加するだけでなく、（自宅などで）資料を検討するなど準備に多くの時間を割いている」と反論。県は「本県など各自治体で（オンブズマン側と）係争中の裁判の行方をみて対応したい」としている。

　◆非常勤行政委員＝自治体の行政部門から独立し、教育委員会や選挙管理委員会などで中立性、専門性が求められる業務を行う特別職員。専門性などを考慮し、主に民間から選ばれれる。

（2010年6月6日10時06分読売新聞）
2772：チバＱ：2010/06/06(日) 20:25:40: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/06/20100606t71012.htm
自治体非常勤委員“時給”１７７万円も　東北などオンブズ調査

　自治体の非常勤行政委員の報酬問題を調査している北海道・東北市民オンブズマンネットワークは５日、仙台市で開かれた市民フォーラムで、秋田を除く東北５県を含む８道県などの報酬額ランキングを発表した。最高額は時給換算で１７７万円にも上り、業務の実態にそぐわない報酬体系に疑問の声が上がっている。
　調査対象は東北５県と北海道、新潟、栃木両県と札幌、仙台など４市の非常勤行政委員３９２人の報酬。ランキングは、各オンブズマンが情報公開請求などで入手した、自治体が２００７年度または０８年度に支払った年間の報酬を基に１人当たりの時給、日額を計算し集計した。
　勤務時間が公表され、報酬額を時給に換算できた２３０人のうち、最高額は仙台市泉区の選挙管理委員。年４日、総勤務時間４１分間で、１２１万２０００円の報酬を得ていた。最低額は函館市の監査委員で３５５３円。平均は６万９０７６円だった。
　フォーラムでは、福島県の団体から、同県の海区漁業調整委員が年２回、計約３０分間の勤務で７９万３３００円（時給換算で１５８万６６００円）を受け取っているとの報告もあった。
　勤務日数が分かり、日給換算できた３７７人のうちでは、栃木県労働委員会の使用者委員がトップ。年５日の勤務で１８９万６０００円の報酬を受けていた。最低は岩手県の監査委員４６１８円。平均は９万４３４１円だった。
　同じ行政委員会のメンバーでも、時給、日給などに換算して報酬額に差が生じるのは、各自治体が条例で月額制としているため、勤務した時間や日数に関係なく報酬が支払われているからだ。
　地方自治法は非常勤行政委員の報酬を原則、日額制とするよう定めているが、自治体が条例によって月額制とすることも例外として認めている。
　北海道・東北市民オンブズマンネットワークは「ワーキングプアが問題になる中、働かなくて高額の収入を得ているノンワーキングリッチがいることが明らかになった。報酬制度に欠陥があることは明白だ」と訴えている。
　報酬の月額制をめぐっては、弁護士らが滋賀県に行政委員報酬の支出差し止めを求めた住民訴訟の控訴審判決で、大阪高裁が今年４月、月額支給を違法と判断している。

［非常勤行政委員］　首長から独立した行政機関の委員で、専門知識や公正中立な立場から、行政の適正執行や公金支出の監督などを行う。地方自治法が設置を義務付ける委員会とそうでないものがある。主なものは教育、公安、選挙管理、監査、人事、労働、収用などで、学識経験者や弁護士、元公務員らの民間人が就いている。報酬額は各自治体が条例で定めていることが多い。

2010年06月06日日曜日
2773：ぐらもん：2010/06/08(火) 00:01:40: >>2768
私が問題視しているのは所得税の累進税などではなくすぐに消費税を上げようとする、しかもそれが責任ある政治家の態度だという
風潮なのです。
箇条書にすると
①消費税を上げて増税した場合、その分の税収は上がるが不況が深刻化して他の税収が減るのは確実。
しかも、雇用対策などで出費は増える。増税＝税収増ではない。
菅ジアンでは増税分を使って景気対策しようとしているが非現実的。
②国有資産は現在600兆ある。この内処分できるものは処分すべき。増え続けるのは民業圧迫、官僚が喜ぶだけ。
③マニフェストの予算の総組み換えが出来ていない。特殊法人の仕分けも3000中400しか終わっておらず取りやすいところからしか
とれていない。
④金融政策や日銀の国債引受などを利用して景気回復を進めるべき。
年率実質3％成長が出来れば増税がなくとも財政再建の道筋ができる。
⑤負担を増やすことで社会構造の固定化が進行する。老人はいいが現役世代で負け組はどうにもならなくなる。
⑥結局、増税を喜ぶのは財務省だけ。
2774：とはずがたり：2010/06/10(木) 02:56:22: 給食リフト操作だけで年１８００万円　西宮の７校　
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0003073033.shtml

　西宮市内の公立小中学校で、リフトを使って給食を上階に運ぶだけの「給食運搬員」が４０年近く配置されていることが、市の定期監査で分かった。業務は民間委託で、２０１０年度は委託料として７小中学校で計約１８００万円を支出している。神戸市などでは調理員や教員らが運んでおり、厳しい財政状況の中、必要性を疑問視する声が上がっている。（広畑千春）

　西宮市教委によると、給食運搬用リフトは、４階以上に普通教室がある場合に児童・生徒の安全と負担軽減のため、昭和４０年代から設置が広がり、合わせて給食運搬員も配置された。４階建ての校舎があるのは現在７小中学校で、一括して民間に委託している。

　業務は２、３人が一組になって、１階の給食室から給食と食器をリフトまで運んでボタンを押して操作する係と、上階で受け取って、その階の配（はい）膳（ぜん）室まで運ぶ係がある。給食を終えると、児童・生徒が配膳室に運んだ食器などをリフトに入れ、１階の給食室の洗い場へと戻す。実働は１日数時間という。

　学校側は「給食室から配膳室まで距離があり、調理員や教員が運んでいては、給食の時間に間に合わない。人数が足りないくらい」としている。

　しかし神戸市では、４階以上に普通教室のある場合、調理員や教員が業務を担当しており、市教委は「リフトを動かしたり、給食を運搬したりする人員を置く余裕はない」と話す。西宮市でも財政再建が課題になっており、市監査委員は「本当に必要な人員なのか不明。あり方を見直すべき」と指摘している。

(2010/06/09 16:15)
2775：名無しさん：2010/06/10(木) 17:02:28: >>2774
タイトルだけ見て「リフト操作するだけの仕事の人一人が年収１８００万」なのかと思ってしまった。
んなこたないわな。
しかし実数は何人くらいですかね。
最高２８人（下３人＋上１人かける７箇所）から最低４人（下３人＋上１人で全７箇所）として間とって１６人くらい？
この作業もやる人に「リフト手当」みたいなのが年１００万ちょいついたりする感じですかね。
2776：とはずがたり：2010/06/11(金) 15:06:39: >>2570-2755
さる官僚出身の方と仕事しててメールにこの文言有ってちと感動した。
>ショートノーティスで恐縮ですが、よろしくお願いいたします

ショートノーティス
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%A5%B7%A5硼%A5?Ρ%BC%A5?%A3%A5%B9

short notice。〆切までの期間が短いこと。

主として、中央官庁において、協議や依頼等の締切までの時間が、通常の期間（場合によっては、霞が関ルール）より短い場合に、「ショートノーティスで恐縮ですが、よろしくお願いいたします。」という文言で使用される。ちなみに、実際に恐縮していることはほとんどなく、単なる定型文書。
2777：チバＱ：2010/06/13(日) 18:43:45: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100613-OYT1T00011.htm
地方公務員共済のホテル、赤字穴埋めに巨額公金
　総務省所管の「地方公務員共済組合」が経営するホテルの赤字を穴埋めするため、自治体が拠出した公費で不適切な補填(ほてん)を続けていることが、同省の調べでわかった。

　２００４～０８年度だけで総額１９３億円に上り、組合員の積立金からも同額を投入していた。補填は約４０年間にわたり続いており、公費だけで７００億円以上がつぎ込まれたと試算している。同省は、不採算ホテルの閉鎖など抜本的な改善を指導する方針だ。

　同省によると、組合が経営するホテルの赤字総額は０４年度以降、毎年６５億～９７億円。０８年度は９１か所のホテルのうち、黒字は２施設。赤字穴埋めのため、公費３５億円と職員の共済積立金３５億円の計７０億円が７６施設に投入された。

　最高は、当時、３７施設を所有していた、道府県職員が加入する「地方職員共済組合」の１１億８２００万円。

　補填は、人間ドック受診費用など組合員の健康増進のための資金を管理する経費や、組合員の住宅ローン資金を管理する経費から繰り入れ名目で行われた。いずれも自治体が拠出している公費と、組合員の積立金で折半して賄われている。

　組合からホテルへの資金繰り入れについて、総務省は、割引料金で利用した組合員の宿泊費を補助する場合に認めているが、赤字穴埋めは対象外としている。同省は、補填は１９６０年代後半から行われているとしており、「公共のホテルであっても民間と同じように独立採算が原則。毎年赤字を垂れ流すような施設は廃止すべきだ」と指摘する。

　北海道市町村職員共済組合は今年度から、赤字補填を取りやめた。経営していた二つのホテルの赤字は、毎年計１億２０００万円前後。実際には赤字額を上回る資金を組合から繰り入れてきたが、「公費投入は住民の理解を得られない」と判断した。３月末で閉館した札幌市のホテルは、１２年前に３５億円を投じて建て替えたばかり。だが、売却額はその１０分の１程度だった。

　土居丈朗・慶大教授（財政学）の話「赤字を公費で埋めるという考え方は不適切であり、非効率な経営につながる。公的な組織がホテルを持つ必要性も希薄で、事業自体を見直すべきだ」

　◆地方公務員共済組合＝地方公務員の年金や福利厚生の業務を行う共済組織。総務省所管は６２法人あり、全都道府県と区市町村の職員約１６７万人が加入する。４月１日現在、和歌山、熊本、沖縄の各組合を除き、経営するホテルは８４施設で、９割が赤字経営。

（2010年6月13日03時06分読売新聞）
2778：とはずがたり：2010/06/15(火) 20:28:50: 日本文化発信事業を「廃止」＝府省版仕分け終了－外務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010061500660

　外務省は１５日、府省版の事業仕分け「行政事業レビュー」の２日目の作業を行った。取り上げた広報・文化交流などに関する１３事業のうち、中・東欧諸国に日本文化を発信する事業を「廃止」とした。先月２６日にスタートした行政事業レビューは１５日、全府省で終了。結果は２０１１年度予算編成作業に反映される。
　廃止となった事業は、ハンガリー、ポーランドなど４カ国に日本語教育や日本文化普及のためのボランティアを派遣するもので、０９年度予算には１億６６００万円が計上されたが、「国費で行う必要性がない」と判断された。
　また、国連環境計画（ＵＮＥＰ）国際環境技術センターへの拠出金など１０事業を「抜本的改善」、２事業を「一部改善」とした。（2010/06/15-18:19）

招へい１事業を「廃止」＝府省版仕分け－外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201006/2010061400851&rel=j&g=pol

　外務省は１４日、府省版の事業仕分け「行政事業レビュー」を２日間の日程で開始した。１２府省を対象に５月２６日に始まった一連のレビューの締めくくりとなる。初日はインドやパキスタンなどが対象の招へい１事業の「廃止」が決まった。
　岡田克也外相は冒頭、「外交力向上に予算を増やしたいが、まず無駄遣いをなくす」と強調。蓮舫行政刷新担当相も就任後初めて視察に訪れ、「具体的でいい形の議論が展開されている」と評価した。
　１４日は１１事業を対象に仕分けを実施。海外の政府関係者や有識者を日本に招いて意見交換する「招へい事業」のうち、「南西アジア民主化・信頼醸成」（２００９年度予算７００万円）を「廃止」とした。また、在外公館施設の改修など８事業を「抜本的改善」、２事業を「一部改善」と判定した。（2010/06/14-20:31）
2779：チバＱ：2010/06/20(日) 11:23:00: http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/06/post-183.php
日本人には天下りがふさわしい
2010年06月07日（月）11時33分

今週のコラムニスト：レジス・アルノー

　近頃の日本では、政治家と官僚は９０年代のオウム真理教並みに人気のようだ。政治家のスキャンダルと並んで官僚の権力乱用が連日報じられ、霞ヶ関ではもはや誰も安心していられない。

　政治家たちが「絶望的な無能集団」なら、官僚は日本を破滅させる卑劣な組織とみなされている。この時期、「将来は公務員になりたい」などと学生が言えば、「ポン引きになりたい」と言ったかのごとく、父親にひっぱたかれるかもしれない。「天下り」も国民への侮辱と見なされつつある。官僚はどこにも行きつかない橋を建設し、自分たちが監督すべき業界でお気楽な仕事を手にしている「ひどい奴ら」だ。

　だが日本人は気付いていない。鳩山由紀夫首相も退陣と相成り、５年間で４人も首相が変わるような政治不安の日本では、官僚こそが「縁の下の力持ち」だということを。

　私自身はお役所に出向くたびに、職員たちの熱心な仕事ぶりや優しさに驚かされる。私は新宿区に住んでいるが、自転車で区役所に行くたびにまるでグランドハイアットを訪れたかのような気分になる。まず、自転車を停める場所があるのが驚きだ。世界の大都市の区役所で、一般市民のための駐輪場を備えたところがほかにあるだろうか？　社会福祉部局の職員たちは驚くほど手際がいいし、一部の業務は土曜日の午前中も受け付けてくれる！

　日本人はフランスの区役所を訪れて、その違いを感じてみるべきだ。文書１枚もらうのに１年も２年も待たされたり、順番待ちで３時間並ばされることもある。職員たちはエッフェル塔ぐらいプライドが高くて横柄だ。

　日本のお役所の資金力が限られていることも心に留めておくべきだ。フランス人の銀行家が私に言ったことがある。「日本の民間部門はリッチだが、公的部門は貧乏だ」。

　行政機関の血液となる税金は依然として安く、人員も不足している。日本の労働人口のうち公的部門で働いているのはわずか５％。フランスは２２％だから日本の４倍だ。でもフランスのお役所が日本のそれより４倍優れているとは思えない。

■政治的空洞の中、安定しているのは官僚機構だけ

　天下りは確かにひどい制度で、多くの不正の温床になっているが、それでも２つの存在理由がある。まず、官僚たちが若い頃に耐えてきた苦難に対する埋め合わせの意味がある。理想に燃えた若い官僚たちは、民間企業に就職した学生時代の友人に比べて安月給の仕事にも耐えてきた。「年を取ったら高い給料をもらえる」と期待していたからだ。

　重要なのは２つ目の理由だ。天下りが存在するのは、信頼できる政治制度がお役所をしっかりと支配していないからだ。「脳」となるべき政治家たちがもはや機能していない日本は脳死状態にある。国政のトップがコメディーさながらにコロコロと替わる日本では、意味のある改革など実行できるはずもない。もちろん、政治家側にも言い分があるだろう。フランスと違い、日本の国会議員には任務遂行のための十分な財政資源が与えられていない。それは閣僚も同じだ。人員不足、資金不足に悩まされる彼らは、結果的に官僚に頼るしかない。

　官僚と癒着した自民党政治に嫌気が差した有権者は民主党に政治を託したが、選択肢としては何とも貧弱だった。民主党指導部の大部分はかつて自民党にいた面々なのだから。大きな変化といえば、与党が「自民」から「民主」へと漢字が１文字変わったことぐらい。政権交代自体はいいことだが、アメリカやヨーロッパで見られるような変化は起きなかった。しかも民主党には党員を結束させるイデオロギーがない。こんな「政治的空洞」に陥っている日本の中で、唯一安定しているのが官僚機構だ。不正が横行したってちっとも不思議ではない。
2780：チバＱ：2010/06/20(日) 11:23:25: ■真剣に未来を考えているのは沖縄県民だけ

