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行政改革・構造改革

2568：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:09:18
＞　削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の５日間で１件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半４日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」（環境省、３億円）など計１５件となった。
前半か後半かの日程によって結果が変わったとしたら可怪しいですよねぇ。。

事業仕分け：１．９５兆円捻出し終了　４４９事業を検討
http://mainichi.jp/select/today/news/20091128k0000m010106000c.html
2009年11月27日 21時38分　更新：11月28日 10時48分

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全９日間の日程を終えた。４４９事業（財務省所管の２事業を追加）を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約７５００億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出（ねんしゅつ）できる財源を加えると総額約１兆９５００億円に達した。仕分けを行った作業グループは３０日、同会議に結果を最終報告する。

　政府は過去最大の９５兆円に達した１０年度概算要求について３兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた１兆９５００億円は目標の６割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。

　２７日の仕分け作業では、一般家庭への省エネ性能の高い給湯器の普及を促進する「高効率給湯器導入補助金」（経済産業省、１０年度概算要求額９０億円）など８事業５７２億円を「廃止」、「見送り」と判定した。これまで査定側だった財務省の事業の仕分け作業も実施し、「公務員宿舎建設経費」（６６億円）について、１１年完成予定の朝霞宿舎（埼玉県朝霞市、総事業費１０５億円）の建設計画凍結を求めたほか、独立行政法人国立印刷局と同造幣局にも業務効率化と不要資産売却を求めた。

　毎日新聞の集計では、９日間で「廃止」と判断したのは計７１事業約１３００億円で、「見送り」は１９事業約１３００億円。「予算縮減」のうち、削減幅を明記したものも含めると削減額は総額約７５００億円となった。

　さらに、国庫返納を求めた公益法人や独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などは３０を上回り、実現した場合の返納額は１兆２０００億円となる。しかし、財源として活用できるのは１回限りだ。

　削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の５日間で１件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半４日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」（環境省、３億円）など計１５件となった。

　事業仕分けは一般公開で行われたことで関心を呼び、９日間の傍聴者数は２万人弱、インターネット中継の１日の視聴者数は延べ３４万人に達した。

　鳩山首相は２７日夕、記者団に対し「国民に予算が見える形になり、非常に頑張った結果になった。この国の貴重な財産を生かし切るような予算を作り上げたい」と述べた。【坂井隆之、寺田剛】
2569：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:10:48
事業仕分け：財務省の独法「効率化を」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091127k0000e010046000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業に入った。同日は、査定する側だった財務省が所管する独立行政法人国立印刷局と同造幣局について議論し、いずれも「業務の効率化と不要資産売却」を求めた。また、経済産業省所管の「サービス産業生産性向上支援調査事業」（概算要求額１４億円）は、「調査対象が広すぎて非効率」として、「廃止」と判断した。

　印刷局と造幣局は、財務省が関連の予算要求を行っていないことなどから、当初は仕分け対象に含まれていなかった。しかし地方交付税をめぐり財務省と対立している原口一博総務相が「事業仕分けは財務省に甘すぎる」と批判し、藤井裕久財務相が急きょ、対象に追加していた。

　農林水産省が要求している「強い農業づくり交付金」など農業関連施設・機械整備のための補助金５事業（計３６８億円）については、「効果の検証が不十分」などとして、いずれも予算縮減を求めた。

　仕分けチームはこの日で９日間の仕分け作業を終え、３０日に行政刷新会議に結果を報告する。鳩山由紀夫首相は２７日朝、最終日までの成果を振り返り、「国民環視の中で議論が進められていることは画期的で、大変意味があった」と評価した。【坂井隆之】


毎日新聞　2009年11月27日　11時58分（最終更新　11月27日　12時12分）

2570：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:11:27

クローズアップ２００９：総括・事業仕分け（その１）　税の使途、高い関心
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091128ddm003010134000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　政府の行政刷新会議が２７日まで９日間行った事業仕分けは、予算編成の一端を初めて公開し、予算の無駄を国民の前に明らかにした。聖域視されていた独立行政法人の基金にもメスが入り、「無駄根絶」を目指す鳩山由紀夫政権の姿勢を国民にアピールした格好だ。だが判定に反発する省庁側は、年末の予算編成に向け巻き返す動きを強める。仕分けはアピールだけに終わるのか、今後は政治判断が問われることになる。
　◇「密室」国民の前に　「廃止」連発、省庁側は不満

　「お茶の間、ホームレスの車座の談議で、税金の使われ方が話題になった。政治と行政の、病気の部分を国民が直感的に感じていたと思う。これが究極の民主主義だ」。仙谷由人行政刷新担当相は２７日夜、事業仕分けの成果を誇らしげに語った。

　予算編成はこれまで、財務省と要求省庁、与党議員との間の水面下の攻防で大筋が固められていた。だが、この攻防の一端が仕分け作業として公開され、国民は査定側と要求側の生々しいやりとりを目の当たりにした。野村証券金融経済研究所の木内登英チーフエコノミストは「これまで官庁の『密室』で進められていた予算編成の一部が、国民の目に見える形になったのは画期的だ。国の事業が国民のために必要なのか、公開の場で問いただされた」と評価する。

　仕分け作業の過程で行政刷新会議は、無駄削減の基準として▽省庁間などで重複する事業▽経費の一部が天下り法人にわたる「中抜き」のケース−−など９項目をまとめた。これを踏まえ仕分け作業を行った結果、「廃止」判定だけで１３３４億円の無駄を指摘した。

　特に厳しく追及したのが、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で「徹底的に見直す」と宣言した独立行政法人の業務だった。「国際協力機構（ＪＩＣＡ）」には国内施設の統廃合なども含め運営費見直しを要請した。

　他省庁、地方と重複する事業への切り込みも目立った。「農道整備」（農林水産省、１０年度概算要求で１６８億円）は「一般道との区別がつかない」と判断し、「廃止」と判定した。

　一方で、１時間の議論で「廃止」など重大な結論を下す仕分け人に対し、「初めに結論ありきだ」との批判も出た。農道整備事業の廃止など厳しい判定を受けた赤松広隆農相は１３日の記者会見で「（仕分けの）基準をちゃんとしてほしい。その基準に従って減らすとか、残すとかそういうことなら文句はない」と語った。さらに「（仕分け）人によってやり方が違ってくるのはどうなのか」と仕分け人に矛先を向けた。

　仕分け対象は、生活関連から防衛・外交、科学技術など幅広い。赤松農相ら省庁関係者が反発する背景には「素人がどこまで正しく判断できるのか」「民間人が何の権限で国の予算を削るのか」との不満がある。

　省庁の抵抗をはねのけながら進められた仕分け作業だが、概算要求で過去最大の９５兆円超に膨らんだ１０年度予算を３兆円以上削り込むには至っていない。「増税せず、徹底した歳出削減で財源を捻出（ねんしゅつ）する」とした、鳩山政権の目標を実現する難しさも浮き彫りにした。【谷川貴史、小山由宇】

毎日新聞　2009年11月28日　東京朝刊

クローズアップ２００９：総括・事業仕分け（その２止）　予算反映、どこまで
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091128ddm002010140000c.html
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇鳩山内閣浮沈に直結

　仕分け作業が終わり、焦点は仕分けの判定結果がどこまで来年度予算案に反映されるかに移る。政治判断で判定結果の変更が相次げば、国民の期待は失速し、仕分けへの高い評価が下支えする鳩山内閣の支持率低下に直結しかねない。判定結果の順守を求める「査定大臣」と、当初の事業計画に近い予算額を求める「要求大臣」の綱引きの間で、概算要求の圧縮に向けた鳩山由紀夫首相のリーダーシップが問われる。

　毎日新聞の世論調査（２１、２２日）では７４％が仕分けを「評価する」と回答し、特に鳩山内閣の支持層では９０％に達した。予算編成過程の一部を公開したことで国民の関心は高まり、民主党の中堅議員は「無駄遣いに切り込む姿勢が評価された」と自賛する。

2571：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:11:50
>>2570-2571
　判定結果は首相が議長を務める行政刷新会議が了承して権威付けし、各省に反映するよう求める。藤井裕久財務相は２７日の会見で「刷新会議の決定に沿って予算編成する仕組みを内閣が作った。やらないことはあり得ない」と、結果を極力予算に反映させる方針を強調した。

　国債発行額を目標の４４兆円以下に抑えるには概算要求の大幅削減が必要。藤井氏は判定結果を仕分け対象外の事業にも波及させ削減額を拡大する方針だ。

　天下り法人への支出の見直しや、基金を国庫へ返納させるとの判定結果を、仕分け対象外の法人や基金にも適用して似通った事業を横断的に削減する「横串（よこぐし）」作業を進めていく。

　藤井氏は「横串」徹底では仙谷由人行政刷新担当相と、マニフェスト関連予算の見直しでは菅直人副総理兼国家戦略担当相と連携して概算要求の削減に取り組む構えだ。

　だが２７日の閣議後会見では、判定結果の変更を求める発言が相次いだ。自衛隊の制服調達見直しを求められた北沢俊美防衛相は「特にナンセンスなのは軍服を海外に依存（発注）する話。その国と危険な状態になったらおんぼろ服で臨むのか」と語った。

　結論次第で数千億円の差が出る巨額事業では既に対立している。総務省が１・１兆円増を求める地方交付税について藤井氏は「私の常識では考えられない」と否定した。

　ただ、仕分け作業後の焦点は、米軍普天間飛行場（沖縄県）の移設や首相の偽装献金など「内閣支持率が低下する要因でしかない」（若手議員）のが現状だ。スーパーコンピューターの開発予算など科学技術分野で判定が変更される可能性はあるが、その他の事業も相次いで変更されると支持率の低下につながりかねず、「内閣の浮沈にかかわる」（官邸関係者）。

　鳩山首相は２７日、記者団に「大事なことは事業仕分けを重く受け止めること。しかし、何が重要か政治判断が求められる部分もある」と述べるにとどめた。【田中成之、平地修】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■２７日の事業仕分けの結果（項目）

　▼廃止

　＜財務省＞財務省電子申請システム（１億円）＜経産省＞サービス産業生産性向上支援調査事業（１４億円）▽省・新エネルギー導入促進のための補助＝消費者向け（５０２億円）の一部▽大学支援関連施策＝産学連携による留学生向け実践的教育事業（２５億円）＜農水省＞各種の農業経営体育成等（３７億円）の一部

　▼見直し

　＜財務省＞（独）国立印刷局（独）造幣局（０）▽公務員宿舎建設等に必要な経費、特定国有財産整備費（１９１億円）▽（独）酒類総合研究所運営費交付金（１１億円）＜経産省＞電源立地地域対策交付金（１１４９億円）▽石油備蓄＝国家備蓄石油管理等委託費（４８０億円）▽独立行政法人交付金（３）＝産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構（１９４１億円）

　▼予算縮減

　＜財務省＞国税総合管理（ＫＳＫ）システム（６８億円）＜国交省＞観光を核とした地域の再生・活性化（３２億円）▽訪日外国人３０００万人プログラム第１期（１８９億円）＜経産省＞国際協力＝（１）東アジア経済統合研究協力事業（２）生体機能国際協力基礎研究の推進（３）経済産業人材育成支援研修事業（６１億円）▽省・新エネルギー導入促進のための補助＝事業者向け（６４７億円）＜農水省＞各種の施設・機械関係補助金（１）＝強い農業づくり交付金など（３６８億円）▽同（２）＝エコフィード緊急増産対策など（２６７億円）▽漁業者向け生産コスト補填型事業（２２億円）▽水産物の流通・加工（２５億円）▽漁村振興関係（９０億円）

　▼要求通り

　＜国交省＞整備新幹線建設推進高度化等事業費補助＝フリーゲージ走行試験経費等（２７億円）＜農水省＞小規模農家に配慮した補助金（４９７億円）の一部

　注＝金額は概算要求額。（独）は独立行政法人

毎日新聞　2009年11月28日　東京朝刊

2572：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:14:05
結果的には政調会長も務めた論客枝野を無役で残しといたのが有効だったんじゃないでしょうかね。
春の仕分け会議には民主の新人なんかにも参加させて活躍ぶり有能ぶりを天下にお披露目してもらいたいものです。

2573：神奈川一区民：2009/11/28(土) 12:49:55
>>2572
テレビ東京の「ニュース新書」という番組に野田
佳彦氏が出演し、次の事業仕分けを来年の春にも
実施する考えを示しました。もし、事業仕分けが
実施された場合、もう少し時間をかけて仕分けを
行う考えも示した。期間としては春から参議院選
挙前までがベストと答えました。

来年も事業仕分けが行われるといいですね。

2574：とはずがたり：2009/11/28(土) 12:57:36
>>2573
鳩山は来年はやらないみたいな抜けたこと一時期口走ってましたけど，低迷気味の支持率が持ち直したのみれば全力で来年もやるべきでしょうね。
来夏の参院選的にも次は春ってのが好都合なだけではなくて，理念的にも鳩山が来年はやらないと云った背景にある要求をまともなの出すからという鳩山の考えとも，春なら概算要求前にやると云う事で整合的ですし，積極的に規模を拡大してやって欲しいところです。

2575：とはずがたり：2009/11/28(土) 13:06:39
昨日の夕刊に長崎県が農産物の宣伝を出しているけど電源立地対策交付金事業からカネ出てるようだ。
あんま関係なさそうな。。

2576：名無しさん：2009/11/28(土) 13:13:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262106023-n1.htm
【事業仕分け要旨（１）】「地位協定の問題があり議論しにくいが…」（２６日） (1/5ページ)
2009.11.26 21:06

このニュースのトピックス：民主党

多くの傍聴者が見守る中行われた事業仕分け＝２６日午後、東京都新宿区　政府の行政刷新会議は２６日の事業仕分けで、　在日米軍の駐留経費負担（思いやり予算）の「駐留軍等労働者の給与水準」について「見直し」と判断した。ワーキンググループでの議論の要旨は以下の通り。

　防衛省「給与の支払いの経費は１２３３億円。特殊な勤務形態で、使用者は在日米軍、間接労務形式だ。監督も米側。日本側は米側の審査、給与の支払い、労働などを行う。地域的には沖縄が９０００人、神奈川が９０００人。２つに集中している」

　「国家公務員ではない。民間労働者と同じように労働３権は適用される。給与は米軍の給与を負担するのが大原則だが、日本側が一部負担している」

　「２２年度末まで有効で、次期協定は包括的な見直しを行う」

　「給与は防衛大臣が決めるとなっているが、在日米軍の合意や労働組合との交渉・合意が必要。現在の特別協定の時に格差給等の見直しを行った。ストライキもあり、５年間の激変緩和措置を講じることになり、現在は途上にある。見直しには組合側の抵抗がある」

　「給与は基本的に国家公務員の俸給を基礎とし、民間の給与などを参考にして決めている。駐軍労働者の平均年齢４２．７歳で平均給与３２万円。国家公務員は４０万円、地方公務員４１万円、民間労働者３９万円。決して高い水準ではない。昇格はない。定期昇給のみとなっている」

　財務省「国家公務員の給与体系にほぼ準拠しており、地域手当も導入されている。民間賃金水準が高い東京の場合は上乗せされる。広島と沖縄は地域手当が支給されていない。基本給で沖縄は民間水準を上回る」

　「論点として、給与体系を見直し、勤務地の民間賃金をきめ細かく反映すべきではないか。労働三権が認められる労働者であり、公務員のようにブロック内や全国での頻繁な転勤もない。必ずしも国家公務員の給与体系に完全に準拠する必要はない。民間賃金に応じた減額措置が考えられるのではないか」

　「時給制臨時職員の時給は全国一律７９０円からとなっている。当然ながら民間は経営上の要請が厳しい」

　枝野幸男衆院議員「仕分け自体が決定機関でないことに加え、米軍との地位協定の問題がある。公務員ではないので労使交渉で決めなければならないということがある。今、減額の激変緩和のプロセスであるという状況にある。議論のしにくさもあることを前提として議論をいただきたい」

　永久寿夫ＰＨＰ総合研究所常務取締役「減額のプロセスというが、最終的にどのようなかたちになるのか」

　防衛省「格差給という手当で払ってきたが、基本的にそれをなくすということ。５年間のプロセスを経てその方向に持っていく」

　永久氏「もう少し具体的に。例を挙げて」

　防衛省「格差給というのは、職種にかかわらず、すべての労働者に、現在では廃止されているが、基本給の１０％を支給するかたちで定められていた。職種ごとの差はない。過去の歴史もあり、米軍基地に勤務する特殊な環境も考慮し、格差給が支給されてきた。現在の特別協定の議論の中で、国家公務員を制度的に超える部分であろうという判断があり、米側、組合と調整を経て廃止をすると」

　「ただ、労働者の生活給として機能してきた歴史がある。政府内での議論の結果、経過措置を置くということで、５年後に半分まで持っていくという経過措置をとり、さらにその５年後に改めて政府内で相談することにしている。約１００億程度の削減の方向に向けて努力している途中だ」

　コーディネーター「地位協定と特別協定の関係について説明を」

　防衛省「地位協定で在日米軍の日本の法的な位置づけを決めていて、基本的には駐留軍労働者の給与は米軍が持つのが地位協定で決めている。それが基本原則。しかし昭和５０年代から一部日本側が負担することになっている。基本給などを負担しているが、地位協定上では負担できない。別途、特別協定を日米間で結んで負担している」

　コーディネーター「地位協定を変更したのではなく、例外規定として特別協定があるという認識でいいのか」

　防衛省「ご指摘の通り」

2577：名無しさん：2009/11/28(土) 13:13:27
>>2576
　蓮舫参院議員「特別協定は労務費以外に何があり、総額いくらか」

　防衛省「平成２２年度概算要求で在日米軍駐留経費負担の額だが、労務費が１１６４億、高熱水料が２４９億、訓練移転費が６億。合計１４１９億になる」

　伊永隆史首都大学東京教授「昇格しないという説明だが、賃金の上限はどうなるのか」

　防衛省「上限に達したら突き抜けない。頭打ちになる」

　高田創みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト「若年層にとっては一般公務員よりいい職になるのか」

　防衛省「基本的には１番下の号俸からスタートし、経験年数に応じて処遇する。途中で入った場合、これまでの経験を踏まえての号俸につける」

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262114024-n1.htm
【事業仕分け要旨（２）】米軍基地従業員給与「公務員に準じるのはやめた方がいい」（２６日） (1/3ページ)
2009.11.26 21:11

このニュースのトピックス：農林水産

防衛費関連の事業仕分けで、評価者の発言を聞く蓮舫議員（左奥）と枝野幸男議員（右）＝２６日午後、東京都新宿区市谷本村町（古厩正樹撮影）　コーディネーター「福利厚生施設で勤務する人は具体的にどういう仕事なのか」

　防衛省「例えば食堂のウエイター、ウエートレス、売店での販売員が含まれている」

　コーディネーター「販売とかサービスとかレストランもいると」

　防衛省「さまざまな職種がある」

　コーディネーター「収益的事業に従事していることになる。販売利益が発生して、普通ならその人は手に取ることができる。この場合にはどうなるのか」

　防衛省「米軍は在日米軍の基地の中の福利厚生を重視している。どういう職種を選定して、どういう職場につけるかは米軍の判断だが、福利厚生のために労務士の日本側の負担によって充実した福利厚生措置を講ずることができるということ」

　コーディネーター「安い料金でサービスを利用することになるのか」

　防衛省「程度の差はあるが、さまざまなところでそういう面は一部出てくると思っている」

　高田氏「労働者の定年退職はどうなっているのか。年功のカーブは一般公務員と比べて変わらないのか」

　防衛省「定年は一般の公務員と同様で６０歳定年制。ただ、基本的には再雇用制度があるので、かなりの数が６５歳まで再雇用されていく。国家公務員の再雇用と同様に最終的な号俸に対しての７０％に落としている」

　「年功だが、高年齢の方についてはかなりの方が頭打ちだ。高い給料というかたちには必ずしもなっていない」

2578：名無しさん：2009/11/28(土) 13:13:41
>>2577
　永久氏「ウエイターの時給は仮に同じ仕事だとして、片方６４０円で、基地の中だと７２０円で８０円高くなるのか」

　防衛省「同じような仕事でも、基地の中なので厳しいセキュリティーチェックを受けないといけないし、英語もできないといけない。勤務条件も通常のアルバイトとは違う。１８歳以上のみのアルバイトを雇用している」

　永久氏「ここでウエイターになるには厳しい選抜があるということか」

　防衛省「厳しいチェックがある」

　永久氏「競争があるということか」

　防衛省「ある」

　永久氏「民間賃金水準と基本給で差がある。同じような仕事の場合、民間と基地の中ではどれぐらい差があるのか」

　防衛省「例えば会計職、運転手、警備員、民間の同じような年齢・経験年数と比べているが、あまり違いはない」

　永久氏「あまりというのはどれぐらいか」

　防衛省「ケース・バイ・ケースだが、プラス・マイナス１０％程度の範囲の中」

　永久氏「マイナスもあるのか」

　防衛省「一部ある」

　吉田誠三菱商事生活産業グループ次世代事業開発ユニット農業・地域対応チームシニアアドバイザー「募集状況の倍率などを具体的に教えてもらいたい」

　防衛省「本土の合計は求人に対して２．４倍程度でばらつきがある。厳しいのが横須賀地区などの関東。１．０倍で、状況によっては応募数が割れている。沖縄支部は応募方法が違って、あらかじめ米軍基地で働く用意がある方を募集して登録し、求人が発生したら声をかけている方式。同じ統計とはいえないが、昨年度の応募者数は１５．８倍程度。本土の都市圏と比較すると、沖縄は失業率の関係もあるが人気のある職種だ」

　吉田氏「都市部で低くなるのは分かる。格差給の削減は、基本的にかつてのような抵抗感がなくなっていると思っている。国が制度設計するときにいつも感じるのは、国家公務員の給与制度を必ず基本に置いて制度設計すること。地域の事情やニーズもあるし、民間の立場で雇用していくかたちなので、今後、制度設計を見直しに向けて考えるなら、一律に国家公務員の給与制度に準じる制度設計はやめた方がいいのではないか」

　「国で常勤の嘱託みたいなかたちで、守秘義務もあるが、別の給与で雇っている人がいると思う。そういう人との比較ではどうなっているか」

　防衛省「国家公務員に準じ、俸給表を一部使っているが、民間の給与レベルなどを参考に独自のものを作っている。身分の処し方は公務員とかなり違うので、ぜひご理解をたまわりたい」

　「駐軍労務士も国家公務員も、地域レベルの賃金に合わせなければならないという議論がある。人事院が新たな制度をつくり、地域手当をつくっている。それも参考にしているということ。東京と沖縄では例えば１８％の差がある」

2579：名無しさん：2009/11/28(土) 13:14:23
>>2578
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262226027-n1.htm
【事業仕分け要旨（３）】枝野氏「防衛省の話、やりにくい上にストレス」（２６日） (1/5ページ)
2009.11.26 21:57

このニュースのトピックス：年金問題

防衛費関連の事業仕分けで、評価者の発言を聞く蓮舫議員（左奥）と枝野幸男議員（右）＝２６日午後、東京都新宿区市谷本村町（古厩正樹撮影）　吉田氏「ということですよね。ただ、国家公務員の、地方公務員も含めて、特殊な環境で、特殊な制約の中での給与体系なんで、民間は民間でゼロから制度設計すべきだ。しかも、基本的には組合交渉されているわけですから、その中で国家公務員の給与体系にほぼ準拠の方向へシフトしていることは、当然、組合交渉でもそういう話が出ると思うが」

