行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
2446：名無しさん：2009/11/18(水) 20:04:41: http://www.j-cast.com/tv/2009/11/18054140.html
「仕分け人」蓮舫に「恐いよね」　言われた本人は…
2009/11/18 13:14

＜テレビウォッチ＞　内閣支持率がちょっと下がり気味のなかで、国民の7割が支持しているという「予算の無駄を省く事業仕分け作業」がきのう（11月17日）、前半を終わった。なかで、抜群の存在感を示している蓮舫参院議員がナマで出演した。

映像でも「主語は誰ですか？」「なぜこの団体なんですかと聞いてるんです」「ちょっと待って、考えてるというのは誰が考えてるんです？」ときつい場面ばかりだ。リーダーの枝野幸男も「ディベートの力があってよかったなと感心している」というほどだ。

小倉智昭が、「蓮舫さん、恐いよね」（笑い）

「すみません」と蓮舫。スタジオにはもうひとり、仕分け人の上山信一・慶大教授（経営・行政改革）。

蓮舫「失礼な発言もあったと反省してます。決められた短い時間の中でやるもので……前半で、事業仕分けの限界も見えてきた」

デーブ・スペクターが、「1時間の中で、相手の答えで評価が変わったことってあるんですか？」

蓮舫「あります。日本科学未来館の毛利館長のように、プレゼン能力の高い人だと、中身の濃いものになります」

連日の激しいやりとり、伝えられるのは断片的だが、テレビのナマのやり取りはインパクトが強い。たとえば初日の「国立女性教育会館」の論議で、「こちらのいうことも聞いてください。言おうとするのを止められるのは心外です」と反論を食らった。

だからみていても面白いし、関心も高い。きのうは若い傍聴者が増えた。なかに保育士が大勢いた。「現場の意見を聞いてほしい」と、予算削減を懸念してのことだった。

前半の結果は、廃止37、予算計上見送り13、予算要求減額が35事業、金額にして4000億円以上。要求通りはたったひとつだった。ほかに、いわゆる埋蔵金の発掘が、25基金、特別会計から約8000億円あった（とくダネ調べ）。

埋蔵金について蓮舫は「どこにあるのか見たかった。野党では質問してもわからない、省庁に聞いても教えてくれなかった」という。「与党になって情報が出て来て、農水省の団体では、20人のところに800億円とか。ひとつで出たら、ほかも同じようになっていることが分かったのは仕分けの成果」

　長谷川豊が「保育士さんが、『1時間のなかで決まっていくのはすごく恐い』といっていた」と声を紹介した。
　蓮舫「公開する時間が1時間で、事前に相当な時間をかけて資料もみて、ヒアリングもしてます」「公開は、予算がどういう風にできているかをみてもらうため。一般の人が見に来てくれるのはありがたい」
上山「これがそのまま通ったらおかしい。1時間は乱暴に見えるかもしれないが、過去はもっといい加減だった」

小倉「決めるのは多数決でもない？」

上山「投資とか戦略は多数決で決めてはいけない。原子力とか科学技術は、無駄を削る話とは違う」

なるほど。見た目ほどシンプルではないようだ。来週がどうなるか楽しみ。

文ヤンヤン | 似顔絵池田マコト
2447：名無しさん：2009/11/18(水) 20:26:42: http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20091118kk02.htm
事業仕分け　延長保育は特別会計　厚労省と地方が反発
　行政刷新会議による１６日の「事業仕分け」で、「延長保育事業」が「一般会計ではなく特別会計で費用を出す」と判定されたことに、所管する厚生労働省が反発している。新たな負担を強いられる可能性が高い都道府県の抵抗も予想される。

　延長保育事業は、民間保育所で１１時間の開所時間を超える際、国と市町村が折半して負担する交付金でまかなう仕組みだ。２００８年度にかかった費用は全体で約５４０億円に上る見込みとなっている。

　この日の仕分けでは、負担の仕組みについて、「児童手当」を支給するために国が事業主から集めて積み立てた特別会計から出すよう求めた。しかし、この仕組みでは、特別会計からの拠出金は全体の３分の１にとどまり、残りを都道府県と市町村が３分の１ずつ負担することになる。事業主による積立金を使うことで国の関与が薄まり、地方の負担も増えることが懸念されている。

　山井和則厚生労働政務官は１６日、「国の公的責任を後退させることになる。鳩山政権は社会全体で子育てを担おうとする政権で、結果に違和感を感じる」と不快感をあらわにした。

　この日の仕分け作業でも、とりまとめ役の尾立源幸参院議員が「受益者や自治体に過度な負担が生じないようにしてほしい」という意見をつけた。

（2009年11月17日読売新聞）
2448：名無しさん：2009/11/18(水) 20:27:25: http://www.j-cast.com/tv/2009/11/18054137.html
自民党、負け犬の遠吠え？　「事業仕分け」批判と賛同
2009/11/18 11:20

＜テレビウォッチ＞「事業仕分け」の前半戦が終わった。作業チームは、31事業に廃止の判定を下し、3759億円の削減額を捻出、1兆円の『埋蔵金』を掘り出した。

みのもんたから感想を求められた行政刷新会議メンバーの片山善博（前鳥取県知事）は「順調に行っている」と評価。みのが「総理と同じ意見ですね」と笑う。確かに、ぶら下がり会見での鳩山首相は「短い期間でよく頑張っている」と、ご機嫌の様子だった。コメンテーターの田中雅美（スポーツキャスター）が「知らなかったことがたくさんあった」と話すように、公開の仕分け作業が国民受けしたからだろう。

一方、自民党側は面白かろうはずもなく、大島幹事長は「政治主導というのは政治家が責任をもつこと。結果として、パフォーマンスに過ぎない」と批判する。が、この発言は、「なんとかの遠吠え」（みの）に聞こえる。谷川参院幹事長の「こりゃおもろいわな。なんで自民党のときにせなんだかな。残念だな、正直言って」の方が素直な反応に思える。

財務省振り付け、効率優先、民間仕分け人の選出基準があいまい、対象事業側の言い分封じなど、さまざまな課題も云々されたが、「大きな1歩」（みの）を踏み出したと見たい。

文アレマ | 似顔絵池田マコト
2449：名無しさん：2009/11/18(水) 20:35:20: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111802000059.html
驚き、あきれた５日間　“思いやり”研修、お手盛りネット…
2009年11月18日朝刊

行政刷新会議の事業仕分け前半が終了し、報道陣に囲まれる民主党の枝野幸男衆院議員（中）＝１７日夜、東京都新宿区で

　国の事業の必要性を公開の場で民間人を交えて議論する初の試みとなった事業仕分け。前半戦五日間の議論の中心になった公共事業や多額の基金以外にも、廃止や予算縮減という結論になった事業はある。「税金を使ってまでやる必要はない」「予算が削れないか再検討を」。仕分け人の怒りや驚きが目立った事業を拾ってみた。　（橋本誠、砂本紅年、神田要一）

　中小企業の海外赴任予定者を集め、現地事情を研修させる厚生労働省の「グローバル人材育成支援事業」。五年前に始まり、厚労省は来年度予算でも三億四千四百万円を要求した。仕分け人は「本来、企業が行うべきだ」「税金を使ってやるのはおかしい」と、ほぼ全員が「廃止」の結論。研修は同省の天下り先の「海外職業訓練協会」が行い、昨年度は五億円の予算のうち三分の一が管理費として協会に流れた。

　若者の就職活動や仕事上の悩みに、携帯電話などのメールで相談を受ける厚労省の「キャリア・コンサルティングによるメール相談事業」。来年度要求額は一億三千七百万円で、相談一件あたりのコストは一万一千円。「ネット上に多くの民間運営サイトがあり、一日平均三十五件の相談を国がやる必要はない」として廃止に。

　若者のコミュニケーション能力やビジネスマナーなどを認定する「ＹＥＳプログラム」は、「中央職業能力開発協会」が認定した民間講座を受けた人の中から、希望者に証明書を発行する事業。

　「就職活動を自信をもって進められるようにする」のが目的だが、年間四十三万人の講座修了者に対し、証明書を取得したのはたった千八百人。事業費は八千万円で、一人当たり四万五千円がかかっている。「こんな思い付き的な事業を誰がどのように次から次へ出しているのか」と仕分け人はあきれた様子で「廃止」を決めた。

　市役所や学校、図書館などを光ファイバーなどで結ぶ「地域イントラネット基盤施設整備」（来年度要求額十億円）も「廃止」に。総務省は災害時の有効性を強調した。しかし、四百億円を超す同省の交付金で、本年度中に家庭向けブロードバンド（大容量高速通信）は全国に完備されるため、公共施設だけの通信網になる。「お役所間のネット。住民にどんないいことがあるのか」

　東南海地震に備え、文部科学省は六百億円かけて開発した探査船「ちきゅう」で、紀伊半島沖の海底六千メートルを掘り進み、人類未到のマントル到達を目指す「深海地球ドリリング計画」を進める。

　来年度の要求額は百十八億円。文科省は来年度から三年ほどで到達すると説明するが、別の地点で千六百メートル掘るのに三年かかっており、仕分け人の多くは「六千メートルを本当に三年で掘れるの？」と懐疑的。一日の運用費が四千二百万円と知り、仕分け人からは驚きの声が。結局、予算の一～二割縮減となった。

◆識者採点　『人もっと投入を』　『評価基準あいまい』
　識者に５日間の事業仕分けを振り返ってもらい、点数をつけてもらった。

　◇７０点
　「（参院議員の）蓮舫さんがビシバシと切っていて、一見すると（相手が）かわいそうと思えるほど。でも、無駄を削って新たなことをするのが民主党の政策の肝」と評価するのは、経済ジャーナリストの荻原博子さん。事業対象が膨大な一方、１時間で評決まで行うやり方には「もっと人を投入して徹底的にやった方がいい」。

　さらに「小沢さん（一郎・民主党幹事長）は当初仕分け人に選ばれた新人議員を地元に張り付けた。事業仕分けの成果こそ、次の選挙の評価につながるのに」と不満を口にする。点数は「１兆円以上削っているので７０点」。

　◇４０点
　マニフェストの評価に取り組む「言論ＮＰＯ」の工藤泰志代表は「予算編成の一端を国民に公開したという点では意義があった。ただ、『無駄』とする評価基準があいまいで、例えば国際交流や科学など中長期の事業は今回のやり方になじまない」と指摘する。

　「地方と国、官と民の関係など、無駄という尺度だけで議論することにも限界を感じた。政府は無駄の概念を示すと同時に、国民に分かりやすい予算書の公開、事業評価の仕組みを確立すべきだ。点数は４０点」と手厳しかった。
2450：名無しさん：2009/11/18(水) 20:42:03: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091118-OYT1T00114.htm
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20091118-011822-1-L.jpg

「仕分け」前半終了、無駄遣い大胆カット

　行政刷新会議（議長・鳩山首相）の「事業仕分け」は１７日、前半５日間の日程を終え、官僚ＯＢの天下り法人への支出を容赦なくカットするなど、税金の無駄遣いに大胆に切り込んだ。

　ただ、科学技術や教育、福祉分野などで、経済効率性を重視した判定結果に違和感を抱く声も上がり、対象事業の選定や判断基準に課題を残した。

　◆アピール◆

　「３億円も、どういう事務にかかるのか。どうしても理解できない」

　高齢者の在宅福祉事業などへ助成している厚生労働省所管の独立行政法人福祉医療機構。仕分け人は１７日、３億円の人件費に「相当な無駄がある」と批判した。同機構や取引先の公益法人は同省の天下り先だとして、２７８７億円の基金全額を国へ返納するよう求めた。

　５日間の作業では、天下り法人にかかわる事業の多くが「廃止」と判定された。「天下りは何人？」「効果は？」……。矢継ぎ早に質問を浴びせかける仕分け人が、説明に窮する官僚を圧倒し、次々と「廃止」の判定を下していく様子は、インターネットで生中継され、国民から一定の支持を得た。自民党の谷川秀善参院幹事長は１７日の記者会見で「国民から見て新鮮で面白い。なんで自民党の時にああいうことをしなかったのか」と悔しがった。

　◆限界◆

　一方、「事業仕分け」の限界も見えてきた。

　１７日の第３グループ。財務省の主計官が宇宙航空研究開発機構の人工衛星打ち上げについて「水星探査が国民に利益をもたらすのか」と述べると、仕分け人で科学者の松井孝典・東大名誉教授は「人類共通の利益になる」と反論した。

　山井和則厚労政務官はニートへの支援対策「若者自立塾」が廃止と判定されたことに憤慨し、１６日も「生活保護対策などを費用対効果で議論する点に違和感を感じる」と不満を語った。

　判定基準があいまいだとの指摘も出ている。厚労省の「年金に関する広報等に必要な経費」は１７日、９人の仕分け人のうち３人が「廃止」、６人が「予算削減」と判定したが、取りまとめ役の尾立源幸参院議員は「廃止」と決定。驚いた社会保険庁の職員が質問しようとすると「結果についての質問は受け付けない」と打ち切った。１７日の第３グループでは、日本原子力研究開発機構が実施する高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発などが取り上げられたが、「エネルギー政策全体の位置づけは経済産業省にある」という議論になり、「事業の見直し」と判定したものの「結論を出すのは困難」とされた。仕分けチーム統括役の枝野幸男・民主党元政調会長も「（事業仕分けの対象としては）失敗かと思う」と語っており、対象選定にも課題が残ったようだ。

（2009年11月18日01時59分読売新聞）
2451：名無しさん：2009/11/18(水) 20:42:42: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00166773.html
行政刷新会議「事業仕分け」前半戦最終日　削減額はおよそ4,000億円に

95兆円を超える概算要求の無駄の洗い出し作業も、いよいよ前半戦の最終日。17日の対象は、宇宙から「インコ」にまで及んだ。
鳩山首相は「手応えという意味では、本当に短い期間でよく頑張っているなと。ある意味で、聖域なき見直しをするようにと、私の方からも申し上げておりますから」と述べた。
これまでの4日間の事業仕分けで「廃止」と判定されたのは32事業で、856億7,200万円の削減となった。
無駄減らしのメスは、「宇宙」にまで及んだ。
前半戦の最終日となった事業仕分け5日目。
議題に上がったのが、概算要求で58億円を計上した中型ロケットGX計画。
仕分け人は「わたし、ロケットのこと全然わかりません」と話した。
文科省担当者が「水素は非常に気体が分子が細かいということで」と話すと、仕分け人の枝野幸男議員は「ごめんなさい! あのね、技術論に一生懸命持ち込もうとしてるんですが、ここ、技術論を議論する場じゃありません!! 聞かれたことを答えてください。つまり、使えるんですか? 使えないんですか?」とただした。
2003年から官民共同開発で始まったGXは、総開発費が当初の4倍近い2,000億円に達する見込みとなり、エンジン開発費のみ計上していた。
枝野議員が「本当にこれが将来性があるんだったら、民間に出資させて直接投資をする額、ゼロじゃないかもしれないけど、相当減らせませんか?」と質問すると、文科省担当者は「現時点では、そういう意欲を見せている民間がないということであります」と答えた。
白熱した議論の結果、2010年度の予算計上を見送り、GX計画には「廃止」という判定が下った。
午後は、裁判員制度の普及に一役買った「サイバンインコ」が仕分け対象になった。
仕分け人は「あまりにもパフォーマンスが悪すぎるんじゃないかと」と話した。
裁判員制度の円滑な実施を促す広告費など、およそ1億1,000万円計上した裁判員制度の啓発推進費。
仕分け人は「(裁判員裁判の)認知度が97%以上ということなんで、まあ、非常に財源が限られてる中で、告知広報という部分というのはまあ、もう十分なんじゃないですか」と述べた。
これに対し、法務省担当者は「車内の中づりポスターであるとか、意外と活字をたくさん使っても、ずっと手持ちぶさたで読んでいただけるというような効果もあると考えておりまして」と話した。
結局、裁判員制度の啓発推進費は、「予算計上見送り」と判定された。
2452：名無しさん：2009/11/18(水) 20:42:54: >>2451
ちょうどそのころ、国会では、衆院本会議が開かれていた。
これに出席するため、会場の国会議員は参院議員ただ1人となった。
政治家不在で、責任の所在はあいまいにならないのか。
仙谷行政刷新担当相は「まったく問題はないと思います。なぜでしょうかと、私が責任を持っているからです」と述べた。
自民党の谷川参院幹事長は「いわゆる事業仕分けですか、あれは新鮮に映ってるとわたしは思いますよ、正直言って。あれは非常にヒットしているとわたしは思ってますよ、逆にね。あれは、わたしから言ったら、人民裁判やってるような話なんだよね」と述べた。
舌戦続く「仕分け作業」前半戦の終盤、厚労省が要求した年金に関する広報経費1億円をめぐって、異例の判定が出た。
仕分け人の尾立議員は「いったん廃止をさせていただくという結論に落ち着かせていただきたいと思います」と述べた。
これに対し、厚労省担当者が「今の結果についてご質問させていただきますが」と話すと、進行役が「結果についての質問は受けつけません!!」と、質問を遮る場面もあった。
実はこの事業、仕分け人9人の判定は、「廃止」が3人、「縮減」が6人にもかかわらず、下された判定は「廃止」だった。
「廃止」判定を下された厚労省担当者は、「廃止という結論はどう受け止めている?」との質問に、何も答えなかった。
尾立議員は「(仕分けの判断基準があいまいだという意見も一部あるが?)わたしどもこれまで、きのうきょうやってきた話ではないので、わたしどもの判断で、議論を聞いていただく中で、これは不要だとか、見直しだとか、継続という判断をさせていただいています」と述べた。
17日の仕分けでは、議論された39事業のうち、5事業、およそ42億円が廃止と判断された。
枝野議員は17日午後7時半ごろ、「官僚の皆さんに、一種のカルチャーショックを与えているのかもしれませんが、わたしはそのこと自体が、このことの意義、事業仕分けをしていることの意義だと思っています」と述べた。
95兆円まで膨らんだ概算要求に、3兆円の削減目標を掲げて始まった事業仕分け。
結局、前半戦の削減額はおよそ4,000億円となった。
しかし、この判定には法的な拘束力はないため、実際にどこまで無駄を削減できるのかは不透明となっている。
(11/18 00:29)
2453：名無しさん：2009/11/18(水) 21:14:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091118/stt0911182048011-n1.htm
民主党、議連リストラに着手　自民弱体化の第２弾
2009.11.18 20:42
　民主党は１８日、国会内で「議員連盟のあり方検討チーム」（座長・伴野豊副幹事長）の初会合を開き、約４００に及ぶ議連の統廃合に着手した。多くの議連は会長に自民党国会議員が就き、自民党を支援する業界団体と結びついたケースが少なくない。議連リストラは小沢一郎民主党幹事長が主導しており、来夏の参院選を見据え、自民党を弱体化する狙いがありそうだ。

　「おーそうか、そうか」

　国会内で１８日、伴野氏から検討チームの初会合を終えた報告を受けた小沢氏は、上機嫌でこう応じた。

　議連は、業界団体との連携▽「日韓議連」など議員外交▽政策立案▽趣味の共有－などさまざまな性格のものがある。「超党派と民主党単独の議連は計約４００。うち民主党単独は約１割」（伴野氏）という。

　検討チームは年内をめどに、似通っている議連や活動実態のない議連の統廃合を目指す。自民党など野党議員が会長の議連には、会長を民主党議員に譲るよう要求することも想定している。

　「族議員的な活動に陥ってはならないなど議連にはいろいろな意見がある」

　小沢氏は１６日の記者会見でこう述べ、政官業の癒着に結びつく議連の排除に取り組む考えを示した。

　だが、小沢氏はすでに省庁への陳情を民主党幹事長室経由とする新陳情システムを打ち出し、自民党と省庁、業界団体、自治体との関係の切断を図っており、そういう意味では、議連リストラは「自民党潰（つぶ）し」の第２弾とも言える。自民党色の強い議連を廃止させ業界団体と自民党のパイプを断ち切る、廃止が無理なら会長に民主党議員を送り込む、民主党が業界団体を取り込み、これを票に結びつける－。こんなシナリオが透けてみえるからだ。

　伴野氏は「議員活動を制限するものではない」としながらも「与党（議員）がかかわる議連なら、鳩山政権を支援するものでなければおかしい」と述べた。民主党が主導権を握れなければ同党議員の引き揚げもあり得ると示唆したものだ。（坂井広志）
2454：チバＱ：2009/11/18(水) 21:55:52: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091118/biz0911182110036-n1.htm
【事業仕分け】廃止、削減の嵐に業界悲鳴　景気に大打撃 (1/2ページ)
2009.11.18 21:09

　平成２２年度予算の概算要求から無駄を削る政府の「事業仕分け」作業は第１ラウンドを終えたが、官民共同の中型ロケットや次世代スーパーコンピューターの開発が廃止・凍結を求められるなど厳しい判定が相次いでいる。関連業界からは悲鳴や戸惑いの声も上がり、対象ビジネスの存廃を含めた再検討を迫られる企業もありそうだ。さらに、公共投資の削減が景気を下押しすれば、不況下で苦しむ企業に追い打ちをかけることになるほか、将来の経済成長を支える科学技術など日本の国際競争力を弱める恐れも指摘されている。

　「民間各社で４００億円も費やしてきたのに、これまでかけた時間やお金が無駄になる」。業界関係者は苦虫をかみつぶしたように言うのが、エンジン開発予算の見送り（概算要求額５８億円）や本体開発までも「廃止」と判定された中型ロケット「ＧＸ」だ。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と共同開発を続けてきたＩＨＩは「最終的には政府が判断すること」とするが、その行方は見えない。

　薬価も「見直し」と判定され、特許が切れて同じ有効成分の「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」がある先発医薬品について、「後発品並み」に価格を引き下げるよう求めた。先発品メーカーからは「中長期的な開発費が捻出（ねんしゅつ）できなくなり、産業の衰退を招く」と危惧（きぐ）する声が上がる。

　地上デジタル放送への「完全移行支援事業」（同３０７億円）も予算半減を言い渡された。「国策で始まったものをここにきて否定するとは…」（民放関係者）と放送・家電業界のショックは大きい。また、圏外解消を目指す「携帯電話のエリア整備・電波遮蔽（しやへい）対策」（同１０６億円）も予算縮減を求められた。ＮＴＴドコモは「地方での整備に影響がないとは言い切れない」と話す。

　国の財政が厳しい中、もともと予算が細っていた公共事業。今回の事業仕分けでは国直轄の道路やダム、河川の維持管理などが１０～２０％の予算削減を求められ、まさに泣きっ面にハチだ。

　事業仕分けの打撃を受ける業界は第２ラウンドにかけて一段と増えそうだ。経営が厳しい地方の鉄道会社などに設備更新の補助を行う「鉄道軌道輸送高度化事業」も仕分け対象で大幅な削減が求められる可能性が高い。１９年度に補助を受けた関東鉄道（茨城県土浦市）では「地方の鉄道は人口減で、何とか補助を受けて公共交通を守っているのが現状」と懸念を示す。

　７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２期連続のプラス成長となったが、前政権の景気対策による公共投資の増加が下支えした側面も大きい。鳩山政権は今回の仕分け作業を通じて３兆円程度の予算縮減を狙うが、単純計算ではＧＤＰ０．６％分が吹き飛ぶのと同じだ。

　仙谷由人行政刷新相は１８日、衆院内閣委員会で、仕分けの結果の大半が２２年度予算案の編成作業に「反映される」と述べたが、日本経済の実態をみた冷静な議論が求められている。
2455：チバＱ：2009/11/18(水) 21:57:22: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20091118/CK2009111802000020.html
大なた振るわれず安堵　もんじゅ予算「事業仕分け」
2009年11月18日

　日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖原型炉もんじゅの運営予算が焦点となった行政刷新会議による１７日の「事業仕分け」。もんじゅ自体の経費に大なたは振るわれず、関係者は安堵（あんど）したが、省庁間の所管体制やエネルギー政策内での位置付けなど、議論を深めるべき課題があらためて突き付けられた格好だ。