　日本人はマスコミ報道を鵜呑みにして、政治の空洞化は「絶望的なほど見込みのない政治家」のせいだと言うかもしれない。しかし、政治に変化を起こす力を持っているのは誰？　あなたたち日本国民だ。なのに日本人は政治について真剣に考えず、無能な政治家たちに投票し続けている。自分で投票したのだから文句を付ける権利はない。国民が選んだわけではない独裁政権なら文句も言えるが、民主主義ではそうもいかないのだ！

　今の時代、自分たちの将来に真剣に向き合っているのは沖縄県民だけではないか。沖縄では選挙で選ばれた議員たちが真に県民の代弁者となり、彼らの権利のために戦っている。彼らは民主主義の本当の価値を知っている。

　おかしなことだ。日本人は自分たちが作ったり、消費したりする製品の品質では妥協しない。だから世界中で「日本」と「高品質」は同意語になっている。なのに国づくりの基礎である政治に関しては、アフリカの中堅国家並みの水準に甘んじている。それが当然とでもいうように、何も考えず、無能な世襲議員に票を投じている。政治の力で国を変えたいと本気で思っていないのだろう。

　官僚や政治家を批判する日本人は、「自分が欠陥住宅を建ててしまったのは金づちが悪いからだ」と言う建設作業員と同じだ。実は選りすぐりの材木（官僚）が揃っているのに、それを使いこなせる金づち（政治家）を見分ける目がないせいで、家（政治）は欠陥だらけ。このことに気付かない鈍感な日本人には、やっぱり天下りがふさわしい。
2781：とはずがたり：2010/06/25(金) 23:33:18: 消費税引き上げ「必要」６６％…読売世論調査
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20100613-OYT1T00676.htm

　読売新聞社が１２～１３日に実施した参院選第１回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は６６％で、「そうは思わない」２９％を大きく上回った。

　支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で７０％、自民支持層で７２％だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。

　また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、５０歳代の７０％が最も高く、最低の２０歳代でも５６％だった。男女別では男性の７３％、女性の６０％が「必要だ」と答えた。
（2010年6月14日09時04分読売新聞）
2782：とはずがたり：2010/06/26(土) 06:32:06: 「増税協議会の前に行政改革協議会」―みんな・渡辺代表
http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201006250512.html
2010年6月25日22時47分

　◇渡辺喜美・みんなの党代表

　◆２５日、さいたま市の街頭演説で

　菅首相は自民党の（消費税）１０％増税を参考にすると言い出し、超党派の協議会を作って増税の相談しましょうなんて言い始めた。ちょっと待った！　増税協議会を作る前に超党派の「行政改革協議会」作るべきじゃないか。国会議員が自ら身を削る、これがスタート。その上で、官僚の皆さんにも徹底したメスを入れる。
2783：小説吉田学校読者：2010/06/27(日) 09:31:48: 職員９割って、総評全盛期のスト動員より多いぞ。写真がまさに総決起の様相。あとから何も言われないように就業時間後にやっている。
もはや市政は収拾が付かなくなってるんじゃないか。
ついでながら、行革を叫ぶ政治家よ評論家よ、削減の数字を出すのはいいが、どうか、その数字の下に各公務員の生活があるということだけは分かってほしい。民間企業のリストラも同様であります。数字の中身は人間の生活なんだぞ。

阿久根市長に職員９割“反乱”…法令守れと上申書
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100626-OYT1T00157.htm

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長に対し、同市職員１８０人が２５日、連名で法令を守るように求める上申書を提出した。
　幹部職員約２０人も近く、同様の上申書を提出する構え。２１５人いる市職員の９割強が賛同することになり、関係者は「市長の違法な行動は看過できない。団結して異を唱えることにした」と話している。
　職員によると、同県の伊藤祐一郎知事が２２日、竹原市長に対し事務処理の適切な運営を求める助言をしたことを受けて提出に踏み切った。上申書では〈１〉臨時議会の早急な招集〈２〉専決処分した固定資産税率の引き下げの撤回〈３〉法令を順守した市政運営――などを求めている。
　署名したのは、一般職員１９０人のうち、休職や出向している１０人を除いた１８０人と、課長級の二十数名のうち、竹原市長が民間から登用した数人を除いた２０人。一般職員の上申書は２５日、総務課長が受け取った。幹部職員の上申書は２８日に直接竹原市長に手渡すという。
　市長は昨年７月、人件費の張り紙をはがした元係長の男性（４６）を懲戒免職にし、今年１月の仕事始め式では「命令に従わない職員には辞めてもらう」と公言。３月議会への出席を拒否する一方、課長らにも答弁しないよう命じるなど職員への締め付けを強めている。
　ある職員は「このままでは阿久根の恥になると思っていたが、処分が怖くて市長に意見を言うことができなかった。今回、知事が改善に乗り出してくれたので署名した」と話した。
2784：とはずがたり：2010/06/30(水) 02:20:05: 厚労省育休促進など４事業に廃止判定　財務省の“元祖”事業仕分け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000560-san-bus_all
6月29日11時41分配信産経新聞

　財務省は２９日、国の事業の無駄を調べる２０１０年度の予算執行調査結果を公表し、５４事業について必要性や政策効果に疑問があるとして見直しを指摘した。このうち厚生労働省が行う育児休業の取得促進事業や環境省による業務用太陽光発電設備への補助事業など４事業計１２億８２００万円分を「廃止」と判定した。

　執行調査は財務省が予算の使われ方を調べるもので、“事業仕分け”の元祖。民主党政権の方針を反映し、１０年度は対象事業を調査開始以来最多となる１００程度に拡大した。

　廃止と判定された事業のうち、「育児休業取得促進事業」については「利用実績が低調で類似事業に集約すべきだ」と指摘した。農林水産省の「農業経営基盤強化事業」など４事業についても、事業の一部を廃止すべきだと結論づけた。

　また、独立行政法人と国立大学法人の約６割が海外出張規定で、役員以外の幹部や一般職員の航空機のビジネスクラス搭乗を認めていることも分かり、見直しを求めた。同省は調査結果を各省庁などに伝え、１１年度予算の概算要求に反映するよう要請する。

最終更新:6月29日14時23分
産経新聞
2785：とはずがたり：2010/06/30(水) 02:42:06: 3年間であっせん約1800人＝天下り調査の中間報告―総務省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100629-00000140-jij-pol
6月29日19時34分配信時事通信
　総務省は29日、国家公務員の再就職状況に関する調査の中間報告を公表した。それによると、2007～09年に退職し、再就職が確認できた中央省庁本府省の企画官以上延べ3471人のうち、府省のあっせんなどがあったのは1785人だった。同省は近く調査結果をまとめ、発表する。
　数値はいずれも29日時点で精査中のもので、変更の可能性がある。09年度に国から補助金などの交付を受けた団体への再就職は1577人。いずれかの府省と所管関係がある団体に再就職したのは1668人だった。27人は06年度以降に設立された団体に再就職した。
　このほか、今年2月1日時点で官僚OBが役員に就いている独立行政法人は80法人（役員数143人）、国所管の公益法人は昨年12月1日時点で3270法人（同8965人）だった。　

最終更新:6月29日19時36分
時事通信
2786：とはずがたり：2010/07/01(木) 02:39:56: 阿久根市半減　がっくり　職員「金策どうしようか」　夏のボーナス　公務員に厳しく
2010年6月30日 13:54
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/181502

　鹿児島県阿久根市では３０日、竹原信一市長による条例改正の専決処分で金額を半減したボーナスが支給された。市長への支給額や職員２１２人の平均額などについて、市は「市長の指示で回答できない」として明らかにしなかった。

　竹原市長は昨年１２月のボーナスは、職員一人一人の支給額を１円単位で公開したが、今回は公開していない。昨年１２月の平均支給額は７４万３６３円で、今回は３０万円以上減ったとみられる。

　住宅ローンなどの金融機関の引き落としに不足が生じるケースもあり、職員の一人は「ショックというより金策をどうしようかと思った」と落胆。親族からの借金で事前に穴埋めしたという。

　一方、同市教委に派遣された鹿児島県教委職員３人のボーナスも半減された。職員派遣は市側の要請で行われ、市は県教委に「県教委と同等の給与（現給保障）」の支給を確約した申請書を提出しているが、竹原市長は無視。原田耕蔵県教育長は、ただちに職員の引き揚げなどを行う考えがないことを明らかにした上で、「知事も（是正勧告などの）対応を検討している。この状況も見ながら判断したい」と話した。

＝2010/06/30付西日本新聞夕刊＝

阿久根市　ボーナス半減　とばっちり　派遣の県教委職員も適用
2010年6月10日 06:08
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/177272

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分（５月２８日付）した「職員のボーナス半減」が波紋を広げている。市教委に派遣されている県教委の男性職員３人（課長職１人、係長職２人）も、このままでは市条例に基づき、今月３０日支給のボーナスから減額されるためだ。県教委は市教委に善処を求めているが、最悪の場合は派遣職員の引き揚げも検討するという。

　県教委によると、県内の全４３市町村教委の要請を受け、幹部要員などに職員を派遣している。給与やボーナスは、派遣先の職員と同じ給料表で支給され、県教委在職時を下回っても補てんする制度はない。ただ派遣は「県教委と同等の給与（現給保障）」が条件で、給与が下がるケースはほとんどないという。

　今回の阿久根市の専決処分を受け、県教委は５月３１日、県庁で同市教委の長深田（ながふかた）悟教育長代行に「（派遣した３人の）給与やボーナスは保障してほしい」と要請。長深田氏は「市長に伝える」と持ち帰ったが、９日までに返事はないという。

　３人のうちの１人は西日本新聞の取材に「取材には応じられない。市長に禁じられている」と心境は明かさなかった。

　ある市職員は「県との信頼関係を損ねる事態。これでは誰も阿久根に来なくなる」と心配する。県教委以外の県職員からも「身分保障は派遣の大前提。給与が不安定なところに行きたくない」「給与カットはどの自治体でもあるが、ボーナス半減はめちゃくちゃ」といった声が出ている。

＝2010/06/10付西日本新聞朝刊＝
2787：とはずがたり：2010/07/01(木) 02:43:43: 竹原は人格破綻者なんちゃうかと思うけど，正直此処迄滅茶苦茶やっても別に捕まりも罰せられも止められもしないと云うことが解って実行力には或る意味感服。

阿久根市長　上申書を破棄命令　「シュレッダーで裁断を」
2010年6月28日 13:44
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/181046

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市職員約２００人が適正な市政運営や法令順守を求めて提出した上申書を破棄するよう、総務課長に命じていたことが２８日、分かった。市の関係者が明らかにした。

　上申書は、竹原市長が議会を開かず、条例や予算を専決処分で独断で決めていることを「法手続きに照らすと疑問」と批判。法令順守や議会の招集、議決を求めていた。

　関係者によると、竹原市長はこれに怒り、上申書を受け取ることも見ることも拒否。総務課長に「シュレッダーにかけてしまえ」と破棄を命じたという。

　一方、竹原市長は２８日、自身のブログに同日の課長会の様子を録音した音声も掲示。出席者全員に起立を求め、「私たち職員は阿久根市民と苦労を共にし、痛みを分かち合います」と３回、大声で復唱させた。さらに２５日に会談し、市政の正常化を求めた伊藤祐一郎知事を「しょせん役人」と批判した。

＝2010/06/28付西日本新聞夕刊＝

阿久根市長に「助言」措置　鹿児島県知事「極めて異常」
2010年6月22日 21:19
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/179918

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、固定資産税の税率引き下げや職員ボーナス、議員報酬減額などを専決処分で決めている問題で、伊藤祐一郎知事は２２日、地方自治法に基づき竹原市長に対し、事務処理の適切な対応を求める「助言」を行った。県議会も同日、市政運営に抗議し、改善を求める決議を全会一致で可決した。

　助言では（１）議会の臨時議会招集請求に応じる（２）地方交付税の減額対象になる可能性があることなどから、固定資産税の税率を改正前に戻す（３）議員報酬・職員給与の専決処分を見直し、議会の議決を得る―を要請。県の三橋一彦総務部長が、竹原市長に文書を手渡した。

　三橋部長は、竹原市長との詳しいやりとりは明かさず、竹原市長も取材に応じなかった。

　伊藤知事は「阿久根市政は極めて異常。事務執行に強い懸念を持っている」と述べ、応じない場合はより厳しい「是正勧告」を行う可能性も示唆。阿久根市の反市長派市議１２人は同日、知事が竹原市長に是正勧告を行うよう要請した。ただ助言も是正勧告も、尊重する義務はあるが強制力はなく、罰則もない。

　県市町村課によると、同県での助言措置は、２００１年、町議選の開票をめぐり混乱した伊仙町に対して以来、２度目。

　県議会の決議は「首長による恣意（しい）的な自治体運営で（首長と議員を有権者が選ぶ）二元代表制を崩壊させる」と非難、適切な行政運営を求めた。

　同市では、竹原市長が議員報酬を月額制から１日１万円の「日当制」に変更する条例を専決処分。これに対し反市長派市議たちが、処分取り消しを求める「審決」を知事に申請する動きも見せている。

＝2010/06/22　西日本新聞＝
2788：ソーゾー君：2010/07/01(木) 07:03:35: 選挙対策

http://society6.2ch.net/kokusai/#3
2789：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:51:39: 税と社会保障の共通番号、住基ネット利用が最有力
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201006250579.html
2010 年6月26日3時2分

図：「社会保障と税の共通番号」の候補拡大「社会保障と税の共通番号」の候補
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY201006250581.jpg

　税金と社会保障の個人情報を一つにまとめる「共通番号制度」について、菅内閣の閣僚検討会は、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の活用を最有力とする方針を固めた。２９日に報告書を公表する。新番号をつくるのと比べ費用がかからず、早く導入できるとの判断からだ。年内にも最終的な方針を決め、国民の意見を募り、３～４年後の導入をめざす。

　共通番号があると、個人の所得や資産を把握できる。税や保険料の未納を防ぐとともに、低所得者への減税と給付金支給を組み合わせた「給付つき税額控除」の導入に必要とされる。菅直人首相は消費増税時の低所得者対策として、同制度の創設を選択肢に挙げている。

　住基ネットは、国民全員に番号（住民票コード）を割り振り、住所、氏名、生年月日などの個人情報を自治体のコンピューターを結んで管理している。報告書案は、住民票コードを共通番号に使うことが「費用を最少とし、確実かつ効率的な仕組みとする観点からも適当」とした。導入条件として「活用範囲を明確にし、個人情報の保護を徹底する」ことを挙げた。

　報告書案は「基礎年金番号」か「新たな番号の創設」を使う案も示した。ただ、年金番号は国民全員がもっておらず、新番号は制度設計に時間がかかり、導入費用も膨らむという難点を指摘する。
2790：チバＱ：2010/07/05(月) 21:44:09: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100705/biz1007052123017-n1.htm
“お荷物”事業に大打撃　ゆうパック遅配、甘い認識で統合強行
2010.7.5 21:21

宅配便事業統合に伴うゆうパックの送達遅延状況についての会見を開く郵便事業の鍋倉真一社長＝４日午後、東京都千代田区の日本郵政（中鉢久美子撮影）　日本郵政グループの郵便事業会社で、宅配便「ゆうパック」に３２万件の遅配が出た問題は、同社の経営の甘さを浮き彫りにした。中元商戦のまっただ中の１日に日本通運の「ペリカン便」との統合に踏み切ったが、従業員が不慣れで対応できなかったというお粗末さだ。イメージダウンによる影響は深刻で、赤字体質の宅配便事業の立て直しは遠のくばかりだ。

