行政改革・構造改革 - 1038805069

2305：とはずがたり：2009/10/30(金) 21:44:38: 破綻寸前も１０万市民無関心？　泉佐野市パブコメ、応募わずか１８件
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091030/lcl0910300836002-n1.htm
2009.10.30 08:34

　早期健全化団体となり、財政破綻（はたん）の危機が高まっている大阪府泉佐野市（人口１０万２０５０人）が、９月市議会に示した財政健全化計画素案に関して実施したパブリックコメントに、市民から寄せられた意見がわずか１８件にとどまっていたことが２９日、わかった。

　パブリックコメントでは１０月２６日まで約１カ月間、市民から素案に対する意見を募集していた。この結果、市民からは、市民サービスの低下を懸念する意見や要望など１８件が寄せられたという。

　しかし、市が昨年度実施した別のパブリックコメント８件で寄せられた意見は合計でも１３件だったことから、今回の１８件について担当者は「市としては多いと考えている」としている。

　同市は関西国際空港開港にあわせた過大な設備投資が影響し、早期健全化団体となった。このため市では、平成４０年度を目標年度とし、職員数削減や遊休地の処分、投資的経費の見直しなど１１項目の施策を実施、総額約４５５億円の収支改善を目指す内容の健全化計画の素案を議会に示している。

大阪・泉佐野市の健全化計画素案内容の一部に国が難色
2009.9.11 00:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090911/lcl0909110019001-n1.htm

　財政破綻（はたん）一歩手前の早期健全化団体となった大阪府泉佐野市の財政健全化計画素案の中で、地方債の償還期限が国の規定を大幅に超えていることが１０日、分かった。総務省はこの期限超過に難色を示しており、素案が大幅に変更される可能性もある。

　泉佐野市は、この日、市議会に素案を提示。２０年間で４５５億円の財政収支改善を目指し、職員削減や遊休地処分のほか、不採算の地方公営企業を廃止することなどを盛り込んだ。公営企業の抱える債務は、国が新たに設けた地方債の一種である第三セクター等改革推進債（三セク債）で償還する方針だが、償還期限は３０年としている。

　総務省は三セク債の償還期限を１０年と設定。必要に応じて償還期限の延長も設定可能としている。しかし、泉佐野市の３０年という期限について、総務省は「（長すぎて）イレギュラーだ」と指摘しているという。

　泉佐野市の新田谷修司市長は、「２０年間で目標を達成しようと思えば、こうせざるを得ない。イレギュラーなら、それを補うよう国や大阪府に財政支援を求めたい」としている。
2306：名無しさん：2009/10/31(土) 10:14:58: >>2299
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm002010045000c.html
日本が変わる：業界と団体／５　医療保険の既得権に固執する米
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　◇ありつづける「外圧」
　政府・民間一体で日本の政府・自民党に規制緩和を求めてきた米国。「外圧」と呼ばれる強力な対日要求は、日本の国際競争力を高める一方で貧富の差を拡大する要因ともなった。政権が交代しても、「外圧」はあり続けようとしている。

　「今年は盛り込むことはあるか」。１０月中旬、国内の米系会社幹部のもとに米国政府関係者から一斉に同じような連絡があった。盛り込むのは「日米規制改革および競争政策イニシアチブに基づく要望書」。米国からの対日要求だ。ある会社の幹部は「こちらから米国政府に要求するもの」とし、「最前線で活動する我々の情報を政府も必要としている」と説明する。

　要望書は、日米両政府が規制や制度の問題点を指摘しあうため、９４年から毎年交換する。「郵政民営化（０３年）」「労働者派遣法改正（９６年）」など国家のあり方が変わる要望も米国から出た。この対日要求は大半が数年後に実現している。

　米系企業が、「政策提言」として日本の政党や官僚に要望する団体が在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ、東京都港区）だ。米系企業１３００社が加盟し、毎年秋に国会議員を訪れて要望する「国会ドアノック」を行う。内容は米政府の要求とほぼ同じだ。今年２月は会員７２人がグループに分かれて５８人の国会議員に要望。４０人近くが自民党議員だった。

　郵政民営化法案を国会で審議中の０５年６月、衆院特別委員会で答弁した竹中平蔵・郵政民営化担当相は「民営化準備室と米国の政府、民間関係者と０４年４月から１７回会談した」と明らかにした。

　　　◇　　◇

　米系保険会社が今、関心を寄せるのは医療・がん保険など「第３分野」の保険商品の取り扱いだ。きっかけは、日本郵政グループの事業会社、かんぽ生命が０７年の民営化時に参入を表明したことだ。

　第３分野は米系保険会社のドル箱だ。米側の圧力で０１年まで日本の保険会社が販売できない「逆差別」が続いた。シェアは今もがん保険で８割だが、かんぽ生命が郵便局で取り扱えば重大な脅威となる。今年３月、かんぽ生命は多額の保険金支払いに応じられるよう、支払限度額１０００万円撤廃の政令改正を政府に要請した。

　郵政民営化見直しで改正作業は中断しているが、かんぽ生命の保険契約者数の減少は著しく、「将来的収益源として不可欠」（かんぽ生命幹部）と改正を求める声は強い。米系保険会社幹部は「反対する」と語気を強める。

　　　◇　　◇

　実は、米国は９５年の対日要求で旧郵政省が簡易保険を扱うことの禁止（＝民営化）を訴えていた。

　日本の既得権益を「外圧」で崩してきた米が一転して自らの権益を守る。民主党とＡＣＣＪのパイプは自民党より細い。米系証券関係者は「新人議員も含めた各議員の主張を見定めるべきだ」と、国会ドアノックで訪れる民主党議員選びの必要性を強調する。

　それでもＡＣＣＪは強気だ。関係者は語る。「政権が代わろうとも我々の『対等な競争条件』などの提言の基本原則は変わらない。今後も日米の経済統合を目指す」【永井大介】＝つづく
2307：名無しさん：2009/10/31(土) 10:16:45: >>2306
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091030ddm002010048000c.html
日本が変わる：業界と団体／６　「時代遅れ」の日本医師会
　◇いらだちと、接近と
　政権交代で医療界にも変化の荒波が押し寄せる。日本医師会（日医）は「大きく変わらなければならない」（唐沢祥人会長）と生き残り策を探る。一方で「医療崩壊」に悩む現場の医師らは「疲弊する現場を救う好機」と自ら動き始めた。

　「露骨な日医外しで、明らかに報復人事だ。日医は政権に屈服することはない。正義は我が方にある」。２５日、東京・本駒込の日医会館で開かれた日医の臨時代議員会。政策担当の中川俊男常任理事は、出席した代議員の前で民主党政権を激しく非難した。

　２年に１度、診療報酬改定を議論する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）の委員から日医枠（３人）がなくなるとの情報をつかんでの発言だった。

　日医の政治団体「日本医師連盟」は２０日、それまでの自民党一党支持の撤回を決め、与野党中立に軸足を移したばかり。そうした時期の「日医外し」に、中川氏は２８日、会見で「中医協の審議にもかなり支障が出るだろう」と語気を強めた。

　焦りの色を深める執行部に対し、先の衆院選で民主党支援を鮮明にした原中勝征・茨城県医師会長が１９日、来春の日医会長選に立候補を表明した。原中氏は、１０月に入って５日、２２日と小沢一郎幹事長と面会を重ねる。「鳩山由紀夫首相とも携帯電話で話せる間柄」と同党との深いつながりを周辺に語る。日医の内部で民主党政権への「いらだち」と「接近」が同時に進行する。

　「日医は悪あがきしている。本来なら（執行部の）総辞職が必要。民主に乗り換えるだけでは国民の信頼を失う」。医師の労働環境改善などに現場から取り組もうと０８年６月に発足した医師たちの新組織「全国医師連盟」（８２５人）の黒川衛代表は指摘する。日医の会員（１６万５３６０人）は勤務医と開業医がほぼ半々だが、代議員会に出席する３５４人中、勤務医はわずか３４人。「代議員会でものごとを決める日医の手法は時代遅れだ」

　　　◇　　◇

　「皆さん、本当に政治と社会が変わった感じがしますね」。２２日、東京・日比谷公園で開かれた日本医労連など医療関係の１０団体・組合の集会。来賓の小池晃・共産党政策委員長の呼びかけに、参加者約５０００人が盛大な拍手で応えた。

　集会には、今までも出席していた共産、民主、社民各党の国会議員に加え、自民党に近い日本看護協会の幹部が出席した。日本歯科医師会も初めて連帯のメッセージを寄せた。

　参加した長野県佐久市の臨床検査技師、市川博章さん（４０）は「新政権の誕生が、現状の打開につながればいい」と期待を込める。

　近年の地域医療の崩壊、医師不足を受け今年５月、医師による初めての労働組合「全国医師ユニオン」が結成された。９月には勤務医の現状を探ろうと「勤務医１１０番」を実施した。植山直人代表は「我々の力の結集が必要だ」と語る。巨大組織「日医」の混迷を尻目に、現場の医師たちは新たな時代に向けて動き始めている。【中澤雄大】＝つづく
2308：名無しさん：2009/10/31(土) 10:19:28: >>2307

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091031ddm002010081000c.html
日本が変わる：業界と団体／７止　政権と「親密」、日教組
　◇生き残りへの道模索
　衆院選での民主党大勝の余韻が残る９月上旬。東京・一ツ橋の日本教職員組合（日教組）事務所で、文部科学省の前川喜平官房審議官が中村譲委員長に話しかけた。「民主党の政策への意見を聞かせてください」。官僚が自ら日教組に足を運ぶ異例の訪問を、文科省幹部が解説する。「影響力の大きい輿石さんの機嫌を損ねないよう、先手を打った」

　幼稚園から高校まで全国の教職員（約１００万人）のうち約３０万人が加盟し、同党の有力な支持組織でもある日教組。党参院議員会長を務める輿石東氏をはじめ、衆参の現役議員１０人が日教組の政治組織出身だ。

　日教組は自らも文科省との関係作りに動く。今月１４日、中村委員長が川端達夫文科相を表敬訪問した。委員長の大臣訪問は２年ぶり。自民党政権時は訪問自体が容易でなく、話もかみ合わなかった。中村委員長は「（２人の）違いは、阪神ファンと巨人ファンというぐらい」と親密ぶりをアピールし、定期的な会合を申し入れた。

　　◇　　◇

　新政権の教育政策で日教組の影響が強まるのでは、と懸念を隠さないのが日本私立中高連合会だ。

　「公立だけの無償化は不公平だ」。民主党がマニフェスト（選挙公約）に掲げ、日教組も賛成する「公立高校の授業料無償化」の意見交換会が９日開かれ、連合会の吉田晋会長が同省幹部に訴えた。緊迫した空気を和らげるように鈴木寛副文科相が「公私格差が拡大してはいけない」と、私学支援に含みを持たせた。

　自民党が議員立法で７５年に成立させた私学振興助成法で、年間約６２００億円の公費が私立校に渡り、予算規模の３割超を占める。吉田会長は「日教組の意向で助成法が見直されたら大変」と、毎年開かれる私学振興全国大会に、今年初めて民主党議員を招く。

　　◇　　◇

　その日教組は、若い教職員を中心に組合離れが進む。赤池浩章広報部長も「組織率回復のラストチャンス」と意気込み、組織の生き残りをかけた変化の道を探る。

　だが、米軍基地がある神奈川県横須賀市の小学校で教壇に立ち「基地反対」のデモ行進に参加したこともある３０代の女性組合員は冷ややかだ。「デモで世の中は変わらない。忙しすぎる先生の環境改善に、組合は時間を割くべきだ」。中村委員長も「教職員の勤労条件や学校施設を整えるのが我々の使命」と認めるが、青写真はまだ描けていない。

　政権発足から１カ月が過ぎ、文科省幹部のささやきが漏れてくる。「警戒したほどの力は日教組になさそうだ」【内橋寿明】＝おわり
2309：名無しさん：2009/10/31(土) 10:20:46: http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20091029ddp008010007000c.html

日本が変わる：日本郵政、新体制発足　民営化決別の船出
　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の新体制が２８日発足し、鳩山政権の郵政民営化見直し作業が本格化する。新体制では取締役数がこれまでの倍の１８人に膨張したが、実態は財務省（大蔵省）出身で社長、副社長に就いた斎藤次郎、坂篤郎両氏が主導する体制といえる。小泉政権が「改革の本丸」として取り組んだ郵政民営化と決別し、官業色の強い過去の郵政に戻す亀井静香金融・郵政担当相の意向を反映させた形だ。【望月麻紀、後藤逸郎、三沢耕平】

　◇亀井氏主導で人事強行
　民主党中心の政権でありながら、国民新党代表の亀井氏が強く主導し発足した“新生”郵政。同社には取締役候補を決める指名委員会が設置されていたが、今回の人事は、その枠組みを完全に無視。唯一の株主である国が「株主提案」という形で人事案を出し、臨時株主総会で自ら議決するという強引な手法で進められた。

　指名委員会が開かれなかった背景について斎藤新社長は２８日、委員長の奥田碩・トヨタ自動車相談役の判断だったと説明した。奥田氏は「経営の方向が変わったから辞職する指名委員が（新取締役を）指名するのは適切ではない」などと委員会を開かない理由を斎藤氏に話したという。斎藤氏も同意した。

　しかし、郵政民営化を推進してきた社外取締役がそろって辞職した背景には、「経営方針が変わった」と電話で辞任を迫った亀井氏の圧力があった。

　新体制下の取締役は全１８人。官僚出身者は３人で６分の１だが、代表権のある社長、副社長の５人に限ってみると、過半を占める。斎藤氏は郵便局を行政サービスの拠点にすることに積極的で「行政経験者が必要だった」と、同じ財務省出身の坂氏を強く推薦した。

　坂氏は、内閣官房副長官補を約３年務め、省庁間の調整役としてその名を知らしめた。今後の経営は斎藤、坂両氏が主導していくと見られる。経営改革に手腕を発揮した実績で知られる民間出身者は中枢に不在で、経営方針、組織体制ともに官の色合いが濃くなることが予想される。

　また、反民営化として小泉政権時代に事実上更迭された足立盛二郎・元郵政事業庁長官が新副社長として復権した。新郵政が反民営化に進む可能性を象徴的に示すものだ。

　一方、経済界には戸惑いが広がる。４年前の郵政選挙で民営化を掲げる自民党を支持しながら、取締役に残留した経団連名誉会長の奥田氏に「あまりに情けない」（経済団体幹部）との声が漏れる。経団連の御手洗冨士夫会長が新副社長の人選を依頼され、同じキヤノンから関根誠二郎氏を送り込んだことに対して「なぜ、冗談じゃないぞってけらないんだ」と批判の声が経団連会員企業の中にある。斎藤新社長は「経済界の総意」と自画自賛する人事だが、財界内には、疑問と批判が渦巻いている。

　◇斎藤社長「年内に新事業モデル」
　日本郵政社長に２８日、就任した斎藤次郎氏は会見で、「西川氏の経営効率化路線を維持する」と述べたうえで、年内に郵便局の体制など新しい事業モデルを固めたいとの考えを示した。

　－－従来の民営化路線をどう総括するか。

　斎藤氏　西川前社長が努力してきた経営効率化の方向は維持したい。ただ、いろいろな面でサービス低下があったのは事実。職員の士気低下も指摘されている。職員の士気向上、郵便局の一体的サービス向上の観点から経営を進めたい。

　－－経営効率化と全国一律サービスをどう両立させるか。

　斎藤氏　今は郵便、郵貯、かんぽで仕事が分化されて一体的に活動できない。一体的にできればコスト低下につながる面もある。

　－－かんぽの宿問題にどう取り組むか。

　斎藤氏　実態をよく承知していない。かんぽの宿の処分は経営上の基本問題の一つであり、どういう点を改善すべきか勉強して決めたい。

　－－郵便局の数は減らさない考えか。

　斎藤氏　今は断言できない。郵便局の数を維持するのは重要な課題ではあるが、必ずしもそれに固執することはない。

　－－将来の株式公開についての考えは。

　斎藤氏　当面は株式売却の前に株式会社としての郵政会社、郵政事業をどう構築していくかが基本。会社運営が円滑にいけば、将来売却するということも十分予想できる。

　－－分社化体制の見直しの考え、タイムスケジュールは。

　斎藤氏　どういうサービスを提供するか、郵便局の体制をどうしていくかの業務展開モデルを早急に固めたい。少なくとも今年中には方向を決める。
2310：名無しさん：2009/10/31(土) 10:20:57: >>2309
　◇「フリーな立場で」九電・松尾会長
　日本郵政の社外取締役には、九州電力の松尾新吾会長が九州の企業からただ１人選任された。松尾会長は２８日、毎日新聞などの取材に「国レベルの仕事に携わるのは意義がある。私には先入観もしがらみもないので、フリーな立場で考え、お手伝いできれば」と抱負を述べた。