　会合結果を伝え聞いた原子力機構の向和夫もんじゅ所長は「廃止や凍結という結論ではなかったので、ひとまず安心した」と胸をなで下ろした。

　仕分け人の議論は、国のエネルギー政策におけるもんじゅの必要性に集中。所管官庁の文部科学省は技術開発のみを受け持つため、仕分け結果で個別予算の是非は問われなかったが、取りまとめ担当の枝野幸男衆院議員からは「政策決定を担う（経済産業省）資源エネルギー庁が予算上の責任を持つのが筋だと思う」との発言も出た。

　文科省敦賀事務所の西田亮三所長は「もんじゅの経費がそのまま認められたというより、大事な議論が残ったという認識だ」と指摘。向もんじゅ所長は「所管の問題は以前からある。現場としてはコメントしづらいが、重要な話なので国でしっかり議論してほしい」と、言葉を選びながら話していた。

　（谷悠己、立石智保）
2456：チバＱ：2009/11/18(水) 21:58:58: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111701000935.html
行政刷新会議仕分け結果の詳報　
　行政刷新会議による１７日の事業仕分け結果の詳報は次の通り。

　▽総務省

　【消防関係補助金】市町村による耐震性貯水槽などの整備を支援する消防防災施設整備費補助金（２０１０年度概算要求３０億円）は「小さな自治体にも利用しやすい制度にすべきだ」などとして地方移管と判定。特殊消防車などの整備を支援する緊急消防援助隊設備整備費補助金（同５０億円）は要求の１０％程度削減と判定した。

　【選挙関連経費】政治意識向上のため３億円を要求した財団法人「明るい選挙推進協会」への委託費は「財団法人の役割を再検討すべきだ」として廃止と判定。計５４４億円を計上した来夏の参院選経費は、開票時間を短縮した先進自治体の手法を全国に広げれば、投開票費用などは１０～２０％の削減が可能とし、啓発費も「大幅削減」。

　【国勢調査の実施】概算要求６８２億円。調査の重要性や意義が国民に伝わっていないとして広報の在り方を見直すよう求める意見が続出。広報経費を中心に、５～１０％の削減となった。

　▽財務省

　【国際機関への任意拠出金】欧州復興開発銀行を通じて中東欧・旧ソ連邦諸国の市場経済移行を支援する事業への拠出は、概算要求４億円。仕分け人は「当初の目的を達した」として廃止と判定。アジア開発銀行投資環境整備基金への拠出は、金融危機で経済情勢が大きく変わったため「来年度の予算計上見送り」。

　▽法務省

　【裁判員制度の啓発推進】裁判員制度について説明会開催、パンフレットやＤＶＤ製作、車内広告などで広報する。概算要求は１億円。「裁判員になるのに消極的な人をポスター程度で説得できるのか」などと効果を疑問視する意見が続出。抜本的に見直すべきだとして、１０年度の予算計上見送りと判定した。

　【登記事項証明書交付事務の民間委託】コスト軽減のため、法務局などでの登記事項証明書（登記簿謄本）交付業務の民間委託を進めており、委託費用７８億円を要求。競争入札で、法務省の関連団体が落札するケースが目立つため、価格競争を重視するよう「入札制度の抜本的見直し」と判定した。

　【登記情報システムの維持管理】不動産などの登記情報を管理するコンピューターを新システムに移行中。日常的な運用経費などを含め１８１億円を概算要求。「高い単価でシステムエンジニアを雇っている」などの指摘があり、コスト削減の余地があるとして、１０％程度削減の判定。

　▽内閣府

　【現場の出番創出モデル調査】新たな地域活性化モデルを構築するための課題などについての調査経費３０億円を要求。「これまでの取り組みで課題は明らかだ」などと調査の必要性を否定する指摘が相次ぎ、「廃止」と判定された。
2457：チバＱ：2009/11/18(水) 22:00:05: 　▽厚生労働省

　【福祉医療機構】国が出資した基金の運用益で、高齢者や障害者の支援に取り組む特定非営利活動法人などに助成し、０８年度は計３０億円を支出。仕分け人は「基金の運用益だと財務省の査定がない。毎年度、一般会計から支出する形に変えた方が良い」などと指摘し「見直し」と判定。基金全額の２７８７億円をいったん国庫に返納するよう求めた。

　【雇用関係独立行政法人への運営費交付金】高齢者や障害者の就業を支援する「高齢・障害者雇用支援機構」への運営費交付金として３２５億円を要求。「見直し」で人件費などを削減すべきだとした。「勤労者退職金共済機構」への交付金も「見直し」と判定し、一般会計からの支出をやめるよう求めた。

　【国立保健医療科学院の養成訓練などの経費】自治体の保健所職員らに感染症などに関する研修を行うほか、医療・福祉行政に必要な研究を実施する厚労省所管の研修・研究機関で、要求額は６億円。「組織が肥大化している」「研修の応募率が低い」などの指摘が続出、業務スリム化や経費削減を求める「見直し」と判定した。

　【企業年金等普及促進費】企業年金連合会などが年金給付に必要な事務を行う際に厚労省が支給する補助金や、国民年金に上乗せして給付される付加年金の国庫負担分など。１０年度予算では２２億円を要求。「予算の算定根拠があいまい」などとして、３分の１程度削減するよう求めた。

　【年金に関する広報等の経費】国民年金の保険料を割り引く前納制度について社会保険庁が新聞広告などで周知する１億円の経費。判定は「予算削減」が多数だったが、「前納制度はある程度周知されている」とし、結論は「廃止」に。仕分け人からは、新聞購読層のサラリーマンの多くは年金の支給対象ではないとの意見も出た。

　【仕事と生活の調和推進事業】仕事と生活の調和（ワークライフバランス）推進を目的に、長時間労働の是正に取り組む企業活動の紹介などを進めるため、９億円を要求。仕分け人からは「本来は民間企業が取り組むべきもの」などと公金投入への疑問が相次ぎ「予算計上見送り」。

　【介護予防事業】介護が必要になる恐れの高い高齢者の運動機能向上に取り組む市町村に厚労省が事業費の一部を補助し、１０年度予算で２００億円を要求。仕分け人の多くが「介護給付費の削減にどれだけ役立つのか、科学的根拠が示されていない」などとデータ収集が不十分だと反発。要求額を「縮減」するよう求め、削減率は「判定不能」とした。

　【保育所運営費負担金（利用料設定の仕組みを含む）】保育料について、０～２歳の子どもでは生活保護世帯の月０円から年収が９３２万円以上の世帯の月８万円まで、収入に応じて国が設定する基準額について議論。収入がより高い世帯については、新たな区分を設けて保育料を徴収するなど、基準額を見直すべきだと判定した。

　【国連・障害者の１０年記念施設運営委託費】堺市にある障害者の交流施設を財団法人に委託運営する費用として厚労省は３億円を要求。仕分け人は「財団への委託をやめ民間に直接委託して効率化を図るべきだ」と指摘し「見直し」と判定した。
2458：チバＱ：2009/11/18(水) 22:00:26: 　▽文部科学省

　【宇宙航空研究開発機構（１）ＧＸロケット】官民共同で開発している中型ロケット。難航していた液化天然ガス（ＬＮＧ）エンジンの開発にめどが立ち、完成のために５８億円を概算要求。ただ、完成にはさらに１千億円かかるとされ、仕分け人からは「ビジネスになるのか」との疑問。エンジン単体にも「具体的なニーズはない」（文科省）ため、来年度予算計上は見送り、ロケット開発計画は廃止。エンジン単体の開発も抜本的見直し。

　【同機構（２）宇宙ステーション無人補給機（ＨＴＶ）など】「毎年１機の打ち上げが国際約束」として２～５号機の製造などに２５９億円を概算要求。仕分け人からは「２～７号機の一括契約は見直すべきだ」「量産効果はないか」とコストへの疑問が相次ぎ、１０％削減の判定。１２年度以降１０機の人工衛星打ち上げも、要求８９億円を１０％削減。仕分け人の中からは「人類共通の利益の話で、収益はなじまない」との弁護も。

　【競争的資金（原子力システム研究開発事業など）】原子炉や核燃料再処理分野での革新的なシステム開発を大学や企業に委託する事業（要求額５５億円）は「戦略性や効率性を考えた制度が必要」として２０％程度削減。産学連携による先端計測分析技術・機器開発事業（同５５億円）も１０～２０％削減。

　【競争的資金（ライフサイエンス）】タンパク質研究プログラム（要求４６億円）は、５８０億円を投入した前身の研究が新薬に結び付かなかったと批判され、２０％～半額削減。がんの診断治療につながる分子イメージング研究（同７億円）は２０％～３分の１削減。感染症研究の国際ネットワーク推進（同２１億円）は、厚労省との二重行政だと指摘され、厚労省との連携を考えながら廃止、または２０％～半額削減。

　【競争的資金（女性研究者支援）】育児と研究の両立のため大学や研究所が保育などの環境整備支援事業と、女性が特に少ない理・工・農学系の採用を促す事業の２本立てで、要求は３０億円。仕分け人らは環境整備には理解を示したが「研究費の直接投資は逆差別ではないか」と異議を唱えて３分の１程度を削減。

　【研究環境国際化の手法開発】外国人研究者受け入れのため、配偶者の仕事確保や生活相談窓口開設の経費で、要求は２億円。「各大学で取り組むべき話」「１大学・１地域へ１億円という形では何の構造改革にもならない」といった意見が相次ぎ、廃止と判定。

　【日本原子力研究開発機構（１）高速増殖炉サイクル研究開発】０９年度中の運転再開を目指す高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運転再開（２３２億円）、次段階の実証炉建設に向けた要素技術の研究開発（２０２億円）を要求。もんじゅ運転再開について仕分け人の評価は「見送り」「削減」などとされたが結論では反映されず、仕切り役の判断で運転再開分は削減なしとされた。残る要素技術の研究開発予算は結論を見送り。材料試験炉の研究開発（４２億円）は今後の政策の中で凍結もあり得るとされた。

　【同機構（２）高レベル放射性廃棄物処分技術の研究開発・核融合炉研究開発】議論自体を持ち越し。

　▽防衛省

　【情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減】領空侵犯の監視やミサイル防衛（ＭＤ）を運用する新自動警戒管制システム（ＪＡＤＧＥ）にかかるリース料など８５３億円を要求。仕分け人はリース料の一般競争入札時に１者応札が多い点を挙げて「コスト意識に欠けている」と批判。２０～３０％程度の予算削減と判定した。

2009/11/17 21:42 【共同通信
2459：とはずがたり：2009/11/19(木) 09:39:59: 行政刷新会議「国民の声担当室」設置へ　不満和らげる狙いも
2009.11.19 01:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091119/stt0911190118000-n1.htm

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が「国民の声担当室」（仮称）を新設することが１８日、分かった。国民からの電話やメールで政府予算の無駄遣い情報を集めるのが主目的だが、行政刷新会議そのものに対する不満を聞く窓口を設けて、批判を和らげる狙いもあるようだ。１９日の刷新会議で了承され月内にも発足する。

　１１日に始まった平成２２年度予算の概算要求の無駄を判断する事業仕分け作業はインターネットで生中継され、１日あたり延べ数十万アクセスを記録するなど国民の関心は高く、反響も大きい。ただ、時間的な制約などから、仕分け人による一方的な発言で終わるケースも相次いだ。また、予算削減などと判定された事業に関係する地方自治体の首長や業界団体、官僚からは「拙速」「人民裁判だ」と批判が噴出していた。

　このため、政府は国民の声を専門的に受け付ける部署を設置する必要があると判断した。国民の意見をすくい上げることで世論動向を分析し、内閣支持率アップに生かす狙いもある。

　一方、刷新会議は「国民の声担当室」より一足早く、事業官庁の官僚から予算の無駄遣い情報などを集める「職員の声担当室」も今月４日、事務局内に設置している。

　同室は仙谷由人行政刷新担当相直属の部門で、職務として仙谷氏の「特命事項」も担当する。中央省庁が自民党政権下で隠してきた不正行為や非公開書類などについても官僚からの内部告発を受け付け、いわゆる「目安箱」の役割を担っている。不正行為が発覚した場合の責任追及については、「誰かをトカゲのしっぽ切りで血祭りにして、快哉を叫んでも改革につながらない」（仙谷氏）と慎重で、収集した情報はもっぱら無駄削減、改革断行などの参考にする方針だ。
2460：とはずがたり＠さぶい。。：2009/11/19(木) 11:42:56: 我が職場(国からの補助金に依存。。)は集中暖房なんですけど，１１／３０迄暖房入らないそうです。。
補助金削り過ぎやろ（；´Д｀）
2461：チバＱ：2009/11/19(木) 18:39:44: 仕分け　来年もやって　『今回だけ』首相発言に傍聴者反発
2009年11月19日夕刊

連日議論が続いた行政刷新会議の事業仕分け＝東京都新宿区で

　国の事業の必要性を議論する事業仕分けについて、鳩山由紀夫首相が「来年も事業仕分けというのはおかしな話」と発言したことに対し、傍聴した人などから「来年以降も続けて」の声が強まっている。首相発言は「今回は緊急措置で、来年から予算要求過程で無駄を削る」という“王道”を説いたものだが、公開仕分けへの期待が強いのは「政治も行政もまだまだ信用できない」という長い間の不信感が根底にある。　（橋本誠、砂本紅年）

　連日、数百人の傍聴者が殺到した東京・市谷の事業仕分け会場。国土交通省の官僚が天下る公益法人に勤めるベテラン女性職員は「ふだんから無駄な仕事をしていると思っていたが、ここに来たら厚生労働省など、もっとひどい事業があると分かった。来年以降もやってほしい」と、小声で話した。

　首相発言について、家電メーカーに勤める横浜市の男性（５２）は「三年くらいは続けてほしい。企業なら『一回でやめるなら最初からやるな』と言われます」。

　毎日傍聴した東京都足立区の自営業男性（６２）も「初めて知った事業もあり、日本の将来を考える上で面白い。今まで政治は信用できなかったから、事業仕分けはずっと続けるべきだ」。神奈川県相模原市の元会社員の男性（７１）も「官僚と仕分け人との意見のくい違いがあからさまになり国会議員も勉強になるはず」と語るなど、仕分け継続を求める声が圧倒的に多かった。

　仕分け人を務める識者らも継続の立場だ。

　内田勝也・情報セキュリティ大学院大教授は「大臣がすべての事業を見られるわけでもない。見直しは常に行っていくことが大切」。滋賀県高島市の山内敬・前副市長は「国は一つ一つの事業が大きく、無駄はまだまだ出る。もう少し準備する時間が必要で、じっくり議論すべきだ」と言う。

　横浜市立大の南学エクステンションセンター長は「地方自治体で非公開の仕分けをしたことがあるが、緊張感がなかった。仕分けの形態は変えてもいいが、国民の前で説明、議論するという公開の手法は続けるべきだ」と、公開仕分けの重要性を強調した。

　審議時間が短いなど批判も多い仕分けだが、改良しながら継続を求める声が強いようだ。

　鳩山首相の発言は次の通り。（１２日、首相官邸で）

　来年になると、今度は当然のことながら、われわれがすべての責任を持って（無駄の排除を）やらなきゃいけない。来年になったときに、事業仕分けというのはおかしな話で、もう最初から仕分けられて、スリムになっていなきゃいけない話ですから。（今回の事業仕分けは）概算要求の最初の段階が、旧政権の中で温められたものが大半であるという状況の中で、起きてくる状況だと、そのように考えています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111902000215.html
2462：名無しさん：2009/11/19(木) 19:13:31: http://www.j-cast.com/tv/2009/11/19054247.html
大臣が「仕分け人」に圧力　その大臣は誰なのか
2009/11/19 12:50

＜テレビウォッチ＞「事業仕分け」の前半戦が終わったところで、番組は「作業チーム」の「仕分け人」2人をスタジオに招いた。菊田真紀子衆院議員（40）と尾立源幸参院議員（46）である。前者は、廃止、見直し、削減の判定が殆どの中で、「優良児童劇巡回等事業」について、めずらしく「予算どおり」という「政治判断」を下したことで、後者は、「天下り事業」を鋭く追及することで、ともにメディアへの露出頻度が多い「スター」になっている。

現段階で浮上した「1時間では短かすぎないか」「素人が判定できるのか」といった課題に、「事前に役所と議論を交わし、現地の視察も行なうなど、準備をしており、公開作業は最終ラウンド」「素人の方が新鮮な感覚をもって発言している。プラスの面が多い」と反論するなど、破綻は見せない。仕分け対象事業側にとっては手強そうだ。

コーナー終盤、みのもんたから「担当大臣が『やめろ』と言ってきませんか」と問われた菊田は「あります」。小松成美（ノンフィクション作家）が「そういうプレッシャーにはどんなふうに対応するんですか」と尋ねる。「毅然と自分たちの使命を果たしたい」と菊田が言うと、尾立は「われわれの役割はカットすること。プラスする方は国家戦略局か各大臣がやるべき」と語る。

聞いていた嶌信彦（白鴎大学教授）が「内閣全体では査定大臣になれ、要求大臣にはなるな、と言われていたんだもんね」と述べる。小松からは「がんばれ」の声すら出た。番組は「仕分け人」2人を励ます会と化した。

文アレマ | 似顔絵池田マコト
2463：名無しさん：2009/11/19(木) 19:18:52: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091119/plc0911191645008-n1.htm
【事業仕分け】民主参院議員会長も「財務省主導」に苦言
2009.11.19 16:44

このニュースのトピックス：民主党
　民主党の輿石東参院議員会長は１９日の記者会見で、政府の行政刷新会議による事業仕分けに関し「財務省のペースに乗っているとの見方があり、検証しなければならない」と述べ、財務省主導とも指摘される作業の進め方に苦言を呈した。

　同時に、科学技術関連予算に厳しい判定が相次いだことについて「すぐに効果が出ないという理由で削られてしまうと、ものづくりの技術で世界と競争していかねばならない『明日の日本』という視点を見失う」と指摘した。
2464：名無しさん：2009/11/19(木) 19:27:44: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009111902000087.html
事業仕分け前半戦　枝野幸男統括に聞く
2009年11月19日朝刊

　政府の行政刷新会議が二〇一〇年度予算の概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けの前半の作業を終えたことを受け、仕分け人の統括を務める民主党の枝野幸男衆院議員は十八日、本紙のインタビューに応じた。

　－前半戦の総括は。

　「こんなに強い関心を持たれ、全体として高い評価をもらったことは想定外だった。予算編成について、国民が知らなかったことを知ることができた」

　－仕分け対象としてどこに重点を置いた。

　「典型例は、民間非営利団体（ＮＰＯ）を支援するのに、独立行政法人が（予算を）中抜きするパターン。同じ目的で重複する事業も多く、整理すれば効率的に予算を使える」

　－特別会計や基金といった「埋蔵金」にも踏み込んだ。

　「今まで野放しにされ、チェックされなかった。そこに手を突っ込まないと、大きな財源を出すことは難しいのは分かっていた」

　－診療報酬や地方交付税など「政治銘柄」も議論した。

　「『聖域』とみられてはいけない。使い勝手が悪い、複雑で分かりにくいという問題点が明らかになり、それなりに意味はあった」

　－一項目で一時間の議論は短くないか。

　「従来の予算編成では、財務省と要求官庁はあんなに議論してきたのか。継続予算はほとんど議論されずに計上されていたのでは。事前の聞き取りや現地調査には、議論の二、三倍の時間をかけた」

　－仕分け人が財務省寄りでは。

　「結果的にそうなっているのは、要求官庁側に議論を避ける姿勢が見えるからだ。従来なかった事業仕分けを予算編成の過程に入れ込んだことが政治主導だ。その仕組みの中で誰が行動するかは、政治主導とは関係ない」

　－若者の自立支援や科学技術の研究開発事業を廃止としたことには批判も出ている。

　「事業の目的は素晴らしいが、もっと少ない税金で同じ効果を出す手段はないかという視点が必要だ。『この予算でこんなに助かる人がいるのに、それを切るのか』という批判は全くの誤解。支援は変わらないが、カネの流し方を抜本的に変えるべきだと言っている。科学技術の研究開発も、予算の効果を上げるために、今の制度を一度やめて見直せということだ」

　－仕分け結果は、政府の予算編成にどこまで生かすべきか。

　「金科玉条のように百パーセント生かされることはない。結果は一つの参考意見。決定するのは内閣で、変更・修正は当たり前だ。ただ、事業仕分けがこれだけ注目された以上、政府がその判定と違う結論を出すなら、相当の説明責任が求められる」　（聞き手・古田哲也）

　えだの・ゆきお　東北大卒。１９９３年衆院選で日本新党から出馬し初当選。９６年の旧民主党結党に参加。民主党では政調会長などを歴任。弁護士。４５歳。埼玉５区。当選６回。
2465：名無しさん：2009/11/19(木) 20:32:40: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009111900660
事業仕分けは財務省ペース＝民主・輿石氏
　民主党の輿石東参院議員会長は１９日、国会内で記者会見し、２０１０年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の事業仕分けについて、「財務省ペースになっているのではないかという見方もある。そこはきちんと検証していかなければならない」と指摘した。
　輿石氏はまた、教育や科学技術関連の扱いに関し「未来への先行投資だ。すぐに効果がないとか、どんな効果が出るか分からないという理由だけで削られるとあすの日本、世界の中の日本という視点を見失う」と述べ、安易に減額すべきではないとの考えを示した。（2009/11/19-16:02）
2466：名無しさん：2009/11/19(木) 20:46:34: >>2465
http://www.asahi.com/politics/update/1119/TKY200911190008.html
事業仕分け「財務省ペース」　民主・輿石氏が懸念漏らす2009年11月19日8時33分

　「ややもすると財務省のペースに入っていないか」

　民主党の輿石東参院議員会長は１８日の議員総会で、行政刷新会議の「事業仕分け」の手法に懸念を表明した。

　輿石氏は「（報道各社の世論調査で）７割の国民が評価している」と述べる一方で「『地方を元気にする』『コンクリートから人への投資』という二つの理念が予算に生かされているのか、という見方もあることに注意しないといけない」と指摘した。

　背景には、事業仕分けによる予算削減を心配する声が関係団体から党本部に寄せられていることがある。発言は出席議員から拍手を受けた。
2467：名無しさん：2009/11/19(木) 21:52:20: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091119-OYT1T01169.htm
行政刷新会議、９項目の予算見直し指針を決定
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１９日、首相官邸で会合を開き、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」の前半５日間の結果を踏まえ、仕分け対象としない類似事業も含め、各省が予算を見直す際の９項目の指針を決めた。

　仙谷行政刷新相が提示した「独立行政法人などの過剰な基金返納」など８項目に加え、首相の提案で「地方に権限・財源を移管する方向で見直す」を追加した。独立行政法人については、年明け以降に制度のあり方も含め、抜本的に見直す方針も確認した。

　一方、前半で仕分けチームが出した２４１事業の判定結果については、この日の会合で了承する予定だったが、次回会合に先送りした。次世代スーパーコンピューター開発費の大幅削減など、判定結果に強い異論が出ている事業があり、閣僚間の調整が必要だと判断した。

　また、仕分け人に国民新党の亀井亜紀子参院議員と民間人４人を加えることも決めた。２４～２７日の後半の作業に加わる。

　１９日に決めたその他の指針は次の通り。

　▽省内や他省庁間での類似事業の重複排除▽補助金交付での不必要な団体の関与排除▽モデル事業は必要性、効果を厳格に検証▽広報、イベント経費は費用対効果を検証し、予算削減や重点化▽情報技術（ＩＴ）調達の導入・運用コスト見直し▽独立行政法人、公益法人向け支出の必要性検証▽特別会計の必要性検証

（2009年11月19日21時47分読売新聞）
2468：とはずがたり：2009/11/20(金) 01:09:43: >>2461
こんなに解りやすく国民の前に自民と結託した官僚が甘い汁吸ってた事を明らかに出来てる上に，未だ多くの仕分けが手つかずで残ってるのに，鳩山は詰まらん事を云う男だなぁと思ったんですが案の定反撥がでてますね。