　防衛省「給与水準はこれまで歴史があり、米側と十分議論する。５０年代以前は米側のみが給与を負担していたのでまずそこの意向がある。それから労働者の身分の安定というか、たとえば一方的に米軍が解雇したり、一方的に賃金をカットしてはいけない。そういう意味から防衛相がかんでいる。そして労使交渉があって現在の姿があり、民間の給与を十分参考にしながら、国家公務員の給与を参考にしながら制度設計をさせていただいている。そこはご理解をいただきたい」

　南学横浜市立大エクステンションセンター長「この地位協定というか、この２万４９９９。これは人数で協定を結んで雇用する。要するに常勤雇用の国家公務員の制度を使う雇用の方法と、時給で雇用する方法と内訳は決められていないのか」

防衛省「２万５０００人強というのは現在の人員だ。そして日本側が給与を負担しているのは２万３０５５人。これは一定の段階での上限があり、それをもとにして、現在の地位協定で決めている。実際にどれぐらいの額を払っているかというと、全体の２万５０００人強の給与かける２万３０５５人というものだ」

　南氏「そうすると時間給職員の数を多くすることによって全体を下げることは可能なのか」

　防衛省「どのような職種をどのように雇っていくかは、一義的に米軍が決めている。で、やはり米軍の基地なので、９・１１以降、セキュリティーレベルを上げている。駐留軍の労働者の方々についても、身元関係を十分チェックしている。そうすると英語が十分しゃべれなければならない。また軍のシステムにもある程度精通していかなければならない。熟練労働者を彼らは求めてくる。したがって、一部全体からするとわずかだが、臨時的な職員もいるが、たとえば食堂等で一時的に増員がいる、時間的に昼休みだけが増員がいる。極めて例外的な形で時間給の職員を雇用している状況なので、これから増やすかどうかは米軍の意向を十分確認しなければいけない」

　枝野幸男衆院議員「これは今のご担当のみなさんだけじゃないので、詮無いが、ものすごく防衛省のみなさんとの仕分けの話は、中身がやりにくいことに加えてストレスがあり、いまいろいろお話をうかがっていると、たとえば沖縄は残念ながら民間のみなさんの賃金体系水準が東京より低い。そのことを前提にしても沖縄の基地に働いている方の賃金水準は決してべらぼうに高いわけではないとおっしゃっているように思う。でも、そういうところが、ここでの議論になることは当然予想されていると思うし、（防衛省による提出資料のうち）事業シートはこちらの形式ですからともかく、そのあとのところで、じゃあ実際の沖縄の同じような職種の民間の方と比べてどうなっているのかとの資料はそちらで作り、説明されるのが本来だと思う。だからこそ今の水準は高くないんと説明いただく場だ。口頭のやりとりの中で出てくるので、賃金の水準の話は複雑だから、あえて申せば確信が持てない。当然作って資料としては持っているわけですよね」

　防衛省「持っているが、出せる資料は限定されていて、民間の給与水準の話もあるが、給与水準の論点はさまざまあり、全体の論点を整理させていただいている。この沖縄の賃金格差の議論だとあらかじめお示しいただけるのであれば、それに照準を合わせて作らせていただければと思う」

2580：名無しさん：2009/11/28(土) 13:14:35
>>2579
　枝野氏「ヒアリングの中でお聞きしているわけで、当然問題意識がいかばかりのところにあるかについては当然考えて、出ていると思っている。もう一点、事業シートにあくまで事業の内容について、国家公務員の給与制度に準じた制度となっている。今の議論では必ずしもそうではないと。できるだけ民間を見ながらやっていると説明をしているが、事業シートを見れば必ずしも国家公務員でやる必要があるのかどうかと書いてある。改めて確認するが、この５年間の経過措置が終わった段階における特に民間の水準の低い沖縄の同じような職種をしている民間の方と、基地で働いている方の賃金水準違い、どの程度の違いがあるのか」

　防衛省「現在の駐留軍、沖縄の方々の平均が２７万４０００円。それから厚生労働省の民間企業労働者の統計資料、これは非正規職員も全部含んだ数字であるということで、それをご理解いただきたいが、２２万３００円となっている」

　枝野氏「非正規の入っていない正規雇用のデータはないのか」

　防衛省「把握している中ではないようだ。人事院のものはある。ただ、九州沖縄のブロック単位になっており、こちらのほうは３８万１８４３円。沖縄は２７万４０００円あるが、これが人事院調査の５０人以上の事業者の調査なので、人事院勧告もそれに沿った対応をとっている。必ずしも同じレベルで合わせているわけではない」

　永久氏「つまりそうしたデータがないということは、そういった観点から見たことがないということか」

　防衛省「少なくとも同一の職種においてわれわれとしてはどの程度の給与を払っているか。そして平均の厚労省の統計調査がある。オールジャパンの職種の」

　永久氏「オールジャパンと比較してもしようがない。沖縄なら沖縄で比較しなければいけないのでは」

　防衛省「したがって、先ほどの人事院で、地域レベルの給与水準を踏まえた上での給与格差を設けている。それが地域格差ということなので」

　枝野氏「沖縄においても民間のみなさんと基地で働いているみなさんと大きな差はないという話をして、それならばいいじゃないですかと思った。だとしたら、それの元になったデータは持っていないとならないわけだ。直感的に分かると思うが、それは一応税金を使うわけだから、一定のデータをそろえて、だから大体と。逆に民間のほうは高くなっていることがあれば引き上げなければならないわけだから、一定のなるほどという根拠になるデータは整備していただかないとダメじゃないのか」

　防衛省「基本的にはオールジャパンで１つの職種で比較している。それから人事院のデータを使って地域別の比較もしている」

　南氏「それは沖縄県９０００人、神奈川県９０００人、要するに大半の方々がこの最も賃金が高い方々と一番低いところにいるにもかかわらず、その格差を平均でというのは、あまりにもおかしい。雇用主、給与払っているわけだから、雇用主としてはあまりにもおかしいのではないか。それから、さらにいうと月給だけで出ているが、ボーナス、期末手当はどうなっているのか。年金の負担率がどのぐらいなのか。健康保険の負担率は。福利厚生費がどのぐらいなのか。トータルで見ないとまずい。地域にとって相当の違いがあるはずだ。それを全国というのは議論が大変乱暴だ。ただ、これははっきりと沖縄と神奈川県という２大県が１万８０００人も占めているのに、どうして同じことになるのか」

　蓮舫参院議員「本音で言っていただければいいが、比較しやすい職種だけならば簡単にデータは出ると思うが、職種一覧を見るとアイスクリームのケーキデコレーターとか、切符切り係とか、サービスワーカー、コックもダイエットコックもいたり、ゴルフの練習場係がいたり、比較しやすいバーのバーテンダーがいたり、ボウリング場のマネジャーがいたり、専門職であれば溶接工とか、技術職の方がいるが、職種が多岐にわたりすぎて比較をできないから、細かい検討の努力ができなかったということか」

　防衛省「基本的にこれまで関係機関が調査したものを踏まえて検討している。したがって独自に私どもが調査ができなかった部分はある。手に入る中でさまざまなデータを検討しているところだ。さらにもう少し細かく独自のデータを調べるべきではないかというのであればぜひ検討していきたい」

2581：名無しさん：2009/11/28(土) 13:14:54
>>2580
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091126/plc0911262225026-n1.htm
【事業仕分け要旨（４完）】枝野氏「防衛省、一番熱意ある」（２６日） (1/3ページ)
2009.11.26 22:22

このニュースのトピックス：民主党

行政刷新会議で、防衛省の自衛官の実員増要求について行われた「事業仕分け」＝２６日午前、東京都新宿区　吉田氏「歴史的な経過とか、三重四重にかかわっている合意形成の大変さはよく分かる。国家公務員制度に準じるのは一番安易な方法だ。これは別に他の省でもやる手だが。単にコストダウンの議論をしているわけじゃなくて、都市周辺では募集倍率もあるし、格差があるんであれば、ワークシェアリングという方法で救っていく方法だってある。柔軟な対応をするためにもきちっと制度設計をするべきだと。今後検討してほしいと思っているから質問している。単に国家公務員を基準にしていますといわれても、せっかく国民のみなさんが聞いていらっしゃるわけだから、わかりやすく言ってもらい、やっていないならやっていないと。歴史的な経過があるなら仕方がないので」

　長島昭久防衛政務官「大変有益なアドバイスをいただいた。これまでの歴史的な経過の中でここまで詳細に今ある給与体系が本当に適正かどうかという詰めた議論がなかなかできなかった。それは労使関係で決まっているので、労働者代表の方との話し合いの中で、ストライキ何発も打たれながら、ストライキ打たれれば米軍が困りますと。地位協定、安全保障条約上、日本側は基地施設提供の義務がある。そういう中で日本人給与は支払おうという、昭和５３年以降の経緯もあると。そういう中で、さまざまな制約の中で決められたんで、事務方から答えられるのはここまでだが、ちょうど今年、つまり、平成２２年度末までに特別協定を包括的に見直すということになっているので、今みなさんからいただいたご示唆を踏まえて、一段の努力をしていきたいと思っている」

　枝野氏「念のため。必ずしも減らすだけの話にならない可能性だってあると思う。それでいいんです。まさに適切に働いていただき、労使交渉でも納得していただくためにも、ちゃんと調査をしてやっていただきたいと思う」

　南氏「生涯賃金の問題とか、年俸で考えるとどうかとか、そういったことを本来の賃金を考える雇用者として当然考えなければいけない。ここは国家公務員に準じてという一律なシンプルな体系できた。ここは職種があまりにも多岐にわたる職種の中で、沖縄と神奈川県という給与水準でいえば両極にある地域。トータルな人件コストとしてちゃんとお考えいただけないかなと思います。あと、退職金も入れて」

　財務省「先ほどのご説明の中で私、ちょっと矛盾しているなと思うのは、沖縄では民間と賃金水準の差がないという発言があり、かつ全国平均を取ると民間賃金水準と差がないという発言があったが、しかし上にだけ調整する地域手当ということを考えると、それは成り立たないんで、オールジャパンでイコールであるならば、民間賃金指数が低い土地では、逆にこちらの駐労給与は民間賃金水準より高くならなければならない。そこが矛盾しているのではないかなと感じた」

　防衛省「基本的に私ども、これまでの関係機関の調査をもとにして分析をしているところだ。また、国家公務員の地域手当については人事院における地域賃金レベルの水準も含めた措置である。先ほど申しあげましたのは、沖縄県の駐留軍労働者の平均は２７万４０００円、そして、非正規も含んだ民間の厚生労働省の統計調査では２２万円、他方人事院の九州沖縄では３８万という数字があるということなので、さまざまな調査結果を踏まえているが、さらに決めか細かく調べられるところは調べていきたいと思っているので、そういう努力をしていきたい」

　コーディネーター「いろんな職種があると。するとボウリング場の話もありましたし、バーの話もありました。多かれ少なかれ米軍なり家族の方が支払う。するとそのお金はどちらのほうに行くのか。働いている方のところに入らないわけでしょ」

　防衛省「地位協定上、米軍組織と別な機関があり、それが福利厚生を担うという制度だ。その中で労働を行っている制度だが、米国はそういうような人を雇って給与を負担する」

　コーディネーター「その分の給料を日本側が肩代わりして払っている。その得た収益は米軍に関連するのか」

　防衛省「営利機関じゃなくて福利厚生機関ということだ」

2582：名無しさん：2009/11/28(土) 13:15:06
>>2581
＜集計後＞

　枝野氏「まず余計なことから、いろんな役所のみなさんとやりとりをしているが、いま蓮舫さんと話をしたが、防衛省のみなさんが一番、一生懸命説熱意を持って、しかも説得しようと、説明しようという努力というか、そういう姿勢は一番感じられたなと受け止めている。ただ、せっかく、まさにいろんな必要性とか、現場と直面しているとかあるから、そうなんだと思うが、だからこそ、ちゃんと多くの聞いている国民のみなさん含めて、わかりやすく納得できるように説明をしてもらえれば、特に安全保障にかかわることだから、多くの国民のみなさんの理解が一番必要なところだから。努力していただければと思うし、政務官にはリーダーシップを発揮していただきたい。余計なことを申しあげました」

　枝野氏「では、１２名全員が見直しを行うということで、９名が地域の同職種とのバランス。とっておられるといっておられるわけだが、そうであればしっかりと分かるように説明してもらわなければなりませんし、今後の地位協定、特別協定の改定や労使交渉においてもそういったことを考慮に入れた話を進めてもらいたいということが９名ですので。残り３名の方も似たようなものだと思いますので、ぜひその点を見直しという結論にさせていただきたいと思います」

2583：名無しさん：2009/11/28(土) 13:15:52
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/091126/bks0911262154001-n1.htm
【事業仕分け】「革命的だが改善必要」英科学誌も論評
2009.11.26 21:53
　科学技術関連予算が大幅な削減判定を受けた行政刷新会議の事業仕分けについて、英科学誌ネイチャーは２６日付電子版で「日本にとっては革命的と言える取り組み。予算決定の透明性を高め国民参加を進める方向は良いが、やり方は改善すべきだ」とする論評記事を掲載した。

　記事では、科学技術関連の大型事業に対する厳しい意見について「一般社会の価値観を知る上で、潜在的には有用だ」と評価した。

　一方、仕分け過程については「いくつかの大きな欠点がある」と指摘。大型放射光施設「スプリング８」が大幅な予算削減と判定された例を挙げ「（仕分け担当者の大半を占める）専門外の人々に、１時間の説明で、多額の予算を費やす価値があることを理解してもらうことは可能だろうか」と疑問を呈した。（共同）

2584：名無しさん：2009/11/28(土) 13:24:16
蓮舫おつかれ。
あとは鳩山がどれだけリーダーシップを発揮して判定を守れるかですね。


http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20091128-570295.html
仕分け人・蓮舫氏会見「やりがいあった」記事を印刷する

　仕分け人として鋭い切り込みが話題になった民主党の蓮舫参院議員は「初めてで大変だったが、やりがいある仕事だった」とした上で「１時間の議論でいいか、財務省主導ではないかとの指摘に思いはあるが、課題は発展的に改善すべき」と述べた。

　一方、統括責任者の枝野幸男衆院議員は、メディアに広く取り上げられたことを「ある意味、劇場型政治というネガティブな側面に加担しているのではないかと若干の不本意な思いはある」と振り返りながら「これだけ国民の皆さんに関心を持ってもらえたことは、この国の危機を乗り越えるエネルギーの１つ」と指摘。１時間の議論が適正だったか、の問いには「事前に関係省庁と相当なやりとりをして臨んでいる。従来は、１時間すらかけていなかったと思う」と理解を求めた。「来年は、私は（担当を）勘弁してほしい」と苦笑する場面もあった。

　約７５００億円圧縮などの結果の精査は３０日から始まるが、判定が覆るケースも予想され、鳩山由紀夫首相は「（結果は）基本的に重く受け止めるが、政治的判断が求められる部分もある。科学者の方からも話をうかがった」と、早くも予防線を張っている。

　［2009年11月28日7時33分　紙面から］

2585：名無しさん：2009/11/28(土) 13:29:22
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091127/fnc0911272216034-n1.htm
【事業仕分け】予算編成は薄氷の行程　政治判断で“復活”どこまで (1/4ページ)
2009.11.27 22:13

このニュースのトピックス：鳩山内閣

事業仕分けの“特徴”だった蓮舫参院議員。深々と頭を下げたのはお礼かお詫びか＝２７日夜、東京都新宿区（奈須稔撮影）　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が「事業仕分け」の作業を終え、今後は仕分け結果を受けた平成２２年度予算編成の査定作業に焦点が移る。各省庁の反発もあって、仕分け結果がどれだけ予算編成に反映されるかは不透明な上、デフレに突入したなかで円高株安に襲われている日本経済の先行きや財政規律への影響も懸念される。

　刷新会議は３０日に仕分け結果を最終決定し、それに沿った予算編成を財務省に求める方針だ。マスコミ各社の世論調査では事業仕分けに対する国民の評価が高く、仙谷由人行政刷新担当相らを強気にさせている。

　財務省は「（刷新会議の）最終決定に従って予算編成を行う」（藤井裕久財務相）として、刷新会議の意向を最大限反映する姿勢だが、一般公開で実施された仕分け作業の結果を「錦の御旗」に、予算を大幅圧縮したいという本音も透ける。２２年度予算編成をめぐっては、マニフェスト（政権公約）の重要施策を盛り込んだ結果、概算要求段階では過去最大の９５兆円超に膨張。政府は仕分けと予算査定を通じて３兆円以上の削減を目指している。

　しかし、各省庁では、「仕分け対象になった時点で、国民に『無駄な予算』という先入観が植え付けられる」（総務省幹部）など、反発や不安も根強い。仕分け結果には法的拘束力がなく、実際の予算編成にどれだけ反映されるかも不透明だ。それを見透かすように各省庁では判定を覆そうという動きも目立つ。

　鳩山首相は、仕分け結果を予算編成にどう反映させるかは「政治判断による」と、判定の見直しも示唆。藤井財務相は「（復活折衝は）ほとんど考えられない」とするが、政務三役が政治判断を迫るケースが増えれば、「政治主導」のもとに仕分け結果がなし崩し的に覆されかねない。

　政府はマニフェスト予算の見直しや２１年度第２次補正予算の策定も同時並行で進めている。国会延長で政務三役が国会審議に拘束されれば作業の停滞は避けられない。政府は年内編成を目指すが、仕分け結果をめぐる政府内の調整が難航すれば、「越年編成」に追い込まれるとの見方もある。

　景気低迷で税収は３８兆円以下に落ち込む見通しだ。

　政府は２２年度の新規国債発行額を４４兆円以下に抑えたい考えだが、予算への切り込みが不十分なら国債増発は必至だ。来年夏の参院選をにらみ鳩山政権が封印してきた消費税引き上げなどの増税論議が表面化するとの見方もある。

　一方、廃止や見直しなど厳しい判定を突きつけられた事業の関連業界には、不満や動揺も広がる。

　本体開発が廃止と判定された中型ロケット「ＧＸ」をめぐっては、開発に携わるＩＨＩの株価が２７日は前日比１０円安の１３１円と、仕分け開始前から２３％も下落。港湾整備事業など公共工事も軒並み予算縮減の判定が下り、大成建設などゼネコン各社の株価もふるわない。薬価見直しで、特許が切れて同じ有効成分の「後発（ジェネリック）医薬品）」がある先発医薬品には価格引き下げが求められたが、製薬メーカーからは「中長期の開発費が捻出（ねんしゆつ）できなくなり、産業が衰退する」と不安が漏れる。

　企業活動が停滞すれば、設備投資の削減などで地方経済に打撃を与える。デフレに突入した日本経済を一層下押しする懸念も強い。

　政府は、結果的に国民の人気を集めた事業仕分けを「来年もやる価値はある」（鳩山首相）として、２３年度予算編成では概算要求に先立つ５月ごろに実施する考えだが、来年度の予算編成と国内景気が大揺れに見舞われれば、もくろみは足元から崩れかねない。

2586：名無しさん：2009/11/28(土) 13:32:03
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091128ddm010010174000c.html
http://mainichi.jp/select/seiji/news/images/20091128dd0phj000001000p_size8.jpg
事業仕分け：終了　ムダ排除へ道半ば　「基準不明確」批判も
　予算編成の一部を公開する行政刷新会議の事業仕分けが２７日、終わった。１０年度予算の概算要求に盛り込まれた約３０００事業のうち約４５０事業の要・不要を９日間かけて判定。統括役の枝野幸男元民主党政調会長や蓮舫参院議員ら、仕分け人の厳しい追及にたじろぐ省庁側の様子は、インターネットでも中継され、大きな反響を呼んだ。一方、「廃止」を宣告された事業に関係する地方からは、戸惑いの声も漏れている。

　鳩山由紀夫首相が「必殺事業仕分け人」と名付けた国会議員、民間有識者らは、その名の通り、省庁間や地方と重複する事業や、天下り法人を経由している事業に対し、「廃止」宣告を次々と言い渡した。

　例えば、北海道の産業構造などを調査する国土交通省の「北海道総合開発推進調査費」（１０年度概算要求で５億円）。仕分け人から「北海道庁の仕事だ」などの批判が上がり、判定結果は「自治体移管」。農林水産省の有機農業などを支援するモデル事業（計２３億円）も「内容と成果が不明確」との指摘を受け、「廃止」とされた。

　一方、中小企業の商品開発や販路開拓を後押しする経済産業省の「市場志向型ハンズオン支援事業」（２０億円）は３分の１程度の予算縮減に。同事業は民間企業との企画競争の結果、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」が受託してきたが、仕分け人は「天下り団体の機構が落札した結果、国費が一部、機構の管理費に充てられる『中抜き』状態になっている」と指弾した。

　予算規模が兆円単位の地方交付税や診療報酬なども仕分け対象に盛り込まれた。だが、いずれもこれまでの予算編成の際、最後まで政府・与党内の調整が難航してきた「政治銘柄」。要求官庁や地方自治体などは、仕分け対象とされたこと自体に激しく反発した。地方交付税交付金と診療報酬はともに「見直し」判定だったが、予算規模などには踏み込まず、見直しの具体策、道筋を示すことはできなかった。

　仕分け人の判定に「基準があいまい」との批判も出された。「子どもの読書活動推進事業」（文部科学省）は「地方に任せるべきだ」などの意見が出て、廃止と判定された。ところが児童参加型の演劇を公演する「優良児童劇巡回等事業」（厚生労働省）は、仕分け人の半数（６人）が予算縮減を求めたものの、取りまとめ役の菊田真紀子衆院議員の「子どもに希望を与える事業は大切」との総括で「要求通り」に。仕分け結果は今後の予算編成に大きな影響を与えるとみられるだけに、判定基準の明確化を求める声が強まりそうだ。


　◇財務省主導で周到準備　冒頭説明し「刷り込み」
　「ほかの事業と重複していませんか」。「地方でも似たことをやっていますよね」。データや具体例に裏打ちされた質問、指摘を矢継ぎ早に浴びせかける仕分け人。各省庁の担当者が返答に窮する場面も見られた。その裏には、財務省提供の資料などに基づく、仕分け人の周到な予習があった。

　行政刷新会議は仕分けに先立ち、予算査定を担当する財務省主計官と、要求省庁からのヒアリングを実施。論点整理した内容をＡ４用紙にまとめ、仕分け人に配った。この「マニュアル」などを参考に「仕分け人は最低でも２週間、勉強した」（仙谷由人行政刷新担当相）という。

　財務省は仕分け対象事業選びにも積極的に関与。対象の４４７事業のうち７割は財務省案が採用された。さらに実際の仕分けで、主計官が冒頭、「効果が薄れている」などと説明し、「廃止、縮減連発」の流れを作った。

　要求官庁側は「最初に主計官が話して、イメージを刷り込んでしまうのは良くない」（原口一博総務相）など「財務省主導」への不満を強めた。ある省の政務官は「刷新会議には『主計局の下請けをするようなまねはやめた方がいい』と忠告した」と明かす。