　今後の課題として「郵政事業は公益事業そのもの。全国どこからはがきを出しても同じ値段で必ず届くという信頼感は何より大事にしなくてはならない」と、全国一律のサービス維持の重要性を強調した。【石戸久代】

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　◆日本郵政の新取締役◆

役職　　氏名・肩書　　　　　就任理由、過去の実績など

会長　　西岡喬（７３）　　　「経済界の重鎮」、留任

　　　　三菱重工相談役

社長　　斎藤次郎（７３）　　小沢民主党幹事長と厚い親交

　　　　前東京金融取引所社長、元大蔵事務次官

副社長　坂篤郎（６２）　　　官房副長官補を約３年務め、全省庁に人脈。斎藤社長が推薦

　　　　前日本損害保険協副会長、前内閣官房副長官補

　同　　関根誠二郎（６１）　指名委員会が御手洗冨士夫・キヤノン会長に人選依頼

　　　　前キヤノン情報通信システム本部長

　同　　高井俊成（６３）　　「現存しないため利害対立の心配がない金融機関」の出身

　　　　元日本長期信用銀行常務

　同　　足立盛二郎（６５）　長く郵便事業に携わった郵便のエキスパート

　　　　元郵政事業庁長官

取締役　岡村正（７１）　　　財界代表

　　　　日本商工会議所会頭、東芝相談役

　同　　曽野綾子（７８）　　祖父や親族が郵便局長、「広範な評論活動」

　　　　作家

　同　　奥田碩（７６）　　　「経済界の総帥のひとり」、留任

　　　　トヨタ自動車相談役、前日本経団連会長

　同　　原田明夫（６９）　　「企業のコンプライアンス、透明性確保で助言を」

　　　　元検事総長

　同　　石弘光（７２）　　　「財政学の大家で郵政事業に精通」

　　　　元一橋大学長、元政府税調会長

　同　　井上秀一（７１）　　郵便局会社の社外取締役で西川後任に浮上。財界代表

　　　　元ＮＴＴ東日本社長

　同　　松尾新吾（７１）　　地域代表、「郵政と同じ公益事業の会社経営者」

　　　　九州電力会長

　同　　杉山幸一（７２）　　「長く中労委委員を務め、労働問題に深い見識」

　　　　元三菱重工業常務

　同　　小池清彦（７２）　　地域代表、亀井郵政担当相の東大時代の知人

　　　　新潟県加茂市長

　同　　神野吾郎（４９）　　地域代表

　　　　中部ガス代表取締役（愛知県豊橋市）

　同　　入交太郎（５０）　　地域代表

　　　　入交グループ本社代表取締役（高知市）＝建設・海運業などを展開

　同　　渡辺隆夫（７０）　　地域代表

　　　　西陣織工業組合理事長（京都市）

　※かぎカッコは斎藤社長のコメント
2311：名無しさん：2009/10/31(土) 10:23:30: >>2309-2310
ほぼ一緒ですが続きものなので、（その１）も投稿。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm008010082000c.html
日本が変わる：日本郵政新体制（その１）　官業回帰、色濃く
　日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の新体制が２８日発足し、鳩山政権の郵政民営化見直し作業が本格化する。新体制では取締役数がこれまでの倍の１８人に膨張したが、実態は財務省（大蔵省）出身で社長、副社長に就いた斎藤次郎、坂篤郎両氏が主導する体制といえる。小泉政権が「改革の本丸」として取り組んだ郵政民営化と決別し、官業色の強い過去の郵政に戻す亀井静香金融・郵政担当相の意向を反映させた形だ。【望月麻紀、後藤逸郎、三沢耕平】

　◇社長「行政経験者が必要」
　民主党中心の政権でありながら、国民新党代表の亀井氏が強く主導し発足した“新生”郵政。同社には取締役候補を決める指名委員会が設置されていたが、今回の人事は、その枠組みを完全に無視。唯一の株主である国が「株主提案」という形で人事案を出し、臨時株主総会で自らが議決するという強引な手法で進められた。

　指名委員会が開かれなかった背景について斎藤新社長は２８日、委員長の奥田碩・トヨタ自動車相談役の判断だったと説明した。奥田氏は「経営の方向が変わったから辞職する指名委員が（新取締役を）指名するのは適切ではない」などと委員会を開かない理由を斎藤氏に話したという。斎藤氏も同意した。

　しかし、郵政民営化を推進してきた社外取締役がそろって辞職した背景には、「経営方針が変わった」と電話で辞任を迫った亀井氏の圧力があった。

　新体制下の取締役は全１８人。官僚出身者は３人で６分の１だが、代表権のある社長、副社長の５人に限ってみると、過半を占める。斎藤氏は郵便局を行政サービスの拠点にすることに積極的で「行政経験者が必要だった」と、同じ財務省出身の坂氏を強く推薦した。

　坂氏は、内閣官房副長官補を約３年務め、省庁間の調整役としてその名を知らしめた。今後の経営は斎藤、坂両氏が主導していくと見られる。経営改革に手腕を発揮した実績で知られる民間出身者は中枢に不在で、経営方針、組織体制ともに官の色合いが濃くなることが予想される。

　また、小泉政権時代に事実上更迭された足立盛二郎・元郵政事業庁長官が新副社長として復権。新郵政が反民営化に進む可能性を象徴的に示すものだ。

　◇経済界、戸惑い広がる
　一方、経済界には戸惑いが広がる。４年前の郵政選挙で民営化を掲げる自民党を支持しながら、取締役に残留した経団連名誉会長の奥田氏に「あまりに情けない」（経済団体幹部）との声が漏れる。

　もともと、経済界は西川善文前社長らの辞任を促す国民新党の亀井代表に不快感を示してきた。それだけに、経団連の御手洗冨士夫会長が新副社長の人選を依頼され、同じキヤノンから関根誠二郎氏を送り込んだことに対して「なぜ、冗談じゃないぞってけらないんだ」と批判の声が経団連会員企業の中にある。斎藤新社長は「経済界の総意」と自画自賛する人事だが、財界内には、疑問と批判が渦巻いている。

　◇新事業モデル、年内に－－斎藤社長一問一答
　斎藤次郎氏は会見で、「西川氏の経営効率化路線を維持する」と述べたうえで、年内に郵便局の体制など新しい事業モデルを固めたいとの考えを示した。

　－－従来の民営化路線をどう総括するか。

　◆西川前社長が努力してきた経営効率化の方向は維持したい。ただ、サービス低下があったのは事実。職員の士気低下も指摘されている。職員の士気向上、郵便局の一体的サービス向上の観点から経営を進めたい。

　－－経営効率化と全国一律サービスをどう両立させるか。

　◆今は郵便、郵貯、かんぽで仕事が分化されて一体的に活動できない。一体的にできればコスト低下につながる面もある。

　－－かんぽの宿問題にどう取り組むか。

　◆実態をよく承知していない。かんぽの宿の処分は経営上の基本問題の一つであり、どういう点を改善すべきか勉強して決めたい。

　－－郵便局の数は減らさない考えか。

　◆今は断言できない。郵便局の数を維持するのは重要な課題ではあるが、必ずしもそれに固執することはない。

　－－将来の株式公開についての考えは。

　◆当面は株式会社としての郵政会社、郵政事業をどう構築していくかが基本。会社運営が円滑にいけば、将来売却するということも予想できる。

　－－分社化体制の見直しの考え、タイムスケジュールは。

　◆どういうサービスを提供するか、郵便局の体制をどうしていくかの業務展開モデルを早急に固めたい。少なくとも今年中には方向を決める。
2312：名無しさん：2009/10/31(土) 10:24:25: >>2311

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091029ddm008010034000c.html
日本が変わる：日本郵政新体制（その２止）　郵便局全国一律サービス、課題はコスト
　◇郵便局どの地域でも同じサービス、課題はコスト
　「郵便局がなくなったら不便で困る」。鹿児島県奄美大島中部にある人口約１８００人の大和村（やまとそん）在住の男性（７７）は言う。大和村では０６年以降、金融機関は４郵便局しかない。隣の奄美市の別の金融機関には、男性の自宅から車で約３０分かかる。村役場のある職員は「この先郵便局がどうなるか心配だった」と話し、民営化路線の見直しを歓迎する。

　だが、銀行、保険、郵便事業、郵便局の４分社化を見直し、「どんな地域の郵便局でも同じサービスを提供する」という全国一律サービスを実行するには、コスト負担という代償が必要になる。全国一律を最優先すれば、コストを軽視してきた「官業」時代に逆戻りしかねない。

　日本郵政の斎藤次郎社長は２８日の会見で、全国一律サービスの提供と収益力の向上を両立させるための手段として、全国２万４０００の郵便局網を地域のワンストップ行政の拠点として活用する案を「興味ある提案」と評価した。

　郵便局でさまざまな行政サービスを受けられるようにするもので、地方ではニーズが高いと想定される。民主党は、マニフェストに掲げている年金保険料の納付を記録する年金通帳の取り扱いを郵便局にさせる案も検討しており、政府からの手数料を収益源にしようという構想だ。

　だが、民間企業などと組んで、ダイナミックに収益力を強化していくとした従来の民営化路線とはほど遠い。組織形態の見直しでは、持ち株会社と郵便局、郵便事業の３社を統合し、その新会社が金融２社から受け取る株式配当で郵便局網を維持する案が政府・与党内で浮上しているが、結局金融事業の利益を郵便事業につぎ込む旧来の構図に逆戻りすることになる。

　斎藤社長は会見で「役員、社員、利用者、株主の国の意見を聞いて、今年中に経営形態の方向性を明らかにする」と述べたが、今後の郵政事業で「官業」色が強まることは避けられそうにない。【望月麻紀】

　◇「財投復活？」憶測も　亀井担当相、郵政マネー「地域で活用」
　郵政民営化は、郵便貯金や簡易保険を「入り口」とした３００兆円もの「郵政マネー」を民間市場へと振り向け、資金の流れを「官から民」へと効率化する狙いがあった。しかし今後、郵政民営化の見直しが本格化する中で、再び郵政マネーに対する政府関与が強まる可能性もある。

　郵貯はかつて集めた資金を国に全額預託する義務があり、財政投融資資金として国の政策に沿った社会資本整備などに充てられた。「第二の予算」と言われ、非効率な運用も問題視された。

　０１年度の財投改革で預託義務が廃止され、資金は市場で自主運用されるようになったが、運用先は安全な国債に集中。０７年の民営化後、日本郵政の西川善文前社長は、住宅ローンなど資金の運用先の多様化を目指したが、「官から民」への転換は道半ばで終わった。

　これに対し、亀井静香金融・郵政担当相は「地域で集めた金を地域で使っていない。地元の金融機関と一緒に融資していくことも考える」と発言。民営化見直しを機に地方や中小企業への貸し出しなどの有効活用策を模索する考えを示した。郵政マネーを政府系金融機関を通じて中小企業に融資する案も浮上している。

　これを受けて、「郵政マネーが、再び政府管理に置かれるのでは」との見方が、市場でささやかれ始めた。日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官が就任したことも、そうした憶測を増幅させている。

　一方、藤井裕久財務相は２８日の会見で、「郵政の預金を第二の予算として使うことを許してはならない」と中小企業向け貸し出しなどはゆうちょ銀行が自主的に行うべきだとの考えを示した。しかし、民営化路線が見直され、政府を後ろ盾とした「民業圧迫」との批判が強まる恐れがあり、郵政マネーのあり方を巡り議論を呼びそうだ。【平地修、赤間清広】
2313：とはずがたり：2009/11/01(日) 15:24:11: 不要３、要改善１７件　県事業仕分けで厳しい指摘
11/01 08:55
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20091101000000000008.htm

　税金の無駄遣いを洗い出す県の「事業仕分け」第１日は３１日、県庁で３３事業（評価は１事業を分割したために３４件）を対象に行った。効果が薄いなどとして３件を「不要」と判断し、県が「現行通り」に継続するとしたのは７件だった。１７件は「県の事業のまま改善が必要」となった。
　事業は「民間委託」「改善が必要」など７段階で評価した。
　「不要」と判断されたのは静岡悠久の森整備事業費、福祉ロボット普及啓発事業費、茶業振興総合対策事業費助成。「現行通り」は看護職員確保対策事業費などだった。
　事業主体を県から「市町」の実施としたのは、私立幼稚園経常費助成など４件、「民間」は静岡学術フォーラム開催事業費の１件、「国や広域」は乳幼児医療費助成の１件だった。
　仕分け人は公募で選ばれた県民委員と、構想日本事業仕分けチームの有識者ら。「市町と事務が二重になっている」「県民に事業に税金を使う意義が伝わらない」など、県職員に厳しい指摘が相次いだ。
　初日の作業終了後、川勝平太知事は「事業仕分けは県民にとって一つの覚せい。県民と二人三脚で県政を築く第一歩にしたい」と語った。

　仕分け作業は２日までの３日間。第２日は３７事業を対象に実施する。

県「事業仕分け」第一日結果
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/gyosei/1101.jpg
2314：とはずがたり：2009/11/01(日) 17:22:43: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1251865116/1239の
>　というのも、藤井氏は２５日の民放番組で、高速道路無料化の試行経費について「社会実験で何千億円もいるか」と明言。
>マニフェストにある高速道路無料化の関連経費も、聖域とせず大幅削減の対象にする考えを示していたからだ。
>「われわれの間ではまったく（事業仕分けの）候補になっていない」
>　ＷＧの統括役、枝野幸男元政調会長も３０日に記者団にこう語り、仙谷氏を援護射撃した。
から見ると仙谷・前原側が押し切られた形になったか？

高速無料化、新幹線が候補　刷新会議の事業仕分け
10/29 22:51
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009102901001078.htm

　政府の行政刷新会議が税金の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」の対象候補として選んだ国土交通省と厚生労働省の事業が２９日分かった。国交省では高速道路の無料化や整備新幹線の新規着工関係の調査費など４４事業、厚労省では診療報酬明細書（レセプト）オンライン導入の機器整備など５０事業が盛り込まれた。
　無料化は国交省が来年度予算に試行費用６千億円を概算要求。前原誠司国交相は「民主党の公約実現に必要な経費」とするが、藤井裕久財務相は大幅削減の意向を示しており会議では予算規模の妥当性が精査されそう。
　新幹線は未着工区間の調査や、新幹線と在来線を相互乗り入れできるフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の開発などに充てる２７億円の「建設推進高度化等事業費補助」。会議が新規着工の是非まで踏み込むかは現段階では不透明だ。
　さらに（１）本年度当初比７０億円増の１６０億円を概算要求した関西国際空港会社向け補給金（２）道路や治水、港湾、下水道の４分野の費用対効果の分析、コスト縮減の在り方（３）住宅金融支援機構や民間都市開発推進機構の事業―も候補に挙がった。
　このほか生活保護受給者に対する「自立支援プログラム」が十分機能していないとの批判を踏まえた就労支援対策、柔道整復師の療養費の国庫負担、学校などで年金の仕組みを説明する啓発活動も候補となった。
2315：とはずがたり：2009/11/01(日) 21:58:43: 大丈夫かねぇ。。

日本郵政　高井副社長の評判は最悪
http://news.livedoor.com/article/detail/4426960/
2009年11月01日10時00分 / 提供：ゲンダイネット
ゲンダイネット

　民主党はちゃんと「身体検査」をしたのだろうか。

　２８日承認された日本郵政の役員人事をめぐっては、官僚ＯＢ就任のことばかりが取りざたされているが、「まさかこの人が入るなんて」と疑問視されている人物がいる。副社長の高井俊成氏（６３）だ。経済界の評判がとにかく良くない。

　高井氏は元日本長期信用銀行常務執行役員で金融のプロだが、長銀を辞めた後、いわくつきの企業を歩いている。架空増資が発覚して倒産した丸石自転車で監査役を務め、老舗菓子・駿河屋の架空増資事件では、増資先の投資会社飯倉ホールディングスの取締役だった。高井氏は一連の不正取引に関与していなかったかもしれない。しかし、銀行マンの経歴や会社でのポストを考えると、無関係だと言い切れるかどうか。

●古巣の長銀ＯＢは総スカン

　この人事に最も驚いているのが長銀ＯＢたちだ。

「とっくに消えた人だと思っていたのでビックリしました。高井氏は長銀時代に融資畑で福岡支店長などで活躍していたが、辞めた後は、あまりいい筋の人とは付き合っていないというウワサを聞きました」

　高井氏から接触があったという上場会社幹部の長銀ＯＢはこう話す。

「長銀のころは人柄がよくて、まじめな銀行マンでした。筋が悪くなったという話が出るようになったのは退職後です。高井氏は私の会社とビジネスをしたかったのでしょう、人を通じて私に会いたいと伝えてきたが、お断りした。高井氏周辺には危なっかしい人が目立ち、手がけている仕事も好ましいものではないようだと、長銀ＯＢの間では悪い評判ばかりでした。長銀ＯＢ会への出入りも禁止されています」