来年は寧ろ1年生議員なども入れてもっと拡充してより大々的にやるべきだ。
2469：名無しさん：2009/11/20(金) 12:24:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091119-00001157-yom-pol
仕分け、科学技術にはなじまない…緊急提言
11月19日21時25分配信読売新聞

　政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）の有識者議員は１９日、行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだことについて、「短期的な費用対効果のみを求める議論は、長期的視点から推進すべき科学技術にはなじまない」とする緊急提言を発表した。

　有識者議員は白石隆・元政策研究大学院大学副学長ら８人。緊急提言は「計画が縮小して人材が散逸すると予算が復活しても水準を元に戻すことは難しい」と人材育成の重要性も指摘している。

　このほか学会や研究者団体からも事業仕分けの方針見直しを求める声が相次いだ。計算基礎科学コンソーシアムなど計算機を使った研究をする科学者３団体は同日、計画が凍結に近い見直しとなった次世代スーパーコンピューター開発について、計画継続を強く訴えた。宇宙、気候変動予測、新薬の創出などに利用されるスパコンの研究計画が凍結されれば我が国の科学技術の進展にとって大きな損失になると強調した。

　日本生化学会など生物系の９学会も同日、若手研究者支援の予算縮減の方針について、「日本の科学技術の発展を大きく損なう不適切な判断」とし、見直しを求める要望書をまとめた。そのなかで、「民主党の科学技術政策への期待が、事業仕分けにより失望に変わりつつある」と指摘している。最終更新:11月19日21時25分
2470：とはずがたり：2009/11/20(金) 16:28:03: 古い記事だけど・・

出先庁舎建設、熊本は年内凍結　国交省、他３３棟は続行
http://www.asahi.com/politics/update/0617/TKY200906170316.html
2009年6月17日22時34分

　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）が求めている国の出先機関庁舎の建設凍結について、国土交通省は１７日の委員会で、すでに発注を見合わせている仙台第１地方合同庁舎、長崎第２地方合同庁舎に加え、熊本地方合同庁舎の工事も年末まで凍結することを表明した。しかし、他の３３棟の建設計画は続行するとの主張を繰り返した。

　熊本地方合同庁舎は鉄骨造り１２階建て、総事業費８２億円。出先機関改革で統廃合対象とされた九州農政局や九州地方整備局などが入る予定で、内装工事を残すだけになっている。国交省側は、他の庁舎の建設続行の理由として旧庁舎の耐震性不足を強調したが、耐震基準値を満たす建物も多い。委員の露木順一・神奈川県開成町長は「（自治体に比べ）国は恵まれている。基準値に近い建物をバンバン建て替えるなんて考えられない」と批判した。
2471：とはずがたり：2009/11/20(金) 21:45:08: 此も仕分けチームにやって貰うと良いような気がする位，色んな利権的減税措置が組まれている様だけど，税調は聖域的な感じもするし，利害関係者がぞろぞろ出てきて纏まらないか。

政府税調：租特の見直し作業に着手
http://mainichi.jp/select/biz/news/20091121k0000m020118000c.html

　政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は２０日、各省庁が所管する政策減税の租税特別措置（租特）の見直し作業に着手した。

　租特は環境税などと並ぶ１０年度税制改正の焦点の一つで、財務省は各省庁から提出を受けた租特の新設・継続要望のうち半数に対し「認めない・現状のままでは認めない」と査定している。この日は、経済産業省が中小企業の設備投資減税（減税規模２５００億円）や研究開発減税の一部などの延長が認められなかったことに反発。環境省はゴミ処理施設の設置に関する減税の見直しに反対する考えを示した。【斉藤望】

毎日新聞　2009年11月20日　21時26分
2472：とはずがたり：2009/11/20(金) 21:53:54: >>2410-2411,2415
●「農産物の流通・加工」事業のうち仮設型直売所の運営費の補助（農水省、概算要求額６億円）
●「食品産業向け支援」事業のうち食品事業者に品質管理の徹底を促進させる事業（農水省、１億円）
●「輸出促進・食料輸入安定化」のうち農業投資の対象となる国を調査する民間団体を支援する事業（農水省、３億円）
●公共施設の超高速ネットワーク整備を支援する「地域イントラネット基盤施設整備事業」（総務省、１０億円）
●５項目５事業を「廃止」と判定した。

●関西国際空港会社の経営支援のための補給金（国土交通省、１６０億円）…凍結
●農水省所管事業では、「食育の推進」（２２億円）や「国産農産物消費拡大・販売促進関係」（３５億円）…「予算縮減」
●「凍結」や「予算計上見送り」を合わせた７項目７事業の削減額は計２６０億円となり、４日間の合計で約１５００億円となった。

事業仕分け：７事業２６０億円を削減　４日目
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091117k0000m010107000c.html

「関西国際空港株式会社補給金」について議論された行政刷新会議の事業仕分け＝東京都新宿区で２００９年１１月１６日、武市公孝撮影

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１６日、１０年度概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の４日目の作業をし、「農産物の流通・加工」事業のうち仮設型直売所の運営費の補助（農水省、概算要求額６億円）や、公共施設の超高速ネットワーク整備を支援する「地域イントラネット基盤施設整備事業」（総務省、１０億円）など５項目５事業を「廃止」と判定した。「凍結」と判断された関西国際空港会社の経営支援のための補給金（国土交通省、１６０億円）や「予算計上見送り」を合わせた７項目７事業の削減額は計２６０億円となり、４日間の合計で約１５００億円となった。

　この日は国交、厚生労働、文部科学など６省の２４項目３７事業を仕分けした。地域イントラネット基盤施設整備は「同じような事業がほかにもある」とされ、仮設型直売所の運営費補助は「民業圧迫になる」と指摘された。

　このほか「廃止」と判定されたのは「食品産業向け支援」事業のうち食品事業者に品質管理の徹底を促進させる事業（農水省、１億円）、「輸出促進・食料輸入安定化」のうち農業投資の対象となる国を調査する民間団体を支援する事業（農水省、３億円）など。農水省所管事業では、「食育の推進」（２２億円）や「国産農産物消費拡大・販売促進関係」（３５億円）も「予算縮減」。【小山由宇】

毎日新聞　2009年11月16日　22時14分（最終更新　11月17日　1時30分）
2473：とはずがたり：2009/11/20(金) 21:58:22: >>2471の前段階の記事

１０年度税制改正：減税要望６０００億円に　財務政務官「厳しく査定」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091103ddm002020039000c.html

　財務省は２日、先月３０日に締め切った１０年度の税制改正要望を集計し、全体で約６０００億円の減税要望になったと発表した。要望項目は１９４件で、大半が減税を求めている。増税要望は環境省の地球温暖化対策税（金額を明示しない事項要求）や厚生労働省のたばこ増税（同）など一部だった。古本伸一郎財務政務官は「各省大臣は（減税を求める）要求大臣になっている」と指摘。今後の政府税制調査会で厳しく査定する方針を示した。

　政府税調は各省に、新規の政策減税を要望する場合は、既存の政策減税を廃止するなど財源を確保するよう求める「ペイ・アズ・ユー・ゴー」原則を条件づけていた。しかし、減税の裏付けとなる既存の政策減税の廃止は３８項目にとどまった。

　おもな要求内容は、経済産業省による中小企業向けの法人税減税と企業の研究開発促進のための減税▽国土交通省による住宅購入資金の贈与税の非課税枠の拡充など。政府税調は５、６両日に開く政府税調で各閣僚らから要望内容を聞き取り調査し、認めるかどうかを決める。【斉藤望】

毎日新聞　2009年11月3日　東京朝刊
2474：とはずがたり：2009/11/20(金) 22:08:39: 事業仕分け：ノーベル賞受賞者の田中耕一さんが傍聴
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091118k0000m010097000c.html

事業仕分け５日目、会場にはノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェロー（後列中央）も傍聴席に現れ、専門の計測分析技術の「仕分け」を見守った＝２００９年１１月１７日午後０時３分、奧野敦史撮影

　１７日の事業仕分けには、ノーベル賞受賞者の田中耕一・島津製作所フェローも訪れ、技術顧問を務める文部科学省の「計測分析機器の産学官連携開発事業」の審議を、傍聴席の最前列から見つめた。

　事業は、研究用分析装置の大半を海外製に頼る現状を改善するのが狙い。たんぱく質などの質量分析技術に関する田中さんの受賞を機に０２年に創設された。概算要求５５億円に対し、仕分け人は他の補助金との重複を避けることなどによる「１～２割削減」を求めた。

　田中さんは「削る場と思っていたが、装置開発という裏方の仕事が重要との意見もあり、うれしかった」。一方、製品化など成果への質問が多かったことに対し「人材育成が一番大切。国内で開発が進めば、若手の意欲が導ける」と語った。
2475：名無しさん：2009/11/20(金) 22:26:34: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000380911200001

政権交代＠富山

手探り・等距離　政党と
2009年11月20日

自民支持団体
間合いに変化

民主の窓口に陳情そろり

　選挙で自民党の集票を支えてきた県内の業界団体が、各政党との距離の取り方をそろりと変え始めている。民主党政権が陳情ルートの一元化を打ち出したこともあり、業界の声を政治に反映するためには従来の「自民一辺倒」から脱皮をはからざるをえないためだ。８月末の総選挙で自民党が健闘した富山にも、国政の変化の波は着実に押し寄せている。（久保田一道、井上潜）

　「昨今は民主党も自民党も農協は要らないというようなことを言っている。農協が無くなったら、農業はどうなってしまうのか」――。富山市の農協会館で１９日に開かれたＪＡ（農協）富山県大会。集まった約６００人を前に、江西甚昇・ＪＡ富山中央会会長が語気を強めた。

　自民党の支持団体として、選挙でその組織力を発揮してきたＪＡ。自民党への逆風が吹いた０７年夏の参院選では、比例区で、元全国農業協同組合中央会専務理事の山田俊男氏を同党公認で当選させる原動力となった。

　だが、自民党の惨敗と民主党政権の誕生に、両党との距離を測りかねている。農協を通さずに農家に直接補助する戸別所得補償制度などで組織が骨抜きになりかねないという危機感がある一方、団体の声を政策に反映させるには政権与党との関係を構築しなければ、との思いが背景にある。

　この日は、民主党が掲げる日米間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進などの農業政策について「農業は壊滅的な打撃を受ける」と反発の声が上がったが、大会は「政府・与党をはじめ、すべての政党に対し農政運動を展開する」などとする議案を決議して閉会した。

　県医師連盟も、１６日の執行委員会で「すべての党に対して等距離」とする方針を正式決定した。政権交代を受け、例年自民党だけを対象にしていた来年度予算に対する要望活動は、民主党を含む与党３党に対しても行ったという。　同連盟もこれまで、国政選挙では自民議員を支持してきた。だが、今回の衆院選では富山１区への対応について意見が割れ、会員に意向調査を実施した。来夏の参院選への対応について同連盟の担当者は「年内に方針を詰めることになるが、意向調査という形もありうる」としている。

　１７日に民主党県連内に設置された陳情窓口にも、すでに複数の業界団体から要望が寄せられている。建設、不動産の各企業や土地改良団体の一部からも連絡があるという。　県連の坂野裕一幹事長は「窓口を通すことで、一定の要件を満たせば、政務三役にも会える。これまでの自民党議員を通じた陳情よりもメリットがあるだろう」と話す。
2476：名無しさん：2009/11/20(金) 22:38:14: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911201943014-n1.htm

官房機密費支出額公開　政権交代直前に２．５億円引き出しも
2009.11.20 19:39

このニュースのトピックス：自民党

記者会見する平野博文官房長官＝２０日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）　政府は２０日、過去６年の官房機密費（内閣官房報償費）の国庫からの月別支出額を公表した。年間の支出総額は毎年度１２億円前後に上り、毎月の支出額は１億円でほぼ一定している。ただ、８月３０日の衆院選で政権交代が確実になった後の９月１日に２億５千万円が支出され、突出していたことが判明した。平野博文官房長官は、河村建夫前官房長官から引き継ぎを受けて機密費を保管する金庫を確認した際、「中は空だった」としている。

　鳩山由紀夫首相は２０日夜、この点について「政権交代が起きるときはこういうものではないか。あまり旧政権をとやかく言うつもりはない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　この日公表されたのは、平成１６年度から今年１０月までの間、官房長官の請求に基づき内閣府会計課が国庫から長官に対し支払った金額。情報公開法に基づく開示請求により開示される範囲の内容で、官房長官が実際に機密費を何に使ったかは明らかになっていない。

　２０年度まで毎年度の支出額は１１億９５００万円～１２億３千万円。今年度は１０月までで９億７千万円となっている。機密費は毎年１４億６千万円が予算計上されており、支出総額との差額分については、平野氏は記者会見で「内閣調査室で使用している」と説明した。

　毎年、月に一度計１億円が請求されており、年度初めの４月だけ計２億円となっている。２月の請求額にはばらつきがあり、３月は請求されていない。毎年ほぼ使い切っており、年間支出額を年度末に調整した可能性がある。

　平野博文官房長官は記者会見で「過去（の分）を出すことは今後も出すということ」と述べ、同様の支出状況を今後も公表していく考えを示した。使途は公表しなかった。
2477：名無しさん：2009/11/21(土) 00:37:20: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091120/plc0911202137017-n1.htm
もめる政府の「天下り」定義　抜け道も
2009.11.20 21:34
　鳩山内閣の金看板であると「脱官僚依存」と「天下り根絶」が揺れている。日本郵政役員や人事院総裁への官僚ＯＢ起用をめぐって野党から「天下りそのものだ」と批判を浴びた政府は、天下りについて「府省庁の斡旋（あつせん）によるもの」と限定的に定義し、矢玉をかわす構えだ。ところが、逆に定義から漏れた天下りの「裏ルート」を追及されて防戦一方に回っている。民主党が野党時代、厳しく問い詰めてきたことが、そのまま自らに跳ね返ってきた形だ。　　　　　　　（宮下日出男）

　「閣僚の斡旋も府省庁の斡旋だ。そのことは認めなさいよ」

　２０日の衆院内閣委員会で、自民党の中川秀直元幹事長はこう詰め寄った。答弁に立った菅直人副総理・国家戦略担当相は「内閣の方針に沿っている限り、政務三役がそんなことをやるはずがない」と返すのが精いっぱい。中川氏は「しないはずだから斡旋に該当しないというのが政府見解では、法律論は成り立たない」と批判した。

　論戦の焦点は政府が決定した天下りの定義だ。政府は６日、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体などに再就職させること」と定義し、さらに「府省庁」は事務次官以下の職員を意味するとの見解を示した。政務三役や官僚ＯＢが斡旋した場合は天下りではないという解釈だ。

　元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用して批判を招いた政府は、この定義により「政治主導」で決めた「適材適所」の人事は天下りに該当しないとの主張を“補強”した。斎藤氏のケースや江利川毅前厚生労働事務次官の人事院総裁起用は天下りではないと言いたいわけだ。

　さらに問題視されているのが官僚ＯＢによる斡旋だ。政府の定義では、先に天下った官僚ＯＢが後任に別の官僚ＯＢを呼び寄せた場合は天下りに該当しないことになる。だが、民主党は２月の国会で「中央省庁の関与がなくても、ＯＢ間で誘って数珠つなぎで天下っていく」（長妻昭厚生労働相）と、官僚の「指定席」化を批判している。

　この天下りの定義には党内からも「あれでは十分でない」（西岡武夫参院議院運営委員長）との声も上がる。平野博文官房長官は１８日の記者会見で、「指定席」問題について「ニアリー天下り（ほとんど天下り）」と表現した上で、政府が示した定義は「狭義の意味の天下り」と苦しい釈明をした。
2478：名無しさん：2009/11/21(土) 00:40:25: http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200390.html
各省の「査定大臣」甘い　藤井財務相、本音ポロリ2009年11月20日19時38分

　「査定大臣」は査定しきれなかったのではないか――。閣僚らがつくった予算の概算要求に切り込む行政刷新会議の「事業仕分け」に関連し、藤井裕久財務相が参院財政金融委員会で林芳正議員（自民）にこう問われ、「恐縮ですが、その通りの面があると思います」と認めた。

　１０年度予算編成で、鳩山由紀夫首相は閣僚に「国民のために必要ないものを切る査定大臣になれ」と指示したが、各省庁が出した要求は過去最大の計９５兆円に達した。予算編成に苦心する藤井氏は、思わず本音を漏らしたようだ。

　林氏が質問で「仕分け」の役割や問題点をただすと、藤井氏は「ずっと役所にいると一つの物の考え方しかできなくなるのは事実。世の中にこういう見方が多いということを公に示すのが仕分けで、意義が非常にある」と述べた。
2480：名無しさん：2009/11/21(土) 00:43:15: http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0911/20/news095.html
潜む“増税”シナリオ　財務省、事業仕分け協力のウラ (1/2)

政府の行政刷新会議は19日、17日まで5日間実施した2010年度予算概算要求の「事業仕分け」の中間報告を行ったが、事業仕分けが財務省の思惑通りに進んでいることに、閣僚や民主党重鎮から猛反発する声が噴き出している。
[ZAKZAK]

　政府の行政刷新会議は19日、17日まで5日間実施した2010年度予算概算要求の「事業仕分け」の中間報告を行ったが、事業仕分けが財務省の思惑通りに進んでいることに、閣僚や民主党重鎮から猛反発する声が噴き出している。実際、財務省は“虎の巻”まで用意するなど、陰で辣腕プロデューサーぶりを発揮するが、そこには「無駄洗い出しの“限界”を示すことで一気に増税路線に導く」（野党関係者）という狙いが潜んでいるという。

財務省主導で進む「事業仕分け」。その裏には増税シナリオも指摘されている（写真はコラージュ）　「財務省の議論はとんでもない話だ。怒りに震えた」

　原口一博総務相は都内の事業仕分け第1ラウンドを視察した際、こう語気を強めた。直接の矛先は、事業仕分けに参加する財務省職員。

　「情報通信分野のベンチャー企業支援」など総務省所管の情報通信関連の4事業（計93億円）について、財務省が情報通信技術はもう十分普及していると指摘、事業の必要性が低いとの認識を示したからだ。

　怒りが収まらない原口総務相は「間違った認識でとんでもない話」と憤慨したが結局、「目的が不明確」などとの理由で2事業が廃止、残りは見送りと判定された。

　その事業仕分けで威力を発揮したのが、財務省が用意した“虎の巻”だった。財務省主計官がまず事業ごとに問題点などを示した「論点シート」を配り、「攻め口」を仕分け人に伝える。いわば「まな板のコイの省庁側を追い込む“虎の巻”」（民主党中堅）。1事業1時間という厳しい制約の中では、どうしても頼らざるを得なくなる。

　実際、国土交通省職員が仕分け会場で、「実施する必要性が乏しい」などと財務省の意見が記されている“虎の巻”を発見。露骨な財務省主導に対し、「初めに結論ありきだ」と憤慨する場面もあった。

　その一方で、「財務省は身内の仕分けに甘い」（経済官庁幹部）との見方も少なくない。原口総務相が「財務省も聖域ではない」として、財務省所管の独法国立印刷局の利益剰余金のほか、外国為替資金特別会計の積立金、国債費などを仕分け対象に追加するよう、仙谷由人行政刷新担当相に要請したほどだ。

　財務省主導との見方に対し、仕分け人の寺田学衆院議員は「判定が財務省と同じこともあるし、独自の視点で違う結論が出たケースもある」と反論する。

　しかし、民主党の重鎮である輿石東参院議員会長も19日の記者会見で、事業仕分けに関し「財務省のペースに乗っているとの見方があり、検証しなければならない」と苦言を呈した。

　なぜここまで財務省が事業仕分けに協力するのか。

　1つは、自民党政権下では族議員を背景にした他省庁による予算要求圧力に対し、「削りたくても倒せない予算があった」（財務省筋）。それだけに、廃止や予算削減判定を公然と連発できる「切れ味鋭い」仕分け作業という“新兵器”は、財務省にとって願ってもないものだからだ。

　さらに、野党関係者は「鳩山政権は日本郵政社長ら役員人事で元大蔵や財務省OBを起用した。天下りや渡りとの批判を浴びながらも、民主党と一体となってかばってくれた。その思いから、仕分け作業はほんの恩返しのつもりだろう」と指摘する。

　そのうえで、その裏に隠された財務省の野望をこう解説する。

　「子ども手当や高速道路無料化など民主党の政権公約を実現するためには、いずれ国債増発や増税に踏み切る必要に迫られる。そのためには仕分け作業で『無駄排除はもう無理、限界だ。絞れるところまでやった』という国民向けのパフォーマンスが不可欠だ。財務省の恩返しは結局増税シナリオの一部にすぎない」

　事業仕分けは24日から後半戦の作業に入るが、鳩山首相は先の総選挙中に「税金の無駄遣いをなくせば、8、9兆円はすぐに出てくる」と豪語していたはず。結局、財務省の操り人形となってしまうのか。
2481：名無しさん：2009/11/21(土) 00:54:55: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091120ddm003010109000c.html
クローズアップ２００９：事業仕分け、来週から第２弾　「横串」で削減上積み
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇刷新会議、類似モデルにらみ
　行政刷新会議が１９日、中間報告した予算の無駄を洗い出す事業仕分けは、密室で行われてきた予算編成過程の一端を完全に公開し、国民の関心を呼んだが、１事業１時間程度の審議時間に対する批判もあった。政府は来年度概算要求額の削減に仕分け結果を活用したい考えだが、要求官庁側は来週から始まる後半の仕分け作業に向け、「できるだけ削減にならないように」と対策に腐心している。【谷川貴史、田中成之、坂井隆之】

　「税金の使われ方がお茶の間や居酒屋での日常会話になった。財務省の査定で見えなかったことが、国民の目の前で行われることに大変意義がある」

　仙谷由人行政刷新担当相は１９日、インターネット中継もある完全公開の場で展開した事業仕分けの効用を参院内閣委員会で説明し、胸を張った。

　廃止などの判定を受けた仕分け対象事業を認めてきた自民党や、「仕分け人」から厳しい質問を浴びせられる官僚からは反発の声も噴き出している。同党の大島理森幹事長は１７日の記者会見で「わずか１時間で良い悪いを簡単に裁断する。財務省が下地を作ったようだが、パフォーマンスにしか見えない」と指摘。１８日の衆院内閣委では同党の井上信治氏が「公開処刑、人民裁判と物騒な言葉も飛んでいる」と批判した。

　これに対し仙谷氏は答弁で「今まで国会で１事業につき１時間、みっちり議論したことがあるのか。仕分け人も現場に赴き、担当者からヒアリングして最低２週間は勉強した」と反論。対象事業には民主党が野党時代から無駄を指摘してきた事業も多く、仙谷氏は「従来は水面下で査定していた財務省も、ブーメランのように説明責任が求められる」と、予算査定を公開する意義を強調した。

　仕分け対象は約４５０事業にとどまる予定だが、行政刷新会議は仕分け結果をもとに無駄を生む問題点を９項目に類型化。今後、対象となっていない類似の事業にも仕分け結果を適用する「横串（よこぐし）」と呼ばれる作業を進めることにした。

　類似事業として１９日、「商店街振興基金」や「東アジア青少年交流基金」など１３６基金▽「自殺対策関連事業」や「環境教育関連事業」など重複事業３０▽「エイズ対策促進モデル事業」や「性犯罪被害者対応拠点モデル事業」など３３２のモデル事業を列挙した。

　例えば、情報通信技術に強い人材を育成する総務省の「情報通信技術利活用推進事業」は、厚生労働省が実施している「情報通信機器を活用した遠隔医療事業」などと施策が重複すると指摘されている。列挙した事業について、仕分け対象と同様、９項目に照らして廃止・縮減の余地がないか精査する方針だ。

　仕分けでは、公益事業の運営費として支出された経費の多くが天下り法人の人件費などに使われる「中抜き」も問題となった。厚生労働省が実施している短時間労働者の待遇改善事業（概算要求額１０・３億円）は３・５億円が「２１世紀職業財団」の人件費などとなっており、「見直し」と判定された。与党内からは「来年は概算要求前に全事業を対象に仕分けをやったらいい」との声も出始めている。
2482：名無しさん：2009/11/21(土) 00:55:05: >>2481
　◇各省庁、対策に腐心　「想定問答では足りぬ」
　第１弾の事業仕分けで「要求通り」と判断されたのは、厚生労働省の「優良児童劇巡回事業」一つだけ。仕分け人優勢の中、各省庁は２４日からの第２弾を前に、「仕分け対策」を急いでいる。