　だが、財務省と刷新会議の利害がすべて一致しているわけではない。仕分け人は、天下り法人を通して実施されている事業を「役人ＯＢの高額報酬に充てるため、予算が中抜きされている」と批判し、次々と廃止、縮減の判定を突きつけた。一方、財務省の仕分け候補リストには、自らの天下り先である国立印刷局はなかった。「財務省も聖域ではない」とする原口総務相の指摘を受け、藤井裕久財務相が急きょ、対象に追加するよう申し出た。

　仕分けを統括する枝野幸男元民主党政調会長は「対象事業のたたき台は財務省が作った」と認めながらも「リストになかった財務省所管の公務員宿舎整備費はわれわれが対象に選んだ。財務省と違う議論を作っている自負はある」と語る。

2587：名無しさん：2009/11/28(土) 13:32:32
>>2586
　◇独立行政法人にメス　３０超す基金・特会に１兆円返納要求
　官庁ＯＢの天下り先となっている公益法人や独立行政法人にも事業仕分けのメスが入った。

　仕分け人は、独法などの抱える３０を超える基金や特別会計などから１兆円以上を国庫に返納するよう求めた。基金とは、「事業が複数年度にわたる」ことなどを理由に、政府から渡された金を公益法人、独法内にため込む仕組み。民主党は政権交代前から「無駄の温床になっている」と削減に意欲を見せていた。仕分け作業でも「使い方が独法や所管官庁の裁量に任され、毎年の財務省の査定や国会のチェックも不十分」として、徹底的に基金を調べ上げた。

　「典型的な無駄の事例」とされたのが、百貨店の授乳コーナーや公演会場の託児室設置費などを助成している「こども未来財団」の基金（３００億円）。１２日の仕分けでは、助成内容そのものは問題視されなかったものの、いずれも厚生労働省の元局長が務める理事長、常務理事に対し、それぞれ年間１６３５万円、１２２６万円の報酬を支払っていることが批判された。

　さらに財団の事業費１５億円のうち、報酬などに充てられる管理費が５億円弱に達していることも判明。「子育て支援に回るべき税金が、天下り役員の人件費に使われている」として、仕分け人は「基金を全額国庫に返し、必要額は毎年の予算で手当てすべきだ」と判定した。

　バブル期以前の高金利時代は、基金の運用益が新たな国費の投入を抑えるというメリットもあった。だが、今回全額返納を求められた独法「福祉医療機構」の基金（２７８７億円）の運用益は、年間３９億円と国債利回り並みの少なさ。仕分け人の土居丈朗慶大教授は「基金を積んで運用益を上げるという事業モデルは破綻（はたん）している」と指摘する。

　財務省は、基金の返納分を新たな「埋蔵金」として、１０年度の一般会計歳入に充てる方針。さらに、仕分け対象外の基金１００件以上についても仕分け結果を参考に、返納可能か「横串（よこぐし）」を刺し、埋蔵金発掘を進めていく考えだ。

　◇宮城・農道整備に廃止判定　地元は賛否交錯
　宮城県南部・大河原町を流れる白石川。毎年春、約８００本のソメイヨシノが両岸を覆う光景は「一目千本桜」の名で親しまれている。

　その白石川の堤防近くで、２０１３年３月の完成を目指し、２本の橋（全長７０３メートル）の建設が進んでいる。南隣の角田市から大河原町を抜け、東北自動車道・村田インターチェンジ（村田町）付近に至る１４・０キロの広域農道の一部。農道の工事は既に事業費ベースで８６・０％が完了し、橋の部分を除き開通している。

　「橋ができれば、東北道までの時間は今までの半分の２０分になる。絶対につなげる必要のある道路。予算の出所は農林水産省でも国土交通省でもかまわない」。角田市の農業、面川義明さん（５６）は橋の完成する日を待ちわびる。

　事業は農水省の「農道整備事業」の一環として８９年度から始まった。国が５０％、残りを県と市町村が負担し、総事業費１０６億９１００万円を見込む。県は、農業の盛んな県南部から東北道へのアクセスを改善すれば、運搬にかかる経費を３１・８％削減できると試算する。

　しかし、１１日の事業仕分けで、農道整備事業は「予算があるから使ってきた典型例」などとして、「廃止」と判定された。このまま工事が止まれば橋を挟んで道路は分断される。県農村整備課の佐藤憲一課長は「必要と判断して取り組んできた。断念はできない」と主張。角田、大河原、村田の１市２町は地元選出の民主党衆院議員を通じ、小沢一郎幹事長と赤松広隆農相あてに、事業継続を求める要望書を提出する予定だ。

　その一方、農道沿いに住む農業、庄司栄夫さん（７５）は「農産物を運搬するトラックよりも、地域の中心部で働く人の通勤に使われる乗用車の方が多い」と説明。仕分け人の「一般道と農道とをなぜ別々に整備する必要があるのか分からない」との疑問の声が、地元の住民からも上がっている。

2588：名無しさん：2009/11/28(土) 13:32:50
>>2587
　◇進化させてウミを出し切れ−−片山善博・前鳥取県知事（行政刷新会議メンバー）
　仕分け人の質問に、しどろもどろになる役人が多かった。各省の審議会のように根回し済みの場では意気揚々としているのに、公開の真剣勝負では胸を張って話せない。天下り法人への補助金で官僚ＯＢの人件費をまかなうなど、世間に説明できないことをやっているからだ。科学技術予算の縮減判定への批判も多かったが、天下りなどの不純を作り出すために、科学という純粋なものを食い物にした部分を見てほしい。

　現場で見たやり取りは常識的。細かい金額の査定は別だが、事業の目的と手法が国民のためになっているかどうかは１時間で十分判断できる。

　公開により、説明責任を果たせるかチェックすることもできた。仕分けの基準は大方の人を説得できるかどうか。できなければ廃止、縮減、見直しとなる。厳しい判定が相次いだ背景に、財務省の査定能力が落ちていることがある。財務省がやるべき査定に民間の人が加勢したのが事業仕分けだ。財務省が査定能力を取り戻すには、予算編成の公開性を高め、国民の目の活用が不可欠だということが今回、はっきりした。

　だが、積年のウミは１、２回の予算編成では出し切れない。来年以降も進化させながら事業仕分けを続けるべきだ。さらに、仕分け人のような審判を編成過程に組み込むことで、従来の概算要求基準（シーリング）のような各省一律削減方式から、ゼロベースでの査定に予算編成のあり方が転換するだろう。

　◇危うい劇場型、政策体系を示せ−−新藤宗幸・千葉大法経学部教授（行政学）
　これまでの自民党政治では、密室の予算編成であるが故に族議員や利益集団が闊歩（かっぽ）してきた。それが「仕分け」で一つ一つの事業の妥当性が公開の場で議論され、我々も自由に見ることができるようになった。自民党政治から１８０度転換したことを示すものだ。透明度の高い政権運営の入り口に立つ取り組みであり、評価していいと思う。

　だが、問題点も多い。まず、大衆的な支持を獲得するという意味では、民主党が批判してきた小泉政権の「劇場型政治」の再演ではないかということ。新聞、テレビを介して「官僚バッシング」を繰り広げ、それが大衆受けしている。特定のアクター（役者）に関心が集中し、周囲の人はそのアクターが言うことに「すべてＯＫだ」と拍手喝采（かっさい）する。

　選挙で当選した国会議員が仕分け作業をするのはまだ分かる。だが「これはいらない」などと指摘した民間の仕分け人に政治的な正当性、代表性はない。にもかかわらず、仕分け結果に縛られた予算編成しかできなくなるのは問題で、こうした政治には危うさがある。

　劇場型の危うさとして、政策や事業全体の体系が無視されてしまうことも挙げられる。例えば民主党の主張する「地域主権」の具体的な構造がどうなのか。政策体系がない中で、枝葉の事業だけを仕分けで切っている印象を受ける。国と地方のあり方、科学技術の振興などを具体的にどのような体系で進めていくのか、民主党は示すべきだろう。

2589：名無しさん：2009/11/28(土) 13:33:02
>>2588

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇仕分け人の顔ぶれ（敬称略）
　【統括】枝野幸男衆院議員

　【第１ワーキンググループ（ＷＧ）】＝国土交通、総務、環境、財務省

　◎国会議員

　津川祥吾衆院議員▽寺田学衆院議員▽亀井亜紀子参院議員

　◎有識者

　青木宗明（神奈川大教授）▽安念潤司（中大法科大学院教授）▽石渡進介（弁護士）▽内田勝也（情報セキュリティ大学院大教授）▽翁百合（日本総研理事）▽奥真美（首都大学東京教授）▽川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽辻琢也（一橋大大学院教授）▽富田俊基（中大教授）▽ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券経済調査部長）▽福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽井沢幸雄（神奈川県小田原市職員）▽石渡秀朗（同県三浦市職員）▽新倉聡（同県横須賀市職員）▽政野淳子（環境行政改革フォーラム幹事）

　【第２ＷＧ】＝外務、厚生労働、経済産業省

　◎国会議員

　菊田真紀子衆院議員▽尾立源幸参院議員

　◎有識者

　飯田哲也（ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所長）▽石弘光（放送大学長）▽市川真一（クレディ・スイス証券チーフ・マーケット・ストラテジスト）▽長隆（東日本税理士法人代表社員）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（京都府議）▽梶川融（太陽ＡＳＧ有限責任監査法人総括代表社員）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）▽小瀬村寿美子（神奈川県厚木市職員）▽露木幹也（小田原市職員）▽土居丈朗（慶大教授）▽中里実（東大大学院教授）▽福井秀夫（政策研究大学院大教授）▽船曳鴻紅（東京デザインセンター社長）▽松本悟（一橋大大学院教員）▽丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）▽水上貴央（弁護士）▽村藤功（九大ビジネススクール専攻長）▽森田朗（東大公共政策大学院教授）▽吉田あつし（筑波大大学院教授）▽和田浩子（Ｏｆｆｉｃｅ　ＷａＤａ代表）

　【第３ＷＧ】＝文部科学、防衛、農林水産省

　◎国会議員

　田嶋要衆院議員▽蓮舫参院議員

　◎有識者

　赤井伸郎（阪大大学院准教授）▽小幡純子（上智大法科大学院長）▽金田康正（東大大学院教授）▽伊永隆史（首都大学東京教授）▽西寺雅也（山梨学院大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽南学（横浜市大エクステンションセンター長）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽永久寿夫（ＰＨＰ総研常務）▽安田喜憲（国際日本文化研究センター教授）▽山内敬（前高島市副市長）▽荒井英明（厚木市職員）▽高田創（みずほ証券金融市場調査部長チーフストラテジスト）▽速水亨（速水林業代表）▽星野朝子（日産自動車執行役員）▽吉田誠（三菱商事農業・地域対応チームシニアアドバイザー）▽橋本昭（アグロス胡麻郷社長）▽藤原和博（東京学芸大客員教授）▽渡辺和幸（経営コンサルタント）▽市村清（新日本有限責任監査法人シニアパートナー）

　◇国民新も参加、７０人で構成
　仕分け人は当初、民主党国会議員７人と有識者５６人、内閣府の泉健太、財務省の大串博志両政務官で構成。後半から、有識者４人を新たに加えたほか、亀井静香金融・郵政担当相の要求で国民新党の亀井亜紀子参院議員もメンバー入りした。また、対象事業を担当する府省の副大臣または政務官も仕分け人の立場で参加する。

　＜ＷＧの分担省庁は変更の場合もある＞

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　この特集は、平地修、谷川貴史、坂井隆之、寺田剛（以上、経済部）、田中成之（政治部）、伊藤絵理子（仙台支局）が担当しました。

2590：名無しさん：2009/11/28(土) 13:39:52
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112700880
勝手異なる「人民裁判」に不満＝巻き返し狙うしたたかさも−霞が関
　行政刷新会議の事業仕分けは、各省庁の担当者にとって「まるで人民裁判」（厚生労働省関係者）との声が相次いだ。事業の必要性を判定する国会議員や有識者に話を途中で遮られた揚げ句、「廃止」「予算縮減」が相次ぐ展開に、「最初から結論ありき」（国土交通省幹部）との不満が渦巻く。その一方で、「（仕分け作業に）何の法的根拠があるのか」（農林水産省幹部）と、今後の巻き返しを狙う「したたかさ」もうかがえる。
　従来の予算編成は、要求官庁と査定する財務省が「相通じる論理と感覚が存在」（経済産業省中堅幹部）する中で行われてきた。そういう空気に慣れてきた官僚には、「わけの分からないことを質問される」（外務省関係者）ほか、事業自体を「なぜ必要なのか」とバッサリ切り捨てられる事業仕分けは勝手が異なる場だった。
　ただ、小泉政権以降、衆人環視で「悪者」をあぶり出すスタイルに国民は慣れており、「脱官僚」を掲げる鳩山政権が霞が関を「悪者」に仕立てるのは容易に想像できた事態。ある省庁の関係者は「政治的パフォーマンスで時間を浪費しただけ」と冷ややかだ。
　そうした中で農水省局長は、「仕分け人」の人選に意義を唱える意見書を担当の蓮舫参院議員に提出した。担当事業が「廃止」と断じられたことが発端だが、「市民感覚からずれている」と軽くいなされ、「官僚として賢明ではない」との批判が同省内からでさえ漏れる。とはいえ、年末の予算編成に向けて多くの省庁ですったもんだがありそうだ。（2009/11/27-23:12）

2591：とはずがたり：2009/11/28(土) 13:46:53
>>2586
画像保存しときました〜。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/gyosei/20091128dd0phj000001000p_size8.jpg

2592：チバＱ：2009/11/29(日) 02:36:47
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2009/1127.html
2009年11月27日(金)

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■断面2009
　 　
事業仕分け／「無駄の構造」浮き彫り

　行政刷新会議は27日、来年度予算の概算要求に対する「事業仕分け」を終えた。官僚の天下り団体に税金が流れこむ仕組みや類似事業の重複など「無駄の構造」を浮き彫りにさせたものの、反論むなしく廃止や削減を宣告された各省側は予算編成で復活をもくろむ。仕分けをどこまで反映できるか、予算攻防はこれからが正念場だ。

　▽巻き返し

　独立行政法人（独法）など官僚の天下り先団体が国から事業を請け負うが、人件費などがかさむだけで事業本体は別の団体が実施する―。

　計9日間に及んだ仕分け作業で繰り返し指摘されたのが、こうした予算の「中抜き構造」（仙谷由人行政刷新担当相）だった。27日の作業でも経済産業省所管の中小企業支援事業をめぐり、民間仕分け人が「別の団体に委託すること自体が問題なんだ」と追及した。

　鳩山由紀夫首相や仙谷担当相は仕分けで集まった独法の構造問題に関する「情報の宝の山」（刷新会議筋）を材料に、年明けからは「脱官僚」に向けた本丸・天下り根絶へ照準を合わせたい考え。だが、民主党議員は「予算編成もまだ見通しが立たないのに急ぎすぎる」と前のめりに冷ややかだ。

　仕分け統括役の枝野幸男民主党元政調会長は終了後の記者会見で「中抜き、ピンハネ、天下りが温存されたまま結論がひっくり返ることを心配している」と「官」の巻き返しをけん制した。

　▽役所擁護

　健康な食生活を普及させるための「食育」。農林水産省だけでなく、文部科学、厚生労働両省と内閣府もバラバラに啓発活動を実施していることも仕分け作業で判明した。縦割り行政の弊害の典型例といえるが、文科省の担当者はなぜ複数の団体が類似事業を発注するかについて「それぞれの特色があり、それを生かした公募をしている」と公然と反論した。

　ただ、こうした「役所のへ理屈」を本来はただすべき役割の副大臣、政務官の「半数近くが役所擁護に回った」（刷新会議筋）のが実態だ。

　ある政務三役は「まるでサーカス。予算を見せ物にして世論を引き付けた。刷新会議が何と言おうと必要な事業は必要だ」と力説。仕分けをみていたある省幹部も「あの馬淵澄夫国土交通副大臣でさえ国交省側に傾きつつある」と驚きを禁じ得ない。

　政治家を巧妙に味方に取り込もうと画策する霞が関相手に政治主導を貫くのは容易でない。

　▽欠ける戦略

　仕分けは事業に「合理性」や「効率性」を伴っているか突き詰める作業だ。個別事業の無駄を発掘するには一定の効果があるものの、経済成長戦略や安全保障、外交、社会保障といった国家戦略に直結する分野は仕分けになじまないとの限界も浮き彫りになった。「まず国家戦略をつくり、予算はそれに呼応すべきだ」（浜田純一東大学長）との指摘もある。

　次世代スーパーコンピューター開発の事実上の凍結など厳しい判定が続いた科学技術予算。26日、官邸に乗り込んだノーベル物理学賞受賞者の小柴昌俊氏は「科学研究は世界一でなければ意味がない。1番と2番では百倍以上、価値が違う」と首相に訴えた。

　「政治的な判断を求められる部分もある」。27日夕、記者団にこう語った首相の判断に予算編成がかかっている。

（共同通信社）

2593：とはずがたり：2009/11/29(日) 02:57:19
>>2592
この辺が鍵になりましょうね。
>計9日間に及んだ仕分け作業で繰り返し指摘されたのが、こうした予算の「中抜き構造」（仙谷由人行政刷新担当相）だった。27日の作業でも経済産業省所管の中小企業支援事業をめぐり、民間仕分け人が「別の団体に委託すること自体が問題なんだ」と追及した。
>鳩山由紀夫首相や仙谷担当相は仕分けで集まった独法の構造問題に関する「情報の宝の山」（刷新会議筋）を材料に、年明けからは「脱官僚」に向けた本丸・天下り根絶へ照準を合わせたい考え。だが、民主党議員は「予算編成もまだ見通しが立たないのに急ぎすぎる」と前のめりに冷ややかだ。
>仕分け統括役の枝野幸男民主党元政調会長は終了後の記者会見で「中抜き、ピンハネ、天下りが温存されたまま結論がひっくり返ることを心配している」と「官」の巻き返しをけん制した。

2594：チバＱ：2009/11/29(日) 11:56:32
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091128/plt0911281323000-n2.htm
必殺仕分け人“大甘財務省”メッタ切り　公務員宿舎も凍結2009.11.28


国民的な注目を集め、最終日には傍聴者であふれかえった事業仕分け【拡大】
　政府の行政刷新会議による事業仕分け最終日の２７日は、予算削減の議論をリードしてきた財務省が所管する事業が対象となった。身内の事業だけに、他省の予算をメッタ切り査定してきた財務省主計局の評価は大甘だったが、国民の批判が強い公務員宿舎建設経費では、仕分け人の鋭い突っ込みによって、着工済みの一部も凍結される結果となった。

　問題の建設経費は、財務省理財局が２０１０年度予算として一般会計と特別会計合わせて約１９０億円を概算要求。老朽化施設の建て替えや、都心の一等地の宿舎を売却して郊外に高層マンションを建てて住居を集約させる経費と説明した。

　すでに、高級住宅街である東京都江東区東雲（しののめ）や、埼玉県朝霞市の朝霞駐屯地跡などで高層マンションの建設が始まり「豪華宿舎」と批判を浴びている。前者は約１４１億円、後者は約１０４億円の事業だ。

　仕分け人は「民間で社宅があるところはほとんどない」、「法律上、公務員宿舎に入る必要があるのは、なにかあれば霞が関に緊急で出勤する必要がある公務員。そうした緊急要員は何人か」、「郊外に建てても、緊急要員には意味がない。公務員宿舎の趣旨と矛盾している」、「建設自体がゼネコンの救済措置では」などと、宿舎建設そのものを疑問視する声が相次いだ。

　理財局担当者は「入居者全員に住宅手当を月約２万５０００円を払う場合と、宿舎の建設・維持費はトントン」、「宿舎に住める公務員の範囲を決めたり、住宅手当などの代替案は、公務員制度改革と密接にからむので、各省の政務三役で今後、議論してほしい」と反論した。

　これに対し、仕分け人は「今後議論するのなら、議論の結果が出る前に、宿舎が必要だという前提で建設を進めるのはおかしい」、「土台しかできていない朝霞のような案件は、キャンセルして土地を売却したほうが利益が出るのでは」との意見が相次いだ。

　結局、「既に着工済みで複数年度契約を結んでいる建て替え事業の見直しは困難」とした主計局の評価よりもさらに踏み込み、着工済みでも工事がそれほど進んでいない物件については凍結となった。

　このほかにも、財務省案件に関する主計局の査定は甘かった。例えば、国税庁がネットを通じて納税を管理するシステムに関し、業務の一部が随意契約だったことを自発的に仕分け人に資料提示せず、「これまでは、（随契などの情報を）メモにして出してきたのに」とつつかれる一幕も。

　議論のなかで気の緩みもあったのか、主計局の担当者が「セキュリティーが不安なので、私はインターネットバンクは利用していない」という、かつて銀行の“お目付役”だった財務官僚とは思えない発言も飛び出した。

2595：とはずがたり：2009/11/29(日) 12:32:26
なんで対象外に？
>仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。

菅副総理スパコン復活に前向き　事業仕分けには異論
2009.11.20 18:06
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091120/stt0911201808005-n1.htm

月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影）月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。

　科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。

2596：チバＱ：2009/11/29(日) 15:49:40
http://www.asahi.com/politics/update/1129/TKY200911280369.html
公益法人、余剰金隠しか　検査院指摘後、基金に９割移す（1/2ページ）2009年11月29日3時0分
　　
　文部科学省所管の財団法人日本語教育振興協会（東京・渋谷）が、２００７年に会計検査院から指摘を受けた約２億円の内部留保額を下げる目的で、四つの基金を立ち上げ、留保額の９割近くをその基金に移していたことが朝日新聞の調べでわかった。基金の創設については文科省も認めていた。これまでに基金の支出はなく、基金を隠れみのにした内部留保隠しの疑いがある。

　内部留保は、総資産額から基金や固定資産などを引いた額で、企業の余剰金に当たる。財団など公益法人は営利を目的としないことから、国が内部留保の比率を年間支出の３０％以下に抑えるべきだとの基準を定めている。しかし、協会は０７年の会計検査院の調べを受け、１４７％の留保率があったと指摘された。協会は指摘後に基金を立ち上げていた。

　内部留保は「埋蔵金」として国の財源に使える可能性があるが、協会は来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」には取り上げられていない。

　協会関係者によると、協会は日本国内の日本語学校の新設や定員改正の際に教員数や校舎の面積が基準を満たしているかどうかの審査や認定などを行う団体。１９８９年に設立された。同省（当時・文部省）や法務省の補助事業として補助金が支出（法務省は９７年度まで）されていた。協会の理事長ら幹部に文科・法務ＯＢなどが就いている。

　協会は経費を各学校からの審査料や文科省からの補助金でまかなっているほか、各校が納める会費も充てている。各校からの入会金や審査料、更新料、会費などの収入は０８年度で１億円以上ある。

　検査院は０７年に協会を調べ、審査料収入により黒字だった審査事業などに文科省から毎年４千万円ほどの補助金が出ていたことから、０７年度までの５年間で計約５千万円の補助金支出が無駄であったと指摘。内部留保額が約２億円あり、多すぎることも指摘した。