　経済ジャーナリストの野村隆夫氏が人事のウラをこう読む。

「業界ではいわくつきと見られている人です。人事の裏側に何があるのか。かんぽの宿を筆頭に日本郵政には少なからず負の部分もある。いろいろな人材が必要なのでしょう」

　それにしても、西川問題で傷ついた日本郵政への信頼を取り戻さなければならない時に、世間の誤解を招きかねない人物を登用するのは軽率ではないか。役員にふさわしい有能な人材はほかにいくらでもいる。打つ手を間違えると政権の致命傷になりかねない。

（日刊ゲンダイ2009年10月29日掲載）
2321：名無しさん：2009/11/03(火) 13:55:14: http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091102/lcl0911022145006-n1.htm

５０代の女性係長、酒気帯びで受付　死亡届を受理せず　岩手・奥州市
2009.11.2 21:45

このニュースのトピックス：酒
　岩手県奥州市の５０代の女性係長が先月、庁舎の敷地内に止めた車の中で酒を飲んだ直後に受け付け業務をし、市民が提出しようとした死亡届を受理しなかったことが２日、分かった。市は同日付で係長を減給１０分の１、６カ月の懲戒処分とした。

　市によると、係長は、職員が順番で担当する休日受け付け業務のため先月１８日、市役所の総合支所に出勤した際、途中で購入した７２０ミリリットル入り焼酎の約３分の２を車の中で飲んだ。

　市民が受付を訪れ、死亡届を提出しようとしたところ、記載事項に空欄があり、通常であればその場で記入を求めるところ、酔って説明できなかったことから「明日来てください」と言い、受理しなかった。市民からの苦情を受けて発覚した。

　相原正明奥州市長は「今後一層、職場の綱紀の保持とモラル向上に努めたい」とコメントした。
2322：とはずがたり：2009/11/04(水) 10:31:34: グリーンドーム前橋の入場者　　昨年度８９万人　開業以来最低
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20091104/CK2009110402000110.html
2009年11月4日

　大型イベントを中心に開催している「グリーンドーム前橋」（前橋市岩神町）の二〇〇八年度の年間入場者が延べ約八十九万人と、一九九〇年度に開業して以来の十九年間で過去最低を記録したことが明らかになった。主力の前橋競輪に加え、音楽・芸能関連のイベントも大幅に落ち込んだのが主な要因。総事業費に約百八十四億円を投じ、年間約七億円の管理費用を費やす巨大な「箱モノ」が岐路を迎えている。

　　（菅原洋）
◆ピークの６割

　グリーンドーム前橋は前橋市が８５％を出資する同名の財団法人が運営。財団によると、来場者のピークは一九九七年度の約百四十一万人で、六割程度まで減少した。

　入場者数の内訳をみると、競輪などのスポーツ関連が前年度比約三割減の約六十万人と初年度を除いて最低。音楽・芸能関連は、同じく約四分の一に急減し、約九千人と過去最低となった。

　グリーンドームは地下一階、地上六階建ての延べ床面積約六万平方メートル。建物の容量は七十万立方メートルで、最大収容数は二万人と県内最大規模だ。競輪が開催されるメーンエリアのほか、九百平方メートルのサブエリア、十五室の会議室も備える。ただ、サブエリアと主要な四会議室の平均稼働率は５４・１％にとどまる。
◆場外日は閑散

　一方、メーンエリアの平均稼働率は９７・３％だが、競輪がほかの開催地での車券を販売する「場外車券」の日が大半を占める。

　場外車券の日は入場者が少なく、メーンエリアの大型画面に中継映像が映るものの、大型スタンド席は閑散としているのが実態だ。

　冷房の稼働がピークとなる八月には、メーンエリアの大型画面も含めた電気代は一日で最大の計約二十一万円になるという。

　財団の中野浩理事長は「競輪は経費節減の努力はしているが、前橋市などが開催しているため、財団としては対応が難しい。音楽や芸能のイベントは不況の影響が響いているのではないか」と指摘。

　サブエリアや会議室については「使用料は抑えているが、『グリーンドームは高い』というイメージが先行し、敬遠されている面もある。（県都の市内には）類似の施設も多くて競争が激しい。駐車場の広いこちらをもっと利用してほしい」と呼び掛けている。
2323：名無しさん：2009/11/05(木) 07:23:13: http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2009/11/20091105s01.htm
社説

経団連と連合／政権との距離を誤るな　　
　鳩山内閣に対して日本経団連と連合が、それぞれの立ち位置をどうするか決めかねている。「自民党・経団連」「民主党・連合」という組み合わせで長年やってきたが、政権交代可能な二大政党制が定着しそうな今の政治状況は、組織の原点に返って従来のスタンスを見直すいい機会だろう。

　自民党政権時代、新首相が最初に会う相手は経団連会長と決まっていた。だが、鳩山由紀夫首相が会ったのは連合会長。長らく疎遠だった経団連と民主党の関係を象徴している。

　両者は政策面でも距離がある。温室効果ガス２５％削減、製造現場への労働者派遣禁止、最低時給千円、消費税４年間据え置きなどの民主党公約に、経団連は「経済活動が成り立たない」と難色を示している。

　「金も出すが口も出す」が自民党政権に対する経団連のスタンスだった。与党に毎年多額の献金をする見返りに公共事業の拡大、民間活力導入に向けた規制緩和、税の特例措置などの政策実現を働き掛けてきた。

　だが、それも終わる。民主党が３年後に企業・団体献金を廃止すれば政権への影響力を行使する手段がなくなる。

　そもそも財界人は選挙で選ばれた存在ではない。国民に責任を負うこともない立場で、経済活動のルール作成や財政の枠組みの議論をリードしたのは正しかっただろうか。政治に対してもっと控えめであるべきだったという指摘が財界にもある。

　今回、政権との距離ができたのを契機に、経団連は政治的に中立で企業の論理一辺倒ではない政策提言組織を目指すのも一つの道ではないだろうか。

　一方、連合は今、わが世の春の気分かもしれない。先の衆院選では組合出身候補３８人が当選し、政権交代を後押しした。そのうち７人が新政権で官房長官などの閣僚に就いている。

　連合幹部は「労組が支える政権には全面的に協力する」と話し、来年の参院選にも民主党と二人三脚で臨む構えだ。

　前政権まで連合の活動は組織内労働者の既得権益を守ることが主眼だった。しかし政府や与党への発言力が増す今後は発想や行動の転換も必要になる。

　労組加入率は今、全雇用者の１８％にすぎない。連合が従来のまま１８％の人の利益を求めていては国民世論から孤立するだけだ。非正規雇用者も含めた働く人すべての利益を代弁して活動していくべきだろう。

　同時に労組間の主張の違いを調整する役目も果たさなければならない。民主党が打ち出している国家公務員人件費の２割削減方針に対して官公労などが反発しているほか、温室効果ガス削減には電力や鉄鋼業界の労組が強く反対している。

　連合は、国民が信任した民主党の政策実現のため個別企業や特定団体の利益代弁という立場を超えなければならない。一枚岩になって支えることが同党最大の支持団体としての社会的責任だろう。もちろん政府に同調するだけでなく、労働者代表の視点で問題点を発見した時は堂々と物申していけばいい。

2009年11月05日木曜
2324：名無しさん：2009/11/05(木) 21:17:07: http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2009110502000148.html
地元経済界と連携強化　民主愛知、初の意見交換へ
2009年11月5日朝刊

　民主党愛知県連は、地元経済団体との初の意見交換会を１５、２２両日に名古屋市内で開く。来夏の参院選をにらんだ党県連の呼び掛けに、政権与党との新たなパイプづくりを模索していた経済団体側が応じた。

　意見交換は１５日に中部経済連合会、２２日に名古屋商工会議所とそれぞれ開催。両経済団体とも自民党以外の党とのつながりが薄かったため「地域の経済団体として、政権与党に必要な要望や意見を伝える使命がある」（中経連）「顔合わせしないと何も始まらない。いいきっかけにしたい」（名商）と期待している。

　鳩山政権が党本部の幹事長室に政策要望を集約する仕組みを打ち出し、党愛知県連も９月から、県や県内市町との懇談会を始めている。党県連幹部は「旧来のような我田引水型ではなく、地域全体で施策の優先順位をつけていく形をつくるため」と強調するが、自民支持層を取り込む思惑もある。

　一方、地元要望を一手に受けてきた自民党県連は、県内自治体や各種団体から要望を受ける方針。「政府与党への要望はできないので、県議会与党の立場で県政への要望だけを受ける」（党県連関係者）という。
2326：名無しさん：2009/11/05(木) 21:56:13: >>2325
サヨクの残滓を引きずる民主党事務局
　小沢幹事長は永住外国人への地方参政権付与などについては、これまでも寛容な姿勢を取ってきた。こうした法案のいくつかは、来年の通常国会に提出される可能性があるという見方も強い。

　問題は、永住外国人への地方参政権付与などの「あぶない法案」が、マニフェストではなく「政策集」に記載されていることだ。これは政策集をつくった民主党の事務局の体質に起因している。

　民主党発足時には、事務局は書記局と呼ばれていた。左翼政党独特の呼称である。自民党職員だった伊藤惇夫氏（現在、政治アナリスト）が事務局長になって、事務局と言い換えるようになった。伊藤氏は羽田孜氏らが離党したさいに一緒に党本部を飛び出し、羽田氏が結成した太陽党事務局長などを経て、民主党の事務局長になった。

　民主党は党本部職員のトップも自民党出身だったのである。だが、事務局スタッフには旧社会党本部から移った人が圧倒的に多かった。民主党発足時に集結したほかの政党の事務スタッフが手薄だったためだ。

　旧社会党出身の事務局員は、ガリ版でチラシを作成していたころのベテランもおり、その種の事務処理能力はきわめて高い。そのため、民主党発足当時はこうしたスタッフに頼る局面が多く、左派的色彩の強い事務局がそのまま現在に至っているということらしい。

　物議をかもしそうなあぶなっかしい課題は、さすがにマニフェストに記載されるまでにはいたらなかったが、政策集にもぐり込ませることには成功した、というのが実情のようだ。

　そうした経緯を見れば、土屋氏が懸念する法案がただちに実現すると見るのは早計なのかもしれない。小沢氏が政局とのからみでどう判断するかが重要なポイントになってくる。
「あぶない法案」に絡んでの軽挙は慎みたい
　小沢氏が永住外国人への地方参政権付与などに柔軟な態度を取ってきたのは、このコラムでもたびたび触れてきたように、左派との連携が必要だったという事情も抜きにはできない。地方参政権付与は公明党も積極的であり、今後、党内左派や連立を組んでいる社民党のみならず公明党との関係を重視しなくてはならないという局面がきたとき、接着剤のひとつになる可能性はある。

　地方参政権や夫婦別姓問題などは、与野党入り乱れて論議が沸騰する可能性がある厄介なテーマである。鳩山政権としては、政局運営上の事情があれば別だが、あえて「あぶない法案」に手を出すのは避けるのではないか。

　いずれにしろ、永住外国人の地方参政権などは「国家とはなにか」というテーマとぶつかる重い意味合いが込められた課題である。そうした政局的な事情で左右されてはなるまい。

　それぞれの課題に深入りすることは避けるが、永住外国人の地方参政権付与については、一般にかなりの誤解があるようで、若干、付言しておきたい。これはとりわけ在日韓国人を対象とした法案といえるが、在日韓国人は韓国の国政選挙への投票権を持っているのである。地方といえども参政権はやはり「日本国民」に限定されたものでなくてはおかしなことになる。

　地域によっては在日韓国人が大量に居住しているところもあり、議員や首長の当落を左右しかねない。となると、韓国にも「いい顔」をする候補でないと、当選できないことになる。

「税金を払っているのだから」という主張もあるが、税金は行政サービスの対価であって、参政権の条件とはいえない。これが通用するということになると、逆に税金を払っていない日本人には参政権は与えられないという不可思議な理屈にもなりかねないのである。
2327：チバＱ：2009/11/06(金) 12:22:52: http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000220911060001
県職員の肩書　分かりにくい？？
2009年11月06日

　●組織変更２回独自の名称残った

　かーべこ　東京都練馬区から田村市都路町に移り住んで８年になる山本一典さん（４９）からお便りを頂いたのよ。山本さんは最近、仕事で県職員に会うことが多いらしいのだけど、職員の名刺にある肩書（役職）が「参事」や「主幹」、「主任主査」など様々で、それぞれの立場や上下関係がよく分からないということだわ。

　べこたん　さんじ、しゅかん、しゅにんしゅさ…？　ぼく頭が痛くなってきちゃった。社長さんや部長さんならわかりやすいけど、県の職員さんの肩書は聞いたことがないものばかりなんだもん。

　とーべこ　県行政経営課の宍戸陽介主任主査に聞いてきたよ。一般的な行政職（事務）の場合、主な役職は表のようになっているそうだ。県に入庁すると「主事」から始まって、「副主査」や「主査」に昇格するとそれにつれて重要な仕事を任されるみたいだね。

　「主任主査」は会社の係長に近い役職で、ここからはただ仕事をするだけではなく、部下の管理・育成などの役割も加わるそうだよ。「主幹」は、各課のなかでも特に大切な分野を担当している人のことをいうんだ。

　か　こうした役職はいつから使われるようになったの？

　と　昨年４月からだよ。それまでは「Ｆ・Ｆ型」組織というのが続いていて、県職員幹部の名称が大きく違っていたんだ。

　べ　Ｆ・Ｆ？　また難しい名前が出てきたなあ。

　と　「フラット・アンド・フレキシブル」といって、０３年度に導入したんだ。それまでの県は、明治時代から「部・課型」組織で、「部長」「課長」「係長」などとなっていたんだけど、スピーディーに意思決定したり、業務の課題や県民の要望に柔軟に対応したりするために「課・係」をやめて、「グループ」にし、グループを束ねた「政策領域」を作った。

　それに伴い、「課長」が「参事」に、政策領域をまとめる人が「次長」でなく「政策監」や「総括参事」になったんだ。グループ内も参事以下の主幹や主任主査らは同じグループ員という位置づけにして、変化に迅速に対応できる組織を目指したそうだよ。

　か　色々取り組んでいるのは分かるけど、かえってよくわからなくなったわね。

　と　かーべこの言うとおり、この取り組みは一定の成果は上げたものの「組織や役職の名称がわかりにくい」などといった声が多く、昨年度からグループをやめて課にし、総括参事や参事を次長や課長に戻したんだ。課も、課長と職員という関係ではなく、間に「副課長」というポストを置いて、課内のチェック機能を強化したそうだ。

　べ　じゃあ、前と同じになっちゃったの？

　と　いや、Ｆ・Ｆ型の理念は継続させるから政策監などの役職は残しているし、次長の担当も領域で分けられた分野が引き継がれていると宍戸さんは言っていた。役職が増えているのは、必要に応じて設置していった結果だと説明していたよ。

　か　組織の移り変わりとともに、県職員の役職もどんどん変わるのね。役職が変わっても、それぞれが責任を持って、私たちの暮らしをしっかり守ってもらいたいわ。
2328：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:28:20: 事業仕分け対象　第２ワーキンググループ分
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090251.html
2009年11月9日20時53分

【第２ワーキンググループ】

（厚生労働省）

○個別労働紛争対策の推進

○８０２０運動特別推進事業

○健康増進対策費（地域健康づくり推進対策費）

○労災レセプト電算処理システム

○フリーター等正規雇用化支援事業

○若年者等試行雇用奨励金（技能承継分除く）

○シルバー人材センター援助事業

○若年者地域連携事業（ジュニアインターンシップ等の受入開拓事業を含む）

○労働者派遣事業雇用管理改善等推進事業費

○高年齢者職業相談室運営費

○キャリア交流事業費

○キャリア・コンサルティングによるメール相談事業

○職業能力形成機会に恵まれなかった者に対する実践的な職業能力開発の実施事業

○若年自立塾（若者職業的自立支援推進事業）

○グローバル人材育成支援事業

○技能向上対策費補助事業

○職業能力習得支援制度実施事業

○両立支援レベルアップ助成金

○短時間労働者均衡待遇推進等助成金

○延長保育事業（次世代育成支援対策交付金）

○保育所運営費負担金（保育所の利用料の設定の仕組みを含む）

○優良児童劇巡回等事業

○生活保護受給者のうち就労能力がある者の支援対策

○生活保護費等負担金（医療扶助の不正請求対策）

○生活保護費等負担金（住宅扶助の不正請求対策）

○障害者保健福祉推進事業費（障害者自立支援調査研究プロジェクト）

○障害者保健福祉推進事業費（エ賃倍増５か年計画支援事業費）

○国連・障害者の十年記念施設運営委託費

○介護予防事業（地域支援事業の一部）

○介護サービス適正実施指導事業

○介護支援専門員資質向上事業
2329：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:28:33: ○診療報酬の配分（勤務医対策等）