　そもそも、ゆうパックとペリカン便の統合は、政権交代と郵政民営化の見直し問題に翻弄（ほんろう）されたドタバタ劇だった。

　統合は西川善文・前日本郵政社長が主導。郵便事業会社と日通が平成２０年６月に共同出資会社で設立した「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」に事業移管するはずだった。しかし、サービス低下を理由に昨年初め、鳩山邦夫総務相（当時）が待ったをかけ、認可を得られないまま政権が交代。郵政民営化の見直しを掲げた連立与党の方針で、ＪＰＥＸを解散し、ペリカン便を吸収し郵便事業会社本体で展開することになった。

　こうしたドタバタに加え、準備不足のまま、統合を急いだことが、遅配を招いた。郵便事業会社は「職員研修など万全の準備をしてきた」と強調している。しかし、１日夜の段階で把握していた遅配を「土日で回復可能」と判断し、公表を見送り、本格的な対応も取らず、結果として全国規模に広がった。

　「７月１日」の統合を急いだ背景には、参院選後の郵政改革法案の行方が不透明なため、「選挙前に前倒しした」（郵政関係者）との声も出ている。

　元郵便事業会社取締役の松原聡・東洋大教授も「相当のリスク回避が必要だが、十分に準備された様子はなく、繁忙期の統合では混乱が起きて当然」と批判する。

　２２年３月期に４７５億円の最終赤字を計上した郵便事業会社にとって、「１カ月で５０億～６０億円の赤字を垂れ流す」（郵便事業会社の鍋倉真一社長）という宅配便の立て直しは待ったなしだ。

　だが、遅配により、個人のゆうパック離れは必至だ。一部百貨店は期日指定のギフトなどを他の業者に発注し始めたほか、イオンやイトーヨーカ堂も、遅配が出れば、同様の対応を取るという。今後、大口の法人顧客が契約解除に踏み切る可能性も捨て切れない。

　郵便公社時代にローソンやサークルＫサンクスなどの宅配便をヤマト運輸から奪うなど事業強化を進めてきたが、こうした努力も水の泡となりかねない。
2791：チバＱ：2010/07/05(月) 21:45:32: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/100705/biz1007052109016-n1.htm
ゆうパック遅配、３２万個に拡大　百貨店では別業者に切り替えも　
2010.7.5 21:08

　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模な遅配問題で、郵便事業会社は５日、遅配が１日から５日まで累計で３２万個程度になったと明らかにした。前日までの２６万個からさらに増えた。監督官庁の総務省は、郵便事業会社に対し再発防止策を求める行政処分を出すかどうか検討している。

　同社によると、４日に引き受けた荷物のうち、埼玉県から全国への便では半日から１日程度の遅配になる可能性がある。大阪府から神奈川県への便や、あて先が千葉、埼玉、茨城の３県と大阪府の便でも半日程度の遅れが見込まれるとしている。

　ゆうパックの遅配は、日本通運の「ペリカン便」と事業統合した初日の１日に発生した。遅配の原因や公表が４日に遅れた経緯などについて総務省は、報告を要請。原口一博総務相が６日午前に郵便事業会社の鍋倉真一社長を呼び、要請文書を手渡す。総務省は説明を受けた上で業務改善命令などの処分を協議する。

　ピークを迎えている中元などのギフト配送にゆうパックを利用している小売り企業では、大丸松坂屋百貨店の東京店が、期日指定がある一部ギフトの配送を別の業者に切り替えるなど影響が出ている。対象ギフトは４日までに約２千個に上るという。

　イメージダウンによる顧客離れは進めば、日本郵政にとって赤字脱却が急務の課題となっている宅配便事業の立て直しに大きな打撃を与えるのは必至だ。
2792：チバＱ：2010/07/05(月) 21:46:43: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100705ddm041020148000c.html
ゆうパック遅配：「お中元が届かない」　百貨店、宅配業者切り替えも
　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の集配作業の遅れが４日も続き、同便を使って贈答品などを販売している百貨店、名産品販売業者らは、宅配業者を切り替えるなど対応に追われている。７月上旬は「お中元」を配達するピークの時期とも重なり、消費者からは「指定した日に商品が届かない」などの不満も出ている。【南敦子、永井大介、谷川貴史】

　●配送拠点

　同グループの郵便事業会社で関西の配送拠点となっている大阪南港ターミナル支店（大阪市住之江区）。長さ２００メートル、幅５０メートルほどの建物内ではブルーの制服を着た従業員に加え、ジーンズなどの私服にヘルメットをかぶって作業する人の姿が目立った。非番の従業員もかき集めて、滞留した荷物の処理に追われたようだ。

　「詳しいことは東京で聞いてほしい」。同支店の幹部は毎日新聞の取材に、緊張した面持ちで繰り返す。４日に東京都内の本社で会見した同社の鍋倉真一社長は「週明け早々に復旧する見込み」と強調した。

　●名産品業者

　配達の遅れは、中元のシーズンに合わせて、旬の食べ物や地域の名産品を販売する業者に混乱を招いている。山梨県の桃販売業者には、知人に中元を贈ったが、遅配となった顧客らから「鮮度は大丈夫か」などの問い合わせが寄せられた。販売員の一人は「傷むことはないと思うけど、もしものことがあったら大変」と心配そうに語った。

　宮城県内のかまぼこ製造工場では、ゆうパックを集荷するトラックが通常、午後４時に来るが、７月１日は３時間遅れの７時ごろに到着した。販売の責任者は「本当に２日の発送に間に合うのか」と不安を覚え、「一日も早く集配が正常化してほしい」と語った。

　●流通大手

　影響は流通大手にも及び、大丸松坂屋百貨店の主力店舗「大丸東京店」（東京都千代田区）では、２日から一部商品の配達を「ゆうパック」から別の業者に切り替える作業を開始した。４日までに対象商品は、顧客から配達日の指定を受けた計約２０００個に上った。生鮮食品のように消費期限があるものは、代替品を送るなどの対応を行った。

　スーパー大手のイトーヨーカ堂は日本郵政側から３日になって集配遅れの一報を受け、ゆうパックを扱っている一部店舗に連絡。店頭では商品の配達を注文する顧客に対し、「届くのが遅れる可能性があります」などと伝えている。
2793：チバＱ：2010/07/05(月) 23:45:46: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100705/dms1007051627013-n2.htm
初っぱなから大こけ“恥配”ゆうパック　不満や困惑の声2010.07.05

　日本郵政グループの宅配便事業「ゆうパック」で、集配作業が大きく遅れている問題で、通販業者や小売業者から「顧客に迷惑がかかる」と不満や困惑の声が上がっている。

　海産物の産地直送を売り物にする松山市の通販会社の経営者は「われわれは鮮度が命。なんとか早く正常化してほしい」と話す。配達が遅れる可能性があるとメールや電話で利用者に伝えたが、遅配が長引けば、他の業者への切り替えを検討せざるを得ないという。

　都内の大手百貨店では「ボーナスが出た７月の最初の週末は、中元商戦のピーク。遅配は痛い」という。近鉄百貨店は、冷蔵便などの一部をゆうパックで配送しており、広報担当者は「念のため別会社に振り替えた」と説明している。

　一方、ゆうパックを取り次いでいるコンビニエンスストアのサークルＫサンクスは「配送で、半日から１日の遅れが発生しているもようだ」と困惑した様子。今回の問題でサークルＫ側に責任はないため、トラブルなどに備えて、顧客にゆうパック側の連絡先を伝えているという。

　問題の背景には、今月１日に行われた日本通運の宅配便事業「ペリカン便」とゆうパックの統合がうまくいかなかったことがある。

　事業拡大を狙った今回の統合で、取次店が５万店から１１万店に倍増したほか、配達希望時間帯の区分を増やし、インターネットや電話での集荷予約もできるようにするなどサービス面も大幅に強化した。

　しかし、準備不足もあって、集配拠点が取扱量の急増に対応できなかった。事業の統合時期を取扱量が急増する中元シーズンに設定したことも問題を大きくした。

　４日に記者会見した郵便事業会社（日本郵便）の鍋倉真一社長は、１日から４日までに配達が遅れたのは計２６万個に達したことを明らかにした。さらに、遅れの解消にはあと数日かかる見通しだという。

　「サービス面で今ひとつだったゆうパックを、他に切り替えることも本気で検討しなくてはいけない」と話すのは、高知県四万十市の果樹農園経営者。スタートからつまずいたゆうパックは、ヤマト運輸、佐川急便の業界２強を追撃するどころかその差を広げることになりそうだ。
2794：チバＱ：2010/07/06(火) 22:33:17: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100706ddm002020012000c.html
ゆうパック遅配：準備おろそか、「見切り統合」　マニュアル到着遅れ、訓練１回
　＜追跡＞

　集配の遅れが続いている日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便「ゆうパック」をめぐる問題で、ゆうパックとペリカン便の統合に伴う業務マニュアルが現場の一部に届いたのは直前の６月半ば以降だったことが５日、分かった。宅配便の遅れは同日現在で３２万個に増え、郵便事業会社は社員の「不慣れ」を強調するが、「準備不足」を指摘する声が強まっている。

　郵便事業会社の東京都内の支店に勤める男性社員が、ペリカン便と統合後のゆうパックの作業手順を書いた１４０ページにわたるマニュアルを受け取ったのは統合直前の６月半ばだった。「訓練も１回だけ。わずか２週間で習得するのは無理。押し切った経営陣が現場に責任を転嫁するのはおかしい」。男性はぶちまけた。都内の別の集配拠点の社員によると、マニュアルが届いたのは６月下旬だ。

　郵便事業会社は集配拠点で混乱が続いていると強調する。だが、拠点から荷物が配送され、各戸に届ける支店でも混乱していると男性は指摘。「荷物の受領書などを発行する支店内の新システムは、７月１日の新サービス開始まで動かず、触れることもなかった」

　混乱は１日以降も続く。ゆうパックでは従来、着払いで客から受け取った料金は、配達員が午前中にいったん支店に戻って精算してきたが、７月から、１日の最後に支店に戻った際に精算するペリカン便方式に変更。戻った配達員で支店がごった返す事態となった。

　郵便事業会社が統合を急いだ背景には、財務上の理由がある。０８年に日本通運と共同出資で「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」を設立、日通はペリカン便を先行移管した。ゆうパックも０９年１０月に移管されるはずだったが、総務省がゆうパック移管後の郵便事業会社の収益を懸念し認可を見送った。結局、ペリカン便をゆうパックが吸収する形で事業統合は完了。統合を急いだのはＪＰＥＸが月５０億～６０億円の赤字をたれ流してきたためで、取扱個数を増やし黒字化させることが最重要課題だったためだ。

　７月統合が決まったのは昨年１２月にさかのぼる。ある郵便事業会社幹部は「繁忙期の統合に異論を唱える声もあった」と明かす。当時は年賀状の繁忙期で「意見する余裕が現場になかったのだろう」とみるが、その後も判断変更の余地はなかったのか－－。

　配達の遅れは、早期統合という経営課題を最優先させた結果、起こったとも映る。だが、鍋倉真一社長は４日の会見で「いろんな研修や予行演習は行ったが、やや不慣れの人間が多かった」と現場の責任を強調。拠点での混乱が明白となった２日の時点で「土日の対応で正常化できる」（鍋倉社長）と判断したが、結果的に「経営側の準備不足と甘い見通しによる見切り発車」（都内の支店に勤める社員）の感は否めない。

　集配拠点の作業手順の検討を始めたのも４月。都内の集配拠点に勤める男性社員は残業に疲れきった様子で、「マニュアルを完ぺきに理解している人間はいないのでは。混乱は当たり前だ」と語った。【望月麻紀、永井大介】
2795：チバＱ：2010/07/06(火) 22:34:06: 　◇「なぜ中元の時期に」
　宅配便「ゆうパック」の遅配は５日も続き、郵便事業会社、業者、利用者のすべてに混乱が広がった。郵便事業会社の東京都内のある集配所。４０歳代の男性は、冷凍室の広さが限られるため、要冷蔵のものが保管できない恐れが出てきていると明かす。「統合時期もなぜ中元シーズンなのか。日付の古い宅配物が現場に残っている」と憤りを隠さない。

　茨城県鉾田市飯名の「ファーマーズマーケットなだろう」では、購入翌日に配達されるはずのメロンが届かず、５日までに顧客から１０件の問い合わせがあった。店員は「箱詰めで熟成が早く進むのが心配だ」と話す。

　また、岡山県の通販業者によると、山形県から九州に発送したサクランボが１日遅れの３日に到着。顧客から傷んでいると苦情を受け再発送したが、「早めに伝えてもらえれば対処できた」と批判する。千葉県山武市の農事組合法人「さんぶ野菜ネットワーク」に至っては、顧客からゆうパックで発送した野菜が届いていないとの苦情が相次いでいる。職員の一人は「腐ると困る。当面、ゆうパックの利用は控える」。

　生もの以外にも被害は広がる。埼玉県は発行窓口がある川口市などに、ゆうパックでパスポートを発送しているが、１～２日に発送した２５０冊が到着するまで最大２日間遅配となった。

　流通大手各社も引き続き対応に追われた。ダイエーは、一部で到着が半日～１日遅れ、生鮮品は傷まないよう配送センターに戻して保管し、再発送の手続きをするという。小田急百貨店（東京都新宿区）は、配達期日が指定された一部の荷物については、以前から契約している日本通運の航空便などに切り替えた。地方店舗の一部と通販でゆうパックを使う三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄社長は、「通販で苦情が殺到するようなら別の業者への切り替えも検討せざるを得ない」と話している。【飼手勇介、寺田剛、井出晋平、岩本直紀】
2796：チバＱ：2010/07/06(火) 23:44:56: >>2731
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010070602000215.html
国交省所管、最大天下り先解散へ　前原氏が指示
2010年7月6日夕刊

　前原誠司国土交通相は６日の記者会見で、国交省ＯＢが多数天下り、同省発注業務をほぼ独占的に受注している建設弘済会について「民間でできる業務から撤退し、基本的には解散する方向で（事務方に）指示した」と述べ、法人側に３年以内の解散を求める方針を明らかにした。今後、職員約４０００人について再雇用先を検討する。空港環境整備協会も大幅に業務を縮小させる方針。

　前原国交相は会見で「徹底して無駄を削り、天下り団体をなくしていくという毅然（きぜん）たる態度で臨む」と表明。建設弘済会に関し、省内に検討チームを発足させる考えを示した。

　建設弘済会は全国８カ所の地方整備局ごとにあり、道路やダムの工事価格の積算や巡回・維持管理などをほぼ独占的に受注。国交省所管の公益法人では最大の天下り先になっている。同様の事業をしている九州地方計画協会にも解散を求める。

　これら９法人の職員は計４３５８人で、うち国交省ＯＢは５４８人。預金や有価証券などの特定資産は総額で約２６８億円、内部留保額も約１５２億円に上り、これらから職員の退職金などを差し引いた額を国や自治体に返還させたい考えだ。

　一方、空港環境整備協会は全国の空港で駐車場を運営しているが、常勤職員２１３人のうち１１５人が国交省などからの天下りとなっている。
2797：チバＱ：2010/07/11(日) 00:04:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100709/bsd1007092058023-n1.htm
ゆうパック大混乱　旧ペリカン便社員「お役所体質」への怒り (1/2ページ)2010.7.9 20:56

　３４万個にも及ぶ配達日指定荷物の遅延で大混乱が続いた「ゆうパック」。顧客の怒りはもっともだが、吸収合併された「ペリカン便」の出向社員たちも怒り心頭だ。郵政事業会社の社員は、お役所体質が抜けきらず、この非常事態にも右往左往するばかり。それを尻目に、旧ペリカン便の社員たちは夜を徹した手作業で必死に働いているという。（夕刊フジ）