　仕分け対象に、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」のうちの「駐留米軍の労働者の給与」（約１２３３億円）など１７事業が入った防衛省。北沢俊美防衛相は「（思いやり予算は）防衛省と米軍との話」と不快感を示す。

　１７日の仕分けでは、同省の指揮統制システムリース料が議論され、「２～３割の予算縮減」と判定された。審議終了後、制服姿の１等陸佐が目に涙を浮かべながら「これが国民の命にどれくらい影響するのか」と抗議した。

　防衛省側は「安全保障」「国防機密」の重要性を説くだけでは、仕分け人の追及をしのげないことも学ぶ。２４日からの残る１６事業について「どんな質問が飛んでくるか予想できず、想定問答集だけではカバーできない」（幹部）と判断。担当課員をインターネット中継に張り付け、携帯電話で会場の説明者に助言する。

　国土交通省は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）で「無駄遣いがある」と指摘された庁舎整備などの官庁営繕費（２１２億円）が対象。同省は、政権交代前の概算要求で盛り込んだ出先機関の庁舎整備３事業を、１０月の見直しで１事業に絞った。「要求見直しですでに縮減したことを説明したい」（官庁営繕部）と話す。

　仕分けの進め方についても異論が出ている。原口一博総務相は１９日の刷新会議で、仕分け作業の冒頭、財務省の主計官が事業の現状と課題を説明していることについて「最初にイメージを刷り込むのは良くない」と指摘。財務省主導で進んでいるとの不満を隠さない。【仙石恭、位川一郎】

　◇「科学技術発展損なう」
　事業仕分けで科学技術関連予算に厳しい判定が続出したのを受け、国の総合科学技術会議を組織する有識者議員は１９日、０１年の同会議発足以来初の「緊急提言」を発表した。提言は「研究成果が実社会で活用されるまでには長期間の継続した取り組みが必要」とアピール。事業仕分けは「科学技術の健全な発展を損なう」と批判した。【奥野敦史】

　◇全国知事会も「仕分け」
　全国知事会の「国の出先機関原則廃止プロジェクトチーム（ＰＴ）」は１９日、「事業仕分け」の手法で（１）国に残す事務（２）廃止・民間移行（３）地方移管－－に３分類した上で、政府に提案する方針を決めた。民主党がマニフェストに掲げた「原則廃止」を、地方主導で進める狙いがある。対象は、法務省の地方法務局など８府省の１７出先機関。【沢田石洋史】
2483：名無しさん：2009/11/21(土) 00:55:32: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009112002000083.html
揺れる官房機密費　公表、金額…対応が二転三転
2009年11月20日朝刊

　政府が内閣官房報償費（機密費）の取り扱いで揺れている。野党時代は使途の公開を迫っていたのに、政権を獲得したとたん、公開拒否に転じた。平野博文官房長官が、機密費の存在すら認めていなかった時期に、計一億二千万円を引き出していたことも明らかになった。野党時代の主張との整合性に悩む政権の姿が、ここでも浮かび上がっている。

　平野氏は十九日の記者会見と参院内閣委員会で、九月二十四日と十月十四日に、それぞれ六千万円を内閣府会計課から、事務方が自分の名前で引き出したことを明らかにした。就任当初の会見では「そんなのあるんですか？」と機密費の存在自体をごまかそうとしていた。

　使途をめぐっては「私が適切に責任を持って判断し対応している」と述べ、実際に使ったかどうかを含めて言及しなかった。今後の公表についても「支出する先方との関係、情報提供が可能でなくなれば、国益に障害が出る」と慎重な姿勢を示した。

　民主党は、鳩山由紀夫首相が代表だった二〇〇一年に機密費流用防止法案を国会に提出した。法案は、機密度に応じて十年後または二十五年後に使途を公表すると明記していた。平野氏は、現在の自身の姿勢を「国民に『不透明だ』と言われるかもしれない」と認めざるを得なかった。

　今回、通常なら外部に漏れるはずのない機密費の引き出しが表面化したのは、一部報道を平野氏が追認したからだ。機密費をめぐるあいまいな対応に対し、政府内の一部に不満が募っているともされており、平野氏は神経をとがらせている。　（関口克己）
2485：名無しさん：2009/11/21(土) 10:07:22: http://www.asahi.com/politics/update/1120/TKY200911200485.html
「不要不急」１０１事業、再び予算計上　最多は農水省2009年11月21日9時4分

　鳩山政権が０９年度１次補正予算の見直しで執行を停止した３５６事業のうち、１０年度予算の概算要求に１０１事業が盛り込まれていたことが分かった。政府が２０日に閣議決定した答弁書で具体例を示した。「不要不急」と判断したものの、各省庁が「１０年度には必要と判断した」という。

　公明党の草川昭三参院議員の質問主意書にこたえた。

　答弁書によると「再要求」が最も多かったのは農林水産省で４４事業。民主党が野党時代から批判し、約３千億円の全額を返納させた基金事業「農地集積加速化事業」も含まれる。農水省担当者は「点在する農地を集積する目的は同じだが、事業内容は違う。基金でもない」と説明した。

　羽田空港機能強化など継続事業を補正で積み増していた国土交通省も再要求が１５事業にのぼった。防衛省と法務省が各７事業、内閣府が６事業などとなっている。

　また、民主党が批判してきた官庁の施設整備費やエコカー購入などについても、再要求が出た。裁判所や財務、国土交通、法務、防衛各省が施設の耐震化などを求め、防衛省が自衛隊車両のエコカーなどへの買い替え経費を要求している。

　今後の予算編成での取り扱いについて、答弁書は「必要性・緊要性などの観点から精査する」としている。
2487：チバＱ：2009/11/21(土) 18:10:11: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091121ddm002010046000c.html
ドキュメント・鳩山予算：仕分け「廃止」事業復活へ　閣僚巻き返し
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇「国民の声」味方に訴え
　「行政刷新会議で決定した方針に沿って、（事業仕分けで）対象にならなかった事業にも横串（よこぐし）を通し、徹底した見直しに取り組んでほしい」。２０日朝の閣僚懇談会で鳩山由紀夫首相は、来年度予算の概算要求の削減に本腰を入れるよう指示した。各閣僚から異論はなかったものの、その後の会見では、仕分けで「廃止」とされた事業の復活など予算編成に向けて巻き返しの姿勢を見せる閣僚が相次いだ。

　「途中まで（工事が）いっている道はどうするんだ。正直言って困っている」。赤松広隆農相が、仕分け結果に異を唱えたのは「農道整備事業」。仕分け人は「歴史的意義はすでに終わっている」などとして廃止を宣告した。赤松農相は「一定程度は復活させてもらわないと」と、横串を入れるどころか、農道に刺さった串を抜くことを目指す。

　また、赤松農相は同日の閣議で「マニフェスト（政権公約）に明記したことはきちんとやらせていただきたい」と主張したことを明かした。菅直人副総理兼国家戦略担当相が進めるマニフェスト関連政策のヒアリングで、農水省の戸別所得補償に対し「関係ない部分まで計上されている」と指摘があったためだ。

　川端達夫文部科学相は「来年度の予算計上は見送りに限りなく近い縮減」とされた次世代スーパーコンピューター開発について「私は絶対いると思っている」と語った。仕分けについて「あの通りに決定するということじゃない。最終的には内閣として決めていく」と、政治の場で縮減方針の撤回を迫る構えだ。

　文科省は１６日から、ホームページで仕分け結果に対する国民の意見募集を開始。２０日までに１万件近い意見が集まっており、「国民の声」を味方につけて事業の必要性を訴えたい考え。経済産業省も２０日、同様に意見の募集を始めた。

　一方、予算を査定する側に立つ財務省もホームページを利用し、予算縮減の意義を説明する。１９日から「予算編成上の主な個別論点」を掲載。第１弾として、仕分けの対象にもなった診療報酬を取り上げ、医師不足に対応しつつ報酬を抑える必要があることを訴えている。報酬全体の底上げを求める厚生労働省との対立は必至だ。

　鳩山首相は予算編成に当たり、各閣僚に「（要求側でなく、自ら予算を削る）査定大臣になってください」と指示した。だが、藤井裕久財務相は２０日の会見で「完全に査定大臣になっていたら、行政刷新会議で（概算要求を相次いで廃止される）あのような結果は出ていない」と、要求大臣への不満を漏らした。【平地修、野原大輔】
2488：チバＱ：2009/11/22(日) 09:36:23: http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=20635
鹿児島県、土木一般競争入札で一部業者排除　自民・業界の要請受け
参加条件を変更、落札率高止まり
(2009 11/22 06:30)
　鹿児島県が昨年１１月、自民党県議団と県内の建設業界の要請を受ける形で、県発注土木工事の一般競争入札の参加条件を変更し、「脱談合」を掲げる建設業者を含む一部の業者が入札できなくなっていることが２１日、分かった。県は南日本新聞の取材に「各振興局・支庁管内の地元業者に優先受注させるため」と説明した上で、入札条件の変更がほかの業者排除となっていることを認めた。「脱談合業者」が入札できなくなった振興局・支庁管内の落札率は高止まりしている。
　一般競争入札といいながら事実上の指名競争入札といえ、「地元業者保護」と「入札の公平性」という県の方針の矛盾が浮き彫りになった。
2489：名無しさん：2009/11/22(日) 09:57:21: http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/091122/wlf0911220131000-n1.htm
社保庁分限免職、処分歴のある職員を救済へ
2009.11.22 01:29

このニュースのトピックス：年金問題
　政府は２１日、来年１月に社会保険庁が廃止され日本年金機構が発足する際、機構に移行できない職員について、懲戒処分歴のある者を含め厚生労働省の非常勤職員として採用する方針を固めた。期限は２年で数百人規模を想定している。

　こうした方針を固めたのは、再就職先が決まらず民間企業の解雇にあたる「分限免職処分」とした場合、労組による集団訴訟に発展する可能性があるためだ。社保庁によると、機構に移行しない職員は約１千人。約半数は退職する見通しだが、残る５００人は現在も再就職先が見つかっていない。

　民主党の有力な支持団体である連合や自治労の幹部は、政府・民主党に再就職先を見つけるよう要請。これを受け、民主党幹部は長妻昭厚生労働相に早期解決を図るよう求めていた。

　同党は、来年夏の参院選で労組の支援に期待しており、「集団訴訟になれば選挙への影響は小さくない」と懸念している。

　ただ、再就職先が見つからない約５００人のうち３００人ほどに懲戒処分歴がある。懲戒には、国家公務員法で免職や停職、減給、戒告がある。懲戒処分歴のある職員を採用しない方針を示してきた長妻氏としては、民間企業や地方自治体への再就職あっせんを極力優先させたい考えだ。

　一方、野党は「年金記録をのぞき見した職員を厚労省で雇い続けたら年金不信は払拭（ふっしょく）できない」（自民党閣僚経験者）と批判している。懲戒処分歴のある職員を採用すれば「組合の圧力に屈して方針転換した」との批判は免れない。

　政府としては、一般公募にして面接の結果次第で不採用とすることで理解を得たい考えだが、職員側には一般公募への不満もある。

　社保庁最大労組である全国社会保険職員労働組合は「採用条件が不明で、現時点では何とも言えない」と静観の構え。受け入れる側の厚労省は「２年間というのは不安定な立場。どこまで応募があるかは分からない」（幹部）としている。
2490：名無しさん：2009/11/22(日) 09:58:41: http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2009112202000047.html

【社説】
「見える」ということ　週のはじめに考える
2009年11月22日

　施策を決める過程がみんなに見えてこその民主社会。内政も外交もそうでしょう。ただし大切なのは見せた後。政府の足元がふらついては茶番です。

　参院自民党の幹事長、谷川秀善氏。大阪府の副知事から参院選に出て当選三回（大阪選挙区）。歯に衣（きぬ）着せぬ、なかなかの太っ腹政治家のようです。先日、こんな発言をしました。関西弁で。

　「こら、おもろいわな。国民から見て新鮮で、ヒットしとる。なんで自民党（政権）のときに、ああいうことをせなんだか」

　予算編成へ向けて鳩山内閣の行政刷新会議が展開する「事業仕分け」の感想です。

　自民もうらやむヒット作
　政権交代を果たした民主党が、納税者の視点で予算の無駄を排除するために、と手掛けました。

　要・不要を精査する作業といっても、対象は国の膨大な事業のうちの一握りなので、パフォーマンスの観も否めないのですが、これが一般の好評を得たのです。

　府省庁の事業担当者と査定側の財務省主計官、仕分け人の国会議員、民間有識者らの応酬。そこにふだん見えにくい“密室”世界の一端を垣間見るからでしょう。

　例えば、こんな事業にも国民の税が使われているんだとか、そこにも天下り官僚が公益法人でかかわっていること、事業の重複する縦割り行政の実態があらわです。

　生活関連の大事な事業までも「不要」に仕分けてしまっては本末転倒ですけれど、長期政権下でたまった澱（おり）を一掃する新手の策が目を引きます。

　野党となった自民の谷垣禎一総裁も、作業の荒っぽさを指摘しつつ「荒っぽくやらないと処理できないかもしれない。わが党は長く政権をやってきたのでいろいろなしがらみを背負って、切りたいと思っても切れなかったのも事実」と率直に語っていました。

　関心を刺激した以上は…
　そんな言葉を聞きますと期待がどんどん膨らみます。

　社会の隅々まで網を巡らす官、官と持ちつ持たれつの族議員、業界団体が税に群がる構図－。それが、断片情報やうわさでなく、くっきりした像を結んで、鳩山政権がなすべきことを指し示しているのではありませんか。

　枝葉の部分はそこそこでいい。幹や根っこに巣くう悪性腫瘍（しゅよう）をこそ削り取るべきでしょう。政権は覚悟を固めて予算づくりに当たらなければなりません。

　独立行政法人や公益法人の潤沢な基金、特別会計に埋もれるお金…。一部を暴くだけでは、不合理を見てしまった国民を納得させることはできないのです。

　各省予算を査定する財務官僚の天下り先にだって大なたで切り込むよう、強く注文しておきます。

　新政権でそこそこ見えてきたものは、まだあります。

　内閣官房報償費（機密費）。九月と十月の二カ月で計一億二千万円を国庫から引き出していることが明らかになっています。報道されてしぶしぶ認めました。

　民主が野党だったときに、使途を明確にせよ、と自民党政府に迫った巨額のそれです。当時さんざん国民の関心を刺激しておきながら、いざ政権を取れば、見つかるまでダンマリ。使途については依然、口にチャックです。

　年間十数億円が計上されているそうです。これこそ事業仕分けの対象ではありませんか。

　米軍普天間飛行場移設問題。鳩山由紀夫首相、外務・防衛両大臣の揺れというか、発言のぶれというか、足並みの乱れが批判されています。

　おかげで多くの国民は、とても難しい問題なんだろうなと、あらためて沖縄に関心を向けました。そして「最後は私が決める」という首相の口元を注視しています。

　密集市街地のど真ん中で周囲を圧する軍施設。政権奪取の衆院選で「国外、県外への移設」を唱えて県民に期待を持たせておいて、結局は県内に、というなら、政権の命取りにもなりましょう。

　言っていることとやることが違うとみんなが気付いています。わずか二日の審議で法案採決に走った国会運営も、そう。

　やってきたことと言うことが違う自民党に「暴挙だ」と責める資格があるのか甚だ疑問ではありますが、ごく近い将来、強行に次ぐ強行の「問答無用」路線を突き進むことのないよう、小沢一郎氏ら党執行部に自制を求めます。

　透明化のリスクも自覚を
　隠されていたものがみんなの目に見えることは歓迎です。見せる側、見られる側は、伴うリスクを覚悟しなければなりません。

　首相は所信表明で「戦後行政の大掃除」を掲げました。陰りがちな支持率をその約束が支えています。国民にも「トラストミー（私を信じて）」と言う以上、足元の偽装献金問題の掃除も、ぜひ。
2491：名無しさん：2009/11/22(日) 10:03:45: 長妻いいねー。

>柔軟な対応を求める平野氏に、長妻氏は平然と切り返した。
>「それなら、長官の範囲でも雇用が見つかるようにしてください」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091122ddm001010065000c.html
読む政治：「長妻流」で巻き返し　強権「一匹オオカミ」（その１）
　◇年金機構の職員採用、連合をバッサリ
　２０日朝、平野博文官房長官は閣議を利用して国会内で長妻昭厚生労働相を捕まえ、懸念を伝えた。

　「総理（鳩山由紀夫首相）も心配している。社会保険庁職員の分限免職を決める前にはよく相談するように」

　数々の不祥事を引き起こした社保庁は、来年１月１日、非公務員型の「日本年金機構」に移行する。長妻氏は先月、過去に年金記録のぞき見などで処分を受けた職員を新機構に移さない方針を示し、身内の民主党を刺激した。対象者の大半は同党の支持団体、連合の有力構成組織である自治労傘下の労組員で、約５００人に及ぶ。

　彼らは年末までに職を見つけられなければ、解雇と同じ分限免職となって路頭に迷う。そこで労働分野に詳しい弁護士で、連合との関係を重んじる細川律夫副厚労相は１１月中旬、連合側に懲戒処分を受けた職員を厚労省の非常勤職員として雇う案をひそかに打診していた。ところが長妻氏は１７日の記者会見で、「（非常勤採用を）自動的にできるという意識は持っていない」と切り捨て、平野氏を慌てさせたのだ。

　懲戒処分者の不採用は、自民党政権下の０８年に決まった。野党時代から連合と距離を置き、「労組に甘い民主党」との世評とは一線を画すことを狙う長妻氏は、あえて前政権の意向を引き継いだ。

　「ほんまか？　本当に言ったんか？」。１０月２３日朝、部下から携帯電話で報告を受けた連合の徳永秀昭会長代行（自治労委員長）は耳を疑った。長妻氏が「懲戒処分を受けた者が、今後（年金機構で）記録問題にかかわるのはいかがなものか」と発言したと聞いたためだ。

　１１月２日。連合の古賀伸明会長と同じパナソニック労組出身の平野官房長官は、長妻氏を首相官邸に呼び出し、強い口調で問いつめた。「分限免職を受けた者による訴訟も起きているんだぞ」

　柔軟な対応を求める平野氏に、長妻氏は平然と切り返した。

　「それなら、長官の範囲でも雇用が見つかるようにしてください」

　　　　◇

　長妻氏の厚労相就任から２カ月余り。不慣れもあって当初は野党時代の輝きを失っていたものの、至るところで自らの主張を押し通す「長妻流」で巻き返しに出始めた。ただ、それは各方面とあつれきを生む、両刃の剣でもある。
2492：名無しさん：2009/11/22(日) 10:06:02: >>2491
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091122ddm003010128000c.html
読む政治：「長妻流」で巻き返し　強権「一匹オオカミ」（その２止）
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　＜１面からつづく＞

　◇長妻厚労相「仕分け」で存在感
　９５兆円に膨らんだ１０年度予算の概算要求の無駄を排除する「事業仕分け」。前半戦最終日の１７日、厚生労働省の独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」への運営交付金（６１億円）が俎上（そじょう）に上ると、財務省の可部哲生主計官はあっけにとられた。

　削減を迫ろうとした矢先、厚労省の熊谷毅高齢・障害者雇用対策部長に「４０億円とし、２１億円削減したいと考えています」と機先を制されたからだ。

　「自ら踏み込んで改善している」。仕分け人の尾立源幸参院議員がそう評価する「自主削減」を仕掛けたのは、長妻昭厚労相だ。５万人を擁し、国民生活全般をカバーする巨大官庁・厚労省の概算要求額は全省庁分の３分の１、２９兆円に達する。削減努力を示さないと必要な予算を確保できない、という焦りが長妻氏を突き動かしている。

　長妻氏は省内に独自の仕分けチームを発足させた。政府の作業と並行して、百万円単位の小規模事業にまで手を広げ、近く数百億円規模の事業をあぶり出す意向だ。「無駄の根絶」でも存在感を示そうとしている。

　◇得意の年金「落とし穴」も
　ただ、長妻氏が最も重視する「年金」は別格だ。８億５０００万枚に上る旧式の手書き記録とコンピューター内の記録の全件照合へ向け、長妻氏は巨額の予算を求めた。不安を口にする社会保険庁の担当者に、長妻氏は「オレをコケにするのか。必ずやるんだっ」と怒鳴り、結局１０年度は前年度の６倍、約１８００億円を計上した。

　しかし、得意分野には落とし穴も待ち受けている。

　「きっちりやると言えば格好いいが、効率的な税金の使い方か」

　１０月２０日の社会保険事業運営評議会で、年金記録対策費が１８００億円に及ぶという説明に、メンバーの鈴木正一郎王子製紙会長は批判の声を上げた。

　昭和２０年代の判読不能の記録も交じる手書き原簿の全件照合は事実上不可能とされる。０７年の参院選で、当時の安倍晋三首相は「最後のお一人までチェックします」と公約し、墓穴を掘った。

　「安倍の二の舞いにはならない。出口は考えている」。長妻氏は周囲にそう漏らすが、いずれかの段階で「全件」を断念する必要が生じる。その時、国民を納得させることができる保証はどこにもない。

　日本年金機構の職員採用問題も、暗い影を落とす。

　厚労相就任直後の９月２４日。連合の古賀伸明会長（当時事務局長）と面会した長妻氏は「懲戒処分を受けた方々にもベテランがいらっしゃいますからね」と語り、年金機構の採用では処分者にも一定の配慮をする考えを示唆していた。

　連合側も世論をにらみ、給料をもらいながら組合活動に専念する「ヤミ専」で処分を受けた職員の採用は求めないなど、全員の雇用確保は主張しなかった。それが「厚労省非常勤職員」というギリギリの案まで拒絶され、長妻氏への不信を募らせている。ある連合幹部は「やはり長妻は長妻だ」と吐き捨てた。

　長妻氏は平野博文官房長官と交渉した結果、政府の「官民人材交流センター」を活用し、民間に懲戒処分歴のある職員の採用を促して分限免職回避に努力することで折れ合った。だが、不景気で民間の採用が低調な折、このままでは数百人規模の「解雇」に発展しかねない。組織改編に伴う分限免職は４０年以上例がなく、一部の社保庁職員は訴訟の意向をちらつかせている。厚労省幹部は「裁判になれば国は負ける」と焦りを隠さない。
2493：名無しさん：2009/11/22(日) 10:06:13: >>2492
　◇周囲に壁、職員「胃が痛い」
　１０月２０日昼。厚労省１０階大臣室の会議用机に、シャケ弁当が並んだ。局長を招いた初の昼食会で、出席者は弁当代５００円を払い領収書を受け取った。

　「３キロやせまして」。長妻氏は穏やかにあいさつした。ただ、大谷泰夫官房長が「各局長から政策レク（説明）をさせてください」と申し出ると、「言いたいことがあるなら構わない。ただし、週末に１人１０分です」と告げた。

　長妻氏はそれまで、「洗脳」を嫌ってレクを受け付けない半面、ＮＥＣでの営業マン経験などを生かし、「業績重視」を厚労省に持ち込んだ。「人件費削減目標」「廃棄済み資料のリスト作成」など、連日膨大な宿題を課す。未達成の職員は呼び出され、ある局長は後輩の目の前で「こんなこともできないならあなた、すぐ代わってください」と面罵（めんば）された。

　長妻流の統治は、ぬるま湯体質の厚労省に緊張感をもたらした。しかし、「書類に不備がある」と幹部に始末書を書かせる、ミスをした職員には「オレが批判されるのが楽しいんだろう」と言い放つなど、時に強権的な色彩を帯びる。

　「顔を見たら胃が裏返りそうになる」「心身症寸前だ」－－。厚労省職員の長妻評には、こうした声が続く。自ら壁を築く長妻氏を厚労省幹部は「少しでも官僚に妥協するとオレは終わりだと、針のよろいを着ている」と言う。省内に「長妻派」と呼べる職員はいない。「一匹オオカミ」の長妻氏には、党内にも足場はない。当初は頻繁に開かれていた、副厚労相、政務官との政務三役会もめっきり減っている。