○柔道整復師の療養費に対する国庫負担

○後発品のある先発品などの薬価の見直し

○入院時の食費・居住費のあり方

○レセプト審査の適正化対策

○国保中央会・国保連に対する補助金（国保連・支払基金の統合）

○レセプトオンライン導入のための機器の整備等の補助

○企業年金等普及促進費

○社会保障カード

○国立保健医療科学院の養成訓練及び試験研究に必要な経費

○年金に関する広報等に必要な経費

○医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）

○健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）

○仕事と生活の調和推進事業

○（財）子ども未来財団

○（独）福祉医療機構

○（独）雇用・能力開発機構運営費交付金等

○（独）高齢・障害者雇用支援機構運営費交付金等

○（独）勤労者退職金共済機構運営費交付金

（経済産業省）

○産学連携による留学生向け実践的教育事業

○東アジア経済統合研究協力事業

○生体機能国際協力基礎研究の推進

○経済産業人材育成支援研修事業

○コンテンツ産業強化対策支援事業

○生活関連産業ビジネス拠点支援事業

○サービス産業生産性向上支援調査事業

○国家備蓄石油管理等委託費

○土壌汚染環境保全対策事業

○経年埋設内管対策費補助事業

○新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金

○エネルギー使用合理化事業者支援事業

○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金

○高効率給湯器導入促進事業費補助金
2330：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:28:49: ○電源立地地域対策交付金

○中小商業活性化支援事業・中小商業活力向上施設整備事業

○戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金

○新事業活動促進支援補助金

○市場志向型ハンズオン支援事業

○経営力向上・事業承継等先進的支援体制構築事業

○ものづくり中小企業製品開発等支援補助金

○研究開発（１００％国費のもの）

○研究開発（２／３補助のもの）

○研究開発（１／２補助以下のもの）

○国際エネルギー消費効率化等モデル事業

○低炭素社会実現プロジェクト

○安心ジャパン・プロジェクト

○（独）産業技術総合研究所運営費交付金

○（独）新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）運営費交付金

○（独）中小企業基盤整備機構運営費交付金

○（独）日本貿易振興機構運営費交付金

○（独）情報処理推進機構運営費交付金

○（独）石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費交付金

○（独）原子力安全基盤機構運営費交付金

（外務省）

○海外広報経費

○国内広報経費・国際化推進費

○ＩＴ広報経費

○オピニオンリーダー等招へい

○グローバル・ユース・エクスチェンジ

○２１世紀パートナーシップ促進招へい

○日本留学者会議開催経費

○スポーツ交流支援事業

○報道関係者招へい

○戦略的招へい事業

○報道関係者研修事業

○啓発宣伝事業等委託費

○在外公館の維持・運営に関する経費

○（独）国際交流基金運営費交付金及び運用資金

○２０１０年日本ＡＰＥＣ関係経費
2331：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:29:18: >>2328-2331

○海外での各種会議等出席旅費

○（財）日本国際問題研究所補助金

○無償資金協力援助（ハコモノ無償）

○無償資金協力援助（各協力案件の選定方法）

○（独）国際協力機構運営費交付金（技術協力、研修、調査研究、政策増等の経費）

○（独）国際協力機構運営費交付金（人件費、旅費、事務費、業務委託費等）

○（独）国際協力機構運営費交付金（国内施設の運営費）

○生物多様性条約第１０回締約国会議及びカルタヘナ議定書第５回締約国会議開催経費

○国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日・ＵＮＤＰパートナーシップ）

○国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（日本・パレスチナ支援プログラム）

○国際連合開発計画（ＵＮＤＰ）拠出金（アジア・アフリカ協力）

○国際連合ボランティア計画（ＵＮＶ）拠出金（日本信託基金）

○国際連合ボランティア計画（ＵＮＶ）拠出金（平和構築人材育成事業）

○国際連合地域開発センター（ＵＮＣＲＤ）拠出金

○国際連合訓練調査研修所（ＵＮＩＴＡＲ）拠出金

○国際連合人間居住財団（ＨＡＢＩＴＡＴ）拠出金

○国際熱帯木材機関（ＩＴＴＯ）拠出金

○アジア生産性機構（ＡＰＯ）拠出金

○アセアン私費留学生対策等拠出金

○国際連合大学拠出金（通常拠出金）

○国際連合大学拠出金（私費留学生育英資金貸与事業）

○文化遺産保存日本信託基金拠出金

○無形文化遺産保護日本信託基金拠出金

○人的資源開発日本信託基金拠出金

○東京国際連合広報センター拠出金

○国際機関職員派遣信託基金（ＪＰＯ）拠出金

○国際連合軍縮会議拠出金

○ＡＳＥＡＮ貿易投資観光促進センター拠出金

○在サハリン韓国人支援共同事業体拠出金

○南太平洋経済交流支援センター（ＳＰＥＥＳＣ）拠出金

○日・ＳＡＡＲＣ特別基金等拠出金

○日・カリコム友好協力拠出金

○中・東欧地域環境センター（ＲＥＣ）拠出金

○日韓学術文化青少年交流基金拠出金

○日韓産業技術協力共同事業体拠出金

○ＵＮＥＰ国際環境技術センター拠出金
2332：とはずがたり：2009/11/09(月) 23:32:53: 非効率な電子申請、５システムを廃止へ　厚労省
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090331.html
2009年11月9日23時0分

　国の電子申請システムが非効率だと指摘されている問題で、厚生労働省は９日、所管する１１システムの改善方針を発表した。利用が低迷し費用もかさんでいる「労働保険適用徴収システム」を低コストの新システムに移行させるほか、５システムを廃止する。残りの五つはすでに低コストだとしてさらに利用を促す。朝日新聞の報道を受け長妻昭厚労相が効率化を指示した。

　年間経費が１６億円と最も多い労働保険システムは、雇用保険や労災保険の保険料などを事業主がインターネットで国に申告する仕組み。０８年度は全体の申請４９４万件のうち電子申請が５万件（１．１％）しかなく、１件あたりの経費も３万円に上っていた。

　厚労省はこれを１０年１月に新システムに移行した上で、保険料の自動計算機能の使い勝手を向上させるなどし、「１２年度までに１件当たりのコストを今の５０分の１程度に引き下げたい」としている。

　渡航前に受ける予防接種を検疫所に予約するシステムは、０８年度で全２万２千件のうち１．８％しか利用されておらず、電話での対応も可能なため、今年度で廃止する。
2333：とはずがたり：2009/11/10(火) 12:33:35: 特定扶養控除の廃止は一番カネの掛かる大学・専門学校などへの補助が無くなるって事ではないのかね？

給与控除に上限　検討
政府税調　「特定扶養」見直しも
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09102803.htm?ref=r205

　政府税制調査会（会長＝藤井裕久財務相）が２７日開かれ、所得税の各種控除について意見交換が行われた。サラリーマンの給与所得から一定額を必要経費として差し引いて課税する「給与所得控除」への上限設定や、１６～２２歳の子供がいる世帯の課税所得から６３万円を差し引く「特定扶養控除」の見直しが、今後の検討課題としてあげられた。

　民主党は「子ども手当」の実施に伴い扶養控除を廃止する方針だが、子ども手当が支給されない高校生以上（１６歳以上２３歳未満）の子供がいる世帯の「特定扶養控除」は廃止しない方針を示している。ただ、来年度から実施する高校授業料の無償化は手当と実質的に同じとの考え方もあり、議論の余地があるとされた。

　古本伸一郎財務政務官は税調後の記者会見で「（特定扶養控除を）残す方針は変わってない」と述べたが、今後、縮小を検討する可能性がある。

　この日の税調では、日本経団連や日本商工会議所などを対象に税制改正要望のヒアリングも行われた。給与所得が２０００万円以上の人には給与所得控除に限度額を設けるべきだとの意見や、限度額の設定に反対する意見などが出された。
（2009年10月28日読売新聞）
2334：名無しさん：2009/11/10(火) 18:52:03: http://www.47news.jp/CN/200911/CN2009111001000699.html
所信聴取、退職金は計８千万円超　人事官候補の前厚労次官
　人事院の人事官候補になっている江利川毅前厚生労働事務次官の所信聴取が１０日午後、参院議院運営委員会で行われた。自民党は、江利川氏が任命された場合の退職金について、人事官分と内閣府、厚労省両事務次官分を合わせて８千万円を超えると指摘した。所信聴取後の各党質疑で自民党の丸川珠代参院議員がただした。

　丸川氏側によると、内閣府次官の退職金は約７５００万円、厚労次官が約３００万円。人事官に就任すれば、１期４年で約５２０万円（人事院総裁に選任された場合は約６４０万円）が加わるという。丸川氏の事務所が江利川氏の年齢や在職年数に基づき、各府省から試算額を聞き取った。

　丸川氏が高額の退職金に「国民の理解を得られると思うか」と質問したのに対し、江利川氏は「国会で決められたルール通りの計算。退職金の額で仕事の性格は変わらない」と述べた。

　江利川氏は１９７０年に旧厚生省に入省。内閣府次官を２００４年７月から２年間務めた後、民間会社を経て０７年８月から今年７月まで厚労次官を務めた。

2009/11/10 18:01 【共同通信】
2335：名無しさん：2009/11/10(火) 21:16:18: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2009111000450
労働基本権、多角的な議論を＝人事官人事で江利川氏所信－衆院
　衆院は１０日午前、議院運営委員会を開き、政府が人事院人事官への起用を提示した江利川毅前厚生労働事務次官から所信を聴取した。江利川氏は、政府が検討を進めている公務員の労働基本権制約の見直しについて「国民生活に影響が及ばないよう多角的に考える必要がある」と述べた。
　公務員の労働基本権が回復した場合、その代償機能を担う人事院は縮小される可能性があるが、同氏は「（存廃は）結果論だが、国会の意思に従いたい」との考えを示した。　
　江利川氏は、９月に任期途中で辞任した谷公士前人事院総裁の後任人事官として提示された。来週中に衆参本会議で採決する。野党は天下りだとして反発しているが、与党の賛成多数で同意される見通し。
　同意が得られれば、政府は３人の人事官の中から新総裁を任命する。（2009/11/10-12:48）

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101315011-n1.htm
江利川氏が天下り批判に反論　人事官候補から所信聴取　
2009.11.10 13:13

このニュースのトピックス：民主党
　衆院議院運営委員会（松本剛明委員長）は１０日午前、国会同意人事である人事院の新人事官に政府が提示した江利川毅前厚生労働事務次官から所信を聴取した。江利川氏は野党側の「天下り」批判に対し、これまでの人事官３人の構成を挙げ、「人事官の１人に公務員経験者がなることには違和感がない」と述べ、天下り批判に反論した。

　また、公務員に労働基本権が付与されると人事院の機能が縮小されることには「制度は内閣、国会が議論を尽くして決めることだ。国会の意思ならば、やむを得ない」と答えた。一方、谷公士（まさひと）前総裁が抵抗していた級別定数管理機能の内閣人事局への移管には「級別定数は人事院勧告に不可分の要素で、議論を詰める必要がある」と、慎重姿勢を示した。

　午後は参院議院運営委員会（西岡武夫委員長）でも聴取する。人事案の採決は、１７日の衆院本会議、１８日の参院本会議でそれぞれ行われる予定。自民党は反対の方針だが、与党などの賛成多数で同意される見通しだ。
2336：チバＱ：2009/11/11(水) 01:05:27: >>2328-2331に第2グループ
http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090252.html
行政刷新会議事業仕分け対象　第１ワーキンググループ分（1/3ページ）2009年11月9日20時53分

【第１ワーキンググループ】

（内閣府）

○政府広報

○青少年健全育成に関する普及・啓発

○食育に関する普及・啓発

○少子化社会対策に関する普及・啓発

○高齢化社会対策に関する普及・啓発

○バリア・フリー・ユニバーサルデザイン推進に関する普及・啓発

○障害者施策に関する普及・啓発

○交通安全対策に関する普及・啓発

○犯罪被害者等に関する普及・啓発

○自殺対策に関する普及・啓発

○現場の出番創出モデル調査

（総務省）

○政策評価・行政評価の監視

○参議院議員通常選挙関係経費（開票作業等）

○参議院議員通常選挙の啓発活動に必要な経費

○明るい選挙推進委託費

○地方交付税交付金

○情報通信関係研究開発・実証実験・調査研究

○（独）情報通信研究機構運営費交付金

○安全・安心ｉ―Ｃｉｔｙ推進事業

○ＩＣＴ利活用型教育の確立支援事業

○情報通信分野のベンチャー企業支援

○ＩＣＴ人材育成支援事業

○地域イントラネット基盤施設整備事業

○携帯電話エリア整備事業及び電波遮へい対策（電波利用共益費用）

○電波監視施設の整備・維持運用及び電波監視業務等の実施（電波利用共益費用）

○地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援（電波利用共益費用）

○電波資源拡大のための研究開発等（電波利用共益費用）

○国勢調査の実施

○消防防災施設整備費補助金

○緊急消防援助隊設備整備費補助金

（法務省）

○登記事項証明書の交付事務等の包括的民間委託の実施

○登記情報システムの維持管理

○裁判員制度の啓発推進

（財務省）

○財務省電子申請システム

○公務員宿舎建設等に必要な経費

○世界銀行ファスト・トラック・イニシアティブ教育計画策定基金

○世界銀行森林炭素パートナーシップ基金

○アジア開発銀行投資環境整備基金
2337：チバＱ：2009/11/11(水) 01:05:56: ○欧州復興開発銀行ＴＡＭ・ＢＡＳプログラム（中小企業経営指導）

○国税総合管理（ＫＳＫ）システム

○（独）酒類総合研究所運営費交付金

（厚生労働省（公共事業））

○水道施設整備事業

（農林水産省（公共事業））

○田園整備事業

○海岸環境整備事業（農林水産省関係）

○農道整備事業

○かんがい排水事業

○農業集落排水事業

○里山エリア再生交付金

○水産基盤整備事業

○漁村総合整備事業

（国土交通省）

○国土交通大学校

○不動産市場の環境整備等推進経費

○建設市場整備推進費

○官庁営繕費

○地域公共交通活性化・再生総合事業（公共交通活性化総合プログラムを含む）

○「新たな公」によるコミュニティ創生支援モデル事業

○次世代自動車導入加速モデル事業

○地理空間情報活用サービスモデル実証事業

○休暇所得・分散化促進実証事業

○国土・景観形成事業推進調整費

○広域ブロック自立・成長事業

○国営公園の維持管理

○まち再生基金（（財）民間都市開発推進機構）

○まち再生参加業務円滑化基金（（財）民間都市開発推進機構）

○事業促進支援基金（（財）民間都市開発推進機構）

○無利子貸付金（（財）民間都市開発推進機構）

○民間都市再生基金（（財）民間都市開発推進機構）

○市街地再開発事業

○都市・地域交通戦略推進事業

○都市再生推進事業

○まちづくり交付金

○都市地域づくり推進費

○下水道事業

○河川改修事業

○直轄河川・直轄ダムの維持管理

○海岸環境整備事業（国土交通省関係）

○総合水系環境整備事業

○統合河川環境整備事業

○道路整備事業

○直轄国道の維持管理

○（独）住宅金融支援機構

○（独）都市再生機構

○整備新幹線建設推進高度化等事業費補助

○鉄道軌道輸送高度化事業費等補助

○バス運行対策費補助
2338：チバＱ：2009/11/11(水) 01:06:25: ○バス利用等総合対策事業

○離島航路補助

○（独）航海訓練所運営費交付金

○（独）海技教育機構運営費交付金

○港湾整備事業

○みなと振興交付金

○港湾環境整備事業

○空港整備事業（一般空港）

○空港周辺環境整備事業、教育施設等騒音防止対策事業

○関西国際空港株式会社補給金

○北海道総合開発推進調査費

○訪日外国人３０００万人プログラム第１期事業

○観光を核とした地域の再生・活性化事業

（環境省）

○廃棄物処理施設における温暖化対策事業

○循環型社会形成推進交付金

○国連大学拠出金（持続可能な開発のための教育１０年構想事業費）

○環境金融普及促進事業

○エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進モデル事業

○エコポイント等ＣＯ２削減のための環境行動促進事業連携経費

○子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）

○地球温暖化防止活動推進センター等基盤形成事業費

○温暖化対策「一村一品・知恵の環づくり」事業

○ＣＯ２削減アクション推進事業（チャレンジ２５国民運動関連事業費）

○温室効果ガスの自主削減目標設定に係る設備補助事業

○エコ燃料利用促進補助事業

○地方公共団体対策技術率先導入補助事業

○地球環境戦略研究機関拠出金

○エコ燃料実用化地域システム実証事業

○クールシティ中枢街区パイロット事業

○ＥＳＴ、モビリティ・マネジメント（ＭＭ）による環境に優しい交通の推進

○温暖化影響情報集約型ＣＯ２削減行動促進事業

○生物多様性条約拠出金のうち生物多様性日本基金（仮称）

○地球規模生物多様性モニタリング推進事業

○自然環境保全基礎調査費

○生物多様性国民運動関連事業費

○国連大学拠出金（国際ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアティブ）
2339：チバＱ：2009/11/11(水) 01:06:57: http://www.asahi.com/politics/update/1109/TKY200911090246.html
事業仕分け対象　第３ワーキンググループ分（1/6ページ）2009年11月9日20時53分