　郵便事業会社は今月１日、昨年４月に日本通運からＪＰエクスプレス社に移管されていたペリカン便事業を、ゆうパックに吸収する形で新体制をスタートさせた。だが翌々日の３日にはすでに、全国のターミナル支店が大混乱に陥っていた。

　「荷さばき用ベルトコンベヤーからあふれ出る荷物、異臭を放つクール便…。作業員は多いが、何をどうしていいか分からない。壁沿いには、誤って運ばれた荷物がうずたかく積まれ、鳴りやまない電話には誰も出ない。そんななか、大量のお中元を積んだ大型トラックが次々と到着する状況でした」（現場関係者）。

　聞くだけで思わず逃げ出したくなる惨状だが、実際、都内のある支店では、旧郵政事業出身の管理職が数時間にわたり“行方不明”になったという。この事態に立ち向かったのは、吸収合併された旧ペリカン便からの出向社員や、そのアルバイトたちだった。

　「事前研修では粗末な冊子が配られただけで、そのまま本番を迎えました。当然、システムも人も機能マヒで、最終的には機械に頼らない手作業で仕分けせざるを得ませんでした。現在は、日通時代からペリカン便を守ってきたベテランたちが、飛び交う怒号のなか鮮やかに荷さばきしています。郵便事業会社の社員たちは何も口出しできない状態です。これがお役所と民間の違いなんですね」（同）

　荷さばき以外でもトラブル続出だったようだ。ある送り主はあきれた表情で話す。

　「生野菜を発送したのに３日たっても先方に届かない。クレームの電話を入れたら、『送り先で箱を開けて腐った品をリストアップし、その分だけ弁償する』というトンデモない答え。相手先の玄関でそんな失礼はできない、と返送を要求したら、返ってきた荷物には開封された跡があった」

　埼玉県では大量のパスポートが遅配となり、職員が電車や徒歩で運ぶという“人海戦術”まで登場した。

　そもそも混乱の元凶はシステムと事前準備を軽視した上層部なのだが、郵便事業会社は原因を「業務の不慣れ」と発表。責任は現場にある、と言わんばかりの姿勢に、旧ペリカン便社員の怒りは頂点に達している。
2798：チバＱ：2010/07/11(日) 00:06:26: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100708-OYT1T01048.htm
ゆうパック行方不明７４件、遅配苦情７千件超す
　日本郵政グループの郵便事業会社の宅配便事業「ゆうパック」で大量に配達の遅れが出た問題で、郵便事業会社は８日、１～７日に行方不明になっている荷物が７４件あると発表した。

　統合に伴う今回の混乱の影響で、昨年の同じ時期と比べて約２倍の件数という。

　荷物の配達所や流通拠点などを調査しても見つからない場合は、最終的に利用者と話し合い、送付した品物の相当額を３０万円を上限に支払うという。

　また、同社によると、今回、配達が遅れた荷物は３４万個に上り、苦情件数の１日からの累計は７６３３件で、荷物は届いたが、食品が傷んでいたり、品物が損傷していたりしたことについての苦情は、このうちの約４割に達している。損傷した荷物の賠償のほかに、期日指定より２日遅れた場合には運賃を返金する。

　送達状況については、「昨日同様、ネットワークはほぼ順調に流れている」と、混乱はおおむね解消されているとの見方を示した。ただ、臨時の輸送トラックを使うなどの対応は続いているため、「この流れが今後も持続できるかどうか注視する」として、正常化したとの判断は見送った。

（2010年7月8日20時34分読売新聞）
2799：チバＱ：2010/07/19(月) 20:40:26: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100719/mca1007190500000-n1.htm
【底流】郵政“お荷物”ゆうパック　顧客離れ加速　豪腕路線・親方日の丸のツケ (1/3ページ)2010.7.19 05:00
　日本郵政グループの宅配便「ゆうパック」の大規模遅配は、１日の発生から２週間たった１５日にようやく「正常化宣言」が出された。だが、現場では多数の苦情が続き、顧客離れが加速している。日本通運の「ペリカン便」との統合を強行した日本郵政の西川善文前社長の“豪腕路線”と、斎藤次郎現社長ら現経営陣の“親方日の丸体質”が背景にあり、その病巣は深い。

　◆「もう使いたくない」

　「『もう大丈夫』と聞いたから送ったのに…。もう使いたくない」

都内のコンビニエンスストアから長野県のゴルフ場にゴルフバッグを送った銀行員は憤る。

　週末１０日に間に合うように数日前に発送したが、届いたのは当日の午後で、プレー開始に間に合わなかった。違うゴルフ場に誤送されていたという。

　正常化宣言前日の１４日に寄せられた苦情は１５０件と、通常の５倍に上った。ペリカン便と統合した１日から１４日までに引き受けた荷物は、当初の想定よりも１５％少ない１９００万個に落ち込んだ。

　日本郵政傘下の郵便事業会社では「（業績に）厳しい影響を与える」（浜俊之執行役員）とあせり、事業統合と同様に半ば見切り発車で、正常化宣言を出さざるを得なかったようだ。

◆西川前社長が強行

　「きちんとした計画や収支見通しもないまま結論ありきで会社が立ち上げられ、強行された」

　政権交代に伴う郵政民営化の見直しに合わせて立ち上げられた「日本郵政ガバナンス問題調査専門委員会」。郷原信郎委員長は５月にまとめた報告書の発表会見で、ペリカン便との統合を厳しく指弾した。

　西川前社長が主導した統合は２００７年１０月に合意。０８年６月に受け皿会社として「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」が発足した。

　報告書は「５年間は赤字が続き、累損が連結で９４３億円に上るとの見通しを作成した幹部を西川氏が叱責。４年後に黒字化する計画を作成させた」と記している。

　当時を知る日本郵政グループ幹部は「（西川社長には）何も言えなかったが、やばいな、と思った」と明かす。

　西川前社長と激しく対立した当時の鳩山邦夫総務相は、収支の不透明さに疑念を持ち計画を認可せず、統合は２度にわたり延期。政権交代を経て、ペリカン便を先行移管していたＪＰＥＸを清算し、日本郵便事業会社が吸収し本体で手がけることになった。

　ペリカン便単独となったＪＰＥＸは、統合に向け拡張した過剰設備を抱えて赤字を垂れ流し、郵便事業会社は、清算などで１０年３月期に８００億円もの損失を計上するはめになった。

　「西川氏が独断専行で決め、日本通運から従業員も含めて押し付けられた“お荷物”案件だった」

　ある郵政関係者は、旧経営陣に責任転嫁するように吐き捨てた。

◆危機感欠く斎藤社長

　当事者意識や危機感が希薄なまま、その計画を実行したのが、元大蔵事務次官の斎藤社長が率い、“官業色”を強める現経営陣だ。

　斎藤社長ら幹部が出席し新生ゆうパックの船出を祝う式典が華やかに開かれていた７月１日。現場では大混乱が始まっていた。

　「集配所は足の踏み場もないほど荷物であふれ、入り口はトラックが数珠つなぎ。旬のさくらんぼは、その後、３日間放置されていた」と打ち明けるのは、関西地区の社員。

　別の社員は「無理だと会社に何度も言ったのに、聞き入れてもらえなかった。新しい配達用端末は台数が少なく、しかも使える人はほとんどいなかった」と、準備不足を明かした。

　正常化宣言を出した１５日、遅配の公表が４日に遅れた理由を追及された斎藤社長は「実態を把握する必要があったので、精いっぱいの結果」と、苦しい弁明に追われた。

　外資系証券のアナリストは「民営化に逆行し、親方日の丸的な役所の発想に先祖返りした」と、一連の失態にあきれる。

　業界３位のゆうパックと４位のペリカン便は統合してもシェアは約１５％にとどまり、１位のヤマト運輸（約４１％）や２位の佐川急便（約３６％）の半分にも及ばない。

　ＳＭＢＣフレンド調査センターの宮崎充主任研究員は「顧客の流出で、１、２位との差がさらに拡大する可能性がある」とみる。

　新旧経営陣の迷走のツケはあまりにも大きい。（郵政取材班）
2800：とはずがたり：2010/07/24(土) 15:40:07: ひでえなぁ

「無報酬」天下り法人会長に年１３００万円　謝金名目で
http://www.asahi.com/national/update/0723/TKY201007230361.html
2010年7月23日15時7分

図：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY201007230385.jpg

　経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」（東京都）が、非常勤の会長について無報酬と公表しながら、実際には役員報酬以外の「謝金」として年間約１３００万円を支払っていたことが分かった。歴代の会長ポストには旧通商産業省ＯＢが就いていた。有識者らは「実質的な役員報酬。報酬隠しとみられても仕方ない」と指摘している。

　謝金は、会合に招いた専門家などに支払う謝礼のお金として１回につき１万～２万円などと支出規定が明文化されている。だが会長への謝金には明文化した規定を設けず、内部決裁だけで済ませ、不透明な支出となっていた。同センター会員の石油会社などにも、朝日新聞の今年５月の取材後、この支出について初めて報告があったという。

　独立行政法人を対象とした総務省の調査では、１７法人が中央官庁の天下りＯＢ７３人に人件費以外の名目で高給を支払っていたことが判明。同省は昨年度、各省庁に原則廃止を要請した。財団法人など公益法人は調査対象外だった。

　同センターは、財団法人の根本規則で、会長を含む非常勤の理事１０人は無報酬と定め、ホームページなどで公表している。会長の職務はセンターの総理や外国の要人への対応などで週３日勤務。

　複数の関係者によると、センターは会長に月々１００万円余、年間約１３００万円を支払い、役員報酬ではない謝金として計上していた。この支払い理由について、関係者は「２０人規模の組織で有給の常勤理事長もいるのに、天下り官僚にまで多額の報酬を出していることがわかれば批判を受けると考えたのではないか」と話している。

　センターは「歴代会長には役務の正当な対価を謝金として支払っている。だが額は公表の対象外なので回答は差し控える。（根本規則で）無報酬となっていると、わかりづらいので改めたい。設立以来、この支出がなされてきた理由は今となってはわからない」としている。

　監督する経産省資源エネルギー庁石油・天然ガス課は「会長への謝金については把握しているが、役員報酬ではなく、謝金なので不適切とは考えていない」とする。

　これに対し、元会計検査院局長の有川博日大教授（公共政策）は「謝金は１日２万円程度が常識的な上限で３６５日働いても１千万円は超えない。会長への謝金は実質的な役員報酬で規則と整合性がとれていないことは明らかだ」と批判。千葉大法経学部の新藤宗幸教授（行政学）は「謝金にしては多額過ぎ、裏報酬に等しい。公金を回して天下り官僚を生活させるシステムは根底から見直すべきで、監督官庁の責任も重い。他の公益法人でも同様の仕組みがないか政府は調査すべきだ」と指摘した。（上沢博之）
2801：とはずがたり：2010/07/24(土) 17:07:50: 「あしき習慣一掃」知事、信頼回復へ意識改革
給与は全国１，２を争うぞ。国民よ納税の義務知っているよな。
　払えねって。財産没収だよ、法律。公務員は守られているんだ。
　お前らの税金でな。

新たな不正経理が判明し、県議会総務常任委員会で頭を下げる各局長ら
（２１日、県庁で）　県の追加調査で２１日、新たに約２億８０００万
円が発覚した県の不正経理。県の全庁調査ですでに判明している約２７億
４０００万円に、昨年明らかになった国庫補助・委託金での不正経理を合
わせると２００２～０９年度の不正経理総額は３３億円を超える。
「県庁内で行われてきたあしき慣行」。松沢知事は同日の記者会見で、
再発防止策の徹底で信頼回復を目指す考えを強調した。

頭を下げて「はい終わり」　　松沢の無能さ露呈

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2802：とはずがたり：2010/07/24(土) 17:10:25: 　２８０１は

　　　神　　奈　　川　　県　　の　こ　と　で　す。
2803：とはずがたり：2010/08/13(金) 03:02:04: >>2801-2802
管理人の名前を騙るな。
2804：とはずがたり：2010/08/13(金) 03:02:17: 周南市：県内の自治体初「事業仕分け」　街なかバスなど「不要」　／山口
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1226169083/460

　周南市は１日、県内の自治体で初となる「事業仕分け」を行い、第１弾として１０事業の必要性を公開の場で議論した。学識経験者ら５人の仕分け人は、利用者が減っている「街なかふれあいバス運営事業」と老朽化した市民館など８施設を「不要」と結論づけ、その他の事業も「改善が必要」と指摘した。

　中心市街地活性化を目的に掲げる「街なかふれあいバス」は、「効果が不明」「事業目的が達成されているとは思えない」などとして仕分け人４人が「不要」と判断。施設の中では、市民館が「市の他の施設で代替できる」「利用率が高いのは低料金だから。多額の税金投入を忘れてはいけない」などとして、福川図書館や新南陽プール、勤労福祉センター・徳山勤労青少年ホームなど７施設とともに「不要」とされた。

〔山口東版〕
毎日新聞　2010年8月2日　地方版
2805：名無しさん：2010/08/15(日) 11:23:15: 　日本はいまだ中国に多額のＯＤＡをしている。しかし大半の中国人はその存在さえ知らされず、日本人は「ＯＤＡはとっくに終わった」と思っている。
対中ＯＤＡは1979年に始まり、ピーク時2000年2273億7500万円規模で累計３兆円程になっている。そして、「円借款」の終わったオリンピック以後忘れ去られようとしている。
　しかし現実は、残された「技術協力」と「人材交流」の他に、天下りで始まった「日中２１Ｃ交流」、「アジア開発銀行」などを迂回して、ピーク時以上の計　９１００億円　もの援助がされている。
そしてチベット・ウィーグル開発（？）事業などに使われている。勿論その原資は不景気・失業・派遣に苦しむ我々の血税である。（6/29,10　Sapio）　問題点として、
　１）日本は800兆の財政赤字を抱え、もはや財政的余裕はない。
　２）中国は、核保有・軍事力を増強している。これはODA大綱に抵触する。
　３）中国民には知らされず、当然謝意がない。また、日本要人の靖国神社参拝に対して批判したり、友好的でない。
　４）中国の経済発展はもはやGNP２位と日本をしのぎ、逆に春海ガス田開発など脅威である。
　５）被援助国でありながら、北朝鮮など他国に、軍事経済援助を行っている。例えば北朝鮮に1998年から2003年、6年間で、271億元 (約4,250億円)支援している。
　６)　事業が天下り、両国官僚・癒着業者の独占で不透明である。などの意見がある。
　　
（あなたの意見をお聞かせください。） http://research.news.livedoor.com/r/49745 [ｿｰｽﾁｪｯｸ]
2806：とはずがたり：2010/08/18(水) 10:04:06: 年金福祉施設売却、国庫に２千億円　建設には１．５兆円
http://www.asahi.com/business/update/0818/TKY201008180079.html
2010年8月18日8時11分

　年金の積立金で整備された福祉施設の売却を進めている独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）は１７日、この５年間で３０１施設を計２２２１億円で売却したと発表した。施設の売却益などから国庫への納付額は累計で２０２３億円。

　福祉施設は「年金加入者の福祉の増進」を目的に１９６０年代から建設され、総額１兆５千億円以上投じられたとされる。無駄遣いとの批判を受け、年金財政の改善のため２００５年からＲＦＯに移して売却を進めた。

　売却先は原則、一般競争入札で決めており、自治体や民間企業などに売り渡されている。不動産鑑定の評価額と比べて、１０４８億円上回る価格で売却できたという。

　売却対象は、厚生年金会館などの宿泊施設のほか、運動施設がある社会保険センターや老人ホームなど。一部は事業停止していたものもあり、売却時点で事業を継続していた２５８施設のうち、７４％は事業を継続する。従業員の雇用も継続した施設は５５％で、一部採用も含めると７３％になった。
2807：とはずがたり：2010/08/23(月) 16:56:05: 全額返金せいやヽ(｀Д´)ノ