　　　　◇

　佐藤丈一、塙和也が担当しました。

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　■最近の長妻氏の主な言動

１０月２６日　中央社会保険医療協議会の委員から日本医師会の代表３人を全員外すとしたうえで「病院に手厚い配分が必要」と表明。

１１月　１日　厚労省が増税を求めるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と強調。

　　　　３日　診療報酬についてテレビ番組などで「来年度をメドに引き上げを実施する」と全体での引き上げを明言。

　　　　４日　自治体への権限移譲で、認可保育所の面積基準を待機児童の多い都市部に限って待機が解消時まで緩和する方針を発表。

　　　　９日　「雇用開発協会」の全国１４カ所の「高齢期雇用就業支援コーナー」を今年度末までに全廃する方針を表明。

　　　１０日　「雇用・能力開発機構」の職業体験施設「私のしごと館」（京都府）の廃止時期を５カ月早め、来年３月末と公表。

　　　１３日　記者会見で、１０年度の診療報酬改定に関し、「できる限り総額での上昇幅は抑える」と発言。
2494：とはずがたり：2009/11/22(日) 15:02:12: 天下り「指定席」１９４法人に８７００億円　０８年度
http://www.asahi.com/politics/update/1122/TKY200911210392.html
2009年11月22日3時2分

■天下り指定法人数と国の支出額
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY200911210400.jpg

　「理事長」や「専務理事」など、官僚ＯＢが過去５代以上にわたって同一の役員ポストを占めてきた独立行政法人や公益法人など１９４法人に対して０８年度、国から補助金や交付金など約８７００億円が支出されていたことが２１日、わかった。これらの法人のうち４１団体については、来年度予算の概算要求でも計５１１２億円の支出が盛り込まれている。

　各省庁の資料によると、官僚ＯＢが５代以上連続で同じポストを独占し、実質的に天下りの「指定席」となっている役員ポストを抱えているのは、独法１１団体、特別法に基づく「特別民間法人」３団体、公益法人３２３団体の計３３７団体。このうち、０８年度に国から補助金や交付金などを受けていたのは６割弱の１９４団体だった。

　補助金や交付金など計８６９８億円のうち、「農畜産業振興機構」など１１の独法に計５８２０億円、「社会保険診療報酬支払基金」など三つの特別民間法人に計２７３億円、１８０の公益法人に計２６０５億円がわたっていた。

　所管省庁別では、国土交通省が７９団体（独法４団体、公益法人７５団体）と最多で、支出額は計３１６５億円。農林水産省が５５団体（独法２団体、公益法人５３団体）と２番目に多く、支出額は計３４３５億円と最高だった。厚生労働省は２６団体（独法１団体、特別民間法人３団体、公益法人２２団体）、計９３６億円で、団体数・支出額とも３番目に多かった。

　このうち４１団体については、鳩山政権下で組み直した来年度の概算要求でも計５１１２億円（前年度予算比７４０億円減）が支出先として予算計上されている。独法１１団体に計４６８０億円、特別民間法人３団体に計７４億円、公益法人２７団体に計３５８億円となっている。さらに、入札対象事業の受注が見込まれるため、実際の支出額はさらに膨らむとみられる。

　これらの中には、前政権の補正予算で「天下り法人」への多額の支出として批判を浴びた厚生労働省所管の特別民間法人「中央職業能力開発協会」（概算要求２０億円）や、行政刷新会議の事業仕分けで「予算計上見送り」とされた国交省所管の独法「都市再生機構」（同９０２億円）なども含まれている。

　鳩山政権は来年度予算編成に向け、独法や公益法人への支出や基金の見直しを打ち出している。この問題に取り組む民主党の柚木（ゆのき）道義衆院議員は「官僚ＯＢが５代以上続けて再就職している法人は天下りの最たるものであり、支出の妥当性について検証すべきだ。税金で天下りを支えることは許されない」としている。（勝亦邦夫）
　　　　◇
　元会計検査院局長の有川博日大教授（公共政策法）の話　一つのポストに５代以上も同じ省庁から天下りし、その法人に多額のカネが補助金や交付金などとして支出されているのは不透明に映る。天下りした官僚ＯＢの仕事内容や補助金などの金額の妥当性について検証する必要がある。補助金や契約方法の見直しなどでカネの蛇口を閉めれば、無駄な天下りの余地はなくなるだろう。
2495：とはずがたり：2009/11/22(日) 15:07:57: >>2491-2493
中医協からの日医排除は超GJだったし，仕分けで官僚を使って予算削減を模索するなど長妻氏良く頑張ってるとは思うんですけど，ちょっと官僚を上手に使ってゆくと云う視点が足りなくて果たして潰れてしまわないか心配です。
一匹狼が組織のトップに立った時に無様な失敗をする例に過去の田中真紀子外相なんかもありますし。彼女よりは有能だと信じたいですけど，ジャーナリズムと官僚機構のトップでは自ずとやり方違って来る部分もありましょうから柔軟性を身につける部分も必要かも。。
2496：名無しさん：2009/11/22(日) 15:53:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091122-OYT1T00059.htm
社保庁処分職員、与党に救済論…悩む厚労相
　１月に発足する日本年金機構に移れない社会保険庁職員の処遇を巡り、政府内の混乱が続いている。

　国家公務員法は、公務員が本人の意に反して免職されることはないと定めているが、組織の改廃時に定員から漏れたなどの場合、「分限免職」になることがある。

　国は配置転換や就職あっせんなどの支援をするが、今回の組織移行では、１０月下旬の時点で５５２人が支援が必要な状態のまま残っている。

　このうち、約３００人には懲戒処分歴がある。長妻厚生労働相は、こうした職員は機構に採用せず、処分歴のない職員は機構を増員して対応する方針だ。

　ただ、処分歴のある職員の約７割は、「年金記録ののぞき見」などによる軽微な処分だ。分限免職となった場合、訴訟を起こされる可能性もあり、その処遇が懸案となっている。

　社会保険庁では、厚労省の非常勤職員として２００～４００人規模で採用する案が出ている。平野官房長官も２０日の閣議終了後、この案で早く決着させるよう長妻氏に要請した。

　民主党の支持団体である連合でも、分限免職回避を求める声が強い。来夏の参院選を控え、高嶋良充参院幹事長ら党幹部も長妻氏に救済を働きかけている。

　しかし、長妻氏は態度を決めかねている。処分歴のある職員の救済に批判が出ることを懸念しているからだ。実際、今月中旬には、救済に批判的な電子メールが厚労省に届いたという。

　１月までに非常勤職員として採用するには、１２月上旬には面接などの手続きを行わなければならない。長妻氏は月内に決断を求められることになりそうだ。

（2009年11月22日15時16分読売新聞）
2497：とはずがたり：2009/11/22(日) 15:59:13: 天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用　厚労省３法人
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200911160379.html?ref=reca
2009年11月17日4時30分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/TKY200911160382.jpg

　厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。

　独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。

　３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が定められているが、嘱託は対象外だ。

　高障機構は、厚労、総務、財務各省のＯＢ各１人を参事として雇用。機構は給与額を明らかにしていないが、０９年度概算要求の予算資料では年収約１２００万円で、役員（１３００万～１７００万円）に準じた部長級の金額。また、出張旅費の支給は、役員と同じ扱いとなっている。

　雇用・能力開発機構は、参事と参与計２人がいずれも国家公務員ＯＢと認めた。年収は課長級（９００万円以上）としている。労働政策研究・研修機構も常任参与を１人雇用。年収は部長級（１千万円以上）としている。

　政府関係者によると、独法で勤務する嘱託職員は期間限定で事務などを行い、年収は３００万～４００万円が一般的だという。

　一方、独法の人件費は、０５年度を基準に０６年度以降の５年間で５％以上削減することが法律で決まっている。だが、高障機構と労働政策研究・研修機構では、事業の業務費や管理費に参事らの給与を計上。この人件費削減の対象外になっていた。

　さらに、政府は今年９月、独法の役員ポストへの天下りを凍結したが、この嘱託職員のポストは把握しておらず、対象外になっている。

　民主党の川内博史衆院議員は「天下りの人件費隠しの疑いがある」として、全独法の管理費などから支出される人件費を調査している。

　高障機構は「（参事は）専門的な観点から指導、助言を行う業務で、部長級。１年ごとに嘱託として採用している」。労働政策研究・研修機構は「配置は公表している。業務にどうしても必要なポストでもあり、業務費から支出していても適切と考えている」。雇用・能力開発機構は「専門的または、技術的事項に関する調査、企画を担当することで、業務に基づいて嘱託採用している。嘱託職員の給与は人件費ではなく業務経費に計上しているが、業務経費も中期目標にそって適切に削減をしている」という。（座小田英史）
2498：とはずがたり：2009/11/22(日) 16:25:29: >>2494
この記事の新聞版には更に以下の様な記事も続いて載っていた。腹立たしいことばかりである。

０９年１１月２２日朝日新聞(朝刊)

２２役員に１職員■９法人に分散発注

　事業仕分け４日目の今月１６日，２㌻にわたる一覧表に，民主党の蓮舫参院議員ら「仕分け人」は目を見張った。
　農林水産省が進める「食育の推進」事業で過去４年間に委託または補助金を受けた公益法人のリスト。同省は天下り９法人に分散して数百万から数千万円単位で関連事業を発注，５財団法人と４社団法人に，計５３人の官僚OBが天下っていた──からだ。
　「この二つの団体は一体，何が違うのですか」。蓮舫氏が鋭い声を発した。「すこやか食生活協会」と「日本食生活協会」。両団体とも，一日に何をどれだけ食べればよいかの目安を示す「食事バランスガイド」の関連事業を請け負っていた。名前だけでなく業務内容も似通っていた。
　異なるのは，所管官庁だった。農水省所管の「すこやか食生活協会」は元農水相食品流通局長ら農水省，厚生労働省所管の「日本食生活協会」は元社会保険庁長官ら厚労省系の天下り先になっている。「成り立ちが異なります」。農水省の担当者は，そう釈明するのが精いっぱいだった。
　一覧表にある「日本フードスペシャリスト協会」。事務職員１人に対し役員は２２人もいる。このうち官僚OBは４人。農水省川は「役員が事務作業に協力している」などとして，役員は「水膨れ」ではないと説明したが，仕分け会場となった東京・市谷の国立印刷局市ヶ谷センターには傍聴者の失笑が漏れた。
　食育関連では来年度予算で農水省が８．７億円，文部科学省が「バランスガイド」とは別の教材冊子作成費約１億円を含む約５．６億円をそれぞれ要求。厚労省と内閣府にも関連要求があった。「食糧自給率を上げるのが目的」(農水省局長)，「食育基本法で位置づけられている」(文科省局長)と主張したが，仕分け人は「国民の理解が得られない」。組織の見直しを含め予算削減を求めた。

　公益を名目に，似通った法人が各省庁ごとに増殖。分割発注で税金が投入され，そこに官僚OBが天下る──。こうした構図は「食育」に限らない。事業仕分けでは，公益法人が巨額の国費を基金としてため込み，天下り役員に高額な報酬を支払っている実態が次々と暴露された。

　厚労省所管の「こども未来財団」は，300億円の基金の運用益と補助金でベビーシッター派遣など子育て支援策を手がける。しかし，天下り役員の元厚労省幹部役員らに年１２００万～１６００万円の報酬を支払っていた，。
2499：とはずがたり：2009/11/22(日) 17:26:09: >>2494,2498
これらは１面の記事だったが引き続き２面にも関連記事あり。

天下り法人の理事長に必要とされる技能が「ポストに関連する専門知識と行政機構の仕組みを熟知していること」であるならやはり天下りは必要だという事になりますなー。
切り込むべきはそれがやけに高給であるということ。役所辞めさせる為により高い給料で吊るしか無いのかもしれませんけど，無駄な事業造って再就職先作り続ける官僚どもにはもちっと真面目に働いて貰わねばならない。
若手官僚は死ぬほど働かされているのであるし，もっと年寄りにも辞めないなら死なん程度に働いて貰えば若手にしわ寄せが来ることもあるまいて。

亀井に好き勝手やられているのは矢張り民主党政権にとってマイナスですねぇ。。

０９年１１月２２日朝日新聞(朝刊)

天下り法人改革難題
役員公募　高給そのまま

　官僚OBが天下っている公益法人や独立行政法人の驚くべき実態が「事業仕分け」で次々と明らかになった。仙谷由人行政刷新相は，仕分け対象外の「天下り法人」も抜本的見直しを進める方針だ。

　19日夜，首相官邸で開かれた行政刷新会議。事業仕分けの報告を聞いた片山善博・慶大教授は，公益法人や独立行政法人の実態を国民にわかりやすく伝えるため，「ピンハネ法人」と呼ぶことを提案した。採用は見送られたが，議長の鳩山由紀夫首相ら全員が問題意識を共有したという。

　民主党はマニフェスト(政権公約)で，「霞ヶ関の天下り団体の公益法人は原則廃止」「独立行政法人の全廃を含めた抜本的見直し」を掲げた。仙谷氏は19日夜の記者会見で，まずは独立行政法人について「年明けから国民的視点で実態を十分把握し，聖域なく厳格に見直す」と表明。仕分け結果を踏まえ，組織の廃止や民営化，地方移管など運営効率化を進める方針だ。

　天下り指定席をなくすため，仙谷氏は改革の第１弾として，10月30日から28独立行政法人の役員50ポストの公募を始めた。しかし，高額給与はそのまま踏襲。理事長らの年収は大半が１２００万～１６００万円だ。20日現在，452人の応募が集まったが，官僚OBや現職の役員も含まれているとみられる。応募する人には，ポストに関連する専門知識と行政機構の仕組みを熟知していることが要求され，結果的に公募が民間の応募者緒排除し，官僚OBの天下りを正当化する仕組みにすらなりかねない。高額給与にふさわしい業務内容なのかの検証も，行われた形跡はない。しかも公募ポストの任命権は，仙谷氏ではなく所管官庁にある。

　鳩山政権は，日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斉藤次郎氏を登用した際，「斉藤氏は民間で経験を積み，天下りには当たらない」との見解で，批判をしのごうとした。しかし，民主党幹部は「あしき前例を作ってしまった」と悔やむ。「官僚たちは，こうした政権の脇の甘さを決して見逃さないだろう」
2500：名無しさん：2009/11/23(月) 20:30:56: http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167115.html
「事業仕分け」第2ラウンドに備え、民主党の蓮舫参院議員らが防衛省の施設を訪問

2010年度の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」第2ラウンドを24日からに控え、民主党の蓮舫参院議員らは、防衛省の施設を訪れ、現地ヒアリングを行った。
蓮舫議員ら作業チームが訪れたのは、自衛隊の装備などを無料体験できる陸上自衛隊の広報センターで、2010年度は、管理運営のために2,000万円を要求している。
作業チームは、ヘリコプターの飛行を再現したフライトシミュレーターの体験のほか、「対応要員の数」や「広報として、どの程度、効果があるのか」などを確認し、仕分け作業に備えた。
蓮舫議員は「もうちょっと、お客さんを増やそうという目標はあるんですか」とただした。
自衛隊側は「いわゆる営業活動ができる要員は、含まれておりません」と応じた。
蓮舫議員は「よりもっと広報の効果を高める形で、自己収入を上げるやり方も、民間の手法に学ぶべきところはあると思っています」と語った。
24日からの第2ラウンドでは、防衛や義務教育関係費などが対象となる予定で、さらに白熱した議論が繰り広げられるとみられる。
(11/23 20:08)
2501：名無しさん：2009/11/23(月) 22:40:37: http://svr.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2009112321483886/
県政懇談会で民主と知事、激しく応酬　要望めぐる対立解けず

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政府への要望をめぐり知事と民主議員が激しく応酬した県政懇談会

　国の２０１０年度予算編成を前に県と関係国会議員が意見交換する県政懇談会が２３日、岡山市内で民主党議員を対象に開かれた。同党県連の津村啓介代表（衆院岡山２区）は党を介さなければ政府に対する自治体の要望を認めない考えをあらためて示し、県が２６日に予定している省庁訪問を中止するよう要求。これに石井正弘知事が反発し、激しい応酬を繰り広げた。

　津村氏は、自治体や団体の要望を省庁で直接受け付けず、窓口を県連に一元化する党方針を「地域主権型の陳情を実現し、自治体の霞が関（省庁）詣でを一掃するためだ」と説明。知事らの省庁への直接要望について「なぜ逆効果のルートを選ぶのか」と批判し、見送るよう求めた。

　柚木道義氏（同岡山４区）も「県連を通じるなら関係省庁の政務三役、党の担当副幹事長に通す」と強調。姫井由美子氏（参院岡山選挙区）は「政権が変わり、違うルールで試合が始まっていることを認識してほしい」と述べ、同党の方針に従うよう求めた。

　一方、知事は１７日に開かれた地方６団体の会合で原口一博総務相が首長の要望活動に理解を示し、「党方針をおわびする」と発言したことを挙げて反論。「誰でも行政に要望する権利がある。なぜ民主党を通さなければならないのか、という意見が首長にはある」と訴えた。
2502：とはずがたり：2009/11/24(火) 00:58:43: 事業仕分け：テレビで論争　スパコン復活容認の声相次ぐ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091123k0000m010076000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け」を巡って２２日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。

　「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。

　これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ。一部の政治家・族議員と官僚がやっていたプロセスをオープンにした。従来と比べれば、いかにすごいことかが分かる」と公開の意義を強調。「最終的には政治家が判断する」と正当性は確保されるとの認識を示した。

　公開に関し石破氏は「予算編成のプロセスが透明化されるという意味ではいいことだ」と一定の評価をし、斉藤氏も「財務省と与党の議員でやっていた査定をオープンにしたことは評価したい」と述べた。

　廃止や見直しの基準については、塩川正十郎元財務相が２１日の日本テレビの番組で「基準をはっきり示すのが政府の責任だ。基準が分からない」と指摘。仕分け作業の統括役を務める民主党の枝野幸男元政調会長は「科学技術と生活保護の話は同じ土俵で議論できない。仕分けの現場で話を聞いている人の半分を説得できるかが基準。『予算が必要だ』という人たちは国民の半分に『なるほどそうか』と思わせる説明ができないといけない」と答えた。

　個別の事業を巡っても激論となった。文部科学省の説明では「政策効果が不明確」として「予算計上見送りに近い縮減」と仕分けられたスパコン。各番組で異論が相次ぎ、２２日のテレビ朝日の番組では、科学者らが気候変動のシミュレーションなどさまざまな研究に役立つと強調するＶＴＲが流された。

　枝野氏は「こうした話が仕分けの現場でまったくといっていいほど説明されていない。事実なら『やっぱり続けましょう』となるだろう。一度刺激的にやったことが前向きな議論につながっている」と公開の効果と指摘。菅氏もＮＨＫの番組で「科学技術は当然見直すことになると思う」と述べ、復活を示唆した。【鈴木直、野原大輔】

毎日新聞　2009年11月22日　20時36分（最終更新　11月22日　23時56分）
2503：名無しさん：2009/11/24(火) 20:25:43: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20091123-OYT8T01047.htm
ホーム>地域>富山
複数政党に政策要望
農協や医師会などバランス重視へ転換
　鳩山政権の発足を受け、これまで自民党を支持してきた県内の農協や医師会などの団体が、次々に民主党を含めた複数政党へ事業や政策の要望を行う方針に転換している。各団体は、民主党など政権与党との距離を縮める方法を模索する一方、政府の政策が不透明なことから、自民党とつながりも継続させるバランス重視の姿勢を見せている。

　ＪＡ富山中央会は１９日、富山市の県農協会館で開いた大会で、「政府・与党をはじめすべての政党に対し農政運動を展開する」とする決議案を採択した。同会は今後、これまで支持してきた自民党も含めた、全方位へ要望を行うことを初めて文言に盛り込んだ。

　決議案は、１０日７、８日に東京都などで開かれたＪＡ全国大会の決定を受けたものだ。ただ、同会の高橋弘之・農業対策部長は、「民主党の唱える戸別所得補償制度など、具体的な形が見えないこともある」として、与党一辺倒ではないことを強調し、「これまで築いた自民党と関係をやめることはありえない」と断言する。

　県医師会の政治団体「県医師連盟」も、１６日の執行委員会で、すべての党に意見を述べていくことで合意した。来年夏の参院選でも、政党の枠組みにこだわらず、「人物本位」で推薦を決定するという。

　同連盟の決定は、「自民党への支持を白紙撤回する」とした、日本医師会の政治団体「日本医師連盟」が１０月に決定した方針と食い違う。了安仁・事務局次長は「県政与党は自民党。実情に合わせて要請を行っていく」と話す。

　県トラック協会は、月内にも民主党県連に対し、初めて暫定税率の廃止について、適切に運用するように要請する予定だ。同党が陳情の受け付け窓口「地域政策推進室」を設置したことに対して行う。同党県連では、坂野裕一幹事長が「自民党の人ばかりの団体は、来ないのでは」と発言しているが、同協会は、「これまで自民党を支持していたからといって、無視はしないはずだ」と予測している。

（2009年11月24日読売新聞）
2504：名無しさん：2009/11/24(火) 20:52:29: >>2496
http://www.mbs.jp/news/jnn_4292021_zen.shtml
■ 官房長官、処分職員「非常勤で採用を」

　平野官房長官は、長妻厚生労働大臣と厚生労働省で会談し、社会保険庁が廃止され、日本年金機構が発足する際に採用されない職員を非常勤職員として採用するよう求めました。

　社会保険庁は、来年１月に新設される「日本年金機構」に業務を引き継ぎますが、その際、過去に年金記録ののぞき見などで処分を受けた職員らについて、長妻大臣は、年金機構では採用しない方針を示しています。

　関係者によりますと、平野長官は２４日の会談で、「このまま年末になれば不作為だといわれる。裁判でも負ける」と述べ、長妻大臣に厚労省の非常勤職員としての雇用を検討するよう求めました。

　「就職の受け皿、職の受け皿になるように努力して欲しいということは、前々からお願いしているところですから」（平野官房長官）

　年金機構に採用されない職員の就職先確保は、民主党の最大の支持団体である連合なども要請していて、政府与党内からも「早期に決着しないと参院選に影響が出る」という焦りの声も出始めています。（24日18:31）
2505：名無しさん：2009/11/24(火) 20:52:53: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091124ddm002010080000c.html
ドキュメント・鳩山予算：仕分け、税調　休日返上、フル回転
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　３連休最終日の２３日朝、東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターに、行政刷新会議の「事業仕分け」に参加する民主党国会議員が姿を見せた。２４日に、１０年度予算の概算要求に計上されたセンターの維持運営費約２０００万円の要・不要が議論される。事前視察に訪れた仕分け人は、戦闘用の防護衣や戦車、射撃シミュレーターなどの展示物を見学。「広報施設が陸自、海自で分かれている理由は」「なぜ無料なのか」などの質問を浴びせた。

　視察後、蓮舫参院議員は「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、２０００万円の補助は仕分け対象になる」と指摘した。

　　　◇　　◇

　２３日午後３時過ぎ。人通りも少ない東京・霞が関の一角にある財務省の峰崎直樹副財務相室。古本伸一郎財務政務官のほか、税制を担当する主税局の幹部が次々と入り、大詰めを迎える政府税制調査会の進め方について、３時間以上にわたり打ち合わせた。改選期を来年に控える峰崎氏は、選挙区の北海道からとんぼ返りでの登庁で「なかなか休めないね」とつぶやいた。

　政府税調は来月１１日をめどに１０年度税制改正大綱をまとめる。だが、自動車関連税の暫定税率廃止や租税特別措置の見直しなど、政府内の意見集約のめどが立っていない大物案件はめじろ押し。にもかかわらず、野党と対立する国会審議の影響で日程はずれ込んでいる。財務省幹部は「平日はほとんど副大臣らの時間がとれない。十分な打ち合わせには、休日に出てきてもらうしかない」と話す。