【第３ワーキンググループ】

（文部科学省）

○公立学校施設整備事業

○家庭教育支援基盤形成事業

○放課後子ども教室推進事業

○学校ＩＣＴ活用推進事業

○キャリア教育総合推進プラン

○中学校におけるキャリア教育の指導内容の充実

○専門的な職業系人材の育成推進事業

○キャリア教育・職業教育の推進

○義務教育費国庫負担金

○高校奨学金（地方向け交付金）

○教員免許制度の抜本改革

○免許状更新講習開設事業費等補助

○全国学力・学習状況調査の実施

○道徳教育総合支援事業

○国立大学法人運営費交付金

○大学教育・学生支援推進事業

○グローバルＣＯＥプログラム

○グローバル３０

○組織的な大学院教育改革推進プログラム

○大学教育充実のための戦略的大学支援プログラム

○大学等奨学金

○科学技術振興調整費（革新的技術推進費、先端融合領域イノベーション創出拠点の形成）

○科学技術振興調整費（若手研究者養成システム改革）

○科学研究費補助金（若手研究（Ｓ）～若手研究（Ｂ）、特別研究員奨励費）

○特別研究員事業（（独）日本学術振興会）

○女性研究者支援（科学技術振興調整費（女性研究者支援システム改革））

○世界トップレベル研究拠点（ＷＰＩ）プログラム

○学術国際交流事業（（独）日本学術振興会）

○知的クラスター創成事業

○都市エリア産学官連携促進事業

○産学官連携による地域イノベーションクラスター創成事業

○産学官連携戦略展開事業

○地域イノベーション創出総合支援事業（（独）科学技術振興機構）

○理科支援員等配置事業（（独）科学技術振興機構）

○科学未来館（（財）科学未来広報財団への運営委託を含む。）（（独）科学技術振興機構）

○科学研究費補助金（特別推進研究、特定領域研究、新学術領域研究、基盤研究（Ｓ））
2340：チバＱ：2009/11/11(水) 01:07:27: ○戦略的創造研究推進事業（（独）科学技術振興機構）

○戦略的イノベーション創出事業（（独）科学技術振興機構）

○先端的低炭素化技術開発（（独）科学技術振興機構）

○戦略的基礎科学研究強化プログラム（（独）科学技術振興機構）

○革新的タンパク質・細胞解析研究イニシアティブ（ターゲットタンパク研究プログラム）

○革新的医薬品・医療機器の創出に向けた研究（分子イメージング研究（文科省、（独）理化学研究所、（独）放射線医学総合研究所）

○新興・再興感染症研究拠点形成戦略型活用プログラム

○原子力システム研究開発事業

○先端計測分析技術・機器開発事業（（独）科学技術振興機構）

○次世代スーパーコンピューティング技術の推進（（独）理化学研究所）

○大型放射光施設（ＳＰｒｉｎｇ―８）（（独）理化学研究所）

○植物科学研究事業（（独）理化学研究所）

○バイオリソース事業（（独）理化学研究所）

○ＧＸロケット（（独）宇宙航空研究開発機構）

○宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）（（独）宇宙航空研究開発機構）

○衛星打上げ（２４年度以降打上げ分）（（独）宇宙航空研究開発機構）

○深海地球ドリリング計画推進（（独）海洋研究開発機構）

○地球内部ダイナミクス研究（（独）海洋研究開発機構）

○高速増殖炉サイクル研究開発（もんじゅ及び関連研究開発）（（独）日本原子力研究開発機構）

○材料試験炉研究開発（ＪＭＴＲ）（（独）日本原子力研究開発機構）

○高レベル廃棄物処分技術開発（深地層処分）（（独）日本原子力研究開発機構）

○国際熱核融合実験炉研究開発（ＩＴＥＲ（サテライト・トカマク計画））（（独）日本原子力研究開発機構）

○全国体力・運動能力、運動習慣等調査
2341：チバＱ：2009/11/11(水) 01:07:57: ○スポーツ予算（スポーツ振興くじ助成事業と類似する事業（地域スポーツ施設の整備、生涯スポーツ社会の実現に向けた環境整備、国民体育大会開催事業、ドーピング防止活動、緑のグラウンド維持活用））

○スポーツ振興基金

○民間スポーツ振興費等補助金

○子どもの読書活動の推進事業

○子どもゆめ基金

○食育推進プラン

○芸術創造・地域文化振興事業

○芸術家の国際交流

○伝統文化こども教室事業

○芸術文化振興基金

○（財）新国立劇場運営財団、（財）おきなわ運営財団（（独）日本芸術文化振興会から業務委託）

○世界にはばたく新進芸術家等の人材育成

○子どものための優れた舞台芸術事業

○学校への芸術家派遣事業

○農山漁村におけるふるさと生活体験推進校

○コミュニケーション教育拠点形成事業

○栄養教諭を中核とした食育推進事業

○子どもの健康を守る地域専門家総合連携事業

○地域協働による家庭教育支援活性化促進事業（訪問型家庭教育支援の実施）

○総合型地域スポーツクラブの育成推進事業

○研究環境国際化の手法開発

○放課後子どもプラン推進のための調査研究等

○英語教育改革総合プラン

○（独）国立青少年教育振興機構

○（独）教員研修センター

○（独）国立女性教育会館

（農林水産省）

○強い農業づくり交付金

○未来を切り拓く６次産業創出事業

○食育の推進

○食への信頼向上活動促進事業

○食料安全保障市民活動促進・支援事業

○食料自給率向上国民運動拡大推進事業

○産地収益力向上支援事業

○鳥獣被害防止総合対策事業

○国産原材料サプライチェーン構築事業

○青果物広域流通システム構築事業

○農業生産地球温暖化対策事業

○農業生産環境対策事業

○国産粗飼料増産対策事業

○乳業再編整備等対策事業

○農畜産業機械等リース支援事業
2342：チバＱ：2009/11/11(水) 01:08:26: ○農業支援サービス実施モデル確立事業

○エコフィード緊急増産対策事業

○地域資源活用型エコフィード増産推進事業

○国産チーズ供給拡大・高付加価値化対策事業

○担い手育成草地集積事業（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○学校給食用牛乳等供給推進事業

○牛乳乳製品消費拡大特別事業

○国産食肉需要構造改善対策事業

○経営体育成交付金

○農地等管理処分費（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○土地等買入金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○事務取扱交付金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農地保有合理化促進事業費（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農地利用集積事業費（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農地保有合理化支援資金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農業改良資金制度移行円滑化推進委託費（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農業改良資金貸付金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○就農支援資金貸付金（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）

○農業・食品産業強化対策整備交付金（経営体育成・多角化・複合化）

○担い手育成・確保対策整備費補助金

○農業経営改善総合支援事業

○農業主導型６次産業化推進事業

○農業法人等経営発展支援事業

○農地情報共有化支援事業

○中山間地域等直接支払制度

○農地・水・環境保全向上対策

○地域バイオマス利活用交付金

○広域連携共生・対流等対策交付金

○農山漁村活性化プロジェクト支援交付金

○耕作放棄地再生利用緊急対策

○農地有効利用生産向上対策事業（農地有効利用支援整備事業）

○国営造成施設等保全・更新円滑化対策事業

○担い手育成農地集積事業（食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定）
2343：チバＱ：2009/11/11(水) 01:08:58: ○新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業（補助金）

○新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援事業（出資金）

○農山漁村地域力発掘支援モデル事業

○農村活性化人材育成派遣支援モデル事業（田舎で働き隊）

○子ども農山漁村交流プロジェクト対策交付金

○森林・林業・木材産業づくり交付金

○集約化等経営支援対策事業

○持続的林業経営確立対策事業

○森林所有者向け支援（森林整備地域活動支援交付金）

○農林水産物・食品輸出促進対策経費

○食料輸入安定化対策事業

○漁業経営セーフティーネット構築事業

○養殖用配合飼料価格安定事業

○国産水産物安定供給推進事業

○水産物産地販売力強化事業

○強い水産業づくり交付金

○離島漁業再生支援交付金

○産地収益性向上支援事業

○有機農業総合支援事業

○緊急加速リース支援事業貸付原資資金（（社）全国農地保有合理化協会）

○担い手支援貸付原資基金（（社）全国農地保有合理化協会）

○農地保有合理化法人債務保証基金（（社）全国農地保有合理化協会）

○農地売買円滑化事業基金（（社）全国農地保有合理化協会）

○農地保有合理化緊急売買促進事業基金（（社）全国農地保有合理化協会）

○農業共済事務費負担金

○農業共済掛金国庫負担金

○日本政策金融公庫農林漁業者向け業務補給金

○漁業共済・漁業経営安定対策（積立ぷらす）

○漁業共済経営環境変化特別対策事業

○漁船漁業構造改革総合対策基金（（社）大日本水産会）

○水産業燃油高騰緊急対策基金（（社）大日本水産会）

○貸付事業基金（（財）海外漁業協力財団）

○資源回復等推進支援事業造成基金（（社）大日本水産会）

○土地改良負担金対策資金（（財）全国土地改良資金協会）

○農山漁村振興基金（（財）農林水産長期金融協会）
2344：チバＱ：2009/11/11(水) 01:09:28: ○差額補填資金（（社）国際農林業協働協会）

○果樹対策資金（事業資金余剰積立金を含む）（（財）中央果実生産出荷安定基金協会）

○畜産特別資金融通事業基金（（社）中央畜産会）

○産業動物獣医師修学資金基金（（社）中央畜産会）

○畜産関係情報提供衛星通信推進事業基金（（財）競馬・農林水産情報衛星通信機構）

○融資準備財産（（社）全国肉用牛振興基金協会）

（防衛省）

○自衛隊の広報事業（大規模広報施設・行事）

○自衛官の実員増要求

○装備品の調達（２２年度新規後年度負担）

○銃器類・弾薬のコスト削減

○情報システム借料、開発・改修経費のコスト削減

○自衛官の若年齢化による人件費の効率化（中長期の取組み）

○退職予定自衛官就職援護業務費補助金

○自衛隊の募集事業

○国際平和協力センター

○備品のコスト削減

○装備品の選定段階でのコスト抑制（中長期の取組み）

○被服のコスト削減

○基地周辺対策（特定防衛施設周辺整備調整交付金）

○基地周辺対策（民生安定一般助成）

○基地周辺対策（住宅防音）

○防衛施設の用地借料の水準

○駐留軍等労働者の給与水準
2345：とはずがたり：2009/11/11(水) 17:41:26: 国費ムダ２３６４億円、埋蔵金１千億円指摘　会計検査院
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110125.html
2009年11月11日11時20分

　会計検査院は１１日午前、国費の使い道を検証した０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。税金の無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘は７１７件、計約２３６４億円だった。０７年度の約１２５３億円を上回り、過去最高の指摘金額となった。

　農林水産省や経済産業省などで不要な基金や保有資産の見直しなどを指摘。こうしたいわゆる「埋蔵金」が約１千億円分もあり、過去最高額を押し上げる格好になった。

　このうち経産省では、大手金融機関の相次ぐ経営破綻（はたん）を受け、貸し渋り対策として９８年に設立された「中小企業金融安定化特別基金」が問題視された。補助金で賄われ、全国５２の信用保証協会に提供されたが、緊急保証に対応できない制度のため、０７年度末で約３９１億円が取り崩されずに保有されていた。

　昨年、全国で相次いで発覚した不正経理問題は検査を継続、２６府県に加え、新たに２政令指定都市と１３の中核市も調べた。０２～０７年度の事務費などが対象で、不適正とされた金額は約３２億円（うち国庫補助額約１６億円）に上った。

　このうち余った予算を業者にプールする「預け」と呼ばれる悪質な手口が１１県市でみられ、金額は約７億８千万円（同約４億円）だった。

　検査は国の機関にも及び、経産省資源エネルギー庁で約７千万円、同省関東経済産業局で約２千万円の預けなどの不正経理が指摘された。

　こうした法令違反などと判断された「不当事項」は約１２３億円あったが、その半分近くが厚生労働省や同省所管の独立行政法人だった。国民健康保険をめぐる負担金や調整交付金の過大交付など約６１億円の指摘を受けていた。

　検査院の検査報告は、指摘を受けた省庁などに自主的な是正を促すほか、内閣から国会に提出され、衆参委員会の決算審査の参考にされる。（前田伸也）
　　　　　◇

■会計検査院が指摘した主な事例

【経済産業省】

　所管する独立行政法人日本貿易振興機構が国の出資を受けた約２０４億円を長期にわたって民間業者に預けて運用させていた。大半は余剰資金と判断された。

【独立行政法人住宅金融支援機構】

　高齢者向けバリアフリー賃貸住宅建設のための公的融資のうち、０７～０８年度の９６％に当たる約４１７億円分が融資条件に違反。学生専用などとして入居募集していた例も。

【独立行政法人日本学生支援機構】

　奨学金の滞納者の転居先を把握せず約１３２億円分が回収不能に。卒業直後の転居から把握していないケースも多かった。

【郵便事業・郵便局会社】

　郵便局などで低料第３種郵便物の発送時に審査・承認をしていないなど計７億円超分が不適正と指摘。承認取り消しなどの必要があったのに約２８０万通の刊行物が１年以上低料金のまま引き受けられていたことも判明。

【農林水産省】

　公益法人などに設置した「海外農業移住交流事業基金」や「緑の雇用担い手対策資金」などの基金・資金が役割を終え、国からの補助金など約３５３億円がほとんど使われず。
2346：とはずがたり：2009/11/11(水) 17:43:33: 始まりましたねぇ。公開なのも(･∀･)ｲｲ!!

国土・景観形成調整費「廃止を」　事業仕分けスタート
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110131.html
2009年11月11日13時16分

大勢の傍聴者が見守る中、行政刷新会議の「事業仕分け」が始まった＝１１日午前１０時３５分、東京都新宿区、鬼室黎撮影

インターネット中継も行われた行政刷新会議の「事業仕分け」＝１１日午前９時３８分、東京都新宿区、鬼室黎撮影

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」が１１日、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で、一般公開されて始まった。午前の仕分けでは、宿泊・研修施設を運営する独立行政法人の地方移管や予算削減を求めたほか、事業環境が変わった場合に使う「国土・景観形成事業推進調整費」（概算要求額２００億円）の「廃止」を結論づけるなど、厳しい判断が相次いだ。

　国土交通省が所管する公共事業関連では、国が一部を補助する下水道事業（同約５１８８億円）を「自治体が判断する環境を整えるべきだ」として、「地方への移管」が必要と判断した。

　国交省幹部は景観形成事業の廃止について、「大変厳しい評価をいただいたが、この場の判断が（鳩山政権としての）正式決定とは聞いてない」と、今後の復活に期待を示した。下水道事業の地方移管については「議論が消化不足だった。地方への移管は将来的な話だ」とした。

　事業仕分けでは、全体で４４７事業を取り上げる。同じような事業をまとめて約２００項目に整理して、１項目ずつ仕分けする。過去最大の約９５兆円に膨らんだ概算要求をどこまで削減できるかが焦点。今後、財務省と各省庁は予算査定の作業を本格化させる。調整次第で、今回の事業仕分けの判断通りの見直しにはならない可能性もある。

　鳩山由紀夫首相は同日朝、官邸で記者団に対し「国民のみなさんが一番期待していることだから、なんとしても、政府全体でやりあげなくてはいけない」と述べた。

　会場となった同センターの体育館は三つのワーキンググループ（ＷＧ）の作業スペースに区切られた。朝から数百人の一般傍聴者と取材関係者が集まった。

　第３ＷＧでは、「青少年自然の家」など全国２８カ所の研修・宿泊施設を運営する文科省所管の「国立青少年教育振興機構」など三つの独立行政法人を取り上げた。

　文科省や施設側は「子どもに貴重な体験を提供できる」「利用者アンケートでは満足度が高い」などと主張した。だが、蓮舫参院議員や民間の仕分け人からは、「地方でも同じような施設がある」「宿泊費が安く民業圧迫ではないか」などの指摘が相次いだ。

　約５０分の議論の結果、半額または３分の１に予算額削減との意見が最も多く、施設運営については、「地方またはＮＰＯへの移管」が適当と判断した。

　仕分けの評価基準は、（１）事業が必要か（２）国が担わないといけないか（３）来年度予算に盛り込むべきか（４）事業内容や組織、制度などに改革の余地はあるか（５）予算額は妥当か、の５項目。

　事業仕分けは１７日までの平日の５日間と２４～２７日の計９日間の日程で実施される。
2347：とはずがたり：2009/11/11(水) 17:45:05: 仕分け会場の傍聴者「議論聞こえない」　レシーバー不足
http://www.asahi.com/politics/update/1111/TKY200911110190.html
2009年11月11日11時48分