２．４億円退職金、一部返納へ　前理事長「一晩考えて」
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201008210052.html
2010年8月21日

　大阪府民共済生活協同組合（大阪市）が総代会の議決を経ずに松本一鶯（いちおう）前理事長（７５）＝５月に退任、現相談役＝に退職金約２億４５００万円を支給した問題で、前理事長は２０日の臨時理事会で退職金の一部返納と相談役辞任を申し出て、了承された。返納額は後日に決めるという。

　記者会見した前理事長によると、理事会の冒頭で「関係各位にご迷惑をおかけした」と謝罪したという。前日の取材に対しては退職金を返納する考えはないと述べていたが、「高額なので返納しようと考えた。騒がせて申し訳ない気持ちがあった。一晩考え、困っている人に寄付してもらおうと思った」と説明した。

　また、２００８年まで２４年間、上部団体の全国生活協同組合連合会（さいたま市）の非常勤役員を兼務し、同会から退職金を受け取っていたことも認めた。金額については「３千万～５千万円」と説明。これについては手続きにミスはなく、返納しないという。
2808：チバＱ：2010/08/29(日) 19:07:42: >>2135
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100829-00000078-yom-soci
「司令塔」未だ…消費者庁１年、届かぬ事故情報
8月29日11時20分配信読売新聞

　「消費者行政の司令塔」を目指して消費者庁が発足してから、９月１日で１年を迎える。

　消費者安全法に基づいて製品事故など消費者事故情報を一元化して迅速に対応することが課題の一つだったが、報告体制の整備はいまだ不十分で、重要な事故情報を把握できないケースが相次いでいる。

　「そんな事故が続いていたとは、知らなかった」。先月発行された日本小児科学会の学会誌を手に、消費者庁の幹部はうなった。

　学会誌では、昨年３月と１０月、神奈川県内のある病院に乳児が搬送された事故事例が報告されていた。いずれも自宅の浴槽内でシート付きの浮輪を使用中に、バランスを崩しておぼれたケース。命は取り留めたものの、生後７か月の男児は１か月間、１０か月の女児は２日間入院したという。浮輪は中央についたパンツ型のシートに乳児が両足を入れて座れるタイプだった。
2809：とはずがたり：2010/08/30(月) 10:35:23: 議会を開かず其れを理由に専決出来るとなると地方議会は不要になりますなぁ。全部首長がなんでもやれることになる。これは革命的な事ではないか？？

「専決優先首長に朗報」阿久根市長ブログに持論
特集阿久根対立
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100829-OYS1T00212.htm

　副市長人事など専決処分を乱発した鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が２８日、自身のブログに「『（議決より）専決優先』を発見した事は公約を達成しようとする全国の首長にとって朗報である」と書き込んだ。

　市長はブログで「『専決が議決に優先する』この事を知っていたのは、おそらく総務省官僚など、ごく一部の者だけだった」と指摘。「日本中の首長で『議会があって良かった』などと思っている人はいない。居るとすれば、最初から公約を実現する気持ちの無い奴だ」と持論を展開している。

　議員から招集を要請された臨時議会を開かない中での専決処分については、同県の伊藤祐一郎知事や反市長派市議が「違法状態で行われた専決処分であり無効」と主張。総務省も「議会が不承認でも有効になるのは、専決処分が適法に行われていることが前提」との見解を示している。
（2010年8月29日読売新聞）
2810：とはずがたり：2010/08/30(月) 12:36:08: >>2809
議会側にはこの手があるのかｗ
>一方、市長が議会を招集しない場合の対抗策として、議会を常時開会中とする通年議会の条例改正案が議員提案され、賛成多数で可決された。

阿久根市議会、市長専決すべて不承認
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news-spe/20090210-154510/news/20100827-OYS1T00131.htm

阿久根市臨時議会で審議された専決処分
(○承認・×不承認)
２５日に審議
①副市長の選任　×
②税条例の改正　○
③国民健康保険税条例の改正　○
④～⑥2009年度補正予算　○
⑦花火規制条例　×
⑧2010年度補正予算×
２６日に審議
⑨市長のボーナス半減×
⑩市議のボーナス半減×
⑪職員のボーナス半減×
⑫市議報酬を日当制×
⑬手数料条例の一部改正×
⑭固定資産税の引き下げなど×
⑮⑯2010年度補正予算×
⑰教育委員らの報酬を日当制×
⑱副市長の給料を４割削減×
⑲文化財調査などの業務委託費×

　鹿児島県阿久根市の臨時議会は最終日の２６日、職員らのボーナスを半減する条例改正など竹原信一市長が専決処分した１１件すべてを賛成少数で不承認とした。２５日の審議を含め、竹原市長が３月末以降に専決処分した計１９件のうち、国の制度変更に伴う５件を除く１４件が承認されなかった。竹原市長は議会が認めなかった施策を続行する方針で混迷はさらに深まりそうだ。

　２６日に審議された１１件は市長、市議、職員のボーナス半減や市議報酬の日当制導入、約９３００万円の一般会計補正予算など。討論では、議長を除く市議１５人のうち１１人を占める反市長派が「緊急性はなく違法な専決処分」と主張。市長派は「官民格差をなくすという市長の公約を実現させるべき」などと反論したが、採決ではいずれも市長派４人の賛成にとどまった。

　一方、市長が議会を招集しない場合の対抗策として、議会を常時開会中とする通年議会の条例改正案が議員提案され、賛成多数で可決された。さらに、反市長派は半減された市長と職員のボーナスを元に戻す条例改正案を提案。採決は行われず、継続審査となった。

　竹原市長は閉会後、記者会見し、「不承認と議決されても、専決処分が優先されるので、実行させていただく」と強調した。９月定例会の招集については「先のことは白紙」と繰り返した。
（2010年8月27日読売新聞）
2811：チバＱ：2010/08/31(火) 18:59:28: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100831-OYT1T00387.htm
行政不服審査に「審理官」新設、民間から登用へ
　政府は３１日、許認可などの国や地方自治体の行政処分に対する国民からの不服申し立てを審査する行政不服審査制度を、抜本的に見直す方針を決めた。

　行政処分を行った省庁の職員が審査している現状を改め、独立性の高い「審理官」のポストを新設し、弁護士ら民間からの登用を検討する。

　同日午前の「行政救済制度検討チーム」の初会合で、原口総務相と蓮舫行政刷新相が行政不服審査法の「改革方針」を提示した。方針によると「審理官」は「行政に関する高度な専門知識と十分な経験を有する」人材で、「省庁のお手盛り審理」を防ぐため、首相が任命することも検討する。数十人規模となる見通しだ。

　また、不服申し立てから裁決までの期間の目安となる「標準審理期間」も設ける。不服申し立てを経なくても行政訴訟が提訴できる仕組みも検討する。

　１９６２年の行政不服審査法の制定以来、半世紀ぶりの見直し。

（2010年8月31日14時07分読売新聞）
2812：とはずがたり：2010/09/03(金) 14:27:02: 阿久根市長の専決有効論に知事「法治国家否定」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100903-OYT1T00507.htm?from=y10

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が専決処分を繰り返した問題で、同県の伊藤祐一郎知事は３日の定例記者会見で、臨時議会での不承認後も竹原市長が副市長人事などの専決処分の有効性を主張していることについて、「二元代表制、法治国家の仕組みを否定している」と批判した。ただ、改めての是正勧告などは行わない方針で、市長への解職請求（リコール）の動向などを見守る考えを示した。

　伊藤知事は、議員から招集要請された臨時議会を開かない中で行った専決処分について、「地方自治法に違反した状態での専決処分は違法性を帯びる」と改めて指摘。竹原市長が専決処分で副市長に選任した仙波敏郎氏（６１）を続投させていることについて、「副市長と名乗ること自体がいささか不可解」と述べた。
（2010年9月3日12時04分読売新聞）
2813：とはずがたり：2010/09/03(金) 14:29:35: タクシー券９５９０円私的使用、県職員を懲戒免
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100402-465846/news/20100902-OYT1T00943.htm

　公務用のタクシーチケット９５９０円分を私的に使ったとして、鳥取県は２日、産業振興総室の男性副主幹（４４）（係長級）を懲戒免職処分にした。

　県は「業務上横領にあたり、指針に基づいて処分した」としているが、県職員労組は「金額に比して処分が重すぎる」と反発、人事委員会への不服申し立てなどで復職を支援する方針。

　発表によると、副主幹は２月１１日と６月２３日の未明、鳥取市内で飲食した後、約２０キロ離れた同県八頭町の自宅までタクシーで帰宅し、持っていたチケットで支払った。チケットには公務を装って乗車区間を「鳥取市―岩美町」と書いていた。

　チケットが無記名だったため、県の担当者がタクシー会社に問い合わせて発覚。調査に対して副主幹は当初、「県外からの来客の送迎に使った」と話し、その後は「泥酔していて覚えていない」と弁明しているという。
（2010年9月2日20時10分読売新聞）
2814：とはずがたり：2010/09/03(金) 18:14:54: ８８８８８８円！ネット競売の消防車売れた
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100903-00000335-yom-soci
読売新聞 9月3日(金)15時29分配信

　兵庫県芦屋市がインターネットオークションに出品していた消防車２台が、予定価格（計４０万円）の約５．７倍の計約２２７万円で落札されたことが、わかった。

　市の担当者は「想像を超える価格で、市の収入確保につながり、ありがたい」と喜んでいる。

　市は、１９９４年に２台を購入。しかし、排ガス規制の基準を満たさなくなり、市内を走行できず、今回、売却することになった。

　オークションでは、消防本部の消防車は１３８万８８８８円で、消防団の消防車は８８万８８８８円でそれぞれ落札された。

　ほかに出品していた中古の消防ホースのノズル部分は予定価格（５００円）に対して、１万８８８８円で売れた。市は「今後もインターネットオークションを利用したい」としている。

最終更新:9月3日(金)15時29分
読売新聞
2815：とはずがたり：2010/09/04(土) 20:43:32: 無利子国債発行は「乱暴」＝小沢氏の財源論を否定―野田財務相
時事通信2010年9月4日（土）14:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-100904X377.html

　野田佳彦財務相は４日、テレビ東京の番組に出演し、民主党代表選に出馬した小沢一郎前幹事長が主張している無利子国債の発行について「金持ち優遇になる可能性がある。財源論が乱暴過ぎる」と述べ、導入に否定的な考えを強調した。

　無利子国債は、利子を付けない代わりに相続税を免除する国債。野田財務相は「主要国ではフランスが１９５０年代に試して失敗している。相続税は減り、国の財政収支が悪化する。過去に失敗した例をなぜ持ってくるのか」と疑問を呈した。　

［時事通信社］
2816：とはずがたり：2010/09/08(水) 17:21:51: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1191859439/2248
>インドシナ戦争やアルジェリア動乱の戦費がかさんだフランスが、1952年と58年に類似の相続税減免のピネー債を発行したことがある（ピネーは当時のフランス蔵相の名前）。フランス政府はこれにより財政再建を軌道に乗せた。

財務省見解としては
>>2815
>主要国ではフランスが１９５０年代に試して失敗している
そうですが実際の所はどうなんでしょうかねぇ？
2817：名無しさん：2010/09/11(土) 08:26:49: 法相に言えと。

郵便不正事件：取り調べ可視化検討すべきだ…岡田外相
岡田克也外相＝２０１０年６月、西本勝撮影

　岡田克也外相は１０日の記者会見で、障害者団体向けの郵便料金割引制度悪用事件で、厚生労働省元局長の村木厚子被告に無罪判決が出たことに関し、「なぜ無理な捜査が行われたか非常に関心を持っている。検察の取り調べで行き過ぎがあるとすれば、可視化の必要性をより強く認識させる」と述べ、取り調べの録音・録画を検討すべきだとの考えを示した。外相はまた「私も知らない人ではないし、非常に喜ばしいことだ」と述べた。
2818：とはずがたり：2010/09/17(金) 10:45:41: 大阪府、幹部給与を定額制に　労組合意なら１１年度から
http://www.asahi.com/national/update/0916/OSK201009160159.html
2010年9月16日23時42分

　大阪府は１６日、部長、次長級の幹部職員について、役職についていた年数に応じて昇給させる制度をやめ、在職中は月給を固定する「定額制」の導入などを盛り込んだ公務員制度改革案を発表した。府によると、幹部職員の定額制の導入は全国的にも珍しい。労働組合と合意できれば、２０１１年度から始める方針。

　幹部は年功序列によらず職責で給料を決めるべきだ、との考えに基づいたもの。部長級（２５人）の月給は約５４万円、次長級（１１２人）は約４９万円に固定するという。

　改革案は、主事級や係長級などを長年務めた職員らに、より上のランクの給料を支給する「わたり」の廃止方針も示した。わたり廃止で給料が減額される行政職員は全体の３割近くになり、その分は他の職員に配分されるという。

　府は１６日、労働組合に対し、公務員制度改革案と、今年度終了予定だった給与カットの３年間延長案を示した。組合側は両案に強く反発しており、交渉は難航しそうだ。
2819：とはずがたり：2010/09/18(土) 04:25:34: 郵政見直し、紆余曲折も＝片山総務相はかつて批判
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010091800024

　菅直人首相と亀井静香国民新党代表が先の通常国会で廃案となった郵政改革法案について、速やかな成立を期すことで合意した。郵政見直しが再び動きだすが、野党が対決姿勢を強めているほか、自見庄三郎郵政改革担当相とともにこの問題を担当する片山善博総務相は同法案に批判的な意見を公表したことがあり、紆余（うよ）曲折も予想される。
　日本郵政グループの再編や金融分野の新規事業参入規制の緩和などを盛り込んだ同法案は、自民党を中心に「民業圧迫」批判が強い。連立与党は参院で過半数割れしているため、法案がすんなり通る状況ではない。
　さらに、片山総務相はかつて地方紙への寄稿で「（法案は）国民新党に無理やり引きずられてできた」などと指摘していた。１７日の会見では「連立内閣の考え方を尊重し、成就させるのが課題」と述べているが、日本郵政グループ関係者は「前任の原口一博氏は見直しに積極的だった。総務相の交代はマイナス」と懸念を示している。（2010/09/18-01:14）
2820：小説吉田学校読者：2010/09/18(土) 08:48:25: 何をどうしたいのか。
好意的に解釈すると、内閣府、内閣官房を含めた行政機構の抜本的見直し、予算編成の在り方見直し。悪意に解釈すると、またまた迷走開始といったところでしょうか。
助言機関であれ司令塔であれ、構図が見えないまま、枠組み検討だけが先走りしているのではないか。政争の具にならないことを祈る。

「国家戦略局」に格上げ、司令塔役に回帰へ　玄葉氏表明
http://www.asahi.com/politics/update/0918/TKY201009170531.html

　玄葉光一郎国家戦略相は１８日未明の記者会見で、内閣官房の「国家戦略室」を首相の助言機関と位置づけた菅直人首相の方針を転換する考えを示した。「局」に格上げし、予算編成の骨格を立案したり、省庁間の総合調整を担ったりする「司令塔」となるよう当初の構想に回帰させる。
　玄葉氏は会見で「国家戦略室は、重要政策の企画立案と省庁間の調整を担う、元々の案に戻す」と述べた。
　首相は７月の参院選敗北後、国家戦略室の役割について「首相に対する助言、シンクタンク機能を実現していただきたい」と発言したが、党内から「政治主導の後退だ」との批判が出ていた。
2821：とはずがたり：2010/09/18(土) 17:30:56: 仕分け第3弾、来月25日から＝蓮舫行政刷新担当相
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100918-00000010-jij-pol
時事通信 9月18日(土)1時23分配信