　協会は指摘後に０７年度分の補助金のうち約８００万円だけを同省に返還。「学生支援積立金」や「情報システム整備積立金」など４基金を設立し、各基金に内部留保額の９割近くの計約１億７千万円を繰り入れていた。協会によると、これまで基金の支出はなく、来年度も未定だという。

　協会は「内部留保は各校の会費が累積したものだ。基金は必要なので設立した。補助金も自主的に１年度分だけ返した。文科省のアドバイスを受けている」と説明する。一方、同省は「協会から自己収入で基金を立てるとの申し出があったので設立を認めた」と話した。

　検査院はこうした事実を把握しており、「検査の継続を検討したい」としている。

　北沢栄・元東北公益文科大大学院教授（公益学）は「内部留保を隠す目的で基金にしたとみられる。公益事業で過剰な内部留保がたまることもおかしい。検査院は余った金を国に返すように指摘すべきだ」としている。（前田伸也）

2597：とはずがたり：2009/11/29(日) 15:52:54
>>2596
仕分けのメスが入っていない胡散臭い天下りピンハネ法人いっぱいありそうですな。
取り敢えずはマスコミに切り込んで貰うしかなさそうだが，来春の仕分けに期待ですな。
2598：チバＱ：2009/11/29(日) 15:55:39
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091128-OYT1T00295.htm
スパコン予算、推進で調整…総合科学技術会議
　行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」について、科学技術予算の優先度を検討している政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が推進の立場で調整していることが２７日わかった。


　同会議の優先度判定は科学技術予算の査定の基準とされるもので、凍結見直しの可能性が高まった。

　優先度判定は１２月１０日、菅副総理を含む有識者会合で決定し、同会議本会議に報告される。

（2009年11月28日15時56分 読売新聞）

2599：名無しさん：2009/11/30(月) 20:21:24
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20091130ddm001010080000c.html?link_id=RSH04
事業仕分け（その１）　「仕分けはイベント」　国家像見えず
　「菅（直人副総理兼国家戦略担当相）さんが『スパコン（スーパーコンピューター）見直し』だってね。調整してあげた方がいいよ」。１１月２４日、「事業仕分け」現場の国立印刷局市ケ谷センター体育館（東京都新宿区）。仕分け人の枝野幸男統括役が、会場を訪れた菅氏の補佐役、古川元久副内閣相に声をかけた。

　菅氏は予算の無駄を省く行政刷新会議メンバーであると同時に科学技術担当の内閣府特命相でもある。古川氏はしかし「事業官庁の要求大臣のつもりで言っている。要求と査定を使い分けている」と首をすくめた。

　文部科学省所管のスパコンは１３日に「予算計上見送りに限りなく近い縮減」と判定され、「世界一じゃなきゃダメなのか。２位ではダメなのか」と迫った仕分け人の蓮舫参院議員は「事実上の凍結」と厳しく評価した。

　しかし、科学者らが猛反発し、菅氏は２２日、スパコンを含む科学技術関連予算について「（縮減方針を）当然見直す」と明言した。

　だが、こんどは政務三役の一人が反発。２４日、会場を視察した鳩山由紀夫首相に「仕分けの最中に『見直す』と言われてはわれわれの助けになりません。総理、注意してもらえませんか」と直談判する場面もあった。

　事業仕分けは、民主党が衆院選で訴えた「税金を官僚や族議員から国民の手に取り戻す」ための手法。予算の全面組み替えを政治主導で断行し、１０年度予算案を通じ既得権益政治からの大転換を印象付ける狙いがあった。

　しかし、捻出（ねんしゅつ）した圧縮額は目標の３兆円の６割強。仕分け対象外の事業への波及やマニフェスト予算の縮減など目先の削減作業にきゅうきゅうとし、民主党が構想しようとする国家ビジョンが語られることはなかった。

　枝野、蓮舫両氏ら仕分け人の快刀乱麻を断つ「裁き」を世論の多くは支持したが、両氏が演じた役割を財務省で査定を担当する役職にならって「スーパー主計官」と皮肉る声もある。１１月２６日にはこんな場面があった。

　自衛官人員増要求をめぐり、防衛省は人件費抑制のために一部任務の民間委託を進めたことを強調したが、全体の金額抑制にはなっていなかったことが判明。「これまでの査定はどうだったのか」と枝野氏に追及された財務省主計官は「気付きませんでした」とうなだれたが、終了後「いいご指摘」と枝野氏を持ち上げた。

　各閣僚が「要求」と「査定」のはざまで揺れ、財務省の影響を避けられず、肝心の「政治主導」は色あせた。政府関係者は「仕分けはイベント。来年度予算にどう反映させるか、シナリオを描く政治家がいない」と嘆く。

2600：チバＱ：2009/11/30(月) 22:29:10
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20091130-OYT1T01046.htm
科技予算、「仕分け」と「総合会議」で評価食い違い
　行政刷新会議の「事業仕分け」で厳しい削減の判定が下った科学技術予算について、政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）は、優先度判定で高い評価を与えた。


　内閣府の津村啓介政務官（科学技術担当）が３０日記者会見して優先度判定の原案を明らかにした。

　同会議の優先度判定は科学技術予算の査定の基準とされるもので、約３００の科学技術予算に対し進められている。事業仕分けで「事実上の凍結」とされたスーパーコンピューター技術は「確実に推進すべき」と評価。「廃止または縮減」とされた、新規の感染症の国際拠点作りは４段階評価で最高の「Ｓ」判定だった。

　このほか、仕分けで「縮減」と判定された、継続事業のバイオリソース（生物資源）事業や先端計測分析技術・機器開発事業はともに継続事業の評価基準（３段階）で最も高い「優先」と評価された。

　事業仕分けと評価が食い違う事業については「政府全体で調整していくことになる」（津村政務官）とされ、今後の政治判断が焦点になる。優先度判定は１２月１０日に菅副総理を含む有識者会合で決定し、同会議本会議に報告される。

（2009年11月30日20時52分 読売新聞）

2601：名無しさん：2009/12/01(火) 17:04:04
http://www.j-cast.com/tv/2009/12/01055129.html
仕分け作業「全事業やったらいい」　元総務相も後押し
2009/12/ 1 16:02
＜テレビウォッチ＞やるのも初めて、見るのも初めて。概算要求から無駄を省く事業仕分けに、日本中が見入った。すべて公開で予算編成の密室が開かれ、丁々発止のやり取りは、問題点を浮かび上がらせた。

仕分け人のひとり、民主党の尾立源幸参院議員は「数字が読める男」で知られる。公認会計士、税理士の資格を持つ。「両立支援レベルアップ助成金」に注目した。厚労省所管の公益法人「21世紀職業財団」の事業で、両立とは「仕事と家庭のバランスの推進」で、取り組む企業に助成する。予算30億円のうち9億円が財団の経費。天下りがなんと39人もいた。

天下り財団通す必要性は？
仕分けの1週間前、チームは財団を訪問した。天下りのうち36人が厚労省出身。47都道府県にある事務所の所長は、半数以上が厚労省出身だった。財団は、「OB受け入れで高い専門性が保てる」という。しかし、「この財団を通す必要がある事業か？」という素朴な疑問。

前夜の打ち合わせでは、「IQの高い官僚を攻められるだろうか」という仕分け人に、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長が、「言葉の定義を問え。『中立』とか『効果をあげてる』とかを」とハッパをかけた。当日、「専門性」に食らいついた。「どこに特殊性があるのか」「金を分けているだけでは？」。判定は「事業は続けるが、財団を関与させない」と出た。

元総務相の増田寛也・野村総研顧問は、「自民党時代とは様変わり。かつては、密室で官庁や族議員の力関係で決まっていたものが、国民目線になって、なるほどと納得される」といった。

長野県佐久市の岩村田本町商店会の幹部が、仕分け作業のテレビ中継に見入っていた。地方の商店街活性化のための「中小商業活力向上事業」（経産省所管）の行方だ。200の商店街に40億円の予算だ。

この商店街では今2009年1月、補助金800万円で閉店した薬局を学習塾に改装して、活性化の実をあげていた。ところが仕分け作業では、「どれだけ経済的な効果が得られたか」という議論になった。「むずかしいよ」「数値化できないもの」と見守るうちに、「2割縮減」となった。「エーッ!?」「論点がずれてる」

科学技術振興機構（文科省所管）は、8つの事業780億円が対象となった。理事長が「科学技術は国づくりの基本で……」と、アメリカの研究費が高いという話に入ったが、「前置きはいらない」と遮られて、廃止または削減となった。

仕分け結果の見直しも？
仕分け人の方も、「すぐに結果が出ない分野を、どう見ればいいのか」と思い悩む。しかし、「どうしてこの金額が必要かを説明できないとダメ」という声。これもひとつの見識だ。

森本健成キャスターが「これを予算編成にどう生かすか」と問う。鳩山首相は、「この国の形を示すなかで、何が必要か、政治判断も必要」と、見直しの可能性もほのめかした。

増田・元総務相は、「科学技術とか外交は、大きな国家戦略にかかわるから、それを先に出さないといけない。しかし、スパコンで『世界1位か』『2位か』とやっていると論点が整理される」「今回は447事業だったが、いちど3000事業全部やってみたらいい。そして、ここから先が密室になったらいけない」

今回は72事業が廃止。埋蔵金を含めて1兆6000億円規模の無駄を削った。天下りや特別会計のからくりがあきらかになっただけでも大きい。50年間も闇の中だったんだから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
ヤンヤン

＊NHKクローズアップ現代（2009年11月30日放送）

2602：とはずがたり：2009/12/01(火) 19:13:21
刷新会議は全部削ぎ落とす場ですから科学も芸術もばっさりやれば良いんですよ。
その後で政治が国の理念として此処迄は国で面倒を見ると線を引き直せばよい。

商店街活性化などは数値で結果出そうなものなのにねぇ。。
消費者のニーズに合わない物しか売れないでピント外れの施策打っても活性化する訳ないけどその辺どういうことやってるのやら。

2603：チバＱ：2009/12/02(水) 23:00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091202/plc0912022157014-n1.htm
仕分けで注目「りっくんランド」人気急上昇　陸自広報センター
2009.12.2 21:54

陸上自衛隊広報センター「りっくんランド」を楽しむ来場者たち＝２日、朝霞駐屯地（山口知宏撮影）　陸上自衛隊の朝霞駐屯地内にある広報センター「りっくんランド」（東京都練馬区）の人気が急上昇している。行政刷新会議の事業仕分けの対象として、仕分け人の蓮舫参院議員が訪れた姿が繰り返しテレビに登場して認知度がアップしたほか、有料化を懸念して駆け込み需要が出ているためだ。センターでは「いずれにせよ、より多くの人に防衛への関心を持ってもらえれば」と思わぬ“仕分け効果”を歓迎している。（山口知宏）

　「りっくんランド」は戦車やヘリコプターなどを展示しているほか、迷彩服や装備を試着できるなど体験型の無料広報施設。事業仕分けの対象として１１月２３日に蓮舫議員が来館し、飛行感覚を味わえるフライトシュミレータに感嘆する姿がテレビで放映されたが、翌２４日の事業仕分けでは自衛隊の広報事業費（約１３億円）が「縮減」と判定された。

　センターの来場者は、これまで休日４００〜５００人、平日２００人程度だった。しかし、２４日の事業仕分け後に急増。２８日の土曜日は１３８０人、２９日の日曜日は２０４９人と２千人を突破。今月２日は平日でも３２３人を記録した。

　「テレビで蓮舫議員の訪問を見て、知った」と話すのは埼玉県川越市から来た６０代の夫婦。広島から実家の東京に帰省中という男性（３０）は「テレビで見ておもしろそうだった」と話す。また、事業費の縮減で民間委託して有料にする可能性が出てきたため、「無料のうちに行こうと思って」（東京都西東京市から来た一家）という声も目立つ。

　センターの広報担当者は人気急上昇について、「メディアに取り上げられた効果」と分析。「有料化の行方は分からないが、まずはたくさんの人に知っていただくことができ、よかった」と話している。

2604：とはずがたり：2009/12/03(木) 16:08:01
後半初日のニュース

業仕分け　「海外公共事業」３割減　赤字バス補助枠維持　 （11/25 08:06）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/201839.html

　政府の行政刷新会議は２４日、２０１０年度予算概算要求の「事業仕分け」で、外務省が総額１５７１億円を求めた政府開発援助（ＯＤＡ）の無償資金協力のうち、“海外版公共事業”と呼ばれる発展途上国の道路や港湾などのインフラ整備（ハコモノ無償）について３分の１程度の削減が必要と判定した。ハコモノ無償は例年、無償資金協力の半分程度を占める。

　ハコモノ無償については「有償でやれる国は円借款で援助すべきだ」との指摘や日本企業への発注が慣例となっていることから、現地発注より事業費が高いことが問題視された。

　一方、国土交通省所管の赤字路線を支援するバス運行対策費補助（要求額７３億円）は、車両購入費（１０億円）を廃止し、その分を赤字路線の補てんに回して予算枠は維持することで決定。道内では赤字路線の補てんとして２３事業者が補助を申請している。羽幌−天売・焼尻航路などが対象の離島航路補助金（４７億円）は「見直しは行わない」と維持された。

　このほか、間伐作業道公的整備モデル事業など森林整備支援（９９億円）は「同様の事業が０９年度補正予算に３年計画で計上されている」として５事業を廃止と判定した。

　後半の作業では在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）なども対象になる。行政刷新会議は来週の会合で、前後半の判定結果を精査し最終的な予算圧縮案をまとめる。

2606：名無しさん：2009/12/03(木) 21:59:49
おおお、珍しく鳩山がリーダーシップを行使しとる……。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091203-OYT1T00998.htm
鳩山首相、長妻厚労相の対応批判…事業仕分け
　鳩山首相は３日、行政刷新会議による事業仕分けの評価結果の一部を長妻厚生労働相が受け入れないと表明したことについて、「よほどきちんとした理屈をたてなければ、事業仕分けの努力が報われなくなる」と批判した。


　長妻氏は２日、仕分け対象となった厚労省所管の５１事業のうち、診療報酬など１９事業について「評価結果通りの対応は困難だ」とする見解を発表した。

（2009年12月3日21時44分 読売新聞）

2607：チバＱ：2009/12/04(金) 00:32:50
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/0912030028/
横須賀市の部長が政府「事業仕分け」作業のために休暇取得、市議会で議論に
2009年12月3日

　横須賀市の病院管理部長が政府の行政刷新会議メンバーとして「事業仕分け」作業のため休暇を取ったことについて、３日の横須賀市議会本会議で議論が交わされた。瀧川君枝氏（無会派）の一般質問に対し、吉田雄人市長は「特に問題はない」と擁護した。

　吉田市長によると、新倉聡病院管理部長は２００２年から個人の立場で事業仕分けについて研究・活動してきた。今回の委嘱も個人の立場で行われ、本人からの申告を受けて６日間の休暇を許可した。

　市民病院は来年４月からの指定管理者移行に向け、看護師らの退職問題が課題となっている。吉田市長は「病院管理部長として公務に支障がない範囲で取得するよう指導した」と説明。休暇を取った日も同部長は職場と連絡を取り、適切に指示したという。

　これに対し、瀧川氏は「この時期に、この職務にあって問題ないということは市民にもそういう説明でいいのか」と疑問を呈した。

2608：名無しさん：2009/12/04(金) 07:21:51
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news/20091204-OYT8T00019.htm
ホーム>地域>茨城
要望聴く会　自民系続々
出席団体「政策、与党でないと」


業界団体の代表ら（手前）から個別に意見、要望を聴く県内選出の民主党国会議員と県議ら（水戸市民会館で）　民主党県連は３日、業界団体からの陳情を受ける「意見・要望を聴く会」を水戸市民会館で開催し、自民党の有力支持団体だった県歯科医師連盟や県看護協会などが続々と訪れた。来夏の参院選に向けて、早くも業界団体の切り崩しが始まった格好だ。一方、自民党県連は同日、新設した市町村活性化対策本部の第１回会合を開き、支持団体の自民党離れを防ごうと組織の引き締めを図り、政権交代を改めて印象づける結果となった。

　民主党県連は１００以上の団体に参加を呼びかけ、回答のあった３９団体の陳情を３、４日の２日間の日程で受け付ける。初日の３日に出席したのは２０団体。１団体２０分のスケジュールで、現状や要望を福島伸享、高野守、柳田和己の３衆院議員、藤田幸久参院議員と県議６人が聴いた。

　陳情後、県歯科医師連盟の比企利枝子理事長は「日本歯科医師会はこれまで『政権与党の自民党』ということで支持してきた。政策要望は与党でないと通らない」と話した。「ただ、県議団の８割は自民党で苦慮するところ」と胸の内を明かした。県看護協会の村田昌子会長は「政党がどうこうというこだわりはない。我々に協力していただけるところに協力していただきたい」と述べた。

　陳情を受けた民主党県連の藤田副代表は「予想以上に状況が悪く、団体の訴えも切実だ。相当政策を変えないと役に立てないと思った」と感想を話した。

　案内ない団体も

　一方、自民党の有力支持団体の中には、会合の案内が来なかったところもあった。自民党員数が県内最多の約５１００人を誇る県建設業協会や、約４２００人の県土地改良事業団体連合会などだ。建設業協会は自民党県連前副会長の岡部英男氏が、土改連は前会長の山口武平氏が会長を務めており、民主党が一定の配慮をしたと見られる。

　ただ、県建設業協会の関係者は「自民党に手のひらを返すことにはならないが、民主党との関係は模索している。公聴会の誘いがあったら役員会で協議し、対応を決めた」と話すなど、強固な自民党支持団体でさえ揺らいでいる。民主党との連携推進を決議しているＪＡ県中央会は「民主党にも全方位的に関係を築く」としており、４日に出席する。

　背景には、民主党政権が業界団体に対して「アメとムチ」を使い分けていることもある。診療報酬を決める中央社会保険医療協議会（中医協）からは、自民党支持だった日本医師会の委員が外され、民主党を支援した県医師会の鈴木邦彦理事が加わり、「民主支持団体優遇」を鮮明にした。

　自民党県連の党員・党友数は９月の総裁選時に５万７４１７人で全国２位。下支えしてきたのがほかならぬ業界団体だった。岡田広会長は３日、読売新聞の取材に「政権与党に要望をあげるのは仕方ない。不安はあるが、これまで築いてきた信頼関係を維持できるように積極的に意見をくみ取っていきたい」と気を引き締めていた。

（2009年12月4日 読売新聞）

2609：名無しさん：2009/12/05(土) 09:45:07
＞「スポーツや科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」

http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912040518.html
事務次官の廃止検討　仙谷刷新相、仕分けは第２幕実施へ2009年12月5日3時0分

仙谷由人行政刷新相
　仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。

　事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。

　仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、中央官庁についても「人事組織の構成が三角形ではなく、（頂上部分が欠けた）台形になったほうがいい」と述べた。

　仕分け「第２幕」は４日、民主党の枝野幸男衆院議員と協議し、実施を決めた。前原誠司国土交通相が同日、財務省との予算折衝の場に「仕分け人」を務めた国会議員に同席を求めたことがきっかけ。

　仙谷氏は財務省主計官、予算要求官庁の担当職員と関係者が同席する形で行政刷新会議が設定する考えを示した。予算の削減や見直しを求めた事業について「『これだけは認めてほしい』という（具体的な削減額を含めた）査定の議論になる」と述べた。

　仕分け結果をめぐってはノーベル賞受賞者や五輪メダリスト、大学・医療関係者らから「廃止」や「予算削減」などの判定に反発する動きが出ている。仙谷氏は対象事業は示さなかったが、「スポーツや科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」と指摘。事実上の「凍結」とされた次世代スーパーコンピューター開発事業や、「削減」となったスポーツ関連などが対象となる見込みだ。

　来年度予算編成で鳩山由紀夫首相が国債発行額を「４４兆円以下」に抑える方針を表明している点について、仙谷氏は「一番優先されるべき事項」と強調。不況による税収の落ち込みで、財源の確保が難しいことを踏まえ、マニフェスト（政権公約）に掲げた７．１兆円分の新規施策の修正に柔軟な姿勢を示した。（山尾有紀恵、松田京平）

2610：名無しさん：2009/12/05(土) 09:48:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120400453
予算折衝、仕分け人同席を＝関空補給金の復活目指す−前原国交相
　前原誠司国土交通相は４日の閣議後記者会見で、行政刷新会議が「凍結」と判定した関西国際空港会社への補給金（２０１０年度概算要求額１６０億円）について、財務省と国交省の予算折衝の場に「仕分け」に携わった政治家の同席を求める考えを明らかにした。予算計上見送りとならないよう、判定の趣旨を説明してもらうとしている。
　同相によると、仙谷由人行政刷新担当相および事業仕分けで統括役を務めた枝野幸男民主党元政調会長と３日に話をした際、両者から「各省と財務省の折衝に仕分け人を同席させてもいい」との意見が出た。枝野元政調会長は「関空問題にしっかりと結論を出すというのであれば、補給金（の凍結）を例えば１年限りで見直すという余地はある」と述べたという。（2009/12/04-13:36）

http://jp.reuters.com/article/politicsNews/idJPJAPAN-12550020091119
仕分け人の関空支援批判はもっとも＝前原国交相
2009年 11月 19日 14:36 JST
［東京　１９日　ロイター］
　前原誠司国土交通相は１９日午後の参議院国土交通委員会で、予算の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分け人が、関西空港を支えてきた補給金を凍結するよう求めたことについて、「関西の３空港をどうするのか方向性を示さずに補給金を出すべきでないとの指摘はもっともだ。３空港のあり方について早急に結論を出したい」と述べた。

　改革クラブ国対委員長の大江康弘氏への答弁。

　事業仕分けでは１兆円超の有利子負債を抱える関西空港への補給金１６０億円について予算計上の凍結が求められた。日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の路線縮小で今後さらなる需要低迷が懸念されており、有識者による国交省成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）でも、関空や関西３空港の役割分担について議論される予定だ。

2611：名無しさん：2009/12/05(土) 09:49:20
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040285.html
関空補給金、刷新会議が計上示唆　３空港問題決着なら2009年12月4日13時24分

　行政刷新会議の事業仕分けで関西空港の補給金に対し予算計上の「凍結」が求められた問題で、前原誠司国土交通相は４日午前の閣議後会見で、刷新会議側から来年度予算への計上は認める考えを示されたことを明らかにした。補給金の条件とされた「関西３空港問題の決着」を、２０１１年度の予算要求前に図ることを前提にしているという。

　前原氏は３日に仙谷由人行政刷新相、仕分け人の枝野幸男衆院議員と会談。前原氏が「（来年度予算編成に間に合わせるため）年内に３空港問題を解決するのは困難」と伝えると、枝野氏が「１１年度予算の概算要求までにしっかり結論を出すなら見直す余地がある」と述べ、来年夏までに問題解決の道筋をつけることを求めたという。

　補給金を巡っては事業仕分けで、関西空港、大阪（伊丹）空港、神戸空港が近接し、需要を食い合って不採算になっている問題が指摘された。そのうえで、この問題を解決するまで関空の運営を支えている補給金の予算計上はすべきではないとされた。補給金が計上されなければ関空運営会社は深刻な経営危機に陥る。