　せっかく会場に来たのに議論が聞こえない――。「事業仕分け」の会場では、仕分け人らの議論を傍聴するのに必要な「レシーバー」が不足し、午前中は一般の傍聴者から苦情が相次いだ。

　行政刷新会議事務局によると、用意したレシーバーは約４００個。会場に決めた体育館を三つのＷＧで使用するため、議論が聞きやすいように配慮した。ところが、報道関係者や傍聴者が殺到し、入場者は５００人以上に。受付にはレシーバーを求める長い列ができ、傍聴者から「せっかく公開しても、これじゃ意味がない。『エセ公開』だ」などの批判が出た。
2348：とはずがたり：2009/11/11(水) 19:02:10: >>2345

「無駄遣い」２３６４億円　過去最高、“埋蔵金”４割
11/11 11:48
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009111101000244.htm
　会計検査院は１１日、官庁や政府出資法人などの０８年度の決算検査報告を鳩山由紀夫首相に提出した。不適切な経理処理は７１７件あり、指摘総額は計約２３６４億５千万円。前年度（約１２５３億６千万円）の倍に近く、過去最高額。
　大幅増の要因は、“霞が関の埋蔵金”と呼ばれる特別会計の余剰資金のように、「有効活用されていない」として指摘総額の４割を超える巨額の基金を明示したこと。随意契約の見直しを迫り、自治体の不正経理の実態解明を進めた。
　経産省所管の「中小企業金融安定化特別基金」や、農水省と林野庁所管の７事業の基金について、それぞれ約３９１億円、約３５３億円を“埋蔵金”と認め返還などを求めた。２０４億円余を委託先業者に預けて運用させ、その利益で事業費を賄っていたジェトロに対しても、余剰資金と判断。
　国交、農水両省の不正経理問題では、２６府県と２政令指定都市、政令市以外の１３市を調査。約３２億円の不正を指摘。
　資源エネルギー庁などの出先機関でも不正経理が見つかった。
　総額のうち法令などに違反する「不当事項」とされたのは約１２３億３千万円。これまでの指摘後も返還されていない債権などは約１３１億円。
2349：チバＱ：2009/11/12(木) 00:28:55: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091111-OYT1T01055.htm
備品購入で「預け」、３省庁で不正経理２億円
　経済産業省、社会保険庁、環境省が文房具など消耗品の購入を巡り、業者に金をプールさせる「預け」など計約２億円の不正経理を会計検査院に指摘されたことがわかった。

　検査院は１１日に鳩山首相に提出した２００８年度決算検査報告書で、会計処理の適正化を求めた。

　経産省では、資源エネルギー庁でプリンターのカートリッジなどが架空発注されていた。２００３～０６年度で計７９件約７０００万円が７業者の口座に一時的にプールされ、別の事務用品の購入費に充てられた。さらに同省関東経済産業局では、０６～０７年度に計４５件約２０００万円の不正経理が発覚。支出名目とは別の事務用品が買われていた。

　社保庁では全国４７の社会保険事務局のうち１９事務局で、０１～０７年度に総額約７０００万円の不正経理が指摘された。余った予算で翌年度に消費する事務用品を購入したケースがほとんどだった。最も多かったのは愛知の事務局の約１９００万円。神奈川では預けも見つかった。

　環境省では地方の１１事務所のうち９か所で、０５～０７年度に計約４０００万円の不正が判明。高松事務所ではパンフレット作成を業者に発注したものの、資料が集まらずに頓挫。それでも予算を消化しようと、ウソの書類を作ってパンフが納入されたように装っていた。

（2009年11月11日20時47分読売新聞）
2350：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:43:29: ●厚労省の診療報酬（概算要求額は９兆３６１２億円）で、刷新会議と官僚が熱のこもった討論を繰り広げたが、収入の高い診療科の報酬の引き下げや、開業医と勤務医の収入格差を平準化することが必要として、「見直し」との判定を下した。

●薬価も「見直し」と判定。特許切れして後発（ジェネリック）医薬品のある先発医薬品について、「後発品の薬価を目指して引き下げる」ことを求め、引き下げ方法などは今後の議論が必要とした。

●国交省の道路整備事業（同約１兆４０００億円）は、「見直しを行う」と判定した。来年度の概算要求の見直しで同事業は２割程度減額したが、「事業評価手法の再考」や「継続事業の再評価」などで、さらなる予算の縮減を迫った格好だ。国交省は新規事業を行わない方針だが、民間有識者からは継続事業についても「過度に高機能な道路整備で予算が膨らんでいる」などとして、コスト削減の余地があるとの指摘が相次いだ。

●市町村の農道整備を国が補助する農林水産省の農道整備事業（同１６８億円）は、「一般道と一体的に整備するべきで、国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次ぎ「廃止」と判定された。

●「日本芸術文化振興会」の文化振興事業や、芸術家の国際交流事業は「予算削減」、伝統コミュニケーション教育拠点形成など３事業は「国が行う必要はない」と結論付けた。

４４７事業仕分けスタート　診療報酬、道路整備は「見直し」
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200911120008a.nwc
2009/11/12

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１１日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」に着手した。初日は、国土交通、農林水産、厚生労働、文部科学各省が予算要求した２３項目が対象で、注目された厚労省の診療報酬については「見直し」と判定。その他の事業でも、「見直し」や「廃止」の判定が相次いだ。

　◆説明に追われる官僚

　「不要不急の事業はないのか」「自治体の自助努力も考えてみるべきでは」

　事業仕分けの作業は、東京都新宿区の国立印刷局市ケ谷センターで一般公開で実施された。詰めかけた多数の傍聴人に見守られながら、事業の意義や必要性などをただす刷新会議のメンバーに対し、官僚らが説明に追われる場面が相次いだ。

　特に注目が集まったのは、事業規模や予算額が大きいなど、社会的影響や政治的な色合いの強い「大物案件」だ。初日は、厚労省の診療報酬（概算要求額は９兆３６１２億円）で、刷新会議と官僚が熱のこもった討論を繰り広げたが、収入の高い診療科の報酬の引き下げや、開業医と勤務医の収入格差を平準化することが必要として、「見直し」との判定を下した。

　厚労省関連では、薬価も「見直し」と判定。特許切れして後発（ジェネリック）医薬品のある先発医薬品について、「後発品の薬価を目指して引き下げる」ことを求め、引き下げ方法などは今後の議論が必要とした。

　国交省の道路整備事業（同約１兆４０００億円）は、「見直しを行う」と判定した。来年度の概算要求の見直しで同事業は２割程度減額したが、「事業評価手法の再考」や「継続事業の再評価」などで、さらなる予算の縮減を迫った格好だ。国交省は新規事業を行わない方針だが、民間有識者からは継続事業についても「過度に高機能な道路整備で予算が膨らんでいる」などとして、コスト削減の余地があるとの指摘が相次いだ。

　市町村の農道整備を国が補助する農林水産省の農道整備事業（同１６８億円）は、「一般道と一体的に整備するべきで、国が補助する根拠が不明だ」といった意見が相次ぎ「廃止」と判定された。文科省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」の文化振興事業や、芸術家の国際交流事業は「予算削減」、伝統コミュニケーション教育拠点形成など３事業は「国が行う必要はない」と結論付けた。

　◆首相「国民が期待」

　鳩山首相は１１日、「（無駄遣いの排除は）国民が一番期待していることだ。政府全体でやり上げなければいけない」と記者団に述べたが、関係者はいずれも慣れない作業とあって、現場では、「議論がかみ合わない」と戸惑いも広がった。

　仕分け作業は３つの作業グループが分担。４４７の対象事業を約２２０項目に整理し、２７日までの計９日間実施する。
2351：とはずがたり：2009/11/12(木) 10:44:03: ●行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は「金目のことだけ言われるのは、事業仕分けをやってきた当人たちとしては不本意だ」と戸惑いも隠さない。狙いはむしろ制度改革や組織の見直しだ。事務局幹部は「目の前の財源をいくら出せるかより、制度や根拠規定に切り込むことが大切」と説明する。

●制度改革の象徴となったのが診療報酬だ。１１日の事業仕分けで、さっそく勤務医に手厚く配分するなど方向性が出された。

●　診療報酬改定は、これまで厚労省の社会保障審議会が配分方法などの基本方針を示し、利害関係者が集まる中央社会保険医療協議会（中医協）で個別点数を決めてきた。だが、事務局幹部は「こうした従来のやり方を変えるきっかけにしたい」との考えを示す。

【事業仕分け】さながら“公開裁判”　危うき事業見直し
2009.11.11 20:22
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091111/plc0911112029015-n1.htm

「事業仕分け」初日の作業を終え、記者会見する民主党の枝野幸男元政調会長（左から２人目）ら＝１１日夜、東京都新宿区

　「国がやる意味がどこにあるのか」「一方的な議論はおかしい」－。鳩山政権が予算削減の切り札として期待する「事業仕分け」が始まった１１日、会場となった体育館は“公開裁判”の趣となった。だが、仕分けがどこまで成果を上げるか不透明な部分も多い。事業の見直しが決まれば、制度改革や組織改廃に直結するが、所管省庁で行われている議論との整合性をどう取っていくのか明確なルールや権限が決まっていないためだ。閣僚らからは反発の声も聞かれ、早くも暗雲が垂れこめ始めている。（河合雅司）

　「（無駄遣いの見直しは）国民が一番期待していることだ。何としても政府全体でやりあげないといけない」。鳩山由紀夫首相は１１日朝、記者団に意気込みを語った。鳩山政権が期待を寄せるのは、９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求の切り込みだ。

　ただ、行政刷新会議の加藤秀樹事務局長は「金目のことだけ言われるのは、事業仕分けをやってきた当人たちとしては不本意だ」と戸惑いも隠さない。狙いはむしろ制度改革や組織の見直しだ。事務局幹部は「目の前の財源をいくら出せるかより、制度や根拠規定に切り込むことが大切」と説明する。

　行政刷新会議事務局は、年明け以降、制度改革の方針をまとめる考え。事務局幹部は「事業仕分けで出た意見は当然制度改革に反映される。われわれが出す方針は意見書ではなく、首相指示ぐらいの（重みある）ものになる」と語る。

　制度改革の象徴となったのが診療報酬だ。１１日の事業仕分けで、さっそく勤務医に手厚く配分するなど方向性が出された。

　診療報酬改定は、これまで厚労省の社会保障審議会が配分方法などの基本方針を示し、利害関係者が集まる中央社会保険医療協議会（中医協）で個別点数を決めてきた。だが、事務局幹部は「こうした従来のやり方を変えるきっかけにしたい」との考えを示す。

　制度改革の主導権を握ろうとの姿勢に、各省庁は警戒感を隠さない。厚労省幹部は「月内に社会保障審議会を開く。中医協の議論も始まったが、われわれに事前の話は何もない。政府内でだれが責任を持って医療政策を決めていくのか全く分からない」とこぼす。

　今後、総務省の地方交付税交付金や防衛省の在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）などの「政治銘柄」が事業仕分けの対象となるが、関係閣僚には「いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」（北沢俊美防衛相）といった不満が出ている。

　一方で、“門外漢”の多い事業仕分けの危うさも露呈している。薬価見直しで「先発薬の価格を後発薬の価格を目指して引き下げる」とした財務省提示の論点説明シートに引きずられる形の議論となった。これにはメンバーの１人である足立信也厚生労働政務官が「同じ価格になったら後発薬は買わない。論理破（は）綻（たん）している」とかみついた。

　野党からは「住民に直結する地方自治体のサービスならともかく、事業内容が分かりにくい国の仕事を仕分け対象にすることに無理がある。国を誤る恐れもある」（自民党中堅）といった指摘も出ている。鳩山政権が予算の切り込みに比重をかけ過ぎれば、大きな混乱を招く恐れもある。
2352：神奈川一区民：2009/11/12(木) 13:20:34: 「事業仕分け」が始まりましたが、テレビのニュースで見て
面識のある人がテレビに映っていたので行政刷新会議のＨＰ
で確認したところ、やはりそうでした。第一ＷＧの中に政野
淳子氏の名前がありました。びっくりです。こんなとこまで
食い込んでいたとは。今度は行政刷新会議が反小澤の巣窟に
成りそうな予感。
2353：名無しさん：2009/11/12(木) 21:27:25: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000592-yom-pol

事業仕分け２日目、こども未来財団３１１億円返納
11月12日13時10分配信読売新聞

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は１２日午前、東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で、２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す２日目の「事業仕分け」作業を始めた。

　このうち、深刻な医師不足や救急・周産期医療の過酷な勤務環境などを解決するために地方自治体などを補助する「医師確保、救急・周産期対策の補助金等」（５７３億９７００万円）を「半額計上」と判定した。また、厚生労働省ＯＢの天下り先となっている財団法人こども未来財団を「見直し」と判定し、基金の約３１１億円全額を国庫に返納するよう求めることにした。麻生前政権が０９年度に創設した農林水産省の「耕作放棄地再生利用緊急対策」（７０億２０００万円）は「予算計上見送り」とした。

　医師確保、救急・周産期対策のための補助金は、へき地や離島の診療やドクターヘリの導入などに充てられているが、最近は予算額の７割程度しか使われていないという。今後議論される診療報酬の配分見直しとも連動することから、今回は「半額計上」とし、不足分を補正予算で手当てすることが望ましいと結論づけた。

　また、乳がんなど女性特有の病気の予防対策を地方自治体にモデル事業として委託する「女性の健康支援対策事業委託費」（４億９８００万円）は、地方自治体が独自に実施しているなどとして「廃止」となった。

　こども未来財団は、高額な財団の役員報酬などが問題視され、仕分け人１２人全員が「見直し」と判定。〈１〉基金の全額国庫返納〈２〉管理費の見直し――などの実施を結論とした。尾立源幸参院議員は「典型的な天下り財団の例」だと指摘した。

　耕作放棄地再生利用緊急対策は、荒廃した農地再生に取り組む農家に補助金を出す制度。「荒れ地よりも、現在作付けをしていない農地の活用を優先すべきだ」などと指摘された。

　農地集積対策に活用する「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」は、剰余金３８２億円、積立金１５３億円の全額が「国庫に返納」と判定された。国土交通省では「まちづくり交付金」などを含む「まちづくり関連事業」（１８２１億２５００万円）が「自治体・民間の判断に委ねるべきだ」と判定された。

　◆１２日の仕分け結果◆

　▽廃止

　女性の健康支援対策事業委託費（厚労省、４億９８００万円）

　▽見直し

　こども未来財団（厚労省、基金を国庫に返納）、食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定（農水省、剰余金・積立金を国庫返納など）、担い手支援貸し付け原資基金等（農水省、国庫返納）、民間都市開発推進機構まち再生参加業務円滑化基金など（国交省、国庫返納）

　▽自治体・民間の判断

　まちづくり関連事業（国交省、１８２１億２５００万円）

　▽予算削減

　医師確保、救急・周産期対策の補助金等（厚労省、５７３億９７００万円）、直轄国道の維持管理（国交省、２３２５億６７００万円）

　▽予算計上見送り

　耕作放棄地再生利用緊急対策（農水省、７０億２０００万円）、民間都市開発推進機構まち再生基金（国交省、３０億５０００万円）

　◆注…（　）内は担当省庁や見直し内容。金額は２０１０年度予算概算要求額
2354：名無しさん：2009/11/12(木) 21:30:05: http://www.cabrain.net/news/article/newsId/25162.html

医師確保対策などの補助金「半額計上」に－事業仕分け

　行政刷新会議の第2ワーキンググループ（WG）は11月12日、「医師確保、救急・周産期対策の補助金等（一部モデル事業）」について事業仕分け作業を行い、来年度予算概算要求（約574億円）の半額を計上すると結論付けた。

　WGの評価結果では、「予算要求縮減」が10人で最も多く、「廃止」1人、「予算計上見送り」1人だった。「縮減」とした評価者のうち、「半額」は3人、「3分の1」は1人、「その他」は6人だった。
　評価結果を受け、取りまとめを行った尾立源幸参院議員は、「背景には、昨日議論した診療報酬配分の見直しが前提にあると理解している」とした上で、来年度予算で半額計上すると結論付けた。
　また、今後の診療報酬配分見直しの状況をみながら、必要性があれば来年度の補正予算に計上する決定を、政務三役の下で行うよう求めた。半額にするに当たっては、「支給方法、支給内容、支給先などについても政務三役としっかりご相談の上で決定していただきたい」とした。

　厚生労働省側はこの日、「個々の診療行為に着目」した診療報酬と、インフラ整備を「サポートしていく機能」を持った補助金の役割の違いを強調。診療報酬と補助金を使い分け、両面から対策に取り組む必要があるとした。
　また、同省の阿曽沼慎司医政局長は、「個人的には（介護報酬と診療報酬が同時改定される）2012年までの間に今の医療制度を見直し、改定時に補助金の制度の問題も含めて対応すべきと思っている」などと述べた。