　蓮舫行政刷新担当相は18日未明の記者会見で、事業仕分け第3弾の日程を明らかにした。特別会計を対象とした仕分けを10月25～30日の日程で実施。過去に「見直し」などと判定された事業が改善されているかどうかを検証する再仕分けは、11月15～20日に行う。　

最終更新:9月18日(土)7時42分
2822：名無しさん：2010/09/19(日) 02:04:16: >>2820
かなり構図としては簡単なんじゃないでしょうか？
もともとは、単純な言い方をすれば「財務官僚による予算編成権独占等をはじめとした官僚支配との対決」に必要な根城としての「国家戦略局構想」だったと思います。
それがいつからか「官僚とも仲良くしましょ」という路線になって不要になったものの、あんまり仲良くし過ぎてペーパー通りに発言したら参院惨敗しちゃったり小沢が復権の足掛かりにしようとしたりしてきたんで、
「とりあえず形だけでも元に戻します（でも内部は官僚に丸投げね）」
みたいな。
2823：とはずがたり：2010/09/19(日) 14:49:31: >>2820,2822
この辺でもちょっと話題に登りました。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/3845-3846,3850

本来の目的の機能を果たして貰いたいものです。
2824：とはずがたり：2010/09/23(木) 12:46:01: 最後の1人までの正確さの追及とカネ掛けない行政の二兎は追うべきで前者偏重は危険ですな。

血税どこまで！ミスター年金の置き土産　年金記録対策１３４４億円
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/4015
2010.09.22
2825：とはずがたり：2010/09/23(木) 14:43:34: 教育はともかく国交省こそ物凄い補助金を委譲出来るんちゃうか。
権限委譲後は人材の地方への派遣をして地方行政に立案・執行を担える能力を付与すると同時に中央省庁の人材が余剰しないような措置をとらないとあかんやろね。

首相、ひもつき補助金の一括交付金化指示　来年度予算
http://www.asahi.com/politics/update/0921/TKY201009210473.html
2010年9月22日8時40分

写真：ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY201009210474.jpg

　菅直人首相が改造内閣の全閣僚に対して、国から地方自治体への「ひもつき補助金」を地方が自由に使える「一括交付金」に衣替えする首相の方針に協力するよう指示していたことが分かった。その際、補助金の総額を減額する方針も明示。地域主権とともに、財源確保を進める狙いだ。

　菅首相は１７日の改造の際全閣僚に示した文書で、「府省の枠を越えた『ひもつき補助金』の一括交付金化を来年度予算で実現する」との方針を示していた。

　文部科学相や厚生労働相らへの個別の指示の中では、一括交付金の創設とともに補助金を「一定程度減額する」と表明。小沢一郎元代表が民主党代表選で訴えた「地方が自らの裁量でお金を使えるようになれば補助金を減らせる」という主張を採り入れたかたちだ。

　さらに、国の出先機関の改革についても、８月末までに各省庁が行った「自己仕分け」の結果が「不十分」だったと指摘し、直ちに検討をやり直すよう指示した。

　中央省庁が使い道を決めて配る「ひもつき補助金」の一括交付金化は、民主党が昨年の衆院選マニフェストで掲げ、菅内閣が６月に閣議決定した「地域主権戦略大綱」にも盛り込まれた。ただ、補助金を配る権限を奪われる中央省庁の抵抗を受けている。

　改造内閣の閣僚からは、早くも慎重な見解が相次いでいる。高木義明文科相は２１日の記者会見で「教育関係の施設については、教育の全国的な水準があり、一括交付金になじむかどうか慎重に検討している」と、すんなりとは応じられない姿勢を示した。馬淵澄夫国土交通相も同日の朝日新聞などのインタビューで「一括交付金化で削れるものは出てくるだろうが、大幅なものかというと、全くそうではないんじゃないか」と述べ、大きな財源にはなり得ないという見通しを示した。
2826：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:46:09: 県住宅供給公社破産
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/902-906

【茨城】
県出資団体　大幅削減へ　特別委報告書『保有土地』批判相次ぐ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20100917/CK2010091702000065.html
2010年9月17日

　県議会の県出資団体等調査特別委員会が十六日開かれ、定例会に提出中の県住宅供給公社や保有土地対策についての議案をめぐり、委員からあらためて県のこれまでの対応などを批判する声が相次いだ。特別委は五十四ある県出資団体を大幅に削減し、三年後にこれら団体への派遣職員や補助金を半減させるとの目標を掲げた報告書をまとめた。　（北爪三記）

　県の保有土地は、県住宅供給公社（約二百三十四ヘクタール）やつくばエクスプレス沿線開発（約三百三ヘクタール）など昨年度末で計約千五百九十四ヘクタールにのぼる。これに伴う将来負担見込み額は千八百九十億円（昨年度末）となり、県は二〇二九年度までの二十年間で県債償還などの対策を進める方針。この間の県民負担は毎年約百億円となる。

　特別委では、森田悦男委員（自民）が「〇六年度にも十年間の改革工程表が示されたが、ことごとくその通りにいかなかった」とただしたのに対し、上月良祐副知事は「十年間なら何とかなる、との目標という面があった。見通しが甘かった」などと述べた。

　また、県土地開発公社への長期貸付金の評価損約三十七億円（〇六～〇九年度分）を債権放棄することについての質疑で、県側は「地価が下がれば来年度もそういう（債権放棄の）恐れがある」と説明。県住宅供給公社が破産手続きに入り、破産管財人が売却できなかった土地が出た場合については「県が買い戻す可能性が一切ないとまではいえない状況」と述べた。

　特別委は五十四の県出資団体を一三年度に四十団体、一七年度に三十団体とするほか、三年後に派遣職員二百六十一人を百三十人に、補助金や委託料など約三百億円を百五十億円とする削減目標を掲げた報告書をまとめた。二十二日の本会議で報告する。

出資団体３０程度に削減
１７年度県会特別委の調査報告書
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20100917-OYT8T00101.htm

　県議会の県出資団体等調査特別委員会（鶴岡正彦委員長）は１６日、最終審査を行い、県住宅供給公社など県の保有土地問題について県側の姿勢をただした。県は公社の破産処理に必要な起債承認など保有土地問題の関連議案を今定例会に提案しており、上月良祐副知事は「一つひとつの問題に気迫とスピード感を持って取り組んでいく」との方針を表明した。

　特別委が同日取りまとめた調査結果報告書では、住宅供給公社を含む５５の県出資団体について、２０１３年度に４０団体程度、１７年度に３０団体程度に削減。県からの派遣職員数も現状の２６１人を１３年度に１３０人程度に半減するとの目標を提言した。

　この日は、同公社の破産処理で最終的に処分できなかった土地の取り扱いについて、常井洋治県議（自民）が取り上げた。上月副知事は「万が一売れ残った場合は、清算法人である住宅供給公社に土地が戻ることになるが、そのような再取得がないように取り組んでいく」と答弁した。

　また、知事の退職手当（退職金）の３０％減額方針について、梶岡博樹県議（みんな）が「住宅供給公社の破産は全国初。茨城の責任の取り方が全国の先例になるとの自覚を持ってほしい」と問いただした。上月副知事は「自主解散などと違うことは十分認識しており、その上で今回の減額判断をした」と答えた。

　県は、住宅供給公社と同じく債務超過に陥っている県土地開発公社が地価下落により０９年度決算で保有土地の評価損を計上したため、評価損分に相当する県の貸付金約３６億５０００万円を債権放棄する方針。これについて高橋靖県議（自民）は「地価動向によっては今後も債権放棄があるのか」と質問。進藤崇土木部長は「可能性としてはありうる。その場合どのような対策を取るのか、議会に詳細に報告したい」と述べた。
（2010年9月17日読売新聞）
2827：とはずがたり：2010/09/24(金) 21:46:39: >>2826-2827

2010年9月17日(金)
県出資団体「8年間で25法人削減を」と県議会特別委
http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=12846416985142

県出資団体や特別会計の経営健全化を審議してきた県議会の県出資団体等調査特別委員会(鶴岡正彦委員長)は16日、最終報告書をまとめた。2009年度現在で55の県出資団体を17年度までの8年間で25減の30法人程度に減らし、県派遣職員数や補助金など財政的関与も3年後の13年度までに半減すべきとの数値目標を提言した。県側は6月の同委員会で、出資団体の再編が10年後に40～45法人まで進むとの見通しを示しており、かなり高いハードルが議会から提示された。開会中の第3回定例県議会最終日の22日、西條昌良議長に提出される。

報告書は1年半に及ぶ委員会の審議をまとめ、出資団体などの抜本改革や保有土地対策、県財政の中長期シミュレーションなどを具体的に提言した。

削減候補として44団体を挙げ、55団体をまず13年度までに15減の40法人程度、現行の県派遣職員約260人や補助金・委託料など計約300億円をそれぞれ半減と、数値目標を設定し「県は達成に向けて最大限の努力をすべき」とした。

特に、県住宅供給公社とグリーンふるさと振興機構を「廃止」、県開発公社と県土地開発公社は「存廃検討・事業縮小」、鹿島都市開発は「財政的関与の廃止」、県社会福祉事業団も「財政的関与の縮減」、県教育財団は「人的関与の削減」とそれぞれ改革の方向を示した。

将来負担額1890億円を見込む保有土地問題については「今後の土地処分の動向によっては対策が根底から崩れる恐れがあり、定期的に点検、管理を行い、議会や県民に報告すべき」とし、団体支援の単年度貸付金の計画的縮減と一般財源投入の慎重な検討を県に求めた。

県出資団体：県派遣職員半減を　５４団体も４０団体へ－－県議会調特委　／茨城
　◇３年後目指す
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20100917ddlk08010053000c.html

　県議会の県出資団体等調査特別委員会（鶴岡正彦委員長）は１６日、現在５４ある県の出資団体を３年後に４０団体程度に減らし、県の派遣職員約２４０人も半減するよう求める提言を盛り込んだ調査結果報告書をまとめた。２２日の本会議最終日で報告される。同委員会は４年ごとに設置されており、１３年度に設置予定の次回委員会で報告内容の実施状況が検証される。上月良祐副知事は「委員会の提言、意見を真摯（しんし）に受け止め、抜本的な改革に取り組んでいきたい」と述べ、報告書の内容を踏まえ改革にあたる決意を示した。【鈴木敬子】

　同委員会の調査結果報告書では、現在５４ある出資団体数を１３年度までに４０団体程度、１７年度までに３０団体程度まで削減するとした目標を設定。削減候補の４４団体には、定例会に破産に関する議案が提出されている県住宅供給公社など３公社のほか▽県青少年協会▽県国際交流協会▽県教育財団などが盛り込まれた。４月１日現在で２４０人いる県の派遣職員も、１３年度には１３０人程度まで削減するとした。

　また特別委では、破産手続きに入る県住宅供給公社の損失補てんの補正予算案が議論になり、上月副知事は、処分できずに売れ残った土地が出た場合、手続き上、県が買い戻す可能性があることを明らかにした。

　公社の破産手続きでは、残った資産は裁判所が選任した破産管財人が管理するが、管財人が換価できないと判断した土地は、裁判所の許可を得て管理や処分の権利が放棄され、公社に戻る。解散した公社は実質的な管理ができないため、県が安全上、再取得する場合があるという。新たな財政負担の可能性に、委員からは「極めて遺憾」「破産ではない方法はなかったのか」などと厳しい指摘が相次ぎ、上月副知事は「一切買い戻す可能性がないとは言えない。そのようなことがないよう努力する」と述べた。

毎日新聞　2010年9月17日　地方版
2828：小説吉田学校読者：2010/09/26(日) 18:06:42: 今日の吉田学校の怒髪天報道はこれであります。
記事内容は貼りつけいたしませんが、外務省中堅幹部の「自民党政権時代なら、中国の次の行動に備え、対処方針を策定するよう政治家から指示があった。ところが今回は、ほとんど現場に話は来なかった」の部分ですね。
指示がなかったらよ、指示を仰ぐのが普通だろ。指示は待つものではないんだよ。それにラインとスタッフってあるんだからさあ、何のために大臣官房とかあるんだよ。
体の良いサボタージュ。外務省中堅幹部、おそらく局長か局付参事官レベルだと思いますが、民主党政権のお手並み拝見みたいなところがあったのではないか、だとしたら、とんでもないことだ。
別報道では「いくつかシミュレーションを作っておいたのに」と嘆いた人もいるらしいが、湾岸戦争、朝鮮半島核査察危機、普天間飛行場移設とかで役立ったことがあるのか。外務省の官僚たちも猛省すべきことなんです、今回の尖閣諸島危機は。

【敗北　尖閣事件】（中）戦略なく思考停止の日本政府、「中国も冷静に」ばかり
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100926/plc1009260109002-n1.htm
2829：小説吉田学校読者：2010/09/28(火) 19:18:11: 初っ端から余談ですが、伊藤昌哉の「自民党戦国史」は、この板の課題図書の１冊といったら過言ですが、伊藤昌哉は福田内閣期に「内閣調査員」の肩書きで官邸と瀬田の大平邸のパイプ役を務めたそうです。永田町では肩書きは後から付いてくる。
顧問が多いと、満州国の日本人顧問みたいで、確かに、プロパーはいやがるでしょうねえ。

原口カラー消す？　前大臣起用の総務省顧問１５人退任へ
http://www.asahi.com/politics/update/0928/TKY201009280345.html

　片山善博総務相は２８日の記者会見で、原口一博前総務相が省外から起用した総務省顧問１５人の退任を求める考えを明らかにした。野党から「数が多すぎる」「原口氏に近い元議員に人選が偏っている」と批判されていた。片山氏は「今後は仕事をやる過程で必要性を感じたら、必要の限度内で顧問をお願いするかもしれない」と語った。
　原口氏が任命したのは、達増拓也岩手県知事、松沢成文神奈川県知事、河村たかし名古屋市長ら民主党の元国会議員の首長ほか、元検事の郷原信郎氏、民主党の政策のアドバイザーで知られた山崎養世元ゴールドマン・サックス投信社長ら。自公政権時の５人から一時は２１人に急増したため、野党が政権批判の材料の一つにしていた。
2830：とはずがたり：2010/09/29(水) 10:54:23: ■ 水道料金値下げ盛る、白老町が新財政改革プログラム案
【2010年9月28日（火）朝刊】
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2010/09/28/20100928m_08.html

　白老町は２７日、町民の負担軽減や職員給与の削減率緩和などを盛り込んだ「新財政改革プログラム案・第一次改訂版」を町議会・財政健全化に関する調査特別委員会に提示、説明した。財政状況の改善を受けて、水道料金値下げや一般職員の給与削減率を現行１９・２％から７％に緩和する内容などを盛り込んでいる。

　平成１９年に策定、スタートし、３年ごとに見直すことになっている新財政改革プログラムは「当初計画以上の良好な改善が図られてきた」（町側）。今回の「改訂版」は、新たな行政需要の発生や今後の収支見通しを含めて見直し作業を進めてきた。今後、議会論議を経て成案化を目指す。

　町民負担軽減では、水道料金、下水道料金の見直しが盛り込まれた。基本料金水量は現行８立方メートルだが、５立方メートルを新たに加え、２段階方式にした。５立方メートル以下の使用者が高齢者を中心に７割近くに達しているためで、不公平感の是正を図る。年間５４００円の負担軽減になる。加えて８立方メートルの基本水道料金を、５年間をめどに月額２００円減額する。

　平成２１年に１３％値上げした下水道料金は、４年ごとに見直しを行うことになっており、２５年に１０％程度値上げする予定だったが、改定時期を２年先送りして２７年からとした。