2612：名無しさん：2009/12/05(土) 09:49:41
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091204/plc0912041256011-n1.htm
仕分け人が予算折衝に同席　枝野氏が提案
2009.12.4 12:55
　前原誠司国土交通相は４日午前の記者会見で、平成２２年度予算案の概算要求の無駄を削減する「事業仕分け」の統括役だった民主党の枝野幸男衆院議員から、年末の予算編成に向けた各省庁と財務省との予算折衝の場に事業仕分け人を同席させる提案があったことを明らかにした。

　前原氏は３日、仙谷由人行政刷新担当相や枝野氏と会談。その際、枝野氏は、「事業仕分けの状況、中身が、どういう意図であったのかを証明するため、政治家の仕分け人を同席をさせたらどうか。仕分けをした人間の、その場での議論を正確に伝えることができる」と述べたという。

　今後の折衝について前原氏は、「財務省が事業仕分けを着実に履行すべしと、すべての予算折衝の中で言ってきているようだ。われわれは事業仕分けの中身にはできるだけ誠実にこたえていきたい」と述べた。

2613：チバＱ：2009/12/05(土) 10:51:26
・・・
わざとやってるとしか思えない無能っぷり

http://mytown.asahi.com/miyazaki/news.php?k_id=46000000912050001
エコプラザ稼働後　ビンリサイクル激減
2009年12月05日


収集車からピットに次々とごみがはき出されていた＝宮崎市大瀬町


ビンを色別に選別するコンベヤー。細かいガラスの破片も目立つ







　宮崎市と周辺３町（清武、国富、綾）からごみとして出たガラスビンのリサイクル量が激減している。廃棄物処理場「エコクリーンプラザみやざき」（宮崎市大瀬町、以下エコプラザ）の稼働後からの変化だが、回収業者らは施設の不備が原因と指摘。県議会などからも追及の声が上がっている。（神澤和敬、石田一光）


　４日の県議会一般質問。浜砂守県議（自民党県民の会）が「深さ１４メートルのところに落とすのだから（ビンが）割れるのは当たり前。県民はリサイクルされると思っているのに公の施設が壊している」とかみついた。答弁した吉瀬和明・県環境森林部長は施設を管理する外郭団体・県環境整備公社の副理事長でもあるが、「オープン当時より徐々に回収率は上がっている。公社もそれなりの努力は今後すると思う」とひとごとのようだった。


　県議が指摘したのは、ビンなどのごみが収集車から直接放り込まれる「ピット」と呼ばれる場所。縦１５メートル、横１４メートル、深さは１４・５メートルで、県内で唯一のビン処理業「南久」（宮崎市）の久保田均社長（５７）も「あれほど高い所からビンを落とせば割れないはずがない」。


　資源ごみとして回収されたビンはピット内からベルトコンベヤーで運び出され、その際に手作業で色ごとに３種類に分別。ただ、ピットに投げ入れた瞬間にビンが割れるため、色ごとの分別が困難になり結果としてリサイクル率は下がる。


　同社はエコプラザ稼働前は同市内の別の施設からガラスビンを回収していたが、処理施設がエコプラザに移った２００５年度の取扱量は前年の４割前後と激減した＝表。「資源になるはずの多くのビンが無駄になった」と久保田社長は憤る。


　うたい文句が「東洋一のリサイクル能力」（施工業者）だったエコプラザ。公社側は事態を受けて、０５年１１月からピットに傾斜をつけたり、ベルトコンベヤーにゴムの緩衝材をつけたりしてビンが割れるのを防ぐ対策を少なくとも２５カ所以上に講じた。


　それでもほとんど効果がみられないのが現状で、宮崎市議会でも０７年７月に市議が「資源化率が極端に低下している」と指摘。当時の市環境部長も事実を認め、割れたものは埋め立て処分していることも明かし、「ビンは有効な再生資源物。一層の資源化に努める」と答えた。


　市廃棄物対策課は、缶とビンを一緒に集めて搬入しているため、リサイクル率は算出できないとしている。ただ、今年度はエコプラザからリサイクルに回るビンの量は増えているといい、同課は「公社の取り組みで効率が上がってきたと聞いているので、まずは見守りたい」。公社の田中義信理事長は当時の状況を子細には把握していないが、費用対効果を考えた設計だったのではと推測。その上で、「大幅な設備投資は無理だが、現状で最大限の効果が得られるよう改善を続けていきたい」と話した。


　こうした行政などの対応を、環境問題に取り組む県地域婦人連絡協議会（会員数５千人）の谷口由美絵会長は「リサイクルは行政、市民、業者が手を携えて実現するものなのに循環型社会に向けた取り組みの芽を摘むことになりかねない」と批判する。

2614：とはずがたり：2009/12/05(土) 12:48:08
>>2613
ひでぇ。。基本的な欠陥だ。腹立たしいなぁ。。

2615：とはずがたり：2009/12/05(土) 14:25:32

「指定ポスト」天下り省庁あっせん１２５人　総務省調査
http://www.asahi.com/politics/update/1204/TKY200912040449.html
2009年12月4日22時33分

　総務省は４日、公益法人や独立行政法人などの役員・幹部ポストに、所管省庁のＯＢが５代以上連続で再就職している「天下り指定ポスト」について、計１２５人が鳩山政権が中止した「省庁あっせん」による再就職だったことを明らかにした。原口一博総務相は「調査は十分でない」としており、各閣僚にさらに調べるよう求める考えだ。

　同ポストへの再就職は３３８法人、４２２ポストに上ることが５月、民主党の調査チームに対する総務省の回答資料で判明。これをもとに「省庁あっせん」の有無を調べたところ、天下りの指定ポストに再就職した２１１０人のうち、省庁のあっせんによる再就職者は国土交通省が４１人（現職２８人）と最多で、総務省２８人（同７人）、農林水産省２４人（同１３人）だった。

2616：とはずがたり：2009/12/05(土) 14:28:05
事務次官の廃止検討　仙谷刷新相、仕分けは第２幕実施へ
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY200912040518.html
2009年12月5日3時0分

　仙谷由人行政刷新相は４日、朝日新聞のインタビューに応じ、政治主導を進めるため、公務員制度改革のなかで官僚の最高ポストである「事務次官」の廃止を検討する考えを明らかにした。行政刷新会議の「事業仕分け」の結果に対しノーベル賞受賞者らが反発していることを踏まえ、「仕分け第２幕」を来週にも実施する方針を示した。

　事務次官の廃止には、来夏の参院選に向け鳩山政権が掲げる「政治主導」を具体的な成果でアピールするねらいがある。仙谷氏は、公務員制度改革関連法案を「（来年の）通常国会に出す」と明言し、事務次官廃止を盛り込むかどうかについて「そうなるかもしれない」と述べた。早ければ、来年度の廃止を目指す。

　仙谷氏は事務次官ポストについて「企業経営において事務の最高責任者はいない。（明治期の）太政官制以降の風習が生きており、組織形態がすっきりしない」と指摘。社員と取締役で構成する会社組織を念頭に、中央官庁についても「人事組織の構成が三角形ではなく、（頂上部分が欠けた）台形になったほうがいい」と述べた。

　仕分け「第２幕」は４日、民主党の枝野幸男衆院議員と協議し、実施を決めた。前原誠司国土交通相が同日、財務省との予算折衝の場に「仕分け人」を務めた国会議員に同席を求めたことがきっかけ。

　仙谷氏は財務省主計官、予算要求官庁の担当職員と関係者が同席する形で行政刷新会議が設定する考えを示した。予算の削減や見直しを求めた事業について「『これだけは認めてほしい』という（具体的な削減額を含めた）査定の議論になる」と述べた。

　仕分け結果をめぐってはノーベル賞受賞者や五輪メダリスト、大学・医療関係者らから「廃止」や「予算削減」などの判定に反発する動きが出ている。仙谷氏は対象事業は示さなかったが、「スポーツや科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になっている」と指摘。事実上の「凍結」とされた次世代スーパーコンピューター開発事業や、「削減」となったスポーツ関連などが対象となる見込みだ。

　来年度予算編成で鳩山由紀夫首相が国債発行額を「４４兆円以下」に抑える方針を表明している点について、仙谷氏は「一番優先されるべき事項」と強調。不況による税収の落ち込みで、財源の確保が難しいことを踏まえ、マニフェスト（政権公約）に掲げた７．１兆円分の新規施策の修正に柔軟な姿勢を示した。（山尾有紀恵、松田京平）

2617：名無しさん：2009/12/05(土) 18:37:28
「それ自体が『錦の御旗』になっている」と言ったのは、どういう意図なんでしょうね。
錦の御旗だからと言って甘く見るななのか、
錦の御旗だから認めざるを得ないのか…
2618：名無しさん：2009/12/05(土) 18:51:55
記事の文脈からすると「甘く見るな」っぽいですね。
仙谷のインタビューが全文のってるわけじゃないからはっきりしませんが。

2619：とはずがたり：2009/12/05(土) 20:18:50
>>2616-2618
朝日新聞大阪版０９年１２月５日付け朝刊第１３版では当該箇所は以下の様になってます
「スポーツとか科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になってしまう。社会保障関係の社会的弱者の問題もそうだ。大切なことは否定しないが、天下り法人による中抜きなどの問題点はある」
で，44兆円が最優先だから財政規律に切り込む姿勢が強いですね。

仙谷担当相一問一答

事業仕分け
第２幕も侃々諤々
公開がキーワード

──事業仕分けは注目を集めましたが、関係者や所管官庁の反発も出ています。
「統括役の枝野幸男衆院議員と4日に話した。仕分け結果に対して各省庁からさらに突っ込んだ議論をしたいといという申し出があれは、もう一度やろうということになった。政治家の仕分け人が要求官庁の担当者や申し出があれは、もう一度やろうということになった。政治家の仕分け人が要求官庁の担当者やスポーツマン、文化人、学者ら結果に反発する関係者と公開で侃々諤々の議論をする。仕分け第2幕だ」
──予算を編成する年末まで１カ月ありませんが。
「来週、再来週までにやらなけれはいけない。厳しい財政状況でも予算確保は当たり前と思っている方がいる。国民は、一体全体どういうことなのかと思をだろう。使い方は改善する必要がある。こういう議論が始まるのは、とても好ましい話だと思う」
「スポーツとか科学分野は、それ自体が『錦の御旗』になってしまう。社会保障関係の社会的弱者の問題もそうだ。大切なことは否定しないが、天下り法人による中抜きなどの問題点はある」
──来年の大型連休前後にも予定している仕分けで改善する点はありますか。
「一つほ政治家の仕分け人を量的にも質的にも増やしたい。私は、国会議員の仕事として仕分けをやったほうがいいと思っている。行政刷新会議とは別に、国会の決算行政監視委員会がやるのであれは、連日やってもいい」 「事業仕分けによって独立行政法人、公益法人、規制改革の問題や解決すべき課題が相当出てくる。その政策が必要か不要かほまさに政治の議論であって、政治家がもっと参加できる仕組みを考えたい」
──予算編成の「情報公開」は、今後も続きますか。
「仕分けで行政情報の公開が必要だということが、よく分かったと思う。情報は、野党にも、ジヤーナリズムにも、もちろん国民にも開示されなけれはならない」
「公開することで重複した事業をなくすとか、縦割りの壁をぶちこわすとか、国で実施する必要のない事業は地方に移すなどの課題が見えてきた。これらを解決する場合も、公開がキーワードだ」

2620：とはずがたり：2009/12/05(土) 20:19:07
>>2619-2620
公務員制度
次官廃止　妥当性有る

──事業仕分けでは，官僚OBの「天下り」の実態が次々と明らかになりました。
「この問題は、人事制度の根本から取り組まないといけない。民間の人事制度や給与制度を採り入れていくべきだろう。ラインから外れても残ってスタッフとして働いてもらうが、給与はちょっと落としますよと。一方で、どんな会社にも早期退職勧奨制度はある。天下りほないが、定年前の退職では退職金を積み増すような仕組みも考えないといけない」
「鳩山政権は事務次官会議を廃止しました。事務次官というポストは必要ですか。
「個人的には、事務次官なんか、いなくてもいい。次官を廃止するという意見に妥当性がある、という感覚だ」
──廃止には法律改正が必要です。年明けの通常国会に出しますか？
「そういうことになるかもしれない。企業経営で『事務の最高責任者』なんていう位置づけの人はいますか」
──いないですね。
「事務のヒエラルキーに最高責任者がいるのは組織形態としてすっきりしない。トップに政治家が立つ以上、官僚の組織は三角形では低く、台形になった方がいいのではないか」

──前政権の公務員制度改革の工程表には、事務次官の廃止はありません。
「政権交代した段階である意味白紙だ。公務員制度改革は組織の無駄を洗い出す行政改革のひとつの決着点。制度改革の工程表は改めて作る。今度は公務員の労働基本権の問題を真っ正面から扱わなけれはならない。改革に向け予算要求しないといけないので、内閣府、内閣官房で年末までに考え方をまとめたい」
む

予算編成
国債「44兆円」最優先

──朝日新聞の独自集計では、事業仕分けによる削減可能額は１・６兆円でした。過去最大の来年度予算の要求はどこまで削減できますか。
「査定当局（財務省）による交渉を待ってみないとわからない。だが、円要求した金額がある程度充足されるのは当たり前だ』という考え方は、論理が逆さまだと思う。まず税収見通しを立てて予算の総枠をつくり、その範囲で予算を付けていくという発想を、まだだれも受け入れていない」
──マ二フェスト（政権公約）では、国の一般会計と特別会計をあわせた207兆円を全面的に組み替えて、4年間で9・１兆円のムダ削減を実現するとしています。
「4、5年後を考えれば、国の行政経費を25%ぐらいカットできる体制が望ましい。ただ、それは地方分権が柏当進むことが前提になる。さらに経済情勢や税収見通しを考えると容易ではない。国債発行が増えるなか、国債費がどうなるかも頭に入れておく必要がある」
──その税収が大きく落ち込むなか、政権公約で10年度に見込んだ7・１兆円もの新規施策は実現できますか。
「マ二フェストで約束した内容をスローダウンして少し（実施時期を）延はすのか、増税や負担増が必要になってくるのか。その点は、これからの検討課題ではないか」
──鳩山首相は来年度の国債発行は「44兆円以下」とする方針です。
「首相が表明しでいる44兆円というのは、予算を組むにあたって一番優先されるべき基準だろう。マ一ケット（市場）との関係がある。長期金利の変動は私たちには大切な指標だ。長期金利には、世界一の借金大国という構造的な問題が根っこにある。神経質に見ておかないといけない」
（山富有紀恵、松田京平）

2621：とはずがたり：2009/12/05(土) 20:22:09
>>2620
民間こそ(大企業には)天下りが完備されてて関連会社に出向とかで保障されとるのでは？問題は行政の天下り先が余りに高給取りで渡りが出来る点で，これは民間ではあんまないのでは？
今迄は自動的に辞めさせるために高給で天下りに吊ってたんだけど，これからは残った場合も天下った場合も給料を下げて辞めて，外郭団体へ流れる仕組みを作れば良いのではないか。
また官僚は死ぬ程働かさせれているので，この辺の実働部隊の層を厚くしてけば余って要らなくなる官僚も自動的に減りますわな
>民間の人事制度や給与制度を採り入れていくべきだろう。ラインから外れても残ってスタッフとして働いてもらうが、給与はちょっと落としますよと。一方で、どんな会社にも早期退職勧奨制度はある。天下りほないが、定年前の退職では退職金を積み増すような仕組みも考えないといけない

2622：とはずがたり：2009/12/05(土) 20:36:59

省庁があんな荒っぽく廃止の人民裁判されるぐらいなら機制を制さなくてはと思い始めているか？
民主党の施策に廻せる金額が積み上げる為にもいい傾向ではないか。

総務省　単独で事業仕分け　２事業１１億円に「廃止」判定
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000023-fsi-bus_all

12月5日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
　総務省は４日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」を同省単独で始めた。初回のこの日は１０事業（約４２５億５４００万円）を審議し、利用率が低い電子申請・届け出システム（１億５８００万円）や地域イントラネット基盤施設整備（１０億６００万円）の２事業（計１１億６４００万円）について「廃止」の判定を下した。

　また、予算縮減などを求める「見直し」判定は６事業となった。そのなかでＮＨＫの国際放送に関する交付金（３５億７００万円）には「コスト高を注視、見直し努力を」（原口一博総務相）とコメントが付いた。

　一方、年金記録確認（１２６億４２００万円）など２事業は基本的に要求通り「継続」とした。

　原口総務相は同日の閣議後会見で「事業仕分けの画期的な取り組みを２００％生かすべき」として、同省独自の仕分けを行うことを明らかにした。原口総務相以下政務三役ら９人が仕分け人となり、今後も定期的に税の無駄遣いをチェックしていく方針だ。

2623：とはずがたり：2009/12/05(土) 23:15:18

やっぱり自民の施策は無駄だらけでちゃんと施設建設無しでも全然対応できたんだな。この１５年でとてつもない無駄金がばらまかれてるのではないか。
>国は当初、全都道府県に産学官共同研究拠点を整備するため、第１次補正予算で６９５億円を計上した。だが、政権交代によって発足した鳩山政権は予算を２６３億円に大幅減額。新たな施設建設は認めないとしたため、県も施設建設を断念し、既存施設を活用する方向で計画を修正した。

JSTが修正計画採択　県ものづくりセンター構想
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20091205_6

　鳩山政権の２００９年度補正予算見直しによって県が計画を修正した「県ものづくり・ソフトウエア融合テクノロジーセンター」構想は４日、科学技術振興機構（ＪＳＴ）から採択された。来年度中に県立大（滝沢村）の地域連携研究センター内に開所。次世代自動車などを開発できる企業を育成・集積するため、１０年間でソフトウエアの高度技術者を千人養成することなどを目指す。

　ものづくりセンターは、ＪＳＴの「地域産学官共同研究拠点整備事業」に採択。応募した４５地域のうち４０地域が採択され、うち本県は優れた構想を持つ２８の「構想支援地域」の一つに選ばれた。

　本県の事業費は約３億６千万円で、県立大に次世代自動車システムの研究設備などを導入。ソフトウエア技術を核に▽産学共同研究▽高度技術者の養成▽企業の試作開発支援▽大学と企業を結ぶコーディネート―を行う。

　生産システムの高度化や次世代自動車、ロボット開発を軸に共同研究を開所１０年で３０件、関連誘致企業１５件を目指す。「ものづくりが分かるソフトウエア技術者」の養成は千人を目標とする。

　国は当初、全都道府県に産学官共同研究拠点を整備するため、第１次補正予算で６９５億円を計上した。だが、政権交代によって発足した鳩山政権は予算を２６３億円に大幅減額。新たな施設建設は認めないとしたため、県も施設建設を断念し、既存施設を活用する方向で計画を修正した。

　達増知事は「本県のソフトウエア技術や産学官の取り組みが高く評価された結果だ。県立大や産業界と連携しながら『産業創造県いわて』の実現につなげたい」と喜ぶ。

　県立大の中村慶久学長は「採択を機に産学共同研究やソフトウエア教育など地域の求めるニーズに応え、県民のための大学づくりに一層努力する」と意気込む。

(2009/12/05)

2624：ももだぬき：2009/12/06(日) 02:01:41
来年から公益法人仕分けだね！ゴミを取り除いて下さいな。

2625：チバＱ：2009/12/06(日) 02:11:57
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20091205ddr041010005000c.html
夕張ルポ：窓からすきま風、風呂もなし　再生計画に市営住宅建て替え
　◇国、道には２４４億円支援要請
　財政再生計画の策定を進める夕張市は、老朽化が進む市営住宅の再編・集約化など、新たに８７の事業を計画に盛り込む方針を発表した。一方で、計画を１０年に短縮した場合に返済できなくなる債務２４４億円について、国や道に支援を要請した。地元住民の期待は大きいものの、自力での借金返済をあきらめる内容に「モラルハザード」を指摘する声も少なくない。本格的な冬の到来を前に、夕張を歩いた。【堀井恵里子、鈴木勝一】

　市役所から車で約１５分。南清水沢地区には、１棟４戸建て平屋の市営住宅が建ち並んでいる。いずれも築４０年以上。窓に板が打ち付けられたり、障子の和紙がめくれ上がったままの空き室が目に付く。

　夫を約２０年前に亡くしてから１人暮らしの宮崎昌子さん（７７）宅。玄関のすぐ両脇が台所とくみ取り式トイレ、奥に４畳半が２部屋あるだけだ。かつてはここで、両親を含めて４人で肩を寄せ合い暮らしていた。「寒いでしょ」。手製の黄色いマフラーを巻いたまま、宮崎さんがストーブを弱火で付けた。窓の外側には風よけのビニールが張り付けられているが、冷気は足元からも忍び寄ってくる。

　風呂はなく、道路をはさんですぐの公衆浴場を使う。「雪が凍って滑る。手を折った人もたくさんいる」。その浴場も０６年の財政破綻（はたん）を受け、営業日が１日置きと半分に減った。

　入居者は全体の半数の約３００世帯で、ほとんどが高齢者。つい最近も９０代の１人暮らしの女性が亡くなった。人のつながりは強い。宮崎さんは足腰の悪い１人暮らしの女性のため、農協で買い物をしてきた。煮物をつくり、近所に振る舞う。子が東京と札幌にいるが「町場は嫌い。ごみごみする。田舎がいい」。

　市内には現在、市営住宅が４０４１戸ある。入居率は６３％。再生計画ではこのうち１９０戸を建て替え、１７００戸を取り壊す。事業費は約６４億円を見込んでいる。藤倉肇市長は「住民の定住のために必要最小限のものだ」。宮崎さんも「すき間風がない家に移れる」と期待する。

　だが、財政難に苦しむ道北の市の財政担当者はモラルハザードを懸念する。「借金は自分たちで返さないと駄目だと思う」

2626：チバＱ：2009/12/06(日) 02:12:23
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20091205ddlk01010172000c.html
夕張ルポ：通院もままならない　診療所老朽化とかさむ運営費　／北海道
　＜社会面からつづく＞

　「今日はしばれたねえ。滑るから気を付けて」。１１月２５日。空がすっかり明けた午前７時過ぎ、夕張市清水沢の志茂幹雄さん（７２）は、妻の見送りを受けて家を出た。人工透析を受けるため、岩見沢市立総合病院行きのマイクロバスを待つ。

　０６年の財政破綻（はたん）で、それまで通っていた夕張市立総合病院は「診療所」に縮小され、透析は打ち切りとなった。志茂さんはそれ以来、週３回岩見沢に通う。足となるバスの運行は、患者１２人の自己負担（月額１万８０００円）と、市の基金などから年約７０万円の助成に支えられているが、いつまで続くか保証もない。

　今春、志茂さんが会長を務める「夕張腎臓病友の会」は市内での透析治療体制の確立や交通費負担の軽減を市に要望。市は策定中の財政再生計画に、通院支援（１５年で約２０００万円）を盛り込む考えだ。

　　　＊　　＊

　診療所は築３６年と老朽化が進む。近くに住む赤城知江子さん（７５）は６月にここでがんが見つかり、岩見沢市の病院で手術を受けた。２５日から診療所に通っている。「自覚症状は全くなかったので、見つけてもらえて良かった」

　運営を担う医療法人「夕張希望の杜」によると、０７年度の水光熱費は約４８００万円と同規模の病院の倍以上。光熱費を節約するため建物は２、３階部分を閉鎖、階段を壁で封じるなど改修を重ねている。