　一方、財務省側は、事業予算の執行率が約70％にとどまっているとし、「多額の不用は、補助金という政策手段の限界を示しているとも考えられ、見直しが必要ではないか」などと指摘した。また、個別の補助金ではなく、診療報酬配分の抜本的見直しや制度全体の見直しで対応すべきとの見方を示した。

■「女性の健康支援対策事業委託費」は「廃止」に
　この日作業対象となった約5億円の「健康増進対策費（女性の健康支援対策事業委託費）」は、「緊急性はない」として「廃止」と判定された。評価結果は、「廃止」9人、「自治体／民間（委託）」3人、「予算計上見送り」1人。
　健康増進対策費では、11日の作業仕分けでも「地域健康づくり推進対策費」（約2億円）が「廃止」に位置付けられた。

更新：2009/11/12 19:00　　キャリアブレイン
2355：名無しさん：2009/11/12(木) 21:33:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111202000054.html

農道整備“官敗”　『一般道が合理的』
2009年11月12日朝刊

　「事業廃止」「予算削減」－。税金の無駄遣いを洗い出す行政刷新会議の事業仕分け初日は、三つの作業グループで厳しい評決が相次いだ。“民間の常識”を前面に各省庁を問いただす仕分け人。時には質問を巧みにかわしながら粘る官僚たち。以前から批判のあった農道整備事業では、議論の応酬の末に廃止を評決。農林水産省や関連する天下り法人に大きな動揺が走った。　

　公共事業を集中的に議論した第一作業グループ。農道整備事業の議論では、歳出を抑えたい立場の財務省主計官が「広域農道は実質的に市町村道の代替的な道路になっている。新規採択は当面見合わせるべきでは」などと論点を説明。その後、仕分け人から厳しい質問が相次いだ。

　農道は、農水省の補助で都道府県が整備。これまで全国で二万キロが整備されたが、このうち六割近い一万千八百キロは市町村管理の一般道に移管している。

　来年度の予算要求額は百六十八億円。仕分け人からは「なぜ、わざわざ農道として差別化して交付金を出しているのか」「一般道として自治体が整備すれば合理的だ」との意見が大勢を占めた。

　「農道は農地を結合するもの。一般道として優先順位を決めると、整備が後回しになる」。農水省側は農村振興局長らが懸命に反論したが、仕分け人は「一般道への転換が多く、説明に説得力がない。都道府県は補助金があるから造る構造がある」と切り返した。

　一時間の議論の末、仕分け人十一人中六人が「廃止」、「予算の縮減」が四人、「自治体に任せる」が一人で、評決は廃止に。取りまとめ役の民主党の寺田学衆院議員は「単独事業としての歴史的な意義は終わっている」と締めくくった。

　終了後、農水省の担当者は「非常に厳しい結果。事業の効果を十分に説明できなかった」と唇をかんだ。民主党参院議員の舟山康江農水政務官も「意見に真摯（しんし）に耳を傾け精査したい」。

　評決の内容はすぐに農水省に伝わり、農村振興局整備部では夜まで幹部らが会議室にこもって協議した。整備部幹部は「今後の方針にもかかわることなのでコメントは差し控える」と答えた。

　東京・新橋の繁華街近くにある「農業土木会館」。農業土木事業に関連した農水省所管の天下り法人が多く入居する。

　全国二百三十の測量・設計業者が会員に名を連ねる「土地改良測量設計技術協会」。廃止の評決に担当者は「設計よりも困るのは建設業者。事業量が減れば経営が苦しくなる。市町村には財源がないから、国が地方の面倒を見るべきだと思う」と反論。大手ゼネコンなどが会員の「土地改良建設協会」の幹部は「農道だけなら大きな額にならない。影響については分からない」と言葉少なだった。

◆『必殺仕分け人』追及
　事業仕分けで、各省庁の担当者は事業の存続を図ろうと、必死の防戦。だが、相手は現場の視点で追及する「必殺事業仕分け人」（鳩山由紀夫首相）。議員をけむに巻く手慣れた国会答弁とは勝手が違い、困惑の色を浮かべた。

　「同じことの繰り返しはいいです」。健康増進事業を扱った作業グループ。厚生労働省の担当者の説明に、進行役がいら立った。一時間しかない議論で長話は禁物だが、簡潔に結論を言う職員は少ない。引き延ばし作戦はたまらないと、「質問にだけ答えて」と突っ込む仕分け人も。

　「雇用・能力開発機構は『私のしごと館』で批判されているが、機構（の事業）は全部だめというのではなく、施策で判断を」。二〇一〇年度で廃止される同機構。一部の事業は、新たに設立される高齢・障害・求職者雇用支援機構（仮称）に移管されるが、運営費交付金の仕分けで、厚労省の担当者は事業をなるべく残そうと低姿勢。しかし、説明では「（新組織では）天下りはやめる原則を守るよう大臣から指示されている」と長妻昭厚労相の名前を挙げて防戦につとめた。

　荒廃した里山をよみがえらせる「里山エリア再生交付金」。林野庁の担当者は「手入れしないと水源かん養などの機能が落ちる」と説明したが、仕分け人はレクリエーション施設に目をつけた。

　「パークゴルフ場や滑り台まで必要なのか、まったく分からない」と鋭く追及。担当者は「集落のみなさまの憩いの場に…」とかわそうとしたが、返答を遮り「なぜ国がやるのか」と畳み掛けた。
2356：名無しさん：2009/11/12(木) 21:41:43: >>2352
仕分け人の名簿がみつかられなかったのですが、
どこにあるか教えていただけますか？
2357：名無しさん：2009/11/12(木) 21:44:07: ＞開業医と勤務医の報酬格差がこの日の議論の中心になった

http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20091112ddn003010023000c.html
クローズアップ２００９：聖域、一喝仕分け人
　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　１０年度予算の概算要求を公開の場で査定する事業仕分けが１１日、始まった。国会議員と民間有識者の仕分け人は初日から「廃止」判定を連発。財務省は、過去最大に膨らんだ概算要求の削り込みに仕分け結果を活用する考えだ。これに対し、「密室」での予算編成に慣れていた各省庁からは「１時間の議論で決められるのか」との不満が噴出、巻き返しを図る動きも出ている。どこまで結果を生かせるのか。鳩山政権の「政治主導の予算編成」が試されることになる。

　◇診療報酬も見直し
　「産科など必要とされている診療科に診療報酬の比重をかけるのは当たり前なのに、なぜできないのか」。医師、病院の収入源となる「診療報酬」の仕分けでは、厚生労働省への厳しい意見が相次いだ。

　社会保障関連費が増え続ける中、予算規模を抑えるには「診療報酬の見直しが必要」と財務省は主張。しかし、日本医師会の政治団体は自民党の強力な支持母体で、厚労省と日医は「医療向上には報酬全体の底上げが必要」との方針で足並みをそろえている。自民政権時代、なかなか切り込めずにいた財務省は、仕分けを使って、医療費を抑える流れを作ることを目指した。

　一方、医療危機への対応も待ったなしの課題。財務省は、全体の診療報酬を抑えながら「眼科などの報酬を見直し、医師不足の産婦人科や小児科に反映する」考えを提示。これに沿って、診療科間のほか、開業医と勤務医の報酬格差がこの日の議論の中心になった。

　結果は「見直し」。財務省にとって「非常に有意義」（幹部）な結果になった。厚労省幹部は「こんなところでできる話ではない」と批判。日医の中川俊男常任理事も会見で「診療報酬の内容をよく分からずに議論しているのでは」と切り捨てた。対立の背景には、行政刷新会議を予算削減の場に使いたい財務省と、中央社会保険医療協議会という診療報酬の議論の場を奪われたくない厚労省、制度見直しにまで守備範囲を広げたい刷新会議という３者の思惑がある。

　とはいえ診療報酬についての仕分けで、他の事業のように「どうするか」が示されたわけではない。今後、政治的に難しいテーマでは具体的な見直し策を提示できない可能性が高い。【平地修、佐藤丈一】

　◇財務省主導に「不満」
　民主党は、一般傍聴人も参加した公開の場での議論が透明性向上につながるとして仕分け作業を導入。与党、財務省、要求官庁の水面下の攻防の世界だった予算編成が、一部とはいえ一般公開されることになった。

　予算編成の仕組みの大幅な見直しを迫られた財務省だが、この日の仕分けでは議論をリードする場面が目立った。冒頭、財務省の担当主計官が査定方針を説明すると、その後の作業が事実上、この方針通りに進むこともしばしば。地方自治体への事業移管が決まった国土交通省の下水道事業では、終盤での主計官の「（低コストの）合併浄化槽でも下水道と同程度の機能を果たせる」との発言がほぼそのまま判定結果に盛り込まれた。

　鳩山政権の身内であるはずの山井和則厚労政務官でさえ、「若者自立塾」（３億円）の「廃止」に対し、「ニートから脱出した人たちにとって（塾は）命綱。いとも簡単に廃止と結論が出たことに違和感とショックを感じた」と、財務省ペースでの仕分けに怒りをぶちまけた。

　財務省は仕分け結果を「一字一句漏らさず」（大串博志政務官）予算削減に活用する方針。一方、攻め込まれる側の各省庁は、存廃を判断する明確な基準が示されないまま、次々と廃止宣告されることへの不満を隠さない。１２月の予算編成に向け、各省の政務三役を巻き込みながら「仕分けはあくまで参考。本番はこれから」（事業官庁幹部）と反撃の構えを見せる。【谷川貴史】
2358：名無しさん：2009/11/12(木) 21:45:00: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091112ddm001010034000c.html
事業仕分け：初日、１０事業７００億円削減　診療報酬、格差是正を要求
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）の作業グループは１１日、概算要求で９５兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」に着手した。初日は２３項目約５０事業を取り上げ、農道整備事業（農水省、１６８億円）など９事業約５００億円を「廃止」と判定。予算計上の見送りを求めたレセプトオンライン導入の機器整備補助（厚生労働省、２１５億円）と合わせ、初日の削減額は１０事業で７００億円を超えた。事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」６０人以上が３班に分かれ、２７日までに計９日間実施する予定。

　２１０～２２０項目計４４７事業を対象に（１）廃止（２）地方自治体や民間などへ移管（３）来年度の予算計上見送り（４）予算縮減（５）見直し－－などを判定。行政刷新会議で正式に決定した後、類似の事業にも適用する形で来年度予算の財務省査定に反映させる。

　初日は、廃止・見送りとされた１０事業のほか、農業農村整備（農水省、１９８５億円）などが「縮減」と判定され、さらに削減額が積み上げられる見通しだ。下水道事業（国土交通省、５１８８億円）などが「移管」とされ、地方への財源移譲や法改正が検討される。

　診療報酬や薬価の決定方法など制度も仕分けの対象とした。診療報酬については開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正する「見直し」を求めた。

　独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金も「見直し」とされ、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなどは「移管」と判定。独立行政法人については刷新会議で統廃合を検討していく。【小山由宇】
2359：とはずがたり：2009/11/12(木) 22:03:35: >>2357
これはよく勉強している財務官僚の方が正しくて，土木利権屋の走狗である国交相の下水官僚(そんなもの有るか知らんがｗ)が無駄な下水道至上主義で散々日本財政に痛打を与えてきた悪行を毎日新聞は知らんのか？
>予算編成の仕組みの大幅な見直しを迫られた財務省だが、この日の仕分けでは議論をリードする場面が目立った。冒頭、財務省の担当主計官が査定方針を説明すると、その後の作業が事実上、この方針通りに進むこともしばしば。地方自治体への事業移管が決まった国土交通省の下水道事業では、終盤での主計官の「（低コストの）合併浄化槽でも下水道と同程度の機能を果たせる」との発言がほぼそのまま判定結果に盛り込まれた。
2360：とはずがたり：2009/11/12(木) 22:10:04: >>2352
調べてみたが↓ですかね。サトケン人脈かと思いましたがそうでもないのでしょうか？

政野淳子さん（原陽子衆議院議員政策秘書）
http://www.jca.apc.org/act/150.html

>>2356
確かに刷新会議のホムペへ行ってきましたが見当たりませんでしたね。。
2361：神奈川一区民：2009/11/12(木) 22:28:18: >>2360
確かに載ってました。行政刷新会議の
トップページ>各種会議>行政刷新会議（第2回）
資料1-3 評価者名簿（民間有識者）（案）
の第一ＷＧの中にあります。
2362：チバＱ：2009/11/12(木) 22:41:12: http://www.asahi.com/politics/update/1112/TKY200911120218.html
まちづくり関連「地方へ」、こども未来財団「基金返納」
2009年11月12日13時18分
　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１２日、２日目の作業が行われ、国土交通省の所管で市街地再開発などを補助する「まちづくり関連事業」（概算要求額約１８２１億円）は「地方移管」と判断した。授乳コーナー設置などに助成する厚生労働省の「こども未来財団」については「天下り役人の人件費が多額」などとして、３００億円の基金を国に返納するよう求めた。

　基金事業では、農林水産省の所管で、農家の経営基盤を強化するため土地売買などの資金を貸し付ける「担い手支援貸付原資基金」も、「国が貸し出す必要性はないし、需要もない」として、約８００億円の基金を国庫に戻すよう求めた。

　乳がん予防対策のうち、自治体に委託する女性の健康支援対策事業（同約５億円）は「自治体の先進的な取り組みデータなどが十分ある」「緊急性がない」などの理由で、１３人の仕分け人のうち９人が主張した「廃止」に決まった。

　この日の作業は１１日に引き続き、国立印刷局市ケ谷センター（東京都新宿区）で実施。三つのワーキンググループ（ＷＧ）のうち、国交省などを担当する第１ＷＧは「まちづくり関連事業」として、同省所管のまちづくり交付金など５事業を一括して取り上げた。

　まちづくり交付金は、地方都市の市街地再開発や商店街の空き店舗対策などに国が補助する仕組み。仕分け人は、「地方のまちづくりに国が関与する必要はない。自治体にとっては大きなお世話ではないか」「ハコモノ（建物）が増えるばかりだ」などと指摘。国交省側は「国としても都市政策の方向性や構想を進めるために関与すべきだ」と反論したが、１０人の仕分け人が採決した結果、「地方自治体の判断に委ねるべきだ」と結論づけた。

　厚労省などを担当する第２ＷＧは、財団法人のこども未来財団を対象にした。国費拠出の基金の運用益で、商業施設の授乳コーナー設置費などを助成しているが、そうした事業費と比べ、官僚ＯＢの天下り役員の給与などの人件費の比率が高い実態を問題視。１２人の仕分け人全員が「事業見直し」を求め、国が拠出する３００億円の基金全額を国庫に返納するよう求めた。

　第３ＷＧは、農水省所管で、地域活性化のために耕作放棄地や休耕田の再利用を促す「耕作放棄地再生利用緊急対策」（同約７０億円）を取り上げた。同省の担当者は「自給率を上げるためにも必要」と理解を求めたが、仕分け人は「需要が広がるか不明なのに予算を増やす必要はない」などと指摘し、来年度予算計上を見送るよう求めた。

　事業仕分けでは、２７日までの計９日間で国の４４７事業を取り上げる。過去最大の約９５兆円に膨らんだ来年度予算概算要求を、どこまで削ることができるかが焦点になっている。
2363：名無しさん：2009/11/12(木) 22:56:09: >>2361
こちらですね。神奈川一区さんありがとうございます。

行政刷新会議（第２回）議事次第
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/shidai.html

資料１－３評価者名簿（民間有識者）（案）
http://www.cao.go.jp/sasshin/kaigi/honkaigi/d2/pdf/s1-3.pdf
（PDF注意）
2364：神奈川一区民：2009/11/12(木) 23:07:23: >>2360
サトケンの事務所を辞めて、原陽子氏の事務所に
入ったようです。元々、政野氏はどちらかという
と左なので、サトケンの事務所にいたほうが不思
議です。
2365：チバＱ：2009/11/13(金) 01:03:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000003-kyt-l26
「私のしごと館」３月に廃止　雇用、学研整備で影響懸念
11月12日10時19分配信京都新聞