　　　◇　　◇

　「政治主導」を掲げる鳩山政権では、各省の政務三役ら国会議員が率先して政策立案や調整に当たる。そのため、政権交代以降、休日返上の作業となることもしばしば。副大臣、政務官が連日登庁することはまれだった昨年との違いに「本当によく働く」と、官僚も驚く。

　それでも、補正予算削減や概算要求出し直し、事業仕分けなどにより「予算編成、税制改正作業は例年より大幅に遅れている」（財務省幹部）。政治家がフル回転する中、「年内に予算案がまとまるのか」（同）との焦りが霞が関に見え始めている。【谷川貴史、赤間清広】
2506：名無しさん：2009/11/24(火) 20:53:24: http://4510plan.jp/360/newscolumn/12081/
５つの視点から見るニュースコラム事業仕分け関係者の発言の数々 2009年11月24日　12:00更新
　事業仕分け作業前半を終えた11月17日の記者会見で自民党の谷川秀善参院幹事長は「皆勝手に言いたいことを言っている。こらおもしろいわな。新鮮に映る」と評価した後、「なんで自民党のときにせなんだか」と嘆いたという。野党に下野した自民党にそんなセリフを吐かせるくらい、事業仕分けはインパクトのある出来事だったのだ。
　名場面は数多いが、中でもメディアの露出度が高いのは、民主党の蓮舫参議院議員だろう。国立女性教育会館の神田道子理事長との「女の闘い」は、テレビでもくり返し流された。女性教育の重要性について説明しようとする神田氏の言葉をさえぎって、「宿泊の稼働率はどれくらい？」、「宿泊している方は全員が研修を受けていますか？」、「一般利用もいますか？」と、立て続けに質問する蓮舫議員に「こちらの話も聞いてください。心外です！」と神田氏は激高した。産経新聞の取材に対して神田氏は「（事業仕分けは）画期的な予算編成作業だが、民間仕分け人の中に女性はわずか数人しかいない。これでは男女共同参画になっていない」と述べている（民間人仕分け人の女性は56人中10人）。
　ちなみにこの件で注目された蓮舫議員は11月13日、次世代スーパーコンピュータの予算を審議した際にも注目を浴びている。「世界一を目指す理由は何ですか？　2位ではだめなんですか？」と発言したことがネットに広まり、最近、日本で急速に普及しているTwitterでも怒濤のような批判が投稿された（結果的にスパコン事業の予算は大幅縮減されることになった）。ただ、蓮舫議員自身がTwitter利用者で、批判に対して「多くの方々のご意見を真摯に受け止めます」と"つぶやいて"いる。
　ノーベル化学賞受賞者の田中耕一氏が傍聴に訪れたのもちょっとしたニュースになった。田中氏は、自身が顧問をつとめる「計測分析機器の産学官連携開発事業」が、1～2割削減と判定されたことに対して「人材育成は目に見えにくいが最も大切なこと」と無念さを語っている。その他、官民共同で開発している「GXロケット」計画の廃止が求められるなど、科学技術分野について厳しい判定が続いていることについて、鳩山由紀夫首相は「科学技術は日本の将来を決める知的財産だ。すぐに（効果が）目に見えないとばっさり行っていいのか、立ち止まって考える必要も出てくる」と、政治判断による予算計上もあり得るとの考えも示している。
　さて、後半の作業では、どんな名場面が演じられるのだろう。注目したい。
text by：コギト　水野綾子
2507：名無しさん：2009/11/24(火) 20:58:22: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091124/plc0911241912016-n1.htm
【事業仕分け】農水省局長が蓮舫議員に「議事に疑問」と質問状
2009.11.24 19:11

このニュースのトピックス：鳩山内閣

「行政刷新会議の事業仕分」とりまとめ役の民主党の蓮舫議員　行政刷新会議による２４日午後の事業仕分けで、農林水産省の高橋博総合食料局長は「先日の議事について疑問がある」と述べ、第３作業グループの蓮舫参院議員に質問状を提出したことを明らかにした。事実上の抗議文とみられる。仕分けに対する官僚の「抗議行動」は異例。

　高橋局長は質問状の内容について「公表するつもりはない」と記者団に述べたが、今月１６日の事業仕分けの終了後には「一定の方向に議論が進んでいる」と述べ、議事進行が結論ありきだとの不満を表明していた。

　１６日の事業仕分けでは、文部科学省などとの重複が指摘された食育関連事業や、農商工連携が取り上げられた。
2508：名無しさん：2009/11/24(火) 21:04:46: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090328/lcl0903281046000-n1.htm
大阪府がＨＰで職員のモデル年収公開　最高１１７６万円
2009.3.28 10:45

このニュースのトピックス：橋下府政
　大阪府が、府職員のモデル年収をホームページで公開していたことが２８日、分かった。鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が全職員の給与明細を公開したのを受け、橋下徹知事が指示していた。

　公開したのは行政職、教員、警察官の役職や年齢別に計２７モデル。年収の最高額は、行政職の部長級（５５歳）の約１１７６万円。

　次いで行政職の次長級（５５歳）約１１０６万円、警察官の警視（所属長級以上、５８歳）約１０１７万円。

　橋下知事は、職員の年収公開について「税金をいただいているので、府民に知ってもらうことは必要だ」と述べていた。
2510：名無しさん：2009/11/24(火) 21:21:01: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009112400854
公務員改革「時間かかる」＝通常国会への法案提出困難－平野官房長官
　平野博文官房長官は２４日午後の記者会見で、公務員制度改革関連法案に関し、「公務員制度改革は抜本的にいろいろなところにリンク（関連）している。その中の一部分だけ法案として出すことは可能だと思うが、全体の構成を含めて考えると、もっと時間がかかる」と述べ、来年１月召集の通常国会への提出は困難との認識を示した。
　政府は当初、国家公務員の天下り根絶や総人件費２割削減に向け、人事・給与制度の在り方見直しや、公務員への労働基本権付与などを柱とする法案の通常国会提出を目指していたが、見送る方針を固めている。　（2009/11/24-18:16）
2511：チバＱ：2009/11/24(火) 22:07:15: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20091122-OYT8T01000.htm
活用模索「しごと館」
厚労省　年内にも将来像　地元団体も独自提案へ
　独立行政法人「雇用・能力開発機構」（横浜市）が所有する職業体験施設「私のしごと館」（精華町、木津川市）が来年３月に業務廃止となる。しごと館の運営は、昨年９月から民間企業に委託されたが、直後に当時の行政改革相が廃止を公言、同年１２月に閣議決定した流れの中、存続の可能性が低くなり、行き詰まっていた。同機構を所管する厚労省が今年中に次の活用方策を決める方針に対し、地元市民団体からは独自に活用を提案する動きも出ている。民間委託後の動きを追った。（上野将平）

　「行革大臣が（しごと館を）つぶせと言った瞬間、営業不能になった」。雇用・能力開発機構から運営業務を受託した会社「コングレ」の隈崎守臣社長は今年５月、地元の市民団体「けいはんなのまちづくりを考える会」主催のフォーラムで、参加者約１００人の前で窮状を明かした。

　同社によると、しごと館の集客増や収支改善は、業務が引き続き行われることが前提だった。収入の柱は、中学生ら団体利用者の入館料や職業体験料で、全体の７割を占める。修学旅行などの学校行事は１～２年前に予定されるため、存続の見通しがはっきりしない施設となれば、予約を呼び込めないからだ。施設への投資、収入増にと検討した企業協賛も、業務の存続が不可欠だった。

　ところが、昨年９月１２日に茂木行政改革相（当時、福田内閣）が同館を視察した際、詰めかけた報道陣に業務廃止の方針を強調。１２月には次の麻生内閣も「遅くとも２０１０年８月までに廃止」と閣議決定した。

　厚労省によると、委託後の１年間（０８年９月～０９年８月）の来館者数は２８万人で、前年同期に比べ１３％減った。収入は１億４０００万円（前年同期比１９％減）で、支出は１０億４０００万円（同３０％減）だった。来館者数の減少は雇用・能力開発機構が運営していた当時の営業活動も影響したとみられる。長妻厚労相は来年３月での廃止を発表した今月１０日、しごと館の必要性を疑問視し、「来館者が減少していて、これ以上の経営改善は見込めない」と見切った。

　木津川市長、精華町長、府幹部らが委員を務める、廃止後の土地と建物の活用を考える厚労省の検討会は今年４月と６月に開催。今月２６日に東京都内で開かれる検討会で、複数の活用案が調査会社から提案されるといい、しごと館の具体的な将来像が見えてきそうだ。

　一方、考える会は今月２９日にしごと館で、フォーラムを開き、住民らの議論の結果を発信するという。

（2009年11月23日読売新聞）
2512：チバＱ：2009/11/24(火) 22:10:58: >>2508
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091124/lcl0911241245001-n1.htm
手当カットか本給ダウンか　橋下知事が職員に“脅し”
2009.11.24 12:44

橋下徹・大阪府知事　大阪府の橋下徹知事は２４日、府職員の待遇について「労働組合側が優遇されている手当の削減に応じなければ、来年度は給与（の本給部分）引き下げに踏み切らざるをえない」とする見解を示し、職員側に「手当」を取るのか、「本給」を守るのかと迫った。

、組合幹部の一人は「手当の扱いを協議することは当然必要だが、きちんとした話し合いもせず、先に結論を持ち出す知事の姿勢は問題だ」と反発している。

　職員給与をめぐって府は今年度、ボーナスカットは行うが、本給の引き下げについては見送る方針を示している。一方、労使交渉で保育休暇、リフレッシュ休暇など、国よりも府職員が優遇されている特別休暇制度の扱いが課題になっている。

　橋下知事は「国よりも優遇されている部分はカットする」との方針で、この日は、「来年の２月の府議会までに手当の見直しに組合側が応じれば、本給はそのままだが、応じなければカットする」とした。
2514：とはずがたり：2009/11/25(水) 12:21:05: 国立大に天下りが有るのは事実やね。

国立大運営費に厳しい指摘　事業仕分け
http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250225.html
2009年11月25日12時4分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２５日、東京・市谷の国立印刷局市ケ谷センターで、後半戦２日目の作業に入った。文部科学省が所管する国立大学の運営費交付金（概算要求額１兆１７０７億円）については、「大学の経営改善の余地は大きい」として、「予算のあり方の見直し」を求めた。環境省が所管する地球温暖化対策の関連事業は、「廃止」の判断が相次いだ。

　国立大学の運営費交付金は文科省が増額を求めているが、仕分け人は各大学に多数の文科省ＯＢが「天下り」していることを問題視。「経営努力が足りない」「削減努力の余地は十分ある」などと指摘した。

　温暖化問題について各地域で普及・啓発活動を行う「国民運動推進員」の育成事業（同８億円）は「廃止」に。環境省所管の財団法人「全国地球温暖化防止活動推進センター」が取り組んでいるが、仕分け人は「効果が乏しい」「経費の支出方法に疑問」などと指摘した。

　同センターの事業で、自治体や企業などが温暖化対策に関連して実施する地域活動を支援する「一村一品・知恵の環（わ）づくり」事業（同３億円）も、「温暖化防止に寄与するか疑問」「国が実施する必要があるのか」として、「廃止」を求めた。

■事業仕分けの主な結果

●全国地球温暖化防止活動推進センター等基盤整備形成事業・国民運動推進員の育成（８億円、環境省）
（結果）廃止
（理由）経費の支出方法に問題

●「一村一品・知恵の環づくり」事業（３億円、同）
（結果）廃止
（理由）効果に疑問

●国際交流基金運営費交付金及び運用資金（１２１億円、外務省）
（結果）見直し
（理由）他省庁に重複事業があり、整理が必要

●国立大学運営費交付金（１兆１７０７億円、文科省）
（結果）予算のあり方の見直し
（理由）経営改善の余地は大きく、予算の使い方の検証が必要
2515：名無しさん：2009/11/25(水) 21:32:33: >>2514
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091125/plc0911251217005-n1.htm
【事業仕分け】国立大運営費交付金を見直し　削減割合には踏み込まず
2009.11.25 12:16

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業に入った。文科省が約１兆２０００億円要求している国立大向けの補助金「国立大学法人運営費交付金」について、見直すと結論づけた。削減割合には踏み込まなかった。

　国立大運営費交付金は国立大の主要な財源で、人件費を含めた学校運営経費に充てられている。小泉政権下では、平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化に向け、交付金総額を毎年度１％削減する方針をとってきた。

　この日の議論では、文科省から国立大に約２７０人が出向している点について、「国から金を取るのがうまい人が国立大理事になっている」（原田泰・大和総研常務理事）、「どうして（改善の）努力をする姿勢をみせないのか」（蓮舫参院議員）などと批判が相次いだ。仕分け人１５人全員が交付金を「見直す」と判定。経営改善努力を求めるのが８人、資金効率化から物件費見直しを求めるのが７人となった。

　財務省は、刷新会議側に（１）教職員年齢構成の人件費への反映（２）事務用品などの調達の見直しによる経費削減（３）教職員配置の是正－などを求めていた。
2516：名無しさん：2009/11/25(水) 21:39:30: http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000056020,20404223,00.htm
「事業仕分けは大いに問題」--江崎玲於奈氏などノーベル賞受賞者が緊急声明
永井美智子（編集部）

2009/11/25 21:17
　江崎玲於奈氏など、ノーベル賞や「数学のノーベル賞」と言われるフィールズ賞の受賞者5名が、現在政府の行政刷新会議が行っている予算見直しのための「事業仕分け」に対して共同声明を発表する。学術や科学技術に対する予算見直し作業が日本の科学技術発展にマイナスの影響を与えるという懸念にもとづくものだ。

　声明を発表するのは、1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎氏のほか、1987年にノーベル生理学・医学賞を受賞した利根川進氏、1990年にフィールズ賞を受賞した森重文氏、2001年にノーベル化学賞を受賞した野依良治氏、2008年にノーベル物理学賞を受賞した小林誠氏の5名。

　声明文案は以下の通りとなっている。なお、5名は11月25日、東京大学本郷キャンパスにてこの件に関する緊急討論会を開催している。

声明

　資源のない我が国が未来を持つためには、「科学技術創造立国」と「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。この目標を実現するために、苦しい財政事情の中でも、学術と科学技術に対して、科学研究費補助金を始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。

　学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。優秀な人材を絶え間なく研究の世界に吸引し、育てながら、着実に「知」を蓄積し続けることが、「科学技術創造立国」にとって不可欠なのである。この積み上げの継続が一旦中断されると、人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。

　現在進行中の科学技術および学術に関する予算要求点検作業は、当該諸事業の評価において大いに問題があるばかりではなく、若者を我が国の学術・科学技術の世界から遠ざけ、あるいは海外流出を惹き起こすという深刻な結果をもたらすものであり、「科学技術創造立国」とは逆の方向を向いたものである。

　学術と科学技術に対する予算の編成にあたっては、このような「事業仕分け」の結論をそのまま反映させるのではなく、学術と科学技術の専門家の意見を取り入れ、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する配慮を行い、将来に禍根を残すことのないよう、強く望むものである。
2517：名無しさん：2009/11/25(水) 21:41:12: 先だって自民党本部での会合。

>>2516

http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20091125-OYO8T00900.htm
科学技術予算削減待った…ノーベル賞・野依さん「我が国の生命線」
科学技術の重要性について説明する野依良治・理化学研究所理事長（２５日午前８時３６分、自民党本部で）＝中司雅信撮影　「科学をコストでとらえるのはあまりに不見識」――。政府の行政刷新会議による「事業仕分け」で、次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発が「事実上の凍結」となるなど科学技術への厳しい判定が相次ぐ中、ノーベル賞受賞者の一人で理化学研究所理事長の野依良治さん（７１）が２５日午前、自民党本部での会合で判定の再考を訴えた。ほかの同賞受賞者らも同日夜、野依さんと緊急声明を発表する。若手の研究者グループもこの日、仕分けの現場を見学に訪れ、「日本の将来は危うい」と強調した。

　２００１年にノーベル化学賞を受賞した野依さんがトップを務める理化学研究所はスパコンの開発主体。民主党の国会議員や民間人の「仕分け人」は今月１３日、スパコン開発のための補助金２６７億５９００万円が「効果が国民に見えない」などとして、「限りなく予算計上見送りに近い削減」と判定した。

　これについて、２５日朝、自民党文部科学部会などの合同会議に講師として招かれた野依さんは「先進各国がオリンピックと同じように国の威信をかけてスパコンの開発にしのぎを削っている。いったん凍結すれば瞬く間に他国に追い抜かれる」と説明した上で、「凍結を主張する方々は、将来、歴史という法廷に立つ覚悟ができているのか」と痛烈な批判を展開した。

　若手研究者の育成や地域科学振興などの事業でも、予算縮減や廃止の方針が次々に打ち出されており、野依さんは、「科学技術は我が国の生命線。短期的な費用対効果ではなく、将来への投資と考えるべきだ」と指摘。「科学にムダはつきものか？」という自民党議員の質問には「うまく行かないこともたくさんあるが、先進国の平均寿命も、科学技術がなければこんなに延びなかった」と強調した。

　野依さんは同日夜、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈、利根川進、小林誠の各氏と、数学界のノーベル賞といわれる「フィールズ賞」受賞者の森重文氏の５人で科学技術予算削減に対する緊急声明を発表する予定だ。

（2009年11月25日読売新聞）
2518：名無しさん：2009/11/25(水) 21:43:08: >>2517
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911251106000-n1.htm
ノーベル賞野依氏　「歴史の法廷に立つ覚悟あるのか」　事業仕分けのスパコン予算カットに
2009.11.25 11:05

このニュースのトピックス：鳩山内閣
　ノーベル化学賞受賞者で、理化学研究所の野依（のより）良治理事長が２５日、自民党本部で開かれた同党文部科学部会に出席し、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業で、次世代スーパーコンピューターの開発予算が事実上凍結されたことについて、「不用意に事業の廃止、凍結を主張する方には将来、歴史の法廷に立つ覚悟ができているのか問いたい」と痛烈に批判した。

　次世代スーパーコンピューターは、理化学研究所が主体で研究開発している。野依氏は「科学技術振興や教育はコストではなく投資だ。コストと投資を一緒くたに仕分けするのはあまりに見識を欠く。次世代スパコンはいったん凍結すると、瞬く間に各国に追い抜かれ、その影響は計り知れない」と強調した。

　また、「仕分け人」が「トップを取る意味はどれくらいあるか」などと質問したことに野依氏は「中国やアメリカから買えばいいというのは不見識だ。科学技術の頭脳にあたる部分を外国から買えば、その国への隷属を意味する」と述べ、「仕分け人」らの発想に疑念を示した。
2519：名無しさん：2009/11/25(水) 21:43:41: >>2518
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091125-OYT1T01169.htm
ノーベル賞受賞者の批判に首相「会って話聞きたい」
　鳩山首相は２５日夕、野依良治・理化学研究所理事長らノーベル賞受賞者が科学技術予算の削減を求めた行政刷新会議の「事業仕分け」を批判していることについて、「受賞者の気持ちがどこにあるのか、近々お目にかかって、話を聞いてみたい」と述べた。

　首相は「科学技術予算は即効性が必ずしも認められないが、研究開発は日本の大きな知的財産だ」との認識を示す一方、科学技術予算を仕分け対象とすることについて、「本当に（予算を）削るところがないのかどうかという議論はあってしかるべきだ」と強調した。

　首相官邸で記者団の質問に答えた。

（2009年11月25日21時34分読売新聞）
2520：名無しさん：2009/11/25(水) 21:44:51: >>2519
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00167206.html
「事業仕分け」　ノーベル化学賞・野依氏、次世代スパコン「凍結」論を強く批判

2010年度予算の概算要求から無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」は、後半戦2日目の25日、環境関連の予算についても切り込みを行い、地球温暖化防止の推進事業の一部について、「廃止」との結論が出された。
一方、事業仕分けでの次世代スーパーコンピューターの「凍結」論について、25日朝、ノーベル化学賞受賞者の野依良治氏が、自民党の部会で強く批判した。
理化学研究所理事長の野依氏は「科学技術振興あるいは、そのための人材育成というのは、将来に対する投資である。コストではなく、投資である。不用意に事業を廃止・凍結を主張する方々には、果たして将来、歴史という法廷に立つ覚悟はできているのか」と話した。
(11/25 12:37)
2521：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:22:45: 事業仕分け：後半の作業開始　予算縮減額は初日２２５億円
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091125k0000m010095000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２４日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の後半の作業を開始した。国際協力機構（ＪＩＣＡ）運営費交付金（外務省、概算要求額１５０８億円）の縮減を求めるなど、「廃止」と「予算計上見送り」を合わせた予算縮減額は約２２５億円で、前半分と合わせると総額１６８７億円になった。

　同日は外務、防衛、農水、国土交通省所管の計２５項目４０事業を対象に選んだ。ＪＩＣＡに対しては、独立行政法人中トップである職員の給与水準の見直しを要求。「結果が出ていない」との疑問が示された調査研究費（９６億円）も、３割縮減と判定された。

　そのほか、森林整備に関する「間伐作業道公的整備モデル事業」など５事業（農水省、９９億円）▽マイカーからバスへの利用転換を図る「バス利用等総合対策事業」（国交省、１３億円）▽平和維持活動要員の育成を目指す「国際平和協力センター（仮称）」（防衛省、２７億円）－－など７項目１５事業を「廃止」とした。路線バスの維持に取り組む自治体を支援する「地域公共交通活性化・再生総合事業」（国交省、４１億円）は「自治体や民間などに移管」と判断した。

　一方、離島住民の足を確保する「離島航路補助」（国交省、４７億円）と、大規模災害向け契約の掛け金の一部を助成する「漁業共済経済環境変化特別対策」（農水省、１３億円）の２事業は「要求通り」と判定された。

　事業仕分けは２７日まで。約２００事業を対象に実施し、インターネット中継などで公開する。【鈴木直】

毎日新聞　2009年11月24日　21時27分（最終更新　11月25日　0時01分）
2522：チバＱ：2009/11/25(水) 23:44:03: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009112402000045.html
＜スコープ＞きょうから仕分け後半戦　　査定側？省庁側？　揺らぐ政務三役
2009年11月24日紙面から

　政府の行政刷新会議が二〇一〇年度予算の概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けの後半作業が二十四日、四日間の日程で始まる。目標の三兆円削減を達成するには、各省の閣僚、副大臣、政務官の政務三役の協力が欠かせない。ただ、仕分け現場で査定側に座っているはずの副大臣、政務官が、予算要求側に徐々に傾きつつある。　（上坂修子）

　仕分け前半作業の診療報酬の議論では、民間の仕分け人から、厚生労働省を批判する意見が続出した。その中で足立信也厚労政務官が突如、口を開いた。

　「事業の説明が五分間で、なぜ財務省の説明が十分以上なのか。なぜ、私が査定側に入っているのか。コーディネーターの仕切りがおかしい」

　会場は一瞬静まり返った。仕分け統括の枝野幸男衆院議員が足立氏をなだめてその場は収まった。

　ニートらが生活訓練を受ける支援対策「若者自立塾」にも、仕分け人の評価は厳しかった。山井和則厚労政務官は「ニートら生活困窮者に対し、費用対効果と言うのは違和感がある」と反論したが、結論は廃止だった。

　事業仕分けには、要求官庁の副大臣か政務官のどちらかが同席することになっている。判定の多数決に加わる権限はないが、行政刷新会議は査定側の立場を期待している。

　だが、実際に仕分けが始まると、省庁側に立った発言が相次いだ。

　後半戦で仕分けの対象となる経済産業省では、閣僚以下の政務三役五人が深夜まで省内に残り、仕分け人に扮（ふん）し、説明役の官僚に「数字を挙げて効果があることを説明して」と、予行演習が行われた。

　概算要求の最終責任者は政務三役なのに、事業仕分けで官僚ばかりを追及するのは政治主導に反するとの批判も出ている。赤松広隆農相は仙谷行政刷新担当相に「副大臣や政務官が説明し、政治家同士が議論することが正しい姿だ」と要望している。