　再生計画には耐震補強も含め改築費用約１４億円が盛り込まれる予定。後期高齢者の増加を見越して、ベッド数も診療所の上限の１９床を維持する方針だ。

　越中幸一事務局次長は「今年度の水光熱費は多くても約２４００万円に抑えられる」と話す。一方「病床の利用は平均５〜６人程度しかなく、入院は年５０００万円くらいの赤字」。改築よりも運営費の補助を望む姿勢をにじませる。【堀井恵里子】

　◇「国民が納得しない」−−議員から指摘の声も
　「（借金が）払えないといいながら、片方で支出を増やす。国民が納得するものにしないとならない」

　２５日の夕張市議会。財政再生計画にこうした８７の事業を盛り込んだ一方で、今後返済できなくなる債務２４４億円の支援を国や道に要請したことに対し、議員から問題点を指摘する声が上がった。

　８７事業は、公用車の更新や公共施設の改修にまで及んでいる。「病院改築などは理解できるが、市営住宅の取り壊しまで今必要なのか」「他市町村の取り組みと比べ、職員の給与カットなど歳出削減が（十分か）どうか提起したい」。道幹部は計画を精査する意向を示している。

　さらに、市は借金返済をどこまで担うのか。国などが借金の肩代わりをした場合、税金を充てることになる。夕張と同じ旧産炭地、赤平市の伊藤寿雄企画財政課長は「国や道が夕張だけを救済するというのはいかがなものか。全国的に自治体への支援が必要だと思う」。

　一方、再生計画策定に役立てもらおうと、市民へのアンケートに取り組んだ北海学園大の川村雅則准教授（労働経済学）は夕張の苦境に理解を示し「大前提として市民の生活が守られないといけない」と指摘する。

　財政再生計画策定の期限は今年度末。再生の道はまだ見えてこない。【堀井恵里子、鈴木勝一】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇再生計画で検討している主な事業
・市営住宅再編

・人工透析患者通院支援

・市立診療所の改築

・学童保育の施設確保

・し尿処理場の建設

・公用車の更新

・生活館などの補修

・職員住宅の管理、維持修繕

・小中学校の統合

・戸籍事務の電算化

2627：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:36:03

５５事業見直し
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000000912050002
2009年12月05日

　∞国仕分け　県内関連

　　●「影響なし」は２事業

　(山形)県は４日、政府の「事業仕分け」第２弾（１１月２４〜２７日）の県内への影響を公表した。県内関連で仕分け対象となった５７事業のうち、５５事業が「廃止」「予算の縮減」「見直し」などと判断された。見直されなかったのは２事業だけだった。（佐藤恵子）

　　●「廃止」１６「縮減」２６「見直し」１１

　５５事業を仕分けの結果別でみると、廃止や予算計上の見送りが１６事業▽予算要求の縮減が２６事業▽見直しが１１事業▽自治体などへの移管や実施の判断を自治体に任せるが２事業だった。

　国際的に優れた教育研究拠点に文部科学省が補助金を出す「グローバルＣＯＥプログラム事業」は、「予算要求を３分の１ほど縮減」。

　同プログラムには山大医学部（山形市）が進める、病気の原因となる遺伝子タイプを解明して治療法を開発する研究が採択されている。昨年度からの５カ年計画で年数億円規模の補助金が交付されていたが、削減される恐れがある。

　山大や東北公益文科大学（酒田市）など県内大学が単位の相互互換などに取り組む「大学コンソーシアムやまがた」の支援事業や、県内私立大学の就職支援活動を推進する事業も「予算の縮減」となった。

　県立加茂水産高（鶴岡市）が建造中の漁業実習船にも影響が出る恐れがある。「公立学校施設整備事業」が「予算の縮減」とされたためだ。実習船が老朽化し、県は新しい船の建造事業を０９年度から２カ年計画で業者と契約済み。仕分け結果のとおり、国の補助金が削減されれば、県の負担が増える可能性がある。

　また、バスの運行費や購入費を補助する「バス運行対策事業費補助」は「車両購入費補助のみ廃止」、集落営農組織にコンバインや田植え機などの購入費を支援する「強い農業づくり交付金」は「予算の２分の１から３分の１程度を縮減」とされた。

　県は「政府予算案が決まるまで、全国知事会や県選出国会議員と連携して地方の実態を国に主張する」としている。

2628：とはずがたり：2009/12/06(日) 02:42:33

事業仕分けで「廃止」　県５事業に関連
http://mytown.asahi.com/kagawa/news.php?k_id=38000000912030003
2009年12月03日

　国の行政刷新会議が実施した事業仕分けで「廃止」すべきだと判定された事業のうち、県の今年度予算に盛り込まれた事業は５事業計約６億５千万円に上ることが、県政策課予算調整室のまとめで分かった。「廃止」以外にも「地方移管」「縮小」とされた事業がある上、民主党がマニフェストに掲げた「揮発油税等の暫定税率廃止」が実行された場合、県は約５１億円の減収になると試算しているという。県では来年度予算編成の見通しが立たない異例の事態が続いている。（伊勢剛）

　予算調整室によると、「廃止」とされた事業に関連しているのは、県内で２カ所の農道を整備するための事業費（今年度予算５億５６５０万円）▽民間のバス車両購入費への補助（同５２２５万円）▽小学校の理科支援員への人件費（同２３４１万円）▽竹林の伐採などをする里山エリア再生交付金（同９４２万円）▽小学校向けの英語教育改革総合プランにかかる費用（同９３１万円）の５事業。

　これら以外にも河川や下水道事業などで「削減」「地方移管」すべきだとの判定が出ている。

　２日の県議会環境建設委員会で、高城宗幸議員（自民）が事業仕分けの影響について質問したのに対し、県下水道課などが「実施は各自治体の判断とされているが、財源はまだ示されていない。国の予算編成の状況を注視したい」などと答弁し、今後の事業のあり方を具体的に説明することができなかった。

　また、民主党がマニフェストに掲げた政策の影響については、真鍋武紀知事が１１月２６日の県議会本会議で、斉藤勝範議員（自民）の代表質問に答える形で試算を述べた。子ども手当については、所得制限がなく支給額の３分の１を県が支出と仮定した場合、県負担は年７４億円となるが、地方交付税の１・１兆円増額が実現した場合は、これまでの配分実績を当てはめてみると約６４億円の増収が見込まれるという。

　真鍋知事は「地方負担が生じることがないよう、国の責任できちんと対応するとともに、大幅に減らされてきた地方交付税の復元・増額が図られるよう、国に強く働きかけていく」と答弁した。

　一方、国土交通省が直轄国道１５６路線で建設凍結を検討していることについて、県道路課は２日の環境建設委員会で「県内では４カ所工事が行われているが、休止個所はない」と説明した。

2629：とはずがたり：2009/12/08(火) 02:07:53

独法は天下ってきてるの全員馘にすべきだな。それが出来ない組織は国の行政機関なんだから再国有化すりゃええんちゃうか。

独立行政法人も“公開処刑”　天下り本丸「仕分け」へ (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_ad_comp_reform_meeting2__20091207_4/story/07fuji320091207202/

　政府の行政刷新会議は７日までに、来年実施する独立行政法人（独法）の抜本改革でも公開の「事業仕分け」を実施する方向で検討に入った。仙谷由人行政刷新担当相はすでに、官僚ＯＢが天下る財団法人など公益法人については既に実施方針を表明している。天下りと無駄遣いの本丸とも言われるこれら法人の“公開処刑”は、国民から喝采を浴びそうだ。

　政府関係者によれば、作業は、準備期間を経て来春以降となる見込み。独法は９８法人、国所管だけでも約６６００法人ある公益法人すべてを対象とするのは難しいことから、特徴的な法人を抽出して実施する方法や、所管省庁に見直し案をまとめさせ、その内容をみて選定する方法などが浮上している。２０１０年度予算概算要求を対象にした先の事業仕分けと同様、公開する方針だ。

　刷新会議の民間議員茂木友三郎キッコーマン会長が３日、内閣府で仙谷氏と会い「この機会に独法ももっと厳しく見直すべきだ」と事業仕分けを実施して改革を加速させるよう注文し、仙谷氏も前向きに検討する考えを示した。

　先の概算要求の事業仕分けでは、３０法人以上の独法や公益法人の事業が取り上げられ、仕分け人の追及によって、「天下り役員の年収が１６００万円」、「体育館などのレクリエーション施設や宿舎が多すぎる」、「省庁から受注した仕事を下請けに丸投げして利益を得る『中抜き』が横行している」−といった庶民の目から見て許し難い実態が次々と判明した。

　これとは別に、総務省は４日、独法や公益法人などの幹部ポストで、同一省庁ＯＢの出身者が５代以上続いて就任した“天下り指定席”が３３８法人、４２２ポストあることを明らかにしている。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「１０年度予算成立後に、国民の期待に応える政治イベントを用意する形。そこでまた内閣支持率が上がるのでは」と話している。

[ 2009年12月7日17時00分 ]

2630：名無しさん：2009/12/08(火) 20:04:24
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco/news/20091208-OYO8T00299.htm
関西財界、民主とパイプ作り…遅まきながらアプローチ
　関西経済界が、手探りながら民主党主導の鳩山政権との関係作りに動き始めた。７日、神戸商工会議所が兵庫県選出の民主議員との朝食会を開いたのを手始めに、年内に会合が相次ぐ。１０月に御手洗冨士夫会長が鳩山首相と会談した日本経団連などに比べて、動きが遅いとの批判も出ていたからだ。

（戸田博子、辻本貴啓）
相次ぎ朝食会や会合
　神商が神戸市内で開いた朝食会には、民主党側から辻泰弘参議院議員ら６人が出席した。冒頭、水越浩士会頭は「２００９年度第２次補正予算は、不況を打開するため大型にしてほしい」などと要望した。

　水越会頭は９月初旬の記者会見で、民主党の温室効果ガスの削減目標に対し「荒唐無稽。国益に反する」と言い切り、波紋を広げた。

　それでも、神商は民主党との関係を深める必要があると判断した。「もともと、時の政権与党と関係を持ってきた」と、神商の担当者はいう。商工会議所の会員の大半を占める中小企業の経営は、国の政策に左右されやすいからだ。

　今も政府予算への陳情などは、窓口が地元の民主党組織に一本化され、財界関係者は「担当閣僚らに訴えようにも、党を通すよう言われた」とこぼす。民主党側には「財界への接近は、国民の不興を買いかねない」との読みがあるとみられる。

　そんな民主党が最近、柔軟になったのは「来年７月の参院選が視野に入ってきたからだ」との見方がある。実際、民主党大阪府連の関係者は「これまで財界とは点や線のつながりだったが、面としてのつながりを持ちたい」と意欲を見せる。

　これに対し、政府・与党に「すり寄らない」との構えだった関西経済連合会の下妻博会長も「関西のアプローチのまずさに、おしかりをいただいた」として姿勢に変化を見せ始めた。

　関経連、大阪商工会議所、関西経済同友会の在阪３団体は、関西選出の民主党議員と１２月中旬に、大阪府連とは下旬に意見交換会を開く予定だ。関西経済同友会は１１、１７日の両日、副大臣クラスを委員会に招く。

　関西財界を支える主要企業の幹部は「また政界再編になるかもしれず、（自民党を含めて）バランス良く付き合う必要がある」と指摘しており、政界との水面下の駆け引きが続きそうだ。

（2009年12月8日 読売新聞）

2631：名無しさん：2009/12/09(水) 21:22:45
これは中々の大作。

事業仕分けと予算編成がテーマの
枝野オープンミーティング(1時間15分)を、丸々文書化しています。

枝野議員の事業仕分けと予算編成のオープンミーティングの文字起こしをしました
http://d.hatena.ne.jp/zakinco/20091202/p1

2632：チバＱ：2009/12/09(水) 21:37:41
この記事の横の広告が「国立公文書館　アジア歴史資料センター」
ここも無駄っぽい感じ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091209-OYT1T01178.htm
高すぎ手当、独法は見直しを…１２万８千円の例も
　総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）は９日、４６の独法の住居、通勤などの手当が国家公務員より高額だとして見直しを求める意見を所管する省庁の独法評価委員会に通知した。


　各省庁の評価委は、意見を踏まえて関係する独法に見直しを求める。

　総務省の評価委員会によると、内閣府所管の沖縄科学技術研究基盤整備機構では、研究を総括する「代表研究者」８人の家賃（駐車場料金など含む）に関し、月額の５分の４に相当する額を支給し、最高は１２万８０００円に達していた。一般の事務職員への支給も月額４万円だった。国家公務員の住居手当は最高で月額２万７０００円だ。

　また、経済産業研究所、日本貿易保険などの４法人は、通勤手当の月額の上限を１０万円としていた。国の上限は月額５万５０００円となっている。

　また同委員会はこの日、六つの独法と日本司法支援センターの事務・事業の見直しを求める意見を所管する閣僚に送った。日本原子力研究開発機構では、東京都港区南青山の分室の廃止（売却見込み額７億８０００万円）を要求し、運用損を出している年金積立金管理運用については運用委員会の議事録公表を求めた。

（2009年12月9日20時45分 読売新聞）

2633：とはずがたり：2009/12/11(金) 19:49:54

県が駐車場売却へ
財政難国に３６億９３５１万円で
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091210-OYT8T01322.htm

　県は来年３月までに、鹿児島空港（霧島市）の県営駐車場の土地５万２２３０平方メートルを３６億９３５１万円で国へ売却する方針を決めた。財政難を受けた措置で、売却関連の２議案を１２月定例県議会に提案しており、１７日の最終本会議で可決される見通し。

　駐車場は、鹿児島空港が現在の場所に移転、開港した１９７２年に県が開設した。空港ビルに面しており、一般用として普通車８７０台、大型車１２台が収容できる大型駐車場。だが、空港の利用客の減少に伴い、年間収入は２００２年度の２億２９００万円（利用台数７３万５０００台）をピークに年々落ち込み、０８年度は１億９６００万円（同６１万８０００台）にまで減っている。

　県によると、維持管理などの経費を差し引いた年間収益は１億円程度を確保できている。しかし、厳しい財政状況を受けた歳入の確保と、老朽化した施設の改修が必要になってくることから売却を決めた。

　売却先は、空港施設を管理する国交省大阪航空局で、県は１１月、すでに仮契約を結んでいる。同局は土地取得後、「公設民営」の駐車場として利用する計画で、年度内に業者を公募して選定する。新料金は業者が決めるという。

　関連議案は、１０日の県議会総務警察委員会で審議され、原案通りに可決。委員からは「県民が変わらず利用できるよう、国に管理などをきちんとするよう要望してほしい」との意見が出た。県は本会議での議決を経て、来年３月末に土地を引き渡す。
（2009年12月11日 読売新聞）

2634：とはずがたり：2009/12/11(金) 19:56:34

課長級以上県職員天下り先公表
代表質問で知事方針
http://74.125.153.132/search?q=cache:O8ZPMFaX1dcJ:www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news/20091203-OYT8T00182.htm

　(鹿児島)県議会代表質問が２日開かれ、伊藤知事は県職員の「天下り」ついて、課長相当職以上が民間企業へ再就職する場合、原則、就職先などを公表していく方針を明らかにした。

　この日の代表質問は、自民の前原尉議員、県民連合の桐原琢磨議員が行った。県人事課によると、県は、２００５年度以降、県の外郭団体や公社への再就職については、再就職者の名前や天下り先を公表している。今回の方針について、伊藤知事は「透明性を高めるため」と説明した。同様の公表は現在３３都道府県が実施しているという。

　８月の衆院選の選挙違反事件などで悪用された不在者投票制度の今後のあり方について、鎌田六郎・県選管委員長は、役割分担の確認などで研修の充実に努めるとしたうえで、「病院などの不在者投票施設から、市町村選管に外部立会人の派遣要請があれば、可能な限り対応できるよう全県的な態勢を整えたい」と述べた。

　公正取引委員会が１１月、県発注の海上土木事業に対して、談合の疑いで県内三十数社を立ち入り検査した問題では、河瀬芳邦土木部長が「競争性を高めるため、（海上土木工事の入札資格要件となっている）作業船の自社保有を廃止するなどの、要件緩和を検討している」と答弁した。
（2009年12月3日 読売新聞）

2635：名無しさん：2009/12/11(金) 22:58:39
http://mytown.asahi.com/ishikawa/news.php?k_id=18000000912110001
現在位置：asahi.com> マイタウン> 石川> 記事

【民主党手探りの助走】（上）陳情の行方
2009年12月11日


陳情客が詰めかける民主党県連。手狭なため県庁近くのビルに移転する＝金沢市西念２丁目

◆新ルール　すれ違い◆


　今月５日、金沢市内の民主党県連。８坪の事務所は、２０人以上のスーツ姿の男たちであふれかえっていた。


　県農協中央会、県ほ場整備事業推進協議会、県水田農業推進協議会……。詰めかけた農業団体や市町職員の「お目当て」は、県連代表の一川保夫・参院議員だ。事業仕分けで「廃止」「縮減」とされた予算の確保を口々に訴えた。


　「コストをかけないことを心がけないと。立派な２車線の農道を造っていては進まない」。「廃止」とされた農道整備事業の継続を求めた輪島市、珠洲市、穴水町の幹部に一川氏が諭した。


　「立派でなくてもいいんです。事業が続けば、先生それだけお願いします。ダメだってなっちゃいますと……」。哀願交じりの要望は１０分余りで終了。穴水町の副町長は「去年までと全く違う。うまく東京でまとまっていくのか」と不安を口にしつつ、「話せて良かった」と表情をゆるめた。


　その１０日前、東京・霞が関の国土交通省のフロアは閑散としていた。


　「この時期は陳情ラッシュで歩くのも大変だったのに」。武元文平・七尾市長は様変わりに驚きつつ、４階の事務次官室に入った。


　富山県西部と輪島市を結ぶ「能越自動車道」建設促進期成同盟会の一員として上京。国会議員回りの前に国交省に寄ると、アポイントなしで谷口博昭・事務次官に会えた。


　「こんなことはめったにない」。予算付けを頼むと、返ってきたのは「私も政務三役（大臣・副大臣・政務官）が何を考えているか報道で知る状態です」という答えだった。


　　　　　◆


　「党への一元化」。政権を取った民主党が編み出した新しい陳情ルールだ。


　自治体や業界団体が、国会議員の仲介で個別に行っていた省庁への陳情を「利権の温床になる」として廃止。代わりに党の各県連が要望を受け付ける方式に変更した。


　陳情の内容は県連のチェックを経て、各省庁の政務三役に届けられる。石川県連も先月から毎週土曜日、県連と衆・参院総支部の計５カ所に窓口を開設。陳情する側に意識改革を迫るとともに、受ける側の議員たちの地盤を固め、ライバルの自民党を干し上げる戦略だ。


　５日の要望には「県農村整備・防災事業推進協議会」会長の村隆一・津幡町長ら首長たちも加わったが、ある生産者団体の会長を務める自民党県議は姿を見せなかった。「顔を出せないなら、会長を代わってもらったらいい」。一川氏の鼻息は荒い。


　　　　　◆


　だが、陳情者たちと県連の思いは微妙にすれ違う。


　「政務三役にお会いをしてお願いする機会を」


　「そういうことを極力なくしていきたい」


　１１月２８日、道路や港湾などの予算要望に訪れた山出保・金沢市長や武元・七尾市長、村・津幡町長らの申し入れに渋った一川氏も、最後は押し切られるように「東京で対応したい」と約束した。


　「決定権のある方に会うのも大事」と村氏。七尾市のある幹部は「予算が付かなかった時、県連が理由を説明できるのか」といぶかる。


　県連常任幹事会のメンバーも「きちんとした基準で要望の取捨選択をしないと、逆に党への不信感につながってしまう」と生殺与奪の権力を握る難しさを口にする。


　県が６日に県連に提出した予算要望。事業仕分けで廃止・縮減などとされた約６０事業に対して「継続・予算確保」の要求をずらりと並べた。


　「寂しかったね。新しい政策を動かしてほしいという要望があってほしかったね」。一川氏は苦笑いした。


　「新しい制度に切り替わるまでの間はね、多少ぎくしゃくするようなイメージはありますけど」


　　　　　◇


　歴史的な総選挙から１００日が過ぎた。政権党として、手探りの“助走”を続ける民主党県連の姿を追った。

2636：名無しさん：2009/12/11(金) 23:00:51
似てるｗ

http://mainichi.jp/enta/mantan/graph/game/20091211/1.html
http://mainichi.jp/enta/mantan/graph/game/20091211/1.jpg

事業仕分け：携帯電話ゲームに　仕分け人「レン」が役人をバッサリ　ジー・モード
「事業仕分け人 レン」のゲーム画面（c）G-mode
　大きな話題を呼んだ「事業仕分け」をテーマにした携帯用アクションゲーム「事業仕分け人　レン」（ジー・モード）が１１日、配信された。

　「事業仕分け」は、政府の行政刷新会議が、予算に盛り込まれた事業の無駄を洗い出す作業で、民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」が担当省庁から説明を聞いて判定。仕分け人の追及にたじろぐ省庁側の様子は、大きく報道され、インターネットで生中継されるなど注目を集めた。

　ゲームでは、事業仕分け人の「レン」が書類を持って予算の確保を迫る役人たちを、マイクでバッサバッサと切り捨てていくアクションゲーム。切り捨てられた役人たちは「ちょっと待ってください」「１番じゃなきゃダメなんです」などのセリフを残しながら倒れていく。

　同ゲームは、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクモバイルの公式サイト「テトリス＆Ｇｅｔプチアプリ」、「Ｇモードスタイル」内の全月額サイト、ｍｉｘｉアプリ「Ｇモード　みんなのミクゲー」で配信している。【立山夏行】

　2009年12月11日

2637：とはずがたり：2009/12/11(金) 23:24:02
>>2636
おおｗｗ

2638：とはずがたり：2009/12/12(土) 01:28:42

法務局築館支局廃止へ　栗原市支所に窓口開設
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091211t11036.htm

　仙台法務局は、法務局築館支局（宮城県栗原市）を来年２月、法務局古川支局（大崎市）に統合する方針を決めた。築館支局は廃止され、各種証明書の交付窓口は栗原市築館総合支所に開設される。

　仙台法務局によると、築館支局は２月１２日で業務を終える。市支所への窓口開設は同１５日で、臨時職員１人を配置する。商業・法人登記証明書、不動産登記証明書、法人代表者の印鑑証明書の交付が受けられる。業務時間は午前９時〜正午、午後１時〜４時半。市が印紙の販売を行う。

　築館支局は国機関の合理化で廃止の方針が打ち出され、栗原市が住民サービスの低下を招くとして存続や代わりの窓口設置を要望した。法務局は当初、今年３月に廃止する予定だったが、岩手・宮城内陸地震が昨年起き、廃止を先延ばしした。

　栗原市は「廃止は残念だが、サービス低下を最小限に抑えられるのではないか」としている。


2009年12月11日金曜日

2639：とはずがたり：2009/12/12(土) 19:37:16

地方の行革と云うか必至の費用削減策と国の行革はスレ分離した方が良かったかなぁ。。

塩釜市体育館の命名権　塩釜ガスに売却　３年契約
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091211t11033.htm