　他自治体と比べて削減率が大きい職員給与は現行１９・２％を、今年１２月から７％に縮減する。この１０年間で約１００人減った職員数は現在２７７人。当初プログラムでは６年後の２８年には２４２人となっていたが、削減幅を縮小して２４６人とする。

　改訂版ではこのほか、（１）土地開発公社の解散（２）工業団地、臨海部会計の廃止―を盛り込んだ。懸案の町立病院改築については「２５年度中に判断」としながらも、二十数億円に上る建設費の財源的見通しが確保された場合は「２５年度を待たずに速やかに検討に入る」とした。
（富士雄志）
2831：とはずがたり：2010/09/29(水) 15:05:22: 両名ともこういう仕事は得意なんでは無かろうか。入念に準備して成果をあげて欲しい所。

枝野、長妻氏、仕分け人起用へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010092800935

　蓮舫行政刷新担当相は２８日、１０月末に始める事業仕分け第３弾について、枝野幸男幹事長代理と長妻昭前厚生労働相を仕分け人として起用する方向で調整していることを記者団に明らかにした。　（2010/09/28-20:11）
2832：とはずがたり：2010/09/29(水) 15:49:32: ０９年度財政指標　「早期健全化」道内４町　歌志内など３市町脱却
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/253294.html
（09/29 06:48）

　総務省は２８日、２００９年度決算に基づいて地方自治体の財政悪化状況を示す財政４指標（速報値）を公表した。財政破綻（はたん）に当たる「財政再生団体」は、０８年度に引き続き全国で夕張市だけだった。破綻懸念がある道内の「早期健全化団体」は０８年度の７市町から、胆振管内洞爺湖町など４町に減少。歌志内市など３市町が、人件費抑制などで基準をクリアした。

　財政４指標は、０７年に成立した自治体財政健全化法に基づき、０８年度決算分から公表が義務付けられた。

　財政再生団体の夕張市は、全国最低レベルにまで職員給与を削減したほか、徹底した歳出抑制で実質公債費比率は３６・８％、将来負担比率は１０９１・１％に改善。同市は赤字解消のため、０９年度に３２２億円の再生振替特例債を発行し、２６年度までに償還する計画だ。

　道内の健全化団体は洞爺湖町、宗谷管内中頓別町、空知管内由仁町、檜山管内江差町の４町。歳出削減の徹底などにより、１０～１１年度に同団体を脱却する見通しだ。

　０８年度に健全化団体だった歌志内市、宗谷管内浜頓別町、同管内利尻町の３市町は人件費の抑制など行財政改革を実施した結果、基準をクリアした。
2833：とはずがたり：2010/09/30(木) 04:49:27: 特会に１６００億円過大繰り入れ　会計検査院、改善要求へ
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010092801000903.html

　会計検査院が国の特別会計を調べたところ、２００８年度に七つの特会で、一般会計からの繰り入れが必要額より約１６００億円も多かったことが２８日、分かった。事業が縮小し必要額が減っても予算通りの額を繰り入れたためで、検査院は年度途中でも繰入額を減額し、予算を実態に即した規模に見直すように国に改善を求める。

　特別会計は、各種の保険料や事業収入、受益者の負担金などが歳入となっているが、会計検査院は０８年度に２１あった特会のうち、一般会計からの繰り入れがあった１７特会を実地検査。

　その結果、厚生労働省の「労働保険特別会計」など２特会や、農林水産省の「食料安定供給特別会計」など３特会、国土交通省の「社会資本整備事業特別会計」など２特会で、事業が縮小されたのに、当初予算通りの額を繰り入れるなどしていた。

　余った資金は翌年度の特会の資金となったり、将来見込まれる歳出に備え積立金になったりしていたという。

　検査院は、年度途中でも繰り入れを減らす弾力的な運用を行えば、一般会計の歳入不足を補う赤字国債の発行を減らすことができたとみている。
2010/09/29 02:02 【共同通信】
2834：チバＱ：2010/10/01(金) 12:19:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010100102000048.html
仕分け、行政評価局と連携　刷新会議、実効性向上へ
2010年10月1日朝刊

　政府は三十日、首相官邸で行政刷新会議を開き、十月下旬にスタートする事業仕分け第三弾の実効性を上げるため、各省庁の事業の効果をチェックしている総務省行政評価局と連携していく方針で一致した。また、事業仕分けの対象事業の絞り込みや仕分け判定を行う「仕分け人」に、枝野幸男前行政刷新担当相や長妻昭前厚生労働相ら二十八人を選任。このうち当選一回生が二十一人を占めた。

　第三弾では、特別会計を対象に実施する一方、これまでの仕分け結果を二〇一一年度予算に反映させる「再仕分け」も行われる。

　蓮舫行政刷新担当相は会議後の記者会見で特会を事業仕分け対象とする目的について「効率的な税金の使われ方をしているかどうかだ」と述べ、存続の是非も含めて検討する考えを表明した。
2835：チバＱ：2010/10/01(金) 12:22:26: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101001-OYT1T00161.htm?from=y10
第３弾・仕分け人に長妻氏ら、新人１９人も
　政府の行政刷新会議（議長・菅首相）は３０日、首相官邸で会合を開き、１０月末から実施する事業仕分け第３弾の「仕分け人」となる国会議員２８人を決定した。

　枝野幸男前行政刷新相（民主党幹事長代理）、長妻昭前厚生労働相（同党筆頭副幹事長）のほか、当選１回の衆院議員から１９人を起用する。

　第３弾は、１０月末に特別会計の事業や制度を対象にした仕分け、１１月中旬に過去の仕分け結果が２０１１年度予算の概算要求に反映されているかどうかを検証する「再仕分け」を行う。

　仕分け人は特別会計で２チーム計１２人、再仕分けで２チーム計１８人。長妻、枝野両氏はどちらのチームにも参加する。過去２回の仕分け人は多くが政府の役職に就いたため、経験者は枝野氏と国民新党の亀井亜紀子政調会長だけとなった。枝野、長妻両氏以外の仕分け人は次の通り。（数字は当選回数。敬称略）

　【特別会計】本多平直〈２〉、網屋信介〈１〉、大西健介〈１〉、岡田康裕〈１〉、緒方林太郎〈１〉、玉木雄一郎〈１〉、長島一由〈１〉、花咲宏基〈１〉、福島伸享〈１〉、三村和也〈１〉＝以上、衆院議員

　【再仕分け】泉健太〈３〉、田村謙治〈３〉、城井崇〈２〉、階猛〈２〉、神山洋介〈１〉、近藤和也〈１〉、斎藤恭紀〈１〉、菅川洋〈１〉、高邑勉〈１〉、中後淳〈１〉、初鹿明博〈１〉、藤田憲彦〈１〉、山尾志桜里〈１〉、山崎摩耶〈１〉＝以上、衆院議員。大野元裕〈１〉、亀井亜紀子〈１〉＝以上、参院議員

（2010年10月1日10時19分読売新聞）
2836：とはずがたり：2010/10/01(金) 16:45:14: 大阪府、出資法人の役員報酬開示　義務付け条例を提案へ
http://www.47news.jp/CN/201009/CN2010091801000555.html

　大阪府は１８日までに、府が出資する法人に役員一人一人の報酬を開示するよう義務付けた条例案を、２２日開会の９月議会に提案することを決めた。可決されれば全国初。

　情報公開により、法人の運営を透明化するのが狙い。出資率が高い出資法人を中心に約５０法人を義務付けの対象とする見通し。財務諸表や損益計算書の開示も求める。

　「プライバシーにかかわる」との指摘もあったが、橋下徹知事は「税金が入っている以上、個別開示の義務がある」として条例案の策定を指示。応じない場合、法人への補助金の打ち切りも検討する。各法人がそれぞれ開示し、府は毎年結果を取りまとめて公表する。

　大阪府は０８年度、出資率が高かったり、職員を派遣したりしている３３の出資法人に、補助金や委託料などとして約１００億円を支出している。開示を求める法人には、大阪府道路公社などの外郭団体や関西国際空港会社などの株式会社も含む予定。今後、出資率などの基準をさらに検討し、対象法人を決める。
2010/09/18 17:44 【共同通信】
2837：チバＱ：2010/10/05(火) 20:55:26: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101005-OYT1T00347.htm
市臨職雇用の裏技「空白の日」…是正指導で波紋
地方行政
　滋賀県高島市が３月、１年以上勤めてきた臨時的任用職員（非正規職員）１６８人について、任用を打ち切っていたことがわかった。

　背景として、法律で定められた非正規職員の任用期間の「１年」を超えられるようにするための〈裏技〉が使われていたことと、１年以上任用された職員が正規職員並みの待遇を労基署に求めた結果、〈裏技〉が明るみに出てしまったことが挙げられるという。

　◆経緯◆

　高島市の臨時的任用職員は地方公務員法２２条で期間を「６か月を超えない範囲で、更新は１度とし、最長１年」と定められている。市は任用が１年を超える場合、１日から数日までの空白を設けて「新規任用」扱いにし、「地公法違反に当たらない」としてきた。

　旧町時代から繰り返し任用されていた人もいたといい、ある正規職員は「人が変われば業務指導も一からとなり、我々の負担も大きくなる」と打ち明ける。

　◆発覚・是正◆

　２００５年９月から市の学校給食センターに任用されていた男性（５４）が労基署に「勤続年数が長期化しており、年次有給休暇が加算されるべきだ」と申告。労基署の調査で社会保険などが継続していることがわかり、〈裏技〉は「継続」にあたるとして、市は０８年３月に是正指導を受けた。

　市は０９年４月、非正規職員に是正指導の事実を告げた上で、「年度末で任用継続を終了する」と通知。今年度から任用期間を最長１年とし、その後の任用はしない方針を示した。

　◆他市では？◆

　大津市は非正規職員の任用に際しては、ハローワークに公募して面接や適性試験などを経て採用する。市職員課は「市としては『空白』を設けていないし、公募だから同一人物を任用しても法律には抵触しない」とする。彦根市では、保健師や保育士など人材確保の難しい分野で、１週間程度の空白を設けて新規扱いにする場合もあるという。

　　　　　　　　　　◇

　３月まで高島市の非正規職員だった同市内の男性（５４）が４日、不当に任用を打ち切られて精神的苦痛を受けたとして、同市を相手取り、２００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こした。

　東近江市でも３月に非正規職員としての任用を打ち切られた女性（６２）ら６人が、同市を相手取り、総額１５２１万円の損害賠償を求めて提訴した。

（2010年10月5日10時59分読売新聞）
2838：チバＱ：2010/10/05(火) 22:41:29: http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20101005/dms1010051611016-n1.htm
お役所仕事以下！？　厚労省が内部告発放置、通報者は解雇2010.10.05
..　地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合の自動車共済（自治労共済）をめぐり、監督官庁の厚生労働省が自治労共済島根県支部（松江市）の嘱託職員から不適切な契約が多数あると内部告発を受けながら、１年以上にわたって放置していたことが５日、分かった。

　職員は通報後、「内部情報の不正取得」を理由に解雇された。細川律夫厚労相は５日の記者会見で、通報者の利益を守る公益通報者保護法に反する恐れがあるとして「大変遺憾。厳しく調査する」と述べ、再発防止策を検討することを明らかにした。

　厚労省によると、職員が２００８年１０月、厚労省を訪れ、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めるなどのケースが全国１５支部で見つかったことを説明。担当者は自治労共済本部に事実関係の問い合わせをしただけで指導には乗り出さず、職員の名前と告発内容を伝えたという。
2839：名無しさん：2010/10/06(水) 03:10:03: こういう連中が「政務三役は」と文句つけてた訳だな。
もう一端全員解雇しろよ。
2840：とはずがたり：2010/10/07(木) 04:46:48: 美談かと思ったら高給取りすぎでカネ余ってたちゅう話しか┐('～`；)┌

女性職員が生活保護費を「自腹」支給…大阪市
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000395-yom-soci
読売新聞 10月6日(水)11時45分配信

　大阪市は５日、西成区保健福祉センターの女性職員（３４）が、生活保護費の支給手続きを怠り、３人に計約９万５０００円を「自腹」で支払っていた、と発表した。

　職員は市の調査に「業務が忙しくて処理に手間取っている間に、支給を催促され、私費を渡してしまった」と話しているという。

　同市では別の保健福祉センターの男性職員が、特別児童扶養手当の事務処理を放置し、約４１万円を自分の口座から振り込んでいたことが発覚したばかり。

　同市によると、職員は２００８年７月～１０年５月の間、要介護の生活保護受給者の家族からおむつ代の申請を受けたが、適切な事務手続きを取らず、１９回にわたって計６万５６３６円を自腹で払った。このほか、別の２人のおむつ代や通院の交通費も計９回にわたって支払っていた。

最終更新:10月6日(水)11時45分
読売新聞
2841：とはずがたり：2010/10/08(金) 04:06:29: どうなってんの？これ前からじゃない？？どうも外交官には特権階級意識が強そうだ。。

3公館のワイン、消費量の7～29倍＝劣化で1000本廃棄も―検査院
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000093-jij-soci
時事通信 10月6日(水)17時6分配信

　経済協力開発機構（OECD）政府代表部など三つの在外公館で、年間消費量の7～29倍に当たるワインなど1万6770本を保有していたことが6日、会計検査院の調査で分かった。別の4公館ではワインなどの酒1000本余を廃棄していたことも判明。検査院は保有量が過大だとして、購入を控えるなど適正な本数に改めるよう改善を求めた。
　検査院が51公館で酒類の保有量を調べたところ、2009年度は5万9809本の在庫があったのに約2万本を購入し、5万3167本が残った。現在の価格で2万～3万円以上の高級ワインは4000本余あった。　

最終更新:10月6日(水)18時45分
時事通信
2842：チバQ：2010/10/08(金) 06:51:41: ずっと前に宗男が質問主意書出してましたよね？
2843：チバＱ：2010/10/08(金) 20:40:12: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20101008-OYO1T00577.htm?from=top
実働２日で２４８万も…大阪市、“厚遇”行政委員を日額報酬に
条例改正へ　１４２人分、総額で半減
　大阪市は、政令市で突出して高い行政委員の月額報酬について、来年度から勤務日数に応じた日額報酬に改める方針を固めた。市では、実働わずか２日、１・５時間で２４８万５０００円を得ていた市選挙管理委員長代理など、行政委員の厚遇ぶりが問題化。一律で日額３万５２００円とする方向で検討しており、１１月議会に条例改正案を提案する。実現すれば、報酬総額（今年度は２億３０００万円）は半減するという。

　市が見直すのは、市と区の選挙管理、教育、監査、人事、農業、固定資産評価審査の各委員のうち、常勤監査委員１人を除く非常勤委員１４２人の報酬。

　現行の市条例は、固定資産評価審査委員を除き、各委員は月額報酬と規定。今年４月時点では、教育委員長（月４３万９０００円）、市選挙管理委員長（同４３万円）、人事委員長（同４３万９０００円）などが政令市でトップ、農業委員以外は政令市で１～３位の高水準で、病気などで欠勤した場合の減額規定もない。このため、市議ＯＢの市選管委員長代理は昨年度、病気で２日間しか会議に出席しなかったにもかかわらず、任期の７か月分の報酬を満額受け取っていた。

（2010年10月8日読売新聞）
2844：とはずがたり：2010/10/12(火) 01:46:48: 阿久根　議員年金支払い拒否　市長派市議４人　制度廃止求める
2010年7月29日 06:22
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/187470

　鹿児島県阿久根市議会（定数１６）の竹原信一市長を支持する市議４人は２８日、今月から議員報酬が月額制から日当制（１日１万円）に変更されたことを受け、法律で義務付けられた議員年金の掛け金支払いを拒否した。同日が支払日だった。４人は「議員年金制度は不当な議員特権であり、年金財政も破綻（はたん）している。拒否は廃止を求める問題提起」としている。