　これに対し、仙谷氏は記者会見で「政務三役は矛盾した中身を含んだ混合物みたいな存在だ。半分同情する」と一定の理解も示す。

　それでもやはり、「予算全体の整合性をいつも頭に入れて活動いただきたい」と、あくまで「査定三役」に徹するよう求めている。
2523：チバＱ：2009/11/25(水) 23:51:12: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20091125/CK2009112502000203.html
前年比５倍　相談急増なのに…　事業仕分けで“廃止”
2009年11月25日

中高年の職業相談を受ける高年齢者職業相談室の相談員＝富山市役所で

富山市の高年齢者職業相談室
困惑の市側　『二重行政ではなく役割分担』
　雇用情勢の悪化で、富山市の「高年齢者職業相談室」の相談件数が急増している。本年度は十月末時点で七千二百六十七人と前年同期の約五倍に達した。一方で、行政刷新会議の事業仕分けでは「ハローワークとの二重行政」として“廃止”とされた。市は「景気が落ち込む今こそ必要。万一予算が削られたら市独自の運営は厳しい」と困惑している。（渡辺ゆり）

　高年齢者職業相談室は、職業相談の一定の需要がある自治体に国が専門の相談員を配置し、自治体が場所などを提供して設置している。県内では富山、魚津の両市役所内にある。

　富山市では、富山労働局の専門相談員二人が、四十五歳以上の相談に対応。労働局が集めた求人情報を紹介している。就職件数は十月末時点で二百三十七件で、前年同期の三倍。魚津市でも、同時点の相談件数は千四百一人で、前年同期の約二倍になった。

　富山市商業労政課は「ハローワークの窓口は毎日長い列ができていて、相談室を紹介されて来る人も多い。二重行政ではなく役割分担」と指摘。「専門の相談員でないと職業紹介ができず、市独自で求人を集めるのも難しい」と“廃止”の判断に危機感を持つ。相談室を訪れた同市稲荷元町の女性（６０）は「年金だけでは生活できないので働きたい。この相談室がなくなったらハローワークがもっと混んでしまう」と不安な表情を見せた。

　富山労働局職業対策課は「まだ国がどうするのか全く分からないが、必要性を訴えていきたい」と話している。
2524：チバＱ：2009/11/25(水) 23:52:01: http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200911250440.html
高速無料化、アクアラインも除外　国交相方針2009年11月25日23時21分

　前原誠司国土交通相は２５日の全国都道府県知事会議で、高速道路無料化の試行区間から東京湾アクアライン（川崎市―千葉県木更津市）を除く方針を明らかにした。すでに除外方針が固まっている本州四国連絡橋と同じく、影響を受けるフェリー業界に配慮したとみられる。

　アクアラインや本四連絡橋をめぐっては、無料化による観光客増が期待される一方、フェリー会社の経営への打撃が懸念されていた。前原氏は「本四架橋（連絡橋）とアクアラインは１かゼロかではなく、何らかの措置をする」と述べ、無料化ではなく料金割引で経済効果を誘発する考えを示した。

　また、馬淵澄夫国土交通副大臣は記者会見で「現状で渋滞が発生しているところは（無料化）路線として想定しにくい」と話し、無料化対象から外す方向の東名高速、名神高速に加え、渋滞がよく発生する路線は無料化しない考えを示した。国交省は年内に路線を選定し、来年度から無料化を試行する方針だ。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091125-OYT1T01079.htm
東名や名神は対象外…高速無料化で前原国交相
　前原国土交通相は２５日に開かれた全国知事会議で、２０１０年度に実施する高速道路の無料化について、「主要都市間を結ぶ基本路線は除外する」と述べ、東名高速や名神高速といった大都市圏を結ぶ高速を対象から外す考えを示した。

　渋滞の拡大や、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が増える可能性があるからだ。

　本州四国連絡道路や東京湾アクアラインについても、フェリーなど競合する交通機関への影響が大きいため、「何らかの措置を考えたい」と述べた。

　鳩山政権は高速道路の無料化について、１２年度までの段階的な実施を目指している。国交省は１０年度予算の概算要求で無料化予算として６０００億円を計上したが、政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ事業の関連予算が大きく膨らんだため、予算規模は圧縮される見通しだ。

　前原国交相は初年度の無料化実施路線について「実施地域は固まっているが、費用をどのくらい充てられるかで路線は変わってくる」と述べ、明言を避けた。

（2009年11月25日19時59分読売新聞）
2525：とはずがたり：2009/11/25(水) 23:53:30: Kyoto Shimbun 2009年11月25日(水)
府県にまたぐ河川管理、「広域連合で」
嘉田知事、前原国交相に提案
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2009112500191&genre=A2&area=S00

　首相官邸で開かれた政府主催の全国知事会議で25日、滋賀県の嘉田由紀子知事は府県にまたがる河川管理について「広域連合でも受けることができる」と前原誠司国土交通相にあらためて提案した。

　嘉田知事は、琵琶湖・淀川水系の河川行政を地域主導で進めるため「流域自治会議（仮称）」の設置を京都、大阪の知事と一緒に検討していることを紹介。さらに近畿ブロック知事会が国の出先機関の業務を「事業仕分け」する考えを明らかにしていることから、業務の移管先の一つとして近畿や周辺府県で設立を目指す関西広域連合（仮称）を挙げた。

　前原氏は「広域行政の中で河川をどうしていくかは原口総務相と相談しながら議論したい」と答えた。
　会議後、嘉田知事は「国交省だけの話を総務相につなぐと言ってもらえた。一歩ずつ進んでいる」と話した。
2526：とはずがたり：2009/11/26(木) 01:51:05: 県職員：ボーナス大幅減、労組と妥結せず議会へ　全都道府県で下げ幅最大に　／長野
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091125-00000147-mailo-l20
11月25日14時0分配信毎日新聞

　県は２４日、県職員の年間の期末・勤勉手当（ボーナス）を国家公務員の２倍の下げ幅にあたる０・７カ月減とするなどの条例改正案を、２７日開会の１１月定例県議会に提出すると発表した。県職員の労組の地公労共闘会議とは妥結に至らないままの異例の提出となるが、県は「他に基準がない」（村井仁知事）として、県人事委員会の勧告に従い、大幅引き下げに踏み切る方針だ。県によると、長野県のボーナスの下げ幅は全国の都道府県で最大という。【竹内良和】
　県人事委（市村次夫委員長）は１０月９日、県職員の月給を平均０・１９％、さらにボーナスを現行の４・５カ月分から過去最大の下げ幅となる０・７カ月分引き下げて、３・８カ月分とするよう、村井知事に勧告した。対象は一般職員のほか、教員、警察官ら計２万７０００人。改定後の県職員の平均年収は３０万４０００円減の６３８万円となる。
　県人事委が示したボーナスの下げ幅は、国の人事院勧告（０・３５カ月減）の２倍。県人事委は、県内の民間企業で昨年８月から今年７月までの１年間に支払われたボーナスが、県職員を０・７２カ月分下回る３・７８カ月分だったことを根拠に、県内の経済情勢も考慮。「民間との均衡を図った」とした。県人事課によると、全国２位のボーナスの下げ幅は福島県の０・３８カ月分で、長野は突出している。
　ボーナスの引き下げ方針に対し、県職労や県教組など４団体でつくる地公労は「下げ幅が人事院勧告を大きく上回る」などと反発。１０月２１日から今月１７日まで県当局と３回にわたり交渉を続けてきたが、合意に至らなかった。
　村井知事は１７日の会見で「０・７カ月の減額勧告には、ある意味で衝撃を受けた」としながらも、「残念ながら他に基準がない。人事委の勧告を尊重して対応するしか道がない」と引き下げ方針を改めて強調していた。
　一方、地公労は１８日の声明で、「給与（一時金を含む）や労働条件が地方公共団体ごとに異なるのは適切ではない」などと主張。地公労の高橋精一副議長は「県職員だけ２倍の下げ幅というのは突出している。あとは議会で条例案をどうするのか判断を任せたい」と話している。
　県は支給基準日となる１２月１日までに条例改正案を議会で可決させたい意向だ。

１１月２５日朝刊
2527：神奈川一区民：2009/11/26(木) 02:50:16: 今日発売の週刊文春に政野淳子氏のことが載って
います。
事業仕分けで、話の腰を折るらしいです。自分の
得意分野の話に持っていくので、仕分け人がウン
ザリするそうです。
でも、自分は政野淳子氏に期待しているので、負
けずに仕分け作業して貰いたいです。
2528：とはずがたり：2009/11/26(木) 14:50:43: 自衛官の増員要求は「見送り」　事業仕分け８日目
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260178.html
2009年11月26日12時12分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２６日、通算で８日目の作業に入り、防衛省が求めている第一線部隊に配置する自衛官の増員要求（概算要求額７２億円）について、予算要求を見送るよう求めた。海外派遣の拡大などに対応するため約３５００人の増員を要求しているが、仕分け人は「実際に需要があるのかがわからない」などと指摘した。

　防衛省によると、第一線部隊に配置する陸上、海上、航空各自衛隊の隊員数は約２２万９千人（今年３月末）で、充足率は９２％。防衛省は増員の理由を「ソマリア沖の海賊対処活動や大規模災害などに対応するため」と説明した。

　仕分け人は「コスト削減の努力が足りない」などと指摘。増員要求は「認められない」として、予算計上は「見送り」と判断した。

　米軍基地などの用地を国が借り上げる際に定める防衛施設の用地借料（同１１９０億円）も議論した。仕分け人からは「全国的に地価が下がるなかで借料水準は高い」との指摘も出たが、とりまとめ役の枝野幸男・民主党衆院議員が「（基地問題を抱える）沖縄などの事情を配慮する必要がある」として、最終的に「予算要求通り」とした。

　２６日はこの後、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）関連で基地労働者の給与水準などを議論する。

　環境省が所管する国際的な研究機関への拠出金（同５億円）は、コスト削減の余地があるとして、「予算削減」を求めた。
2529：とはずがたり：2009/11/26(木) 14:58:21: >>2527
病院のビラみたいなので政野女史の名前を見かけましたよ。
不妊治療も経験して本も書いてるみたいですねぇ。
2530：名無しさん：2009/11/26(木) 19:34:11: http://npn.co.jp/article/detail/60576519/
2009年11月26日(木曜日）ホーム＞社会＞記事
“必殺仕分け人”蓮舫氏屈辱学者肌の鳩山首相が科学技術予算判定見直しに理解
　連日報道されている来年度予算概算要求の公開式「事業仕分け」で“必殺仕分け人”と呼ばれるとりまとめ役の民主党・蓮舫参院議員(41)が屈辱にまみれる気配が濃厚になってきた。学者肌の鳩山由紀夫首相が25日、削減などの厳しい判定が相次いだ科学技術予算に関し、判定見直しに理解を示したからだ。ノーベル賞受賞者は同日、束になって同日会見し、「見識を疑う」などと仕分け人を総攻撃。ボスに敵方につかれてはプライドもズタズタだ。

　ノーベル賞軍団と鳩山首相にタッグを組まれてはさすがの蓮舫氏にも勝ち目はない。行政刷新会議の連日にわたる事業仕分けで、とりまとめ役の蓮舫氏は、ニュースキャスター出身だけあって事業者らに厳しい質問や追及を連発。ジャッジされる側が「そんな一方的に」などと思わずヒステリックに反論する場面さえあった。
　それでも、クール＆ドライに職務を全うする蓮舫氏に「イヤな感じ」などと嫌悪感を示す国民は少なくない。蓮舫氏はそれを承知の上で悪役を引き受けたわけだが、大ボスの鳩山首相が敵方に理解を示してはいいツラの皮。あえて厳しく事にあたっていただけに、屈辱以外の何物でもない。

　首相は同日夕、蓮舫氏らに厳しい判定を受けた化学技術予算について「即効性は認められないが、長い年月で大発見に導かれることもある。研究開発は日本の大きな知的財産だ」と述べ、判定見直しにあらためて理解を示した。
　さすがに「重要な研究でも本当に削るところがないのか、議論はあってしかるべきだ」と指摘したものの、この日、文部科学省の政策会議で事業仕分けを批判したノーベル化学賞受賞者の野依良治理化学研究所理事長と近く会って考えを聞く意向も表明した。
　これに関し、菅直人副総理兼国家戦略担当相は25日、仕分け作業の視察後、記者団に「私なりにしっかりと全体を把握したい」と、判定を見直す考えを重ねて表明。平野博文官房長官も会見で「一つの大きな政治判断がある気はする」と述べた。要するに蓮舫氏らだけに嫌われ役を押し付けようとする姿勢なのである。
　ノーベル賞軍団はほっと胸をなでおろしているに違いない。科学技術予算に削減や見直しが相次いだことに対して25日午後には、日本を代表する学者や研究者が記者会見して「科学全体の問題」「見識を欠く」など厳しい言葉で批判した。ノーベル賞受賞の江崎玲於奈、利根川進、野依良治、小林誠の各氏と、フィールズ賞受賞の森重文氏は東京大で会見した。
2531：名無しさん：2009/11/26(木) 19:35:11: http://www.toyama.hokkoku.co.jp/subpage/E20091126002.htm
整備新幹線計上見送り　一川氏「一度立ち止まって」　森氏「与党には知恵ない」

　北陸新幹線金沢－福井の新規着工について前原誠司国土交通相が２５日夜に２０１０年度当初予算では見送る考えを示したことで、２６日、石川など沿線関係者に波紋が広がった。
　前原氏は新規着工の時期について「遅ければ１年くらいかけて着工するかどうか、（着工する場合は）どういうスキームにするかを決める」と述べ、早くても１１年度になるとの見通しを示した。自公政権下での政府、与党合意で決まっていた金沢－福井の年内着工は絶望的となった。

　民主党副幹事長の一川保夫参院議員は「いったん立ち止まって考えようということだろう。少しでも計画を進めるように（前原国交相に）話はしてある」と冷静に受け止めた。年内着工がついえたことには「前政権が（着工財源を）何も詰めていなかった結果だ」と逆に矛先を向けた。

　一方、年内着工に道筋を付けた自民党の森喜朗元首相は「自民党が財務省と国交省を動かし、新幹線を引っ張ってきた」と強調。先の衆院選で政権交代による新幹線整備の遅れを指摘したことについて「その通りになった。与党議員は政府の言いなりで、知恵も力もない」と切り捨てた。

　谷本正憲石川県知事は２６日、前原国土交通相が、北陸新幹線金沢―福井など未着工区間の整備費用を、２０１０年度当初予算に計上しない方針を示したことについて「２５日の全国知事会議ではそこまでの発言がなかった。真意を確かめたい」と述べ、情報収集を急ぐ考えを示した。

　谷本知事は国交相の発言について、現在、担当部局が確認作業を進めていると強調。その上で「（新幹線を）整備しないというなら基本方針を策定する必要はないはずだ」と述べ、年末までに新規着工のスケジュールなどを含めた政府の方針が示されるのではないかとの認識を示した。
2532：名無しさん：2009/11/26(木) 19:36:12: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091126dde012010084000c.html
特集ワイド：白熱の事業仕分け　生き生き仕分け人／手震え涙の自衛官／失笑する傍聴者
　連日の報道で傍聴者が詰めかけ、ネット中継もアクセス多数という行政刷新会議の事業仕分け。明日２７日で最終日を迎える。どんな攻防が繰り広げられているのか、見に行った。【中山裕司】

　「我々の努力が足りませんでした」。仕分け人の追及を受け、防衛省の担当者は淡々とした表情で白旗を揚げた。仕分け対象は自衛隊の募集広報。部隊や施設の公開、展示などを行う事業で、概算要求は３１億円にのぼる。

　仕分け人の一人、民主党参院議員の蓮舫さんは、矢継ぎ早の厳しい追及ぶりから時の人となった。仕分けを翌日に控えた２３日は東京都練馬区の陸上自衛隊広報センターを視察して「（シミュレーターなどは）楽しいし、努力は分かるが、仕分け対象」と意気込みを語った。そして臨んだ２４日。

　広報センターの有料化は入場者の減少につながるという担当者らの主張に対し、蓮舫さんは満を持していたかのようにマイクに向かった。決然とした表情で、どこか生き生きとして見える。「有料だとお客さんが来なくなるというのは本当でしょうか。テーマパークは家族４人で１万円を超えるのに、リピーターが後を絶たない。（シミュレーターを）体感してもらうなどの工夫の余地があるんじゃないでしょうか」

　担当者は「工夫の余地はあるが、民間でお客さんを呼ぶことを考えている方々のようにできるかどうか、自信はありません」と答えた。別の仕分け人が「クオリティーが低いものはタダでも売れない」と追い打ちをかける。その時、担当者から「我々の努力が足りませんでした」の言葉が出た。

　「あれだけのディベート力、調査力には改めて感心しています。同じ党の議員で良かったと思います」。事業仕分けの統括役、枝野幸男衆院議員に評された蓮舫さん。追及をまだ緩めず、「先ほど『努力が足りない』とおっしゃっていましたが、この予算でどう埋めようとしているのですか」となおも追い詰める。割って入ったのは長島昭久防衛政務官。省庁の意見を代弁することが多い「評価者」の立場で参加していたが、「みなさんを説得するだけの材料はないと認めざるを得ない」と引き取ると、傍聴者席から失笑が漏れた。

　結局、事業は縮減と判定された。

　傍聴していた千葉県柏市の元会社員、矢口寿雄さん（６４）は、判定を聞き終えると体育館の外の喫煙スペースでプカリ。「自衛隊の施設をディズニーランドのようなテーマパークと比べる仕分け人はあまりにナンセンス。事前に勉強して、質問しているようには見えなかった。説明する官僚も仕分け人を説得して、予算を確保しようという気力が感じられない。プロなんだからきっちりしてほしいね」

　事業仕分けは３グループに分かれ同時進行している。２４日、蓮舫さんのワーキンググループにはテレビカメラが１階に１６台、２階報道席に４台入り、一挙手一投足を追った。会場はパイプ椅子に座りきれない傍聴者であふれ、一時は入場制限されるほど。音声レシーバーで議論に聴き入る人あり、官僚の表情を眺める人ありで、静かな熱気がみなぎっている。

　■

　官僚も白旗を揚げてばかりではない。１７日の事業仕分けでは、こみあげる感情を必死に抑えようとする姿も見られた。

　振り上げた左手が声とともに震え、目に涙を浮かべていたのは防衛省の自衛官。「１時間足らずの議論だけでカットされる。どれくらい国民の命に影響するかを今後しっかりと聞いていただきたい」

　ムダありとされたのはコンピューターで部隊運用などを行う「情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減」で、直前に２～３割の縮減と判定されていた。「我々も効率のためにシステムを統合しようとしている。自衛隊員はプリンターの消耗品を１年に１回ぐらいしか換えることができない経費しか与えられていない。にもかかわらず、２～３割カットと平気で言われることに、私個人的な意見としては非常に問題があると思いました」。会場を後にする間際、声を振り絞りながらぶちまけた。

　省庁担当者のプレゼンテーション能力も判定に大きく影響しているようだ。紙に目を落としながらボソボソと口ごもる人あり、理路整然と説明する人あり。枝野さんは記者会見で「行政依存の政治が続いてきた中で、責任者がプレゼン能力を持っていなかったことが明らかになった。これが今回の意義。官僚のみなさんに一種のカルチャーショックを与えたかもしれませんが、私はそれ自体が事業仕分けの意義だと思います」と説明した。
2533：名無しさん：2009/11/26(木) 19:36:22: >>2532
　■

　事業仕分けは、東京・市ケ谷の国立印刷局市ケ谷センター体育館で行われている。このセンターは独立行政法人整理合理化計画を受け、財務省が来年度中に返納など何らかの方法で処分する方針。行政の無駄を省く事業仕分けを、近く処分される体育館で行うという演出だ。

　事業仕分けの意義は作業の公開による透明性の確保だという。毎日新聞の世論調査でも内閣支持率（６４％）を超える７４％が「評価する」と回答した。ネット中継のアクセス数はピーク時２万４０００件に及ぶ。

　枝野さんは作業後、主にメディア向けにブリーフィングを行い、一部傍聴者も会場に残って耳を傾ける。１７日には男性傍聴者も質問の手を挙げた。「受付で抽選を用意して、当日の参加者でどなたか１人をサプライズで仕分け人に加える考えはないでしょうか」。枝野さんは「大挙して押しかければ（事業の）利害関係者に当たる可能性も高くなる。ただ私的な議論では、無作為抽出した国民に判定していただいたらいい、とは言っています」とやんわりと拒否した。

　■

　パフォーマンスに支配され、民間の仕分け人の権限がはっきりしない事業仕分けには批判もある。

　日が落ちてひんやりとした体育館で、疲れが見える行政刷新会議の職員がつぶやいた。「確かに今の仕分けのやり方は１００点満点ではないかもしれない。だけど、予算編成の公開性を進めて、納税者から見える形にした点は前進と言えるのではないでしょうか。自公政権のように族議員中心で予算を決めるのは古いんじゃないですかね」

　視察した鳩山由紀夫首相は、仕分け作業の結果について「基本的に重視する。一言で簡単にひっくりかえる話ではない」と述べた。年末にまとまる来年度の予算案でその結果が出る。
2534：名無しさん：2009/11/26(木) 19:37:26: http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20091126-OHT1T00025.htm
“必殺仕分け人”蓮舫氏、自らも傷だらけ！？

行政刷新会議の事業仕分けで、全国学力、体力テストについて文科省の説明を聞く民主党・蓮舫氏　政府の行政刷新会議による事業仕分け作業で、そのサディスティックな存在感を際立たせている民主党の蓮舫参院議員（４１）。衆人環視で予算の無駄排除に鋭く切り込む姿は、まずまずの評判を得ているが、相手をやり込める攻撃的な口調などをめぐり、党内外では「キツい」「何も分かっていない」「上から目線の圧迫面接」との声もちらほら。絶好のアピールの舞台は、諸刃（もろは）の剣になりかねない。

　まな板の上に乗せられた官僚たちを、テレビキャスター出身の蓮舫氏が歯切れのいい声で攻め立て続ける。「天下りは何人ですか？」「給与はいくら？」と矢継ぎ早の質問。作業過程を一般公開する会場は連日、異様なムードに包まれている。

　支持率が下降線をたどり始めてきた鳩山内閣にとって、事業仕分け作業は数少ないアピールの材料。インターネットで生中継され、会場には多くの傍聴者が連日、詰めかけている。メディアもこぞって報道するが、そんな中でとりわけ脚光を浴びるのが、“必殺仕分け人”の象徴、蓮舫氏だ。

　カメラ映りを熟知しており、マイクを握りながら攻撃的な口調で周囲の関心を独占。初日の１１日には、あまりに一方的な質問攻めに遭った「国立女性教育会館」の女性理事長が「こちらの言うことも聞いてください。言おうとするのを止められるのは心外です」と強く抗議するほどだった。

　「次世代スーパーコンピューター」の開発予算の議論では、「（コンピューター性能で）世界一を目指す理由は何か。２位では駄目なのか」と詰問。やや不勉強な分野でも強引に予算を削る蓮舫氏の“暴走”も指摘され始めている。

　極めつきは陸上自衛隊の広報センター「りっくんランド」を視察した翌日のこと。入館料無料に疑問を呈し「有名テーマパークは、家族４人で行けば数万円を超えてもリピーターがあとを絶たない。工夫が必要」とディズニーランドと比較するかなりムチャな提案をぶち上げる始末。民主党関係者は「蓮舫氏はイメージを落とし、損しているのではないか」と懸念している。

　大手検索サイト「Ｙａｈｏｏ」で「蓮舫」と検索をかけると、関連ワードに「参院議員」に並び「画像」「何様」「生意気」が出てくる。スパコン発言をめぐり、民主党の議員は「『科学技術の“か”の字も分からないのに…』と各方面からクレームを受けた」とこぼした。同党の参院議員は「『キツい印象』と蓮舫氏の口調に苦言を呈する声も多い」と困り顔だ。

　巨大掲示板「２ちゃんねる」では、タレント時代に撮ったせっけんの泡で胸と股（こ）間を隠したセミヌード写真が張り付けられ、恥ずかしい過去を蒸し返される残念な“２次災害”も。