　宮城県塩釜市は１０日、市体育館の命名権（ネーミングライツ）を塩釜市の都市ガス会社「塩釜ガス」に売却することを決めた。「塩釜ガス体育館」と名付ける方向で検討する。契約期間は来年４月から３年間で、売却額は年間３００万円。

　市はスポーツ振興の新たな財源を確保するため、２００８年２月に市体育館の命名権の売却先を募集した。年５００万円の売却額で応募がなく、今年８月に３００万円に引き下げて再募集し、塩釜ガス１社が応募した。市は今後、同社と命名権契約を結ぶ。同社は体育館壁面に看板を設置でき、メーンアリーナを年１日無料で使用できる。

　市体育館は観客席約３４００のメーンアリーナを備え、バドミントン日本リーグや男子プロバスケットボールｂｊリーグの試合を開催した実績がある。０８年度の利用者は１２万２０００人。


2009年12月11日金曜日

2640：名無しさん：2009/12/12(土) 19:48:40
兵庫の相乗りはいい加減辞めましょう。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009121200231
２１知事が「評価」＝交付税「見直し」には批判集中−国の事業仕分け・時事通信調査
　国の来年度予算概算要求の無駄を洗い出すため、政府の行政刷新会議が実施した「事業仕分け」に対し、２１府県知事が「評価する」などと前向きに受け止めたことが１２日、時事通信のアンケート調査で分かった。ただ、判定の結果全般には１０県知事が否定的な見解を示した。特に地方交付税を「抜本見直し」とした判定には、２８都道県知事が「仕分けになじまない」と回答するなど批判が集中した。
　調査は１１月下旬から１２月上旬に実施。秋田、福井、和歌山、宮崎、鹿児島を除く４２都道府県知事から回答を得た。
　仕分けを実施したことを「評価する」と答えたのは、岩手、埼玉、静岡、大阪の４人。山形や京都など１７人も「どちらかといえば、評価する」とした。理由は「国の予算編成について、初めて公開の場で議論が交わされたこと自体を高く評価する」（静岡）など。「どちらかといえば、評価しない」と否定的な見解を示したのは、「事業の必要性や目的を効率性だけで評価するわけにはいかない」と指摘する兵庫だけだった。
　全般的な判定結果については、山形が「妥当ではない」、福島など９人が「どちらかといえば、妥当ではない」と否定的な回答だった。理由は「公共事業に厳しく、社会資本整備の遅れた地方にしわ寄せが来るのではないかと懸念する」（愛媛）などだった。一方、大阪が「妥当」とし、埼玉など４人が「どちらかといえば、妥当」と答えた。
　地方交付税に関しては、「『地方が自由に使える財源を増やす』とする新政権が、地方交付税を仕分けの対象としたのは残念だ」（富山）、「地方固有の歳入であり、事業仕分けの対象とすることは、そもそも誤りだ」（徳島）などの意見が多くあった。　

◇事業仕分けに対する知事見解
　　　実施の是非　結果の印象　交付税仕分け
北海道　　△　　　　　△　　　　　×
青　森　　△　　　　　△　　　　　×
岩　手　　○　　　　　△　　　　　△
宮　城　　△　　　　　△　　　　　△
山　形　　○　　　　　×　　　　　×
福　島　　△　　　　　×　　　　　×
茨　城　　△　　　　　△　　　　　×
栃　木　　△　　　　　△　　　　　×
群　馬　　△　　　　　△　　　　　×
埼　玉　　○　　　　　○　　　　　×
千　葉　　△　　　　　△　　　　　△
東　京　　△　　　　　△　　　　　×
神奈川　　○　　　　　○　　　　　△
新　潟　　○　　　　　△　　　　　△
富　山　　○　　　　　△　　　　　×
石　川　　○　　　　　×　　　　　×
山　梨　　△　　　　　△　　　　　△
長　野　　△　　　　　△　　　　　×
岐　阜　　△　　　　　△　　　　　×
静　岡　　○　　　　　△　　　　　×
愛　知　　△　　　　　×　　　　　×
三　重　　△　　　　　△　　　　　×
滋　賀　　○　　　　　○　　　　　△
京　都　　○　　　　　△　　　　　△
大　阪　　○　　　　　○　　　　　○
兵　庫　　×　　　　　×　　　　　×
奈　良　　△　　　　　△　　　　　△
鳥　取　　○　　　　　×　　　　　×
島　根　　△　　　　　△　　　　　×
岡　山　　○　　　　　×　　　　　×
広　島　　○　　　　　△　　　　　△
山　口　　○　　　　　△　　　　　×
徳　島　　○　　　　　△　　　　　×
香　川　　△　　　　　△　　　　　×
愛　媛　　○　　　　　×　　　　　×
高　知　　○　　　　　△　　　　　×
福　岡　　○　　　　　△　　　　　△
佐　賀　　○　　　　　△　　　　　△
長　崎　　△　　　　　×　　　　　×
熊　本　　△　　　　　△　　　　　×
大　分　　○　　　　　○　　　　　×
沖　縄　　△　　　　　×　　　　　△
注(1)：「実施の是非」は、○＝「評価する」「どちらかといえば、評価する」、×＝「どちらかといえば、評価しない」、△＝「分からない」「その他」
注(2)：「結果の印象」は、○＝「妥当」「どちらかといえば、妥当」、×＝「妥当ではない」「どちらかといえば、妥当ではない」、△＝「分からない」「その他」
注(3)：「交付税仕分け」は、○＝「妥当」、×＝「仕分けになじまない」、△＝「分からない」「その他」
注(4)：回答が得られなかった秋田、福井、和歌山、宮崎、鹿児島を除く
（2009/12/12-17:53）

2641：とは：2009/12/12(土) 21:06:41
兵庫が一番批判的みたいっすね。

神戸市長選での対応ともども、民主県連には全国の支持層から批判が渦巻いているのを感じて欲しいですね。

2642：名無しさん：2009/12/15(火) 20:39:25
http://mainichi.jp/enta/art/news/20091215ddm041010106000c.html
事業仕分け：市川団十郎さんが「待った」　文化予算維持を要望
　歌舞伎俳優の市川団十郎さんは１４日、国会内で民主党の高嶋良充参院幹事長に会い、来年度予算編成で、文化芸術関係の予算を維持するよう要望した。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、小中学生らを対象とした「子どものための優れた舞台芸術体験事業」の予算が「縮減」と判定されている。市川さんは「事業仕分けは経済効率のみの視点で行われた」として、見直しを求めた。民主党側は「現場に事業が滞りなく届くよう配慮したい」と応じた。【念佛明奈】

2644：ぐらもん：2009/12/15(火) 21:38:40
>>2642
団十郎師に先立ち歌丸師匠も事業仕訳に抗議。しかし、笑点の１コマのようにみえてしまう・・。
あと公明にリップサービス？

「文化をばかにしている」＝歌丸師匠、芸術費削減に立腹
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091211-00000133-jij-pol
12月11日17時10分配信 時事通信

　「文化と芸術をばかにしている」。行政刷新会議の事業仕分けで芸術文化振興費が「圧倒的縮減」と判定されたことを受け、公明党が11日に都内で行った芸術・芸能関係者からの意見聴取で、今後の活動に支障を来すとの反発が相次いだ。
　落語芸術協会会長の桂歌丸師匠は、学校への芸術家派遣が見直しとなったことについて、カンボジアで子どもたちに落語を披露した経験に触れ「異国の子供も喜ぶものを日本で行うのに、国の予算を使うのがいけないのか。子供たちが本当の文化に触れる機会は大切だ」と訴えた。
　歌丸師匠はこの後も、記者団に「無駄を省くのは大賛成だ。でも、もっと省くべき無駄がある。狭い日本にこんなに多くの政治家が必要なのか」と怒りが収まらない様子だった。

2645：チバＱ：2009/12/16(水) 22:01:25
http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY200912160356.html
スパコン予算、復活へ　仕分け結果を転換、２２７億円2009年12月16日20時26分


　鳩山政権は１６日、事業仕分けで「凍結」と判定された「次世代スーパーコンピューターの開発」の「復活」を認め、２０１０年度予算で２２７億円を計上することを決めた。科学者らの強い反発を踏まえ、初めて仕分け結果を転換した。文部科学省の概算要求（２６８億円）と比べても４１億円の減額（約１５％減）にとどまった。

　スパコン予算を巡っては、事業仕分けで「世界一にこだわる必要があるのか」などの批判が相次いだ。「凍結」判定を踏まえ、菅直人副総理兼国家戦略相、藤井裕久財務相、仙谷由人行政刷新相の３閣僚が１１日、来年度は「最低限の人件費」など２９億円の計上にとどめるよう求めた。

　だが、ノーベル賞受賞者らが仕分け結果に強く反発し、科学技術予算の重要性を強調した。これを受けて３閣僚は川端達夫文科相と１６日に協議し、「説明会などで説明責任を果たす」ことを条件に予算の「復活」を受け入れた。大串博志財務政務官は記者会見で「政治の意思で決めた。特例的な結果だ」と説明した。

　農林水産省予算では、自然災害に備える「農業共済」関連の２事業９９８億円の要求に対し９２３億円を認める。仕分けでは「３分の１程度の削減」と判定されていた。赤松広隆農水相が「共済組合の安定的な運営ができない。法改正も必要で、来年度の削減は困難だ」と主張していた。

　３閣僚は当初、仕分けによる削減額が６９１９億円になるとしていた。復活には別の歳出削減案を用意することが条件としていたが、不十分に終わり削減額は３閣僚要求より１４９億円少ない６７７０億円にとどまった。３兆円の目標に遠く届かなかった。（山口博敬）

2646：とはずがたり：2009/12/18(金) 22:20:16
ひどす。。背信罪ものでわ？？

４億６０００万円投じ中止
堺市ブランド創造発信事業
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20091217-OYT8T00127.htm

　堺市の竹山修身市長は、海外に「サカイブランド」をアピールするため、５年間で約４億６０００万円を投じた産業振興策「ブランド創造発信事業」の打ち切りを決めた。和包丁を使った米・ニューヨークでの〈セレブ夕食会〉が、新型インフルエンザの影響で中止されるなど、大半の企画が事実上、頓挫。市は「巨額の公金を投じるだけの成果が乏しい」として、年明けにも事業を実施するコンサルタント会社との協定を破棄する。

　同事業は２００５年度から今年度までの５年計画。協定を結んだ東京のコンサル会社が▽特産の高級和包丁を宣伝するセレブ夕食会▽堺に国際ビジネスパークを整備する構想――などを企画し、市が負担金を支出した。

　セレブ夕食会は、ニューヨークでブルームバーグ市長や俳優ロバート・デ・ニーロさんら著名人を招き、高級料亭の料理長が、堺の和包丁で調理した和食を味わってもらう計画だった。

　ところが、予定していた今年５月、新型インフルエンザの流行で取りやめに。市は準備に約６３００万円を費やしており、延期も検討したが、結局断念した。

　ビジネスパーク構想は、堺市内にホテルや１０００人規模の国際会議場などを造るビッグプロジェクト。市はコンサル料２８５０万円を支出したが、実現性が乏しいとの理由で取りやめた。

　このほか、日本庭園をニューヨークで受注する企画（負担金約２７００万円）は中止し、地場産品などの公募展（同５５００万円）も実施主体を業者から市に変更。「ファッションの発信」（同２５７０万円）は、複数のブランドを「サカイ」発として発表する計画だったが、海外進出に結びついたのは１ブランドだけだった。

　コストが膨らんだ要因は人件費で、社員１人に１日あたり２０万円、年３２００万円支払ったケースも。各企画の採算性などの判断は業者に委ねる「丸投げ」状態だったという。

　長谷川俊英市議（無所属）は「異常な税金の使い方で、実現性の低い計画をうのみにした市の責任は重い」と批判。これに対し、市幹部は「いったん始めたら成果を出そうとして、なかなか抜本的な修正はできなかった」と釈明している。
（2009年12月17日 読売新聞）

2647：とはずがたり：2009/12/19(土) 02:25:39
足利市「仕分け」踏まえ３件廃止
事業費２億円削減へ
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news/20091218-OYT8T00010.htm

　足利市は１７日、６０事業を対象に１０月に実施した「事業仕分け」の結果を踏まえ、各事業について今後の対応方針を明らかにした。事業仕分けで「廃止」と判定された１０件のうち３件を判定通りに廃止する。また、事業手法の改善などによって、事業費の削減効果は全体で約２億円に上る見通しで、来年度の予算編成に反映させる。

　事業仕分けでは６０事業のうち「廃止」が１０件、「要改善」が３３件、「民間委託」が６件などと判定された。

　市は、事業仕分けの結果を踏まえて「市民生活への影響に配慮した上で各事業の再評価を行い」（市行政経営課）、「廃止」３件、事業手法を改める「改善実施」２０件、「改善検討」１５件、「現行通り」２３件の方針を決定した。

　事業仕分けの判定通りに廃止するのは、一人暮らしの高齢者に乳酸菌飲料を配りながら安否を確認する「愛のひと声事業」、「耐震性貯水槽設置事業」、「障害者ふれあいサロン事業補助金」の３件。

　一方、「敬老祝い金事業」は、事業仕分けで廃止とされたが、再評価の結果、「長寿者に対する敬意の表し方の一つである」として改善実施に変更された。現行では８５歳、９０歳、９５歳、１００歳以上に年額１万円を支給しているが、今後、対象者の見直しなどを行う方針。大豆生田実市長は取材に対して「約２億円規模の削減効果を得ることができたのは良かった」と述べた。
（2009年12月18日 読売新聞）

2648：名無しさん：2009/12/19(土) 03:00:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091219/stt0912190140001-n1.htm
野中氏が天敵・小沢幹事長に面会要請　そのワケは…
2009.12.19 01:39
　民主党が予算の重点要望で土地改良事業費の要求額半減を明記したことをめぐり、全国土地改良事業団体連合会の会長を務める野中広務元自民党幹事長が「復活」を求めて小沢一郎幹事長に面会を要請したことが分かった。民主党関係者が１８日、明らかにした。

　両氏はこれまで協力や確執を繰り返してきたが、野中氏サイドは今回、あくまで同連合会会長の立場で２１日午後に国会内の幹事長室を訪れたい意向という。一方、小沢氏は直接面会せず、担当の樋高剛副幹事長らが対応する見通しだ。

　同連合会は長年、自民党の有力支援母体で役員には森喜朗元首相ら同党幹部が名を連ねる。来年夏の参院選に自民党から出馬する予定の農林水産省ＯＢは全国土地改良政治連盟の支援候補で、予算半減には「露骨な自民党いじめ」との見方が出ていた。

2649：名無しさん：2009/12/19(土) 12:02:20
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2009121902000159.html
’０９回顧編　▼２　民主が政権奪取　　支持安定へ地域密着
2009年12月19日

野党共闘が成立し、三選挙区の候補者が集まった街頭演説＝８月１４日、富山市内で


　“保守王国”富山でも、政権交代の風が吹いた瞬間だった。

　八月三十日に投開票された衆院選。民主党の村井宗明氏が富山１区で自民党候補を破り「この国を本気で変える」と抱負を語ると、選挙事務所は支持者の大歓声と拍手、そして期待感に包まれた。

　今回の衆院選では初めて民主、社民両党による共闘が県内三選挙区で実現。両党が推す三候補が一緒に街頭演説したりして、政権交代を訴えた。

　しかし、両党が風に乗ったのは１区だけだった。社民候補を民主が推薦した２区、両党が推薦した無所属候補を立てた３区では、自民のぶ厚い支持基盤を崩せなかった。

　政治主導を掲げて政権交代を果たした民主党。地方に影響が大きかったのが、新たに導入した「陳情新ルール」だ。省庁の大臣ら政務三役への陳情は直接できなくなり、党幹事長室に窓口を一本化された。

　富山でも党県連が十一月、県内の要望を受け付ける「地域政策推進室」を設置。すると早速、自民の有力な支持団体だった県建設業協会や県医師会などが「与党に現状を理解してほしい」と訪れ、五十件以上の要望が寄せられた。

　陳情ルールの変更は、依然として自民が与党の地方と国政とでねじれが生まれる中、民主が各団体を引きつけ「組織のすそ野を広げたい」との狙いにつながりつつある。

　他方で森雅志富山市長は「省庁の現場の担当者と個別の課題を話せないのは不都合」と苦言。民主議員がいない市町村もあり、国に要望がきちんと届くのか不安の声も漏れる。

　来年夏に迫った参院選。連立与党を組む社民が無所属統一候補を求めるが、民主はあくまで公認候補の擁立を主張するなど、一枚岩とは言えない。一方の自民党県連は公認候補を選ぶ予備選挙を初めて導入し、再生に本腰を入れる。

　衆院選で政権交代を後押しした風は、再び民主に吹くとは限らない。今後は地域に根ざした支持基盤づくりが求められる。　（渡辺ゆり）

2650：名無しさん：2009/12/19(土) 12:39:46
>>2648

http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200912190173.html
旧敵野中氏、民主が小沢氏対応拒む　土地改良費陳情巡り2009年12月19日12時12分

　民主党が来年度予算要望で、農業基盤整備のための土地改良事業費半減を掲げたことから、全国土地改良事業団体連合会（全土連）の会長を務める野中広務・元自民党幹事長が、民主党へ２１日に陳情に訪れる予定であることがわかった。しかし、民主党はかつて野中氏と激しく対立した小沢一郎幹事長による対応を拒んでいる。

　民主党幹部によると、小沢氏が１６日、来年度予算の財源と「農業予算の大転換」のため、土地改良事業費半減などを鳩山由紀夫首相に要望した直後、全土連から「会長が小沢氏に陳情したい」と打診があったが、「党役員会の時間と重なる」として、小沢氏の代わりに側近の副幹事長２人が対応することになったという。

　全土連の政治団体の全国土地改良政治連盟は自民党の有力支持団体。連盟顧問の元九州農政局長が１１月、来年夏の参院選比例区で同党から公認されている。ただ、政権交代後の１０月、野中氏が「全土連は政治的に中立」と発言し、「自民党離れでは」と波紋が広がり、複数の県の土地改良事業団体が民主党幹事長室に陳情している。

2651：名無しさん：2009/12/19(土) 19:40:51
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009121901000417.html
来春にも「内閣人事局」設置　公務員制度を抜本改革へ
　鳩山内閣は１９日、国家公務員制度改革を２段階で実施する方針を固めた。来年１月召集の通常国会で国家公務員法改正案を早期に成立させ、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理する「内閣人事局」を来春にも設置。労働基本権の見直しや早期退職勧奨の是正など抜本的な改革案を人事局で政治主導により企画・立案し、参院選後の秋の臨時国会で関連法案を成立させる考えだ。

　鳩山由紀夫首相は１５日の閣僚懇談会で、公務員制度改革に関し（１）内閣人事局の設置（２）官民人材交流センターと再就職等監視委員会の廃止（３）天下りあっせんの根絶と独立行政法人役員の公正な登用を図るための組織整備（４）労働基本権の見直し（５）公務員が定年まで公務に精励できる環境整備―を指示した。

　担当の平野博文官房長官と仙谷由人行政刷新担当相は、労働基本権まで含めた全体の制度設計を待てば改革自体が遅れるため、人事局を先行させる意向。設置後は政治任用の幹部人事に踏み切るほか、改革の全体像の策定を担う。仙谷氏が言及した「事務次官ポスト廃止」の扱いについては今後、調整する。

2009/12/19 17:27 【共同通信】

2653：とはずがたり：2009/12/23(水) 15:33:59

【神奈川】
甘すぎた“性善説”　県公金流用『職員は悪事をしない』　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20091223/CK2009122302000066.html
2009年12月23日

県職員の預け金の私的流用が明らかになり、謝罪する松沢成文知事（中）ら＝県庁で
写真

　県税務課に在籍していた男性職員計四人による公金流用問題。県はこれまで問題の土壌となった、いわゆる「預け金」について十分な対策を講じてこなかった。背景には「職員は悪事をしない」という甘い前提もあり、抜本的なチェック体制構築を迫られそうだ。県は二十二日、死亡した一人を除く三人について詐欺容疑の告訴状を県警に提出した。

　「三人が引き起こした事件だが、なぜ組織として防ぐことができなかったのか」。二十一日夜、県庁で記者会見に臨んだ松沢成文知事は、自問するように述べた。

　県によると、三人は業者にプールした「預け金」を使って図書カードなどを納品させて金券ショップで換金し、最低でも千五百万円をパチンコ代などに流用。死亡した元職員も二千万円分以上の図書カードを受け取っていた。

　業者に架空発注して代金をプールさせる「預け金」は、約三十億円の不正経理が発覚した千葉県をはじめ、全国各地でここ数年次々と判明している。

　ある神奈川県幹部は「『預け金』は本来ないように徹底されているはず」と強調する。

　しかし、十分な「預け金」防止策を講じているとはいえない状況が続いていた。県会計事務の検査などに当たる会計局指導課の担当者は「性善説というか、職員が悪いことをするという制度設計ではない。『預け金』もないと思っていた。これまでの対応に防止力がないことは、今回の結果が示している」と話した。

　県は〇七年に「県職員不祥事防止対策条例」を制定し、不祥事防止研修の実施や、事務点検体制の整備などをうたったが、今回の流用問題の早期発見には至らなかった。

　県は二十四日、同条例が定める「県職員不祥事防止対策協議会」を開催し、再発防止策の提言などを各委員に依頼する。　（中山高志）

2654：名無しさん：2009/12/23(水) 18:51:43
http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122301000313.html
仕分け効果は限定的　関係議員から不満
　２０１０年度予算編成作業で、事業仕分けに基づく概算要求の削減額が６７７０億円にとどまることが固まり、仕分け人を務めた民主党議員から不満の声が漏れている。

　仕分けの対象外の類似事業にも厳しく切り込むことで少なくとも３兆円を削減する目標だったが、これに遠く及ばなかったためで、仕分けの限界を指摘する声も出始めた。

　財務省によると、６７７０億円のうち、約６千億円分は仕分け結果をそのまま反映したもので、対象外の事業の削減額は１千億円に満たなかった。

　もともと仕分けの対象事業だけで３兆円の削減目標に届かないのは織り込み済みで、行政刷新会議は仕分け結果を対象外の事業にも適用するため「各府省の事業の重複排除」や「補助金交付に不必要な団体の関与排除」など１１項目の基本方針を決定。財務省が査定作業で大なたを振るうことに期待を寄せていた。

　仕分けの中心メンバーだった尾立源幸参院議員は「横断的な見直しがなかなか進まなかった。首相や財務相が『補助金は一律で何割カット』と指示すべきだった」と反省点に言及。

　事業仕分けには、最終的な結果を伴わなかっただけに「来年度の取り組み方が難しい」との見方も広がる。


2009/12/23 16:21 【共同通信】

2655：とはずがたり：2009/12/23(水) 18:56:42
官僚の抵抗が如実に表れた感じでしょうかねぇ。
来年は今年やれなかった事業を仕分け対象に盛り込みやるべきでしょうな。
毎年春の風物詩にすれば宜しい。
3年半後の衆参同一選にもプラスではないか。４回位やれば一巡でしょうかねぇ。
官僚どもがため込んだ基金猛烈に浪費始める可能性もあるからその辺に対して来年から不自然に猛烈に費消始めた場合は弁償させるという通達ぐらい出しておいた方が良さそうですな。

2656：名無しさん：2009/12/26(土) 12:26:24
http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp3-20091226-579710.html
事業仕分けオバちゃん蓮舫議員に勝った記事を印刷する