　日当制変更は、竹原市長が「報酬が高すぎる」として議会に諮らず、専決処分で決めた。

　変更後の阿久根市の議員年金の１人当たりの掛け金は、市議会議員共済会（東京）の定款で議員標準報酬月額下限の１６万円を適用し、議員２万５６００円、市２万６４００円。６月までは報酬月額２６万円で議員４万１６００円、市４万２９００円だった。

　市は２８日、４人を除く議員負担分も含めて振り込んだ。共済会は今月末までに入金がない場合、４人に督促するという。

　支払いを拒否した石沢正彰議員は「議員年金への税金投入は許されない。廃止議論のきっかけにしたい」。反市長派議員は「市長に議会を招集する気はなく、ほぼ無報酬の状態。本当は払いたくない」という立場や「法律を無視すれば市長と同じ。制度がある以上は従うべきだ」と積極的に支払う立場に分かれる。

　議員年金をめぐっては昨年８月、徳島県小松島市の市議が廃止を求めて掛け金の支払いを拒否したが、総務省の指導を受けた市が議員報酬から天引きして納めている。

　地方議員の年金制度は地方公務員共済組合法に基づき強制加入。在職１２年で受給資格を得られ、公的年金とも重複受給でき「短期で厚遇」との批判は根強い。ただ「平成の大合併」で制度を支える現役議員は減少。受給者は増え、市議、町村議の両共済会の積立金は２０１１年度に破綻が確実視されている。

＝2010/07/29付西日本新聞朝刊＝

阿久根市長派４市議　議員年金掛け金支払い拒否
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=25511
(2010 07/30 06:30)

　阿久根市の竹原信一市長を支持する市議４人は、７月から議員報酬が月額制から日当制（１日１万円）に変更されたのを受け、法律で義務付けられた議員年金1件の掛け金を、期限の２８日までに支払わなかった。市議らは「議員年金は議員特権で、制度廃止を問題提起したい。日当制導入で収入が減ったのを機に決めた」と話している。
　市議会議員共済会（東京）の定款によると、今月の阿久根市議１人当たり掛け金は２万５６００円で、ほかに市の負担が２万６４００円。４人に対する市負担分は支払われた。６月までは標準報酬月額を２６万円として算出したため、掛け金４万１６００円、市負担４万２９００円だった。
　４議員の支払い拒否に対し同共済会は「地方公務員等共済組合法に基づき、月末までに振り込まれない場合は督促する」としている。反市長派の市議１２人は掛け金を支払っており、「法律に違反すれば竹原市長と同じになる」と話している。
　同共済会などによると、市議は同法に基づき同共済会に強制加入となり、在職１２年で受給資格を得られる。ただ、「平成の大合併」で現役議員が減り、１人が３人の受給者を支えている状況。２０１１年度に積立金が破たんするとされる。
　徳島県小松島市では昨年、市議が制度廃止を求めて掛け金支払いを拒否したが、総務省の指導を受けた市が議員報酬から天引きして納めた。
　阿久根1件市議（定数１６）の７月報酬は２９日までに０円１４人（辞退含む）、１万円２人。
2845：とはずがたり：2010/10/12(火) 01:47:16: 「特会仕分け」へ準備着手＝各省からヒアリング―行政刷新会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101007-00000026-jij-pol
時事通信 10月7日(木)9時19分配信

　政府の行政刷新会議（議長・菅直人首相）の特別会計（特会）ワーキンググループは7日午前、内閣府で会合を開き、特会を所管する財務、総務、厚生労働など各省からのヒアリングに着手した。10月下旬に行う特会を対象とした事業仕分けに備え、それぞれの特会が抱える問題点を精査するのが狙い。
　会合には蓮舫行政刷新担当相のほか、「仕分け人」を務める長妻昭前厚生労働相ら与党議員と、仕分け人に内定した民間有識者らが出席した。蓮舫氏は冒頭あいさつで「総力を結集し、国民が不透明だと思っている税金の使い方、特別会計の制度のあり方を徹底的に仕分けしたい」と述べた。
　ヒアリングは数日間かけて実施。財政投融資特別会計や社会資本整備事業特別会計など18あるすべての特会について、各省の担当者に必要性などに関する説明を求める。
2846：チバＱ：2010/10/13(水) 21:24:13: http://www.47news.jp/CN/201010/CN2010101201000411.html
青少年教育施設、受け入れに難色　全自治体、事業仕分けで
　政府の行政刷新会議の事業仕分けで「自治体・民間へ移管」とされた「青少年交流の家」など青少年教育施設について、関係自治体はすべて受け入れに否定的な回答だったことが１２日、文部科学省のアンケートで分かった。同省は自治体の財政難が難色の背景としており、移管先の意向確認がないままの一方的な判定手法に批判が出そうだ。

　学校の宿泊体験活動などに利用される文科省の青少年教育施設は現在、「交流の家」「自然の家」の名称で全国２７カ所。昨年の事業仕分け結果を受け、文科省は８月から９月にかけて、所在地の市町村や道県の意向を調査したが、全自治体が「移管は困難」「国が保持すべきだ」と答えた。

　同省はさらに、類似施設を運営する民間企業などにも受け入れを打診したが、前向きな回答は得られなかったという。

　自治体財政は地方交付税の減少などで全国的に厳しい状況が続いており、移管後の運営に不安がある。

2010/10/12 15:40 【共同通信
2848：とはずがたり：2010/10/14(木) 21:52:51: 比治山スカイウォーク：広島市仕分け「廃止」に対抗、利便性強調へアンケート　／広島
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224913247/829,835

比治山スカイウォーク廃止を '10/8/21
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008210021.html

　広島市は20日、市の事業を外部の視点で検証する「事務事業見直し等検討委員会」の第２分科会の３回目を開いた。南区の比治山公園とふもとの商業施設をつなぐ立体遊歩道「比治山スカイウォーク」の維持管理事業に対し、出席した全４委員が「廃止すべきだ」との考えで一致した。存廃をめぐる最終的な「判定」は10月の全体会議で示される。

　延長２０７メートルで、動く歩道や車いすで乗れるガラス屋根のエスカレーターを備える。市が１９９８年３月、比治山公園や近くの市現代美術館などの利用者の利便性を高める目的で17億６千万円かけ整備した。市負担は12億３千万円、残りは国の補助金を充てた。

　利用者はまばらで、平日は特に人通りがなく閑散としている。２００９年度は25万８千人と、完成翌年の99年度に比べ約45％減った。本年度の維持管理費は２０４１万円に上る。内訳は、警備や設備の保守点検など７業者への業務委託費が１５８２万円と大半を占める。

　分科会で、市民委員の児玉学委員は「利用者が減る中、多大なコストをかけて何となく維持し続けている」と問題視。広島地下街開発取締役の多山宰佐委員は「周辺道路や駐車場の整備にお金を回す方が一帯の活性化につながる」と提言した。

　安田女子大准教授の戸井佳奈子委員は「十数億円もかけ、公園へ通路を造ること自体がいかにもバブル的な施設」。東京工業大大学院教授の肥田野登委員は「ウォークを含め、比治山公園全体のコンセプトを考え直すべきだ」と求めた。

【写真説明】分科会で廃止を求める意見が相次いだ比治山スカイウォーク

恐らくこれ。
http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&lat=34.38558022448798&lon=132.47428472399315&z=19&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=34.471119545456&hlon=132.4095737493&layout=&ei=utf-8&p=
2849：チバＱ：2010/10/15(金) 18:11:17: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101015/crm1010151800028-n1.htm
空港の気象照会で３０３０万円の無駄　検査院が気象庁に改善要求
2010.10.15 18:00
　離島などの空港で周辺の気象状況の観測を気象庁が地方公共団体に委託している業務について、会計検査院は１５日、「全く実績がないのに１４６０回も照会応対業務をしたことになっている空港もあり、実態とかけ離れすぎている」として、気象庁に改善を求めた。

　検査院によると、離島など常駐の管制官が不在の空港では気象庁が地方公共団体に委託して空港周辺の気象観測を行っている。

　気象庁は委託先の地方公共団体が航空会社などからの照会に応じた場合、定期便の発着回数に所要時間をかけて算出した時間分に労務単価をかけて委託費を算出していた。

　一方、航空会社は気象庁からのオンラインデータを使うケースが増えているため、照会回数が著しく減っていた。

　地方公共団体は約７万７００回、照会を受けたことになっていたが、検査院が調べた結果、実際は７・５％の約５３００回しか照会を受けていなかった。中には一度も照会がなかったのに、１４６０回照会を受けたことになっていた奥尻空港（北海道）のケースもあった。

　検査院は地方公共団体に支払った照会応対業務費約３２８０万円のうち、約３０３０万円が不要だったと結論付け、費用の積算を見直すよう改善を求めた。
2850：チバＱ：2010/10/16(土) 00:09:07: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101015/plc1010152205022-n1.htm
天下り批判の官僚に「将来に傷」　仙谷長官の“恫喝”で審議紛糾 (1/2ページ)
　菅直人内閣で異様な存在感を放つ仙谷由人官房長官が、１５日の参院予算委員会で、政府参考人として菅内閣の天下り対策に批判的な答弁をしたキャリア官僚に対し「彼の将来が傷つき残念だ」と発言し、審議が一時紛糾した。批判的な官僚に対する人事権の発動とも受け取れ、「公衆の面前で官僚を恫（どう）喝（かつ）した仙谷氏の罷免を求める」（自民党中堅）との声も出てきた。（酒井充、村上智博）

　予算委で答弁したのは、現在経済産業省官房付で、昨年１２月まで国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官だった古賀茂明氏。同氏は菅内閣が進める国家公務員の独立行政法人などへの「現役出向」について、こう批判した。

　「不透明な癒着は公務員の身分を維持して行っても全く同じことが起きる可能性があり、非常に問題だ」

　古賀氏は雑誌でも天下り規制を批判し、「肩たたき」を迫られているとされる。国会での答弁は公務員制度改革担当相として上司だった仙谷氏の逆鱗（げきりん）にも触れたようだ。

　「職務と関係ないことでこういう場に呼び出すやり方は、はなはだ彼の将来を傷つけると思います。優秀な人であるだけに、大変残念に思います」

　この件で答弁を求められていない仙谷氏が「関係ない質問に答えるな」とのヤジに構わず一方的にこう語ると、審議は中断。仙谷氏の発言は今後、理事会で協議することになった。

　仙谷氏は直後の記者会見で「彼のことを心配して言っただけの話だ。別に恫喝のつもりはない」と強弁、古賀氏の出席を「ルールが違う」と指摘した。

　だが、古賀氏はみんなの党の小野次郎氏が出席を求め、民主党側も了解していた。みんなの党の渡辺喜美代表は「古賀氏の話は正論だ。仙谷氏は守旧派の道をひた走りに走ってきて、そういう過去が暴かれるのがいやで恫喝したのだろう」と述べた。

　菅首相以上に目立つ仙谷氏は最近、新聞で取り上げられる機会も多いが、会見では「この内閣は菅首相が十二分のリーダーシップで政権運営しており、『陰の首相』と書かれるが、揶揄（やゆ）というか、おちょくりだ。全体を正しくみれば、そういう表現が出てくるわけない」と、批判の矛先を報道陣に向けた。

　「どこがおちょくられているのか」との質問には、こう怒りをぶちまけた。

　「全部がおちょくりじゃないですか！」
2851：チバＱ：2010/10/16(土) 21:33:52: http://www.asahi.com/showbiz/music/TKY201010160141.html
大阪センチュリー響、民営化に苦闘　府が補助金廃止2010年10月16日11時27分
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「公益財団法人日本センチュリー交響楽団」への移行方針を橋下徹大阪府知事（右）に説明する、大阪府文化振興財団の水野武夫理事長＝９月２７日、大阪府庁

大阪センチュリー交響楽団

　大阪センチュリー交響楽団が、公設オーケストラ民営化という前代未聞の事態に直面している。設立した大阪府が財政難から今年度で補助金を打ち切り、役員も引き揚げるからだ。不足する年３億～４億円の運営費を負担するスポンサーは見つからない。支援の輪を全国に広げる狙いで楽団名から「大阪」の看板を下ろす決断もしたが、先行きは不透明だ。

◆スポンサー探し難航

　日本オーケストラ連盟の正会員２４楽団中、公設のオーケストラはセンチュリー響、東京都交響楽団、京都市交響楽団など五つある。財政難のため楽団員の雇用に有期契約制を導入した例はあるが、自治体が楽団そのものを手放すのはこれが初めてだ。

　「日本センチュリー交響楽団」。楽団を運営する大阪府文化振興財団は９月末の理事会で、来年４月にこの新しい楽団名で公益財団法人移行を目指すと決めた。記者会見で小泉和裕音楽監督は「大阪から飛び出し、新しい公演をどんどん増やす。スポンサーも頑張って探し歩きたい」と決意を語った。来年度はさっそく、福井市や津市で初の定期的な公演を開く。

　センチュリー響は１９８９年に設立された５５人編成の楽団。在阪４楽団の中で最後発で小規模だが、アンサンブルの精密さ、現代作品やオペラの演奏に定評がある。

　年間運営費は約７億円。２００８年度はこのうち約４億円が府の補助金だったが、橋下徹大阪府知事が進める財政再建策で０９、１０年度は１億１千万円に激減。１１年度からの補助金廃止・自立化を府が打ち出したため、スポンサーを探し始めた。

　当初、１社か１グループによる丸抱えを目指したが見つからなかった。６月以降１口５千万円、５００万円、１００万円で複数の支援を募る方式にしたが、獲得できたのは今のところ１００万円の１口だけだ。

◆基本財産も運営費に

　楽団の基本財産２０億円は大阪府が出資したこともあり、本拠地は今まで通り大阪府豊中市に置く。新たに年４回の名曲コンサートを開いたり、子ども向け公演のような社会貢献活動に力を入れたりするなど、府内での活動も充実させる。それでも名前を変える理由は「大阪の名を冠したままでは他地域のスポンサーを集めにくいから」と、水野武夫理事長は説明する。

　現行の財団法人では基本財産の取り崩しに府教育委員会の承認が必要だが、公益財団法人移行後は独自の判断で運営費に回せる。楽団は、２０億円のうち１１億円を来年度から６年間運営費に繰り入れ、スポンサー獲得も進めて収支均衡させる計画だ。

　だが、世界不況の逆風でスポンサー獲得は難航が予想され、最悪、民営化は基本財産を食いつぶすまでの延命策に終わる可能性もある。

　それでも、報告に訪れた水野理事長に対し、橋下知事は「楽団員にはある意味で厳しいかもしれないが、将来の夢も持てる、満足のいく方向性に導いていただいた」と、計画を歓迎した。

　センチュリー響はバブル期に、前身の吹奏楽団「大阪府音楽団」に弦楽器を加えて再編された。既存楽団からの「民業圧迫」という反発を押し切っての設立だったが、「公設への安心感から若く優秀な奏者が集い、結果的に関西楽団の水準を押し上げた」（在阪オーケストラ関係者）側面もある。

　神戸大学大学院の藤野一夫教授（文化政策学）はこれを機会に、定評あるオペラ演奏力を生かし、専属楽団がない滋賀県立芸術劇場びわ湖ホールを拠点にすることを提案する。「その際、負担を滋賀県民に押しつけるのではなく、オペラ関連の産業や人材も育成するモデルケースとして、国が助成を考えてはどうか」

　一目置かれる水準に育った楽団は文化的公共財だ。設立した官が支えきれなくなった時、誰がどう支えるか。その道筋は、「新しい公共」をめぐる試金石にもなる。（星野学）