　蓮舫氏は来夏の参院選で改選を目指すとみられるが、事業仕分けでの言動はどう影響するか。党関係者は「あれだけ目立てばねたみは出る」としながらも、官僚を攻め立てる構図が国民受けしているだけに「選挙を考えても、間違いなく得している」と話した。

　◆蓮舫（れんほう）本名・村田　蓮舫。１９６７年１１月２８日、東京都生まれ。４１歳。父は台湾人、母は日本人。８５年に台湾から帰化。８８年、青山学院大在学中にクラリオンガールに選ばれ芸能界デビュー。８８年に写真集「Ｒｅｎ　Ｈｏ」（ワニブックス）を発売、現在この写真集はネットオークションで定価の倍の３０００円前後で取引されている。９０年、同大法学部卒業。「スーパーＪｏｃｋｙ」（日テレ系）「ステーションＥＹＥ」（テレ朝系）などの司会やキャスターとして活躍。９３年、フリージャーナリスト村田信之さんと結婚。９７年、双子の男女を出産。２００４年、参院議員選挙（東京選挙区）で初当選。鋭い舌鋒（ぽう）を武器に、選挙では人気応援弁士として全国を駆け回る。
2535：名無しさん：2009/11/26(木) 20:39:38: 科学や文化を聖域にすべきだとはあまり思わない。。

http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911260358.html
五輪強化費縮減、スポーツ界から反論の声　事業仕分け2009年11月26日19時32分

　行政刷新会議の「事業仕分け」で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の選手強化事業への国庫補助金（約２７億円）が縮減対象とされた問題で、スポーツ界から反論の声が上がっている。ＪＯＣは民主党側へ再度の説明の機会を求め、夏季五輪メダリストやバンクーバー冬季五輪の有力選手たちは週明けにも共同会見を開く準備を進めている。

　縮減の結論が出た２５日の夜から２６日にかけて、ＪＯＣには各競技団体から「スポーツ界として団結して声を上げるべきではないか」との声が多数寄せられたという。市原則之専務理事は「トップ選手の強化は国がやらないと諸外国に太刀打ちできない。もう一度説明したい」と話し、仕分け人でもある蓮舫参院議員ら民主党側への面会を求めていくことを明かした。ＪＯＣ関係者は「特にマイナーと呼ばれるような競技の選手は、金銭面での苦労を強いられている。そうした現場の声を聞いてほしい」と話した。
2536：名無しさん：2009/11/26(木) 20:40:08: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091127k0000m010056000c.html
民主：超党派議連、参加認めず　単独での発足めざす
　民主党は２６日、政策テーマごとに議員有志でつくる議員連盟について、超党派の議連への参加は原則として認めず、党単独で新しい議連の発足を目指す方針を決めた。超党派議連への参加を認める場合も会長ポストは民主党議員が就くよう働きかける。議連は陳情などの窓口になってきた側面があり、政権交代に伴い、民主党主導で再編し、各種団体との関係を強化する。

　民主党の基本方針は「議員連盟のあり方検討チーム」（座長・伴野豊副幹事長）がまとめ、２６日、副幹事長会議に報告した。

　４００以上あるとされる議連のうち、党単独は約１割。会長職の多くを自民党の首相、閣僚経験者が占め、２５日も禁煙推進議連が尾辻秀久参院議員、日仏友好議連が大野功統衆院議員（同）をそれぞれ会長に選んだ。

　任意団体である議連に対し、与党側が役員交代などで介入することには、党内外に異論がある。民主党の国会議員は野党時代、議連会長に自民党ベテラン議員を据えることで、政策実現を図ってきた経緯もあり、党幹部は「政権交代と連動する形で、役員を交代できるのが望ましい」ともらす。

　一方、民主党議員が主導する議連は活動を活発化している。「公共事業チェック議員の会」（会長＝民主党の松野信夫参院議員）は２６日、国会内で総会を開いた。同会は超党派で構成するが、自民、公明両党議員は参加していない。鳩山政権が掲げる「コンクリートから人へ」の基本方針を踏まえ、予算編成をにらんだ会合を重ねる方針だ。【念佛明奈、田辺一城】
2537：名無しさん：2009/11/26(木) 21:46:39: http://www.j-cast.com/2009/11/26054821.html
「必殺仕分け人」蓮舫議員　「何様」「生意気」で検索される
2009/11/26 19:27

行政刷新会議の事業仕分けで「仕分け人」を務める民主党の蓮舫参院議員は「不必要に攻撃的では」という見方も出ている。次世代スーパーコンピューターの開発予算について「（世界）2位ではダメなのか」と詰め寄ったり、陸上自衛隊の広報施設について有料化を要求するなど「高圧的」に見える言動が目立ったからだ。実際、検索エンジンでも関連ワードとして「蓮舫何様」「蓮舫生意気」といった言葉が出てくる。

蓮舫議員をめぐっては、仕分け会場で官僚らに対して次々に質問をぶつける姿が大きく報じられている。

キャスター出身で声が聞き取りやすい

蓮舫議員をめぐっては「不必要に攻撃的」との指摘も出ている例えば初日の2009年11月11日、国立女性教育会館の理事長が、蓮舫議員から質問攻めに遭い「言おうとするのを止められるのが心外」と、強く反発する一幕があったことは記憶に新しい。さらに、後半戦に突入した11月24日には、陸上自衛隊の広報施設「りっくんランド」の有料化を要求。担当者が

「維持経費がゼロだと言われると、立ちゆかなくことだけは理解して欲しい」
と苦笑いすると、

「大変申し訳ないんですけど、笑って終わる話では、実はないんですよね」
と厳しい口調で切り捨て、予算削減を言い渡した。

実際に事業仕分けの会場を訪れても、レシーバーを付けないと会議の音声はほとんど聞き取れない。ところが、報道番組のキャスター出身だからなのか、蓮舫議員の声だけは、比較的聞き取りやすい。それだけ、現場での蓮舫議員の存在感が際だっているとも言える。

このことから「高圧的」などとして蓮舫議員に対して反感を抱いた人も少なくない。

例えばメディアの中では、「女性自身」が12月8日号で

「いい大人が罵り合う『事業仕分け』5分で早わかりコラム10!」
と題して、見開きで2ページにわたって特集を組んでいる。発言する蓮舫議員の写真に「吹き出し」を付け、吹き出しの内容は

「いつもより青筋立ててます!」
「本気で怒るのも、肩が凝っちゃうんです」
などと蓮舫議員を揶揄するもの。特に、手に蛍光ペンを持って官僚を指さしている写真には、

「ボールペンを投げてるわけじゃないです…。キーッ!」
とある。

「多くの方々のご意見を真摯に受け止めます」
マスコミのみならず、一般のネット利用者にも同様の傾向があるようで、ヤフーで「蓮舫」と検索すると、関連ワードには

「蓮舫参院議員」「蓮舫画像」のほかに、「蓮舫何様」「蓮舫生意気」
といった言葉が並ぶ。関連ワードはヤフーのウェブ上にある説明によると

「利用者が入力したキーワードや、その組み合わせを機械的に収集・処理した結果をもとに、検索キーワードの組み合わせなどを自動的に表示し、再検索を補助する機能」
とのことで、利用者が蓮舫議員と関連して「何様」「生意気」といった言葉で検索した可能性が高い。なお、グーグルで「蓮舫」と検索して表示される関連ワードは、

「蓮舫外国人参政権」「蓮舫 wiki」「民主党蓮舫」
といった、比較的平凡なものだ。

一方、ヤフーが開設する「みんなの政治」では、09年だけで蓮舫議員に対して336件の評価が寄せられ、平均の評価は5点満点中3点。必ずしも評価は低くないように見えるものの、その内訳を見ると、「5点」という評価が94件あったのに対し、「1点」は104件。両極端に評価が集中していることがわかる。

もっとも、蓮舫議員は自らのメディアの取り上げられ方については、半ば諦めている面もあるようで、経済評論家の勝間和代さんが11月22日に

「なぜ、メディアは事業仕分けのときに、ああいった、極端なシーンばかり選んで流したのでしょうか？違和感を覚えました」
とツイッター上で質問をぶつけたのに対して、

「私もディレクターなら、同じことしてたかもしれません…。視聴率と放送時間の問題です。ネットだと、あーはなりません」
と応じている。または、仕分けに関する批判については、ツイッターや多くのテレビ出演で、

「多くの方々のご意見を真摯に受け止めます」
などと、世論に対しては低姿勢を貫いている。

事業仕分けは11月26日、いよいよ最終日を迎える。
2538：名無しさん：2009/11/26(木) 21:53:00: http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20091126/plt0911261607004-n1.htm
凍結、縮小容赦なし！　仕分け直撃、暴落１８銘柄リスト
2009.11.26
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廃止、縮減を宣告される事業が相次いでいる事業仕分け。株式市場には「仕分けショック」で下落する銘柄も（写真はコラージュ）【拡大】

　政府担当者と役所関係者が連日、丁々発止のやり取りを繰り広げている「事業仕分け」。時代劇の裁きのように事業凍結や予算縮小が告げられているが、そうした事業に携わっている企業にとっては、景気が低迷していることもあって、まさに死活問題。株式市場でもこのところ「仕分けショック」による株価下落が目立っている。

　「世界一でなければいけないんですか。２位ではダメなんですか」－。仕分け人の蓮舫参院議員（民主党）が目をつり上げて問いつめるシーンが話題となった「次世代スーパーコンピューター」の開発（２０１０年度予算概算要求で約２６８億円）。

　仕分けでは「限りなく予算計上見送りに近い縮減」を求められたため、開発に携わる富士通の株価が急落した。菅直人副総理兼国家戦略担当相がその後、要求通りの予算を維持する考えを示し、下落率は約４．８％にとどまっているが、仙谷由人行政刷新担当相は大幅削減という意見も尊重しつつ慎重に検討するとしており、結論がどうなるかは不透明だ。

　科学技術では、官民が共同で行っている「ＧＸロケット」の開発（同５８億円）が「廃止」と仕分けされ、民間から参加しているＩＨＩの株価が１４．７％下落した。

　さらに、市役所や図書館といった地域の公共施設を光ファイバーなどでつなぐ「地域イントラネット基盤施設整備事業」（同１０億円）も「廃止」と宣告された。光ファイバーなどを手掛ける古河電工が１７．１％下落したほか、フジクラ、沖電線などの株式にも連想売りが膨らんだ。

　仕分けでは、医薬品業界にもメスが入った。公的保険などが医療機関に支払う診療報酬（同９兆３６１２億円）のうち、薬価について一部引き下げる方針が示され、日本新薬株や小野薬品工業株などが売られた。

　また、漢方薬やうがい薬、湿布薬などの市販品類似薬を保険適応から外すという方針も打ち出された。適応外とする範囲については今後議論することになるが、医療用漢方製剤に注力しているツムラの株価が１１．３％も下落している。

　ＩＣカード１枚で年金手帳、健康・介護両保険証の役割を果たす「社会保障カード」導入に向けた厚生労働省所管の関連経費（同７億４８００万円）も予算計上見送りを決定。電子カルテシステムの開発販売を行うソフトウェアサービスの株価は１８．４％も下げた。

　土木・建設関連では、港湾整備事業（同１２６３億円）を１０％程度縮減することに。これを受けて、大成建設、大林組、清水建設、鹿島といったスーパーゼネコンの株価が下落。大末建設は２１．１％も下げている。

　「港湾事業の削減にとどまらず、公共事業の削減がさらに加速するとみられていることに加え、不況で民間の建設需要が減少していることも深刻に受け止められている」（市場関係者）

　「仕分け直撃銘柄」にとどまらず、日本株全体が鳩山政権の政策運営に対する不安などから下落基調となっている。

　ある外資系証券エコノミストは「事業仕分けにも一定の意味はあるが、デフレ対策や成長戦略を打ち出せないままでは投資家は日本の株式市場に戻ってこない」と指摘している。

■事業仕分け　事業の必要性や予算額の適否を個々に精査し、行財政改革につなげる手法。行政刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務める政策シンクタンク「構想日本」が２００２年から取り組んできた。１１日からの行政刷新会議の作業では、１０年度予算概算要求に関し各省担当者が事業内容などを説明。与党議員と民間有識者からなる１０人前後の「仕分け人」が約１時間の質疑を経て「廃止」「地方移管」「予算削減」などの判定を、原則として多数決で下す。構想日本の取り組みでは、予算を約１割圧縮させた地方自治体もある。
2539：名無しさん：2009/11/26(木) 22:04:42: http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091126/biz0911260053001-n1.htm
【事業仕分け】蓮舫氏が農水局長の“抗議”に反論
2009.11.26 00:51

このニュースのトピックス：農林水産

「行政刷新会議の事業仕分」とりまとめ役の民主党の蓮舫議員　政府の行政刷新会議の事業仕分けの運営方法を疑問視した農林水産省局長の質問状に対し、第３グループ取りまとめ役の蓮舫参院議員は２５日、枝野幸男民主党元政調会長との連名で反論を公表した。

　農水省の高橋博総合食料局長は２４日、同省の農産物の流通加工事業を批判した委員について「対象事業と競合する事業にかかわる人物が民間仕分け人として参加していたのではないか。小売業の立場を代表している。公平・公正な観点から疑義がある」と書面で批判していた。

　これに対し、蓮舫氏らは「（この仕分け人は）大規模スーパーは８年も前に辞め、その後は長く公職についた。小売業の立場を代表しているとは言い難い」と反論。逆に農水省に対して「市民感覚からずれているのではないか」と批判した。
2540：名無しさん：2009/11/26(木) 22:05:09: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091126/stt0911260037004-n1.htm
「イライラ連合会長」説得効かない長妻氏　社保庁職員分限免職問題
2009.11.26 00:35

このニュースのトピックス：政治資金・政治献金
　民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会（連合）が、来年１月発足の日本年金機構に雇用されない「懲戒処分歴のある社会保険庁職員」の扱いに、いらだちを募らせている。所管する長妻昭厚労相がタイムリミットが近づいているにもかかわらず、職員の最終的な処遇を明らかにしていないためだ。処分対象者には連合傘下の自治労系組合構成員が多く、古賀伸明会長が解決の陣頭指揮を執り、組織を挙げて政府への働きかけを強化している。（比護義則）

　「『懲戒処分を受けた方の雇用確保をしていただきたい』と言った」

　平野博文官房長官は２５日の記者会見で、前日の長妻氏との会談内容についてこう述べ、社保庁職員が民間企業の解雇に当たる「分限免職」とならないよう要請したことを明らかにした。

　年金記録ののぞき見などで懲戒処分を受けた組合員ら約３００人の処遇に配慮を求めたものだが、省庁人事で、官房長官が調整に乗り出すのは異例だ。

　「平野氏は古賀氏と同じパナソニック労組出身で気心の知れた仲。古賀氏の強い思いが働き、平野氏が懲戒処分者の再雇用に消極的な長妻氏に圧力をかけた」（政府関係者）との見方が広がっている。

　連合では１０月、会長に就任したばかりの古賀氏が、社保庁職員の再就職問題の解決に向け陣頭指揮を執ることを決定。以来「古賀マター」として扱われることになった。

　新政権発足とともに政府側に、雇用問題を担当する菅直人副総理・国家戦略担当相、細川律夫厚労副大臣、平野氏ら「労組に理解のある人脈」（連合関係者）を通じて交渉を開始。党側にも働きかけて、原則論を貫こうとする長妻氏の説得に奔走してきた。

　一方、長妻氏は軽い処分の一部職員を、厚労省の非常勤職員に採用する救済案の検討に入ったが、この案では、漏れる大半が「分限処分者」となるため、連合は「大量の分限処分者が出れば古賀氏の面目は丸つぶれになる」（産別労組幹部）とみている。

　古賀氏は１９日の記者会見で「私たちの意向は関係各位に伝え、推移を見守っている。そもそも分限処分は筋が通っていない」と政府への批判を強めた。労組側からは「次期参院選での選挙協力の士気にも影響がでる」（同）との声も出ており、政府は苦しい判断を迫られている。
2541：チバＱ：2009/11/26(木) 22:28:44: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091126/stt0911262034010-n1.htm
【事業仕分け】政治家レベルで“巻き返し”狙う防衛省 (1/2ページ)
2009.11.26 20:33
　事業仕分け８日目の２６日、防衛関連予算が俎上に載った。機密性、専門性の高い分野である上に高度な政治判断が必要なだけに要否の判定は難しく、「防衛の素人（しろうと）」である仕分け人の表情には困惑の色がみえた。結局、仕分け人が判定できなかった地対空誘導弾（ＰＡＣ３）の追加配備経費をはじめとする予算について、防衛省は「防衛のプロ」の立場から、今後の政治家同士の折衝で巻き返しを狙う構えだ。

　「どういう仕分けをしたらいいのかさっぱり分からない」

　「政治が判断してもらわないとわれわれには分からない…」

　ＰＡＣ３予算の仕分けでは、民間メンバーからこんな戸惑いの声が漏れた。

　防衛省は、北朝鮮が弾道ミサイルの発射訓練を繰り返していることなどから、「緊急性が高い」と追加配備に理解を求めた。しかし、防衛予算については、民主党が防衛計画大綱の改正を先送りしている事情もあって、結論は出しにくい。最後には、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長が「ＰＡＣ３はこの仕分けにはそぐわない」と投げてしまった。

　一方、防衛省が「譲れない一線だ」（幹部）との姿勢で臨んだ自衛隊第一線部隊の実員を約３５００人増やす計画などは「見送り」判定となり、防衛省には「厳しい結果だ」との受け止めが広がった。防衛省は「自衛官増員などを含めて国のあり方そのものの話」として、年末の予算編成に向けて、政治家レベルの議論で復活を図る構えだ。

　仕分け作業に同席した長島昭久防衛政務官は、増員要求の見送り判断などを受けて「極めて表面的レベルで判定が下された」と指摘。「これから政治家レベルで議論をもう１回やり直したい」と強調した。

　北沢俊美防衛相は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が仕分け対象になったことそのものに反発してきた経緯があり、今後の財務省や国家戦略局との話し合いがヤマ場だとみている。

　ただ、ＰＡＣ３追加配備には閣内から慎重論が噴出。自衛官増員には、社民党の重野安正幹事長が２６日の記者会見で「公務員が万（単位）で減らされている状態で、増やす発想は容認できない」と判定に賛意を表明しており、政治家レベルの交渉でも、復活には厳しい展開が予想される。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20091127k0000m020101000c.html
事業仕分け：思いやり予算「見直し」　装備品は判断避ける
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２６日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」８日目の作業をし、在日米軍の駐留経費の一部を肩代わりする「思いやり予算」の「駐留軍等労働者の給与水準」（防衛省、概算要求額１２３３億円）を「見直し」と判定した。一方、地上配備型迎撃ミサイル（ＰＡＣ３）の追加配備を含む「装備品の調達」（同、８６５５億円）については「仕分けに適さない」として判断を避けた。

　この日は環境、国交、経産、防衛４省の２５項目４７事業を議論。４項目４事業（計５３億円）を「廃止」と判定。「予算計上見送り」も３項目３事業あり、「廃止」と合わせた予算縮減額は２６２億円に上った。

　仕分けの対象になった在日米軍の日本人従業員の給与は▽司令部事務員▽運転手▽警備員▽食堂や売店の従業員－－など計２万３０５５人分。仕分け人からは「民間企業の給与と比較するデータが不足している」などの批判が相次ぎ、基地のある地域ごとに、民間の同一職種の給与を調べた上で見直すよう防衛省に求めた。

　だが、従業員給与の見直しには、米国や労働組合との交渉が必要で、難航も予想される。北沢俊美防衛相は「すでに米側と話を進めている。仕分け人から言われる話ではない。思いやり予算全部が議論になっているメッセージを発することになり、政治的にマイナスだ」と語った。

　このほか、防衛省が護衛艦など第一線部隊に限定して約３５００人の充足を目指す「自衛官の人員増」（７２億円）について、公務員全体の人員を削減する中「例外は認められない」ことを理由に「予算計上見送り」と判定。「廃止」と「予算計上見送り」を合わせた縮減額は８日間で計２０５２億円となった。

　仕分け作業最終日の２７日は、財務省所管の国立印刷局、造幣局などの事業を取り上げる。【鈴木直、仙石恭】
2542：チバＱ：2009/11/27(金) 07:10:09: 電車の中吊りにこども未来財団の広告が！！
事業仕分けに対する反論か？
2543：名無しさん：2009/11/27(金) 08:55:57: ＞巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と述べ、低価格化が可能との見方を示した。
京速プロジェクトは筋が悪すぎですね。

スパコン開発で「ゴードン・ベル賞」　長崎大助教ら受賞　「国内最速」安価で実現 / 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136999

　長崎大工学部の浜田剛助教（３５）のグループは２６日、国内最速のスーパーコンピューターを開発し、米電気電子学会の「ゴードン・ベル賞」（価格性能部門）を受賞した、と発表した。同賞はスーパーコンピューター分野のノーベル賞といわれ、市販の画像処理装置（ＧＰＵ）を使って安価に高速計算を実現したのが受賞理由。同部門の受賞は８年ぶりという。

　政府の新年度予算概算要求の事業仕分けでは、次世代スーパーコンピューター開発予算（２６７億円）が大幅削減とされたばかり。浜田助教は「高性能の計算機は重要だ」としながらも、巨費を投じた従来の開発方針について「素直にいいとは言えない。方向性が逆」と述べ、低価格化が可能との見方を示した。

　浜田助教らのスーパーコンピューターはＧＰＵを７６０個並列につなげたもの。１秒間に１５８兆回の計算ができ、国内最速の「地球シミュレータ２」の同１２２兆回を上回ったという。

　ＧＰＵを大量につなげられるプログラムの開発が成功のカギとなり、数百億円規模が必要とされる開発費用を３８００万円に抑えたという。天体物理学などの複雑な計算での活用が見込まれる。

＝2009/11/27付西日本新聞朝刊＝
2544：とはずがたり：2009/11/27(金) 12:16:53: >>2543
すげえ。
理系の研究費はポスドクとか雇う人件費は良いと思うんだけど，機材費等が高過ぎってのあるよなぁ。。
まあそれでも数千万とかは普通に飛んでいくわけで何が高いか安いか門外漢に判断することは出来にくいんですけど。
>ＧＰＵを大量につなげられるプログラムの開発が成功のカギとなり、数百億円規模が必要とされる開発費用を３８００万円に抑えたという。
2545：とはずがたり：2009/11/27(金) 22:25:38: 【埼玉】
さいたま市　１３億７千万円債権放棄へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20091127/CK2009112702000098.html
2009年11月27日

　さいたま市は二十六日、東武野田線岩槻駅前の再開発ビル「ワッツ」を管理運営する市出資の第三セクター「岩槻都市振興」の経営悪化を受け、同社への貸付金の約七割の十三億七千万円を実質的に債権放棄すると発表した。また１００％減資に応じ、市の出資した六億円をあきらめた上、新たに第三者割当増資として五億円を出資する方針も決め、十二月議会に関連議案を提出する。

　岩槻都市振興は二〇〇二年、キーテナントのスーパー「マイカル」の経営破綻（はたん）に伴う岩槻サティの撤退を引き留めようと、テナント料を半減。これにより金融機関への借金返済など資金繰りが悪化。合併前の旧岩槻市が同年八月、十八億七千万円を貸し付けた。

　しかし経営改善に至らず、負債は〇八年度末で約五十八億円に。市と岩槻都市振興は今月九日、二〇三〇年度までの再生計画案を整理回収機構に提出。債権放棄や減資を盛り込んだ。残る債権の五億円は、二〇年度以降に年間五千万円ずつ返済させる。

　一方、岩槻サティは来年三月に閉店。マイカルは保証金約三十六億八千万円のうち約二十七億六千万円を放棄するほか、閉店に伴う違約金と原状回復費として約五億円を敷金から出す。

　岩槻都市振興は、サティの後継に、食品スーパーや衣料品店など約四十社のテナント出店を見込む。一〇年春にもリニューアルオープンし、一一年春ごろには三、四階に公共施設が入居予定。これにより、一一年度は約三千万～四千万円の営業利益が出る計画という。　（石井友恵）