　来年度予算案が閣議決定された２５日、行政刷新会議の事業仕分けで民主党蓮舫参院議員（４２）と激しいバトルを演じた神田道子理事長（７４）の国立女性教育会館が小幅の減額で逃れた。仕分けでは「大幅予算削減」となっていたが、「一方的にただ質問に答えろというのは心外です」とキレたのが効いたのか−。また「縮減」とされた日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の予算も微減にとどまった。

　行政刷新会議の事業仕分けで「予算削減」などと判定された事業の関係者は予算案の発表に注目していた。

　仕分けで、最も注目されたのは矢継ぎ早の質問を繰り返す蓮舫議員に、手を振り上げて「私の話も聞いてください。一方的にただ質問に答えろというのは心外です」と白髪のオバちゃんが声を荒らげるシーンだった。テレビでも何度も流され、仕分けの象徴シーンになった。バトルの様子は携帯電話のゲームにもなった。

　そのオバちゃんが国立女性教育会館の神田理事長だが、会館の予算は「大幅予算削減」と判定されたものの、概算要求の約６億２０００万円から３０００万円ほど減額されただけだった。会館の平田秀一専門官は「１０％は下がると思っていたが、非常に助かった」と胸をなで下ろした。

　神田理事長は新潟県出身で、お茶の水女子大卒。００年に東洋大初の女性学長となり、０１年には政府の男女共同参画会議の議員も務めた。蓮舫議員に仕分けられても、予算では“勝った”形だ。

　また、仕分けで「縮減」と判定されたスポーツ予算もほぼ出た。ＪＯＣへの国庫補助金は約２５億８８００万円となり、０９年度の約２７億１４００万円から約１億２６００万円減。日本体育協会へは０９年度の約５億３５００万円から約３４００万円の微減になるなどほぼ横ばいとなった。

　文部科学省競技スポーツ課によると、五輪を目指すトップ選手強化や遠征費は約１２億円と維持され、有望選手を育成するエリートアカデミーやコーチアカデミーの事業が削減の対象になった。

　ＪＯＣの市原則之専務理事は「国民の税金なのでスポーツ界も効率よく仕分けして実行に移し、強化態勢に影響が出ないような形にしていきたい。どこかで我慢し、しっかりとした選手を送り出したい」と述べた。

　［2009年12月26日8時25分　紙面から］

2657：チバＱ：2009/12/26(土) 22:33:57
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091225-OYT1T01365.htm
元官僚「仕分け」を陰で推進…鳩山政権１００日
　民間からの知恵を借りて、各省の予算に大なたを振るった「事業仕分け」作業――。鳩山政権の看板政策を陰で推進したのは、元官僚の松井孝治官房副長官（４９）だった。

　松井氏が愛用しているノートパソコンには、自らが６年前に起案した「民主党政権１００日改革プラン」の草稿が大切に保存されている。

　〈首相直属のもと、民間人をヘッドに強力な「行政評価会議」を設立する。既存政府施策の必要性、内容の可否などについてゼロベースで検証する〉

　２００３年１１月の衆院選直前に、菅直人代表（現・副総理）時代の民主党政権準備委員会が作成したものだ。旧通産官僚で、０１年の参院選で初当選した松井氏は、「橋本行革」に取り組んだ実績をかわれ、作業に携わった。

　その後、松井氏は、旧知の加藤秀樹「構想日本」代表（５９）が「事業仕分け」を行うことを提唱し、岐阜県など地方自治体で実績を上げていることを見聞きし、国の予算でも、事業仕分けの手法を採り入れたいと、思うようになったという。

　民主党は、今年４月から６月にかけて、構想日本の協力を得て、各省に資料要求をしたうえで、独自の事業仕分け作業を実施した。政権交代後の「予行演習」を狙ってのことだった。

　だが、加藤氏からは、松井氏に、こんな苦言が届いた。

　「民主党の議員は不勉強で、官僚への質問も甘い。腹をくくっていない」

　衆院選での政権交代が視野に入った夏のある日。松井氏は、鳩山首相の側近として知られる民主党の平野博文・役員室担当（当時。現・官房長官）を加藤氏に引き合わせた。

　民主党の政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ重要政策の財源を生み出すためには、首相直属の強力な力を持つ行政刷新会議を設置し、予算に切り込むしかない。そのためには、同会議に「元祖事業仕分け」の加藤氏の力を借りようと考えたのだ。

　「この方ならいいんじゃないか」

　平野氏の言葉に、松井氏はほっと胸をなで下ろした。

　政権発足後、松井氏は、官房副長官として、重要政策の調整に奔走し、事業仕分けに関する事務作業からは手を引いた。代わって、大きな役割を果たすようになったのが、行政刷新会議の事務局長に就任した加藤氏ら構想日本に連なる人脈だった。

　事業仕分けの判定で使用する対象事業の目的などを記した「事業シート」を中心になって考案したのは、構想日本の「仕分けチーム」メンバーで政府の仕分け人にも選ばれた小瀬村寿美子・厚木市人権男女参画課長（５０）だった。自治体で実施した事業シートを国用に応用した。外部の知恵が生かされたわけだ。

　だが、仕分け人の中に、結果として、構想日本の関係者が増えたことには、「仲の良い人を集めただけのサークルではないか」との指摘も出ている。

　政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。

　仕分け人のひとり、横浜市立大の南学・学務教授（５６）は、「選挙で選ばれた国会議員や、国家公務員試験を通ってきた官僚は、それぞれちゃんとした基盤がある。それに比べて、民間からの仕分け人は、どこの誰が、どういう基準で選んだのかが分からない。それが一番気になるところだった」と振り返る。

　理念だけが先行して、手続きや制度は後から考える――。松井氏の「７年越しの夢」は鳩山政権の手法のまずさも浮き彫りにした。

（2009年12月26日03時04分 読売新聞）

2658：とはずがたり：2009/12/26(土) 23:34:00
>>2657
>政府が、仕分け人を「官職ではない」と説明して、制度上の位置づけや権限を明確にしなかったことも混乱に拍車をかけた。
新人国会議員を抜いたのはどうかと今でも思いますが，民間人を据えて官職ではないとしたことで国民の声を吸い上げたと云う体裁も整い，しかも政治家が政治決断する余地も残したし結局は良かったんじゃないでしょうかね。

松井氏は応援してきた甲斐があった。いやまあ，いつぞやの民主党代表選の為のサポーター登録を彼経由でやっただけだけどｗ

2659：名無しさん：2009/12/27(日) 11:28:19
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009122702000044.html
【社説】
「陳情改革」の破壊力　年の終わりに考える
2009年12月27日

　政権交代に尽きた年でした。新内閣への世間の期待はくすみがちですが、たとえば師走の陳情風景は様変わり。変化の大波は衰えそうにありません。

　長年の自民党政治に慣れた人たちには、さぞかし衝撃的な映像だったことでしょう。

　先週、国会の民主党幹事長室を野中広務氏が訪ねました。全国土地改良事業団体連合会の会長として。用向きは大幅カットされた土地改良予算の復活陳情でした。

　長らく自民の幹事長室であり、元幹事長の野中氏自身、予算差配にも権勢を誇ったその部屋で、敵対してきた小沢一郎氏子飼いの副幹事長らにひれ伏したのです。

　崩れる中央集権の象徴
　自民党政権下であれば、農村に根を張る団体の関連する予算が大幅削減されるなどとは、考えにくいことでした。

　仮にそうした政府方針が示されたら族議員らが大挙して首相官邸や役所に詰めかけ、力ずくで、あるいは官僚とのあうんの呼吸で撤回させたに違いありません。

　それが、あの野中氏でさえ“韓信の股（また）くぐり”を余儀なくされたのです。多分これは、自民が野党になったせいだけではない。民主党政権、より正確には小沢幹事長が打ち出した「陳情シ

ステム改革」の結果でしょう。

　陳情を受ける窓口を党に一元化しました。十一月六日付で所属議員に通達された文書は「分権型陳情」をうたいます。いわく、政官癒着の排除、霞が関詣で一掃、透明・公平の確保…。

　師走の霞が関は、地方の首長や取り巻きの議員らで大にぎわいするのが常。多額の旅費、手土産持参で省庁の官僚に公共事業など地元向け予算を陳情する姿は、徳川時代の参勤交代に擬せられて「中央集権の象徴」とされました。

　そんな景色が一変しました。あしき慣行が崩れたのです。

　ついでに呼称も改めよ
　地方の自治体や各種業界団体から中央省庁の関係部局へ、だった陳情の流れは、民主党の地方組織や幹事長室の「仕分け」を経て、各省の大臣、副大臣、政務官に直接向かうことになりました。

　官僚機構が主で地方は従の主従関係が壊れ、おいしい思いをしてきた高級官僚は、地方支配や天下り先確保の手づるが細ります。

　地方の役人や議員の側も、紙切れ一枚の陳情を名目に、毎年繰り返してきたディズニーランドや銀座、料亭への公金浪費旅行がおじゃんになった。愉快この上ない、そんな話も聞きました。

　定着すれば、族議員は出番を失い、官僚とつるんできた有力政治家も無力化する、破壊力抜群の新システムなのです。もちろん副作用の懸念は多々あります。後に述べます。まずは注文から−。

　そもそも「分権型陳情」を言うなら、分権に見合う財源を国から地方に移譲するのが筋でしょう。お金があれば陳情に上京する必要なんてないのですから。

　ついでに「陳情」の呼称をやめてほしい。新明解国語辞典は「役所・当局に実情を述べて対策を考えてくれるよう願うこと」と説明します。憲法が国民の権利としている「請願」もですが、やはり下から上へお願いする意味です。

　この際、「要求」とか「もの申す」に改めてはどうでしょう。

　さて、副作用の件。「陳情政治改革」の危うい側面です。

　冒頭紹介した土地改良予算の問題もそうなのですが、民主党主導の陳情「仕分け」にはどうも来年の参院選対策の色彩があからさまです。言い換えれば自民を支えた地盤を切り崩し、根絶やしにする報復のにおい−。

　陳情する首長や業界代表に、選挙で協力するか否か、踏み絵を迫った事例も伝えられます。宮城や岡山など幾つかの県議会は、国民の権利を侵害しかねないと反発する意見書を可決したそうです。

　自民党の谷垣禎一総裁はこう怒っています。「民主党は、小沢幹事長の下にすべての陳情を一元化して、巨大な利権を壟断（ろうだん）する形になっている」「権力を持つ者は自制が必要だ」と。

　ライバルの政党を標的にするのも、度を越せば一党独裁に道を開きます。破壊力抜群であるからこそ、透明さと公平の確保へ細心の注意が欠かせません。

　「陳情改革」を小沢氏は「革命的」と自賛します。持論の実践で得意の絶頂にあるのでしょう。

　暴走制止は野党の責務
　独裁者呼ばわりする勢力にくみするつもりはありませんが、高速道路も新幹線も思いのままの権力集中なら、田中角栄氏が最高権力者だった時代に逆戻りです。

　で、国民の側で暴走を制止するのは野党の務めです。特に自民。国会の場で徹底論戦を挑んでほしい。ただし、変化に逆らって陳情政治の復元をもくろんでは、墓穴を掘りますから、お忘れなく。

2660：とはずがたり：2009/12/28(月) 16:45:49

交付金も絡んでくるので此処へ。農業関係の補助金は兎角無駄金が多い印象である。

大郷・三セク観光施設工事中断　国交付金返還の恐れも
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/470
造成工事が中断したファームガーデン・ワールド

　宮城県大郷町が観光施設「ファームガーデン・ワールド（仮称）」事業の問題で揺れ続けている。工事が中断して工事未払い金の返済がかさみ、事業主体の町第三セクター「おおさと地域振興公社」の経営を圧迫している。民主党政権は税金の無駄遣いの洗い出しに積極的で、国支出分の工事費の返還を迫られる可能性も出てきた。町民の負担増にもつながりかねず、甘い経営のつけが重くのしかかっている。（泉支局・片桐大介）

＜私財投じて穴埋め＞
　９日の町議会１２月定例会。赤間正幸町長は問題の責任を、公社の社長も務めた田中学前町長にすべて負わせるような発言をした。
　公社は同事業の工事未払い金を毎月１５０万円ずつ請負業者に返済している。１１月、未払い金を含む月末期限の債務５００万円の資金が底を突き、鹿野興司社長が私財で穴埋めする異常事態に追い込まれた。
　町は１２月上旬、公社に５０００万円の緊急貸し付けをした。財源は本年度一般会計補正予算で計上しながら、事業の見通しがつくまで執行を停止していた金だった。
　赤間町長は８月の町長選で、田中前町長の主導した同事業を批判し、４選を狙った田中前町長を破った。

＜年内の回答求める＞
　「大郷の件、どうなっているの。」。１２月上旬、赤松広隆農相に近い人物から県内の民主党関係者に連絡が入った。
　同事業は２００７年度、農林水産省の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金７５００万円の助成を受け、造成工事が始まった。
　同交付金は今年、政府の行政刷新会議の事業仕分けの対象となり、「縮減」の判定が出された。農水省は町に事業継続か計画変更、事業中止かの回答を年内にするよう求めている。
　町は「事業中断を名目に国から交付金返還を請求されかねない」と戦々恐々としている。

　市町村財政の悪化に伴い、三セクへの視線も厳しさを増す。総務省は７月、全国の自治体に三セクの存廃を含む抜本的改革を求める通知を出した。関係者は「市場規律や統治機能の働かない三セクは廃止すべきだ」と言い切る。

［ファームガーデン・ワールド問題］花の庭園と物産品販売所を備える観光施設として２００７年度、おおさと地域振興公社と町内の民間会社が共同事業で工事を始めた。総事業費７億５０００万円の計画だったが、民間会社が資金調達できず、工事が中断。公社が０８年１２月に共同事業実施協定を解除した。公社は造成工事を受注した札幌市の造園会社などに現在約６７００万円の工事未払い金がある。工事費が全額支払われていないのに全額支払ったことを示す領収書が存在するなど不透明な会計も明らかになっている。

2009年12月28日月曜日

2661：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:00:41

三セク３７・５％が赤字　０８年度末の総務省調査
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122501000675.htm

　地方自治体が出資する全国の第三セクターや地方公社、独立行政法人計７４３１法人のうち３７・５％に当たる２７８７法人が、２００８年度末時点で経常収支の赤字を計上したことが２５日、総務省の調査で分かった。
　不況による地域経済の冷え込みを背景に、前年度より１０４法人増えた。合計赤字額も４億円増の１０９３億円。負債が資産を上回る債務超過状態だったのは１５法人減って４０９法人、債務超過額は１３・５％減の３７０５億円だった。
　総務省は、経営が悪化している三セクなどの廃止を含む抜本改革を促すため、債務整理費などに充てる特例地方債の発行を０９年度から５年間に限り認め、処理の加速を各自治体に求めている。
　また同時発表した土地開発公社の事業実績調査では、０８年度末の保有土地面積は前年度比７・８％減の１万６６８６ヘクタールで、金額ベースでは９・５％減の３兆６９８９億円だった。

2009年12月25日金曜日

2662：とはずがたり：2009/12/28(月) 17:14:10

税制改革もスレタイにいれとくべきやった。。

衆院選で消費税上げ提起を　仙谷氏「財政持たない」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/2009122701000101.htm

　仙谷由人行政刷新担当相は２７日のＮＨＫ番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、３年後か４年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと（財政が）持たない」と述べた。
　同時に「産業構造が転換し、所得が１０年で１００万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。

2009年12月27日日曜日

2663：とはずがたり：2009/12/28(月) 18:59:40

２万人超に不適正運用＝地方公務員の給与格付け−総務省調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

　総務省は２８日、地方公務員の給与格付けに関する実態調査の結果を公表した。今年４月１日現在で全国２１９団体が職員２万２２８人について、係長級であるにもかかわらず、課長補佐級の給与を支給するなどの不適正運用を行っていた。同省が給与格付けの不適正運用を調べたのは初めて。地方公務員法は給与について「職務と責任に応じなければならない」と定めており、同省は是正を求めている。
　都道府県・政令市で不適正運用を行っていたのは、大阪府１９６４人と岡山市１２６３人。
　市区町村では２１７市町村の１万７００１人で確認された。これを都道府県別にみると、大阪府２４９４人、鹿児島県２３７１人、大分県１９４５人の順に多かった。　
　職員給与は、役職ごとに給料表の級で格付けされている。不適正運用だと、給与が格付け通りの職員と、上位級の給与を受け取る職員がいるため「給料表のわたり」とも呼ばれる。職員定数の削減で上位ポスト数が減っているのに、年功序列型の給与運用を続けているため起きるという。
　不適正運用を最も多く指摘された大阪府は「来年度中に見直しを行う」（人事室企画厚生課）としている。（2009/12/28-18:25）

2664：とはずがたり：2009/12/28(月) 19:00:37
静岡県がこんなに高いとは！

地方公務員給与、６年連続国を下回る＝ラス指数９８．５−総務省調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200912/2009122800560&rel=j&g=pol

　総務省は２８日、今年４月１日現在の地方公務員給与実態調査結果を公表した。国家公務員を１００とした場合の地方公務員（一般行政職）の基本給水準を表すラスパイレス指数は６年連続で国を下回り、９８．５（前年比０．２減）となった。
　諸手当を含めた平均給与月額（全職種）は３８万９６１８円（平均４３．１歳）。各自治体独自の給与カットや、給与水準が比較的高い団塊世代の高齢職員の大量退職により、前年を４９９０円下回った。約８割の自治体が地域手当を設けていないことなどから、国家公務員の平均月額４０万６４６３円（４１．９歳）より１万６８４５円低かった。
　団体区分別のラス指数は、都道府県９８．７、政令市１０１．４、一般市９８．４、町村９４．６。１００未満の自治体は全体の約８５％に当たる１５７１団体だった。全自治体のうちラス指数が最も高いのは東京都府中市で１０５．４。最低は財政再建団体である北海道夕張市で６８．８だった。　

◇ラス指数上位・下位３団体
【上位団体】
〔都道府県〕
(1)静岡県　　　　１０３．８
(2)東京都　　　　１０３．６
(3)埼玉県　　　　１０２．８
〔市町村〕
(1)東京都府中市　１０５．４
(2)東京都調布市　１０４．７
　兵庫県西宮市　１０４．７
(3)横浜市　　　　１０４．６
【下位団体】
〔都道府県〕
(1)岡山県　　　　　９１．９
(2)大阪府　　　　　９２．２
(3)徳島県　　　　　９２．７
〔市町村〕
(1)北海道夕張市　　６８．８
(2)大分県姫島村　　７３．７
(3)北海道留萌市　　７４．５

（2009/12/28-16:47）

2665：とはずがたり：2009/12/30(水) 02:35:53

長妻流は情報格差に関して官僚動かして使うのはなかなか難しいかも。。予算削減へのインセンティブ設計が必要だ。

厚労省に葬られた民主党マニフェスト
http://www.jiji.com/jc/v?p=foresight_1701

2666：名無しさん：2009/12/31(木) 01:17:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091231/stt0912310054000-n1.htm
小沢氏の業界切り崩し、ターゲットは「森」「古賀」　 (1/2ページ)
2009.12.31 00:54
　夏の参院選に向け自民党支持団体の切り崩しを進める民主党の小沢一郎幹事長が、森喜朗元首相の影響力が強い教育関係団体にも触手を伸ばし始めた。また、古賀誠元自民党幹事長が守ってきた道路関係団体の取り込みに向け、税制改正で間接的に圧力をかけるなど、動きを活発化させている。小沢氏の影が自民党重鎮の足元にも迫ってきた。

　１１月下旬の国会内の民主党幹事長室−。全日本私立幼稚園連合会の元会長がひそかに小沢氏を訪ねた。仲介役は小沢氏の側近議員。

　この事実はしばらくして自民党の文教族に知れ渡る。森氏は文教族のドンとも呼ばれ、関係団体の全日本私立幼稚園ＰＴＡ連合会の前会長でもある。会長から退いた今も幼稚園連合会への影響力は絶大。小沢氏を訪ねた元会長も森氏と昵懇（じつこん）の仲として知られる。

　ある自民党文教族は「小沢氏と会ったのは元会長であって現会長ではないが、ついに民主党が手を突っ込んできたか…」と語る。

　一方、１２月２２日に閣議決定された平成２２年度税制改正大綱では、民主党の要望に従う形で揮発油税などの暫定税率が実質的に維持された。その背景について、民主党幹部は「財源不足の問題もあったが、最大の要因は全日本トラック協会（全ト協）の存在」と明かした上で、こう続けた。
　「トラック協会は暫定税率の廃止を訴えてきたが、いまだに民主党支持にするのかどうかはっきりしない。だから、協会の幹部は小沢氏に会えない。会えたのは細野豪志組織・企業団体対策委員長までだ」

　日本歯科医師会が民主党支持に向けて動き、大久保満男会長が小沢氏と面会し、党の政府への重点要望に歯科の診療報酬の引き上げが明記され、政府が重点的に増額したのとは対照的だ。

　全ト協を含む自動車関係２１団体でつくる「自動車税制改革フォーラム」は暫定税率の実質維持の決定に「極めて遺憾」との声明を発表。政府・民主党になびく気配はない。

　全ト協の関連政治団体「道路運送経営研究会」はかつて、古賀氏が会長を務める「トラック輸送振興議員連盟」の議員らをパーティー券購入などで支援してきた。民主党関係者は「全ト協は古賀氏と小沢氏のどちらを取るか決断を迫られている」と語っている。

2667：チバＱ：2009/12/31(木) 15:20:38
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091231-OYT1T00352.htm
仕分けで廃止判定→外交専門誌買い取り打ち切り
　外務省は外交専門の月刊誌「外交フォーラム」の買い取りを今年度で打ち切ることを決めた。行政刷新会議の「事業仕分け」で廃止と判定されたためだ。


　同誌は１９８８年に創刊。内外の学者や外交官らが論文を執筆している。外務省は、同誌をまとめ買いして有識者や報道機関などに配布してきた。２００９年度は７２００万円で合計９０００部を購入した。

　事業仕分けでの廃止判定に対し、北岡伸一・東大教授らが今月２日「我が国の外交政策に対する理解と信頼が低減する」と反対を表明、岡田外相も「直ちに廃止するのは乱暴な議論だ」としていたが、最終的に仕分け結果を尊重した。

（2009年12月31日12時53分 読売新聞）


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091231-OYT1T00096.htm
仕分けの舞台も「不要資産」、国に現物納付へ
　行政刷新会議による「事業仕分け」の舞台となった独立行政法人・国立印刷局職員用体育館が、来年春にも「不要資産」として国へ「現物納付」されることになった。


　敷地面積は約１万５０００平方メートルで、土地の簿価は９７億円。政府は跡地を公共施設として活用する方針だが、建物を取り壊すかどうかも含め、使い道は決まっていない。

　印刷局を所管する財務省は、当初、独立行政法人の整理合理化の一環として売却し、収入を国庫に納付させて、政府予算の財源に充てることを検討していた。

　しかし、内閣衛星情報センターや防衛省に隣接していることから、「民間に売却してマンションなどが建つと情報管理上も好ましくない」（政府筋）として、現状のまま国へ納付させることにした。

（2009年12月31日09時26分 読売新聞）
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