事業廃止の前倒しが決まった「私のしごと館」（１１日午後、精華町、木津川市）

　関西学研都市にある雇用・能力開発機構の職業体験施設「私のしごと館」（精華町、木津川市）が予定を早めて来年３月に廃止されることが、１０日発表された。施設の有効活用を要望してきた京都府や精華町など地元では「残念だ。学研都市全体の今後に影響は出ないか」と波紋が広がっている。
　同館は約５８０億円で同機構が建設。２００３年にオープンしたが、毎年１０億円を超す赤字を出し、昨年９月から２年契約で運営を民間委託した。同１２月には政府が１０年８月末までの業務廃止を閣議決定。廃止後の施設の活用策を探るため、府や地元首長も加えた検討会が４月に発足し、年内に方針をまとめる予定だった。
　府は廃止の前倒し発表に戸惑いを見せるが、今後も国に廃止後の施設活用を求めていく方針。「関西学研都市という立地条件や職業教育の機能を生かして施設を再活用するよう、国に求めていく」（商工労働観光部）とする。
　木村要精華町長は「しごと館がなくなれば、鉄道などのインフラ整備にも影響する」と懸念し、「学研都市の魂を受け継いだ施設活用を求めていきたい」と話す。
　市民レベルで活用策を検討している「けいはんなのまちづくりを考える会」代表の杉原五郎さん（６１）＝木津川市＝も「学研都市は国家プロジェクト。『無駄な施設』として館を早期に廃止するのは、国の政策と責任が見えてこないことの表れでは」と指摘する。
　また同館には地元住民ら約２００人が契約社員やパートなどで働くが、閉館の前倒しで予定より早く職を失うことになる。木村町長は「雇用の場がなくなる責任も国に負ってほしい」と訴える。
　厚生労働省によると、民間委託後１年間の同館の赤字は、前年比３１％減の約９億円。だが来館者も同１３％減の約２８万人にとどまった。経営改善は見込めないと判断し、来年度予算の要求額を削減するため事業廃止の前倒しを決めたという。
　同館には来年４月以降も２６５件（約３万４９００人）の来館予約が入っている。雇用・能力開発機構は「民間委託先と協議し、予約取り消しの要請をしていきたい」としている。
2366：チバＱ：2009/11/13(金) 01:09:17: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010101000c.html
事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求　急先鋒の民間人
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。

　国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。

　「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。

　刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。

　仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。

　仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。

　だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。
2367：チバＱ：2009/11/13(金) 01:12:06: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911122315019-n1.htm
【事業仕分け】自民基盤の切り崩しと政策転換のアピール (1/2ページ)
2009.11.12 23:14
　政府の行政刷新会議の事業仕分けでは、１２日も各省庁の要求予算に厳しい見直しが突きつけられた。公共事業や自公政権が配慮してきた特別会計、補助金が次々切り捨てられ、前政権からの政策転換を印象づけようとする鳩山政権の狙いが強調された。ただ、国と地方の財源の振り分けなど全体像がみえないまま相次ぐ政策の見直しに、不安を訴える見方も少なくない。

　「なぜ１社しか入札に応じない状況を放っておくのか」。国土交通省所管の国直轄の国道や河川、ダムの維持管理では、高コスト構造が刷新会議の「標的」になった。自公政権下で、道路や河川の維持管理作業の多くを国交省ＯＢが「天下り」した公益法人が受注してきたが、この日の仕分けでは「実際の仕事は民間会社に丸投げ」との批判が上がり、競争入札の拡大などで大幅なコスト削減が必要との判断が下された。

　鳩山政権は「天下り」根絶をマニフェスト（政権公約）に掲げるが、官僚と癒着し、集票にも利用してきた自民党の基盤を切り崩そうとの狙いも透ける。

　仕分けの矛先は、資金使途に一定の制約がある特別会計にも向かっている。

　農家への融資などにあてる「食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定」の場合、予算の使い残しが毎年度発生しているのに、農林族議員の利権として資金枠が守られてきた。

　存続に向けて農水省は概算要求に日本政策金融公庫を活用する新たな融資手法を持ち出し、低い資金利用率を改善すると説明したが、民間の仕分け人は「（事業の必要性ではなく）お金があるから使い道を考え出しているんじゃないんですか」とばっさり。剰余金３８２億円、積立金１５３億円の全額返納と関連事業予算の大幅縮減の判定が下った。

　「質の高いサービスが提供されるか疑問だ」。厚労省関連では、「医師確保、救急・周産期対策補助金」が俎上に上り、自公政権で保護されてきた補助金そのものが疑問視された。マニフェストで「国が地方に使い途（みち）を指定する『ひもつき補助金』は廃止」と明記した鳩山政権は、補助金を通じた政官の癒着を断ち切る姿勢だ。

　厚労省は「個々の診療報酬では難しいものを補助金で対応している」と反論したが、結論は「半額に縮減」と判断された。

　国の統一的基準より地域主権を優先する民主党の予算編成を印象付けたが、財源の手当てもないまま個別の補助金に次々とメスを入れる仕分けに、地方には不安も広がる。鳩山由紀夫首相は１２日、「理解を得ながら進める工夫が必要だ」と語ったが、政権初の予算案の仕上がりに向け、なお前途多難を予感させる。
2368：チバＱ：2009/11/13(金) 01:12:54: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091112/fnc0911121826028-n1.htm
【事業仕分け】仙谷担当相らにんまり？　ネット生中継にアクセス殺到
2009.11.12 18:24
　１１日に始まった行政刷新会議の事業仕分けは、インターネットの生中継にアクセスが集中、国民の注目度は上々で、関係者をにんまりさせている。

　仙谷由人行政刷新担当相は１２日、事業仕分けの会場を視察。スタッフから「ネットのアクセスがピーク時で１万５０００あった」との報告を受け、累計数１０万人がネット上で仕分け作業を見ていたことを確認して笑顔を見せた。

　人気の一因とされるのが、個性豊かな５６人の民間の仕分け人だ。政府税制調査会会長などを務めた石弘光放送大学学長や川本裕子早稲田大大学院教授ら経済、財政に詳しい著名な学者や、米国人エコノミストらが名を連ねている。

　ただ、刷新会議幹部は「政府の審議会メンバー経験者も含め、有名人起用はあくまでマスコミ向けだ。議論の中心は仕分けを理解している地道な人たちだ」と本音を漏らす。実力派の中に著名人を配した劇場型の予算編成が、着々と進んでいるようだ。
2369：チバＱ：2009/11/13(金) 01:15:26: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010136000c.html
事業仕分け：官僚「結論ありき。１時間耐えるだけ」
　行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。

　「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。

　更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘を受け、あえなく予算計上の見送りを通告された。

　農林水産省の課長は、前日の仕分けのやり取りをインターネット中継で見て、作戦を練った。「現地の実態に即した質問が多かった」と分析し、具体的な数字や事例を調べて仕分けに臨んだが、質問に対する答えに詰まる場面も。「議論の時間が短い。ポンと聞かれると慌ててしまう」

　無駄に切り込もうと目を光らせる十数人の仕分け人に囲まれ、矢継ぎ早に質問を浴びせられる官僚は「まな板のコイ」の状態だ。「もういいです」と、説明を途中で打ち切られることもたびたびで、ときには「データを把握していないから答えられないでしょう」と強い口調で責められる。

　「こらえて、なぶられて、１時間耐えればいい。どうせ結論は決まっているんだから話を聞こうとしない人になにを言ってもしかたがない」。ある官僚は、半ばやけ気味に吐き捨てるように言った。

　今後も、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」などの重要案件の仕分けが続く。防衛省の長島昭久政務官は１２日、「表面的な議論に終始するようなら、『国の平和と安全を守るという観点で議論すべきだ』と指摘せざるを得ない」と予防線を張った。【平地修、太田圭介、仙石恭】

■１２日の事業仕分けの結果（項目）

▼廃止－－－－－－－－－－－－－－－

＜厚労省＞女性の健康支援対策事業委託費（４．９億円）▽障害者自立支援調査研究（１３億円）＜農水省＞農地の保全（４７億円）の一部

▼見直し－－－－－－－－－－－－－－

＜国交省＞（財）民間都市開発推進機構（３０億円）＜厚労省＞（財）こども未来財団（０）＜農水省＞食料安定供給特別会計農業経営基盤強化勘定（３２５億円）

▼予算縮減－－－－－－－－－－－－－

＜国交省＞直轄国道の維持管理（２３２５億円）▽直轄河川・ダムの維持管理（１２５４億円）▽国営公園の維持管理（１１８億円）＜内閣府＞普及・啓発活動（１３億円）▽政府広報（８６億円）＜厚労省＞水道施設整備（８１８億円）▽医師確保、救急・周産期対策の補助金（５７３億円）▽労働者派遣事業雇用管理改善等推進（４．７億円）▽工賃倍増５カ年計画支援（１５億円）＜農水省＞農山漁村活性化プロジェクト支援交付金など（３２７億円）

▼来年度は見送り－－－－－－－－－－

＜厚労省＞社会保障カード（７億円）＜農水省＞耕作放棄地再生利用緊急対策（７０億円）

▼自治体や民間などに移管－－－－－－

＜国交省＞まちづくり関連（１８２１億円）＜厚労省＞キャリア交流（１１億円）＜農水省＞新たな農山漁村コミュニティ・マネジメント創造支援など（３９億円）

▼基金の国庫返納－－－－－－－－－－

＜農水省＞担い手支援貸付原資基金等（０）▽漁船漁業構造改革など４基金（０）▽土地改良負担金対策資金など４基金（５９億円）

　注＝金額は概算要求額。（財）は財団法人
2370：名無しさん：2009/11/13(金) 03:03:53: >>2359
下水道利権については同じ毎日新聞にこんな良記事があるのにね。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091027ddm002010002000c.html
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/2299
2371：とはずがたり：2009/11/13(金) 11:11:12: >>2370
あざーす。ありましたね，ちゃんとした記事も。
毎日と一括りにした俺が悪いな。
白戸圭一氏は良記事書いてるけど平地修、佐藤丈一両氏はやや軽率である，と言い換えるべきか。
2372：とはずがたり：2009/11/13(金) 11:26:51: >>2361>>2363
おお，有り難うございます。
メンバーとしてホムペのここら↓にちゃんと記載しておけばいいのに。。
http://www.cao.go.jp/sasshin/koseiin/koseiin.html

>>2364
その原陽子も細野の引きで民主から地方選に出たりしてますよね。
左だ，と云うほど垣根はないのかなって気もします。
2373：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:16:48: 基金６千億円、国庫返納へ　事業仕分け２日目
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911120469.html
2009年11月13日0時29分

　来年度予算要求の無駄を洗い出す政府の行政刷新会議は１２日、「事業仕分け」で所管官庁から「天下り」を受け入れている公益法人などの１４の基金計約６千億円を対象に国に返納するよう求めた。一部の基金では来年度分の経費は返納の対象外とするが、来年度予算の財源に悩む鳩山政権にとって基金を新たな「埋蔵金」として活用できる可能性が出てきた。

　初日の１１日は計５００億円の事業で「廃止」を打ち出したが、２日目となったこの日は基金問題を集中的に取り上げた。基金は複数年度にわたる事業の資金を確保したりするために設けられるが、実績が乏しいものもあり、民主党は「無駄の温床」としてきた。

　仕分け結果で全額国庫への返納を求めたのは、厚生労働省所管の「財団法人こども未来財団」、国土交通省所管の「財団法人民間都市開発推進機構」、農林水産省所管の「社団法人全国農地保有合理化協会」など、３省の１４基金。農水省関連では、所管する９基金が仕分け人の全員一致で「全額返納」となった。

　基金を全額返納した後、一部の公益法人については廃止を含めてあり方を見直すべきだという意見も出された。

　基金の運営法人は、大半が事務次官経験者などの官僚ＯＢが理事長や理事などの役職に再就職している。民主党はこうした「天下り法人」の人件費や管理費が高額に上っている点も問題視してきた。

　こども未来財団は、３００億円の国費拠出の運用益でスーパーなど商業施設の授乳コーナーの設置費などを助成している。だが、仕分け人からは、年収１千万円を超える報酬が官僚ＯＢに支払われていることに批判が続出した。

　仙谷由人行政刷新相は「公益法人にストックされている埋蔵金のようなものは、有効な資産として使わせて頂く」としている。来年の通常国会で必要な法改正をして、できるだけ多くの基金を国庫に返納させ、「子ども手当」などマニフェスト（政権公約）を実現する財源に充てる考えだ。

　行政刷新会議では、基金の余剰金を来年度予算に活用するだけではなく、公益法人に対する「カネ」の流れの解明にも力を入れることで、特別会計を含めた予算の抜本的な組み替えにつなげる方針だ。

　１２日の事業仕分けで廃止が決まったのは、厚労省の「女性の健康支援対策事業委託費」など４事業。まちづくり関連事業など３事業を「国が関与する必要はない」として「地方移管」と判断した。国交省の直轄国道や河川、ダムの維持管理などの公共事業については、「入札改革や無競争の随意契約の見直し」を求め、軒並み大幅な「予算削減」の判断が続いた。

　農水省関連では、耕作放棄地や地域再生についても、ほぼ全項目で予算の大幅縮減などの見直しを求めた。（松田京平）
2374：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:25:52: >>2369
>　「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。
>　更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘を受け、あえなく予算計上の見送りを通告された。

11/13日版の朝日新聞だと以下のようなやりとりがあったようだ。尾立氏豪腕ですな。。
民主党の税と社会保障の共通番号制政策とも整合的みたいだから取り敢えずは中止して自公と結託した業者を排除して仕切り直しって感じですかねぇ。その辺が利権につながらなきゃ良いけど。

「駆け込み申請露骨」
社会保障カード
　第２WGは厚生労働省が所管する医療，雇用，障害者福祉分野を中心に取り上げた。
　「世代交代をするとは思わなかったんですか」。尾立源幸参院議員の声が響き，しばらく沈黙の時が流れた。健康保険証などの機能を持つ「社会保障カード」事業について，議論した際の一幕だ。
　社会保障カード事業は「実験」として，今年度補正予算で２１億円を計上した。入札の公示が7月15日で，契約日は総選挙の公示直後の8月20日。自公政権時代の「駆け込み」申請が見え見えだとして，尾立氏の怒りを買った。しかも，来年度で７．５億円を概算要求してきた。
　厚労省の担当者は，「意図してやったわけではない」と反論したが，「業者は，もともと一緒に研究してきた人が多いでしょ，違うのですか」と尾立ち氏の怒りは収まらず。結局，この事業は「来年度予算の計上見送り」の結論に。
2375：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:50:15: 官房機密費、毎月１億円　経験者は使い勝手のよさ証言
http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200911120267.html
2009年11月12日17時29分

　官房機密費（内閣官房報償費）の使途の公開をめぐり、鳩山内閣が揺れている。複数の内閣官房経験者を取材すると、「毎月１億円を領収書なしで自由に使える」「いくら使っても翌日には補充された」など、使い勝手の良さを証言した。チェック機能として平野博文官房長官が挙げた会計検査院についても検査には限界があるようだ。

　９０年代に官房長官を務めた複数の政治家に取材したところ、長官就任当日、実際の現金の出し入れを担当する内閣総務官（首席内閣参事官）がこう説明したという。

　「２億円ほどは内閣情報調査室に振り分けられ、残りの毎月１億円あまりは自由に使えます。一切書類に残す必要は無く、領収書も出納記録も一切必要ありません」

　長官経験者の一人は振り返る。「官邸内の長官室に腰くらいの高さの金庫があり、いつも数千万円入っていた。何に、いくら使っても、翌日には同じくらいになるよう、事務方が補充してくれた」

　では、その使途は。「多かったのは国会対策と餞別（せんべつ）」と長官経験者全員が口をそろえる。ある元長官は「与野党問わず、直接国会の委員長クラスらを呼び、１人２００万～３００万円を手渡した。難しい法案をうまくまとめてくれ、という趣旨だ」と言う。

　餞別の額は、渡航先までの距離に応じた「相場」があったようで、「韓国なら１人３０万円、東南アジア諸国なら５０万円、ヨーロッパなら１００万円といった具合」（別の元長官）という。

　１回での金額が多かったのは、首相の外遊時の諸経費だという。「サミットの時は金庫から２千万～３千万円ほど持参した。現地での食事会やお土産代に充てたほか、官邸内での晩餐（ばんさん）会などのために高級ワインを買い込んだ」と元長官の一人。

　同僚議員の「勤続２５周年」「閣僚就任」などの政治資金パーティー券の購入に使ったと証言する長官経験者も複数いた。官邸職員が、主催する議員の事務所に行き、「慣例ですから」と１００万円単位で券を買っていったという。

　かつては選挙にも充てられたようだ。国政選挙で与野党が伯仲している選挙区や、重要な知事選などで、数千万円単位の機密費が「軍資金」として持ち出されたという。

　ただ、０１年に発覚した外務省職員による機密費詐取事件を機に、運用・使途ともに見直しが行われたとされる。

　０２年の新首相官邸の完成後の官邸関係者は「機密費が収められていた金庫はもう長官室には無い」と話す。

　機密費の使途公表に踏み切らない平野官房長官は５日の記者会見で「可能な限り今でも会計検査院でチェックを受けている」と述べた。とは言っても、実は、機密費は特例で関係書類を検査院に提出する必要がない。

　では、実際にどう検査しているかというと、毎年２回程度、担当課の課長が原則１人で官邸に出向き、検査する。「国家機密」ゆえ、それなりのポジションの人物が帳簿類を見るという建前だ。長い時は１回５日程度検査するというが、他省庁では５人前後で数カ月間検査するケースも多いことを考えると、深い検査ができる状況ではないようだ。

　検査院幹部は「他の省庁と比べて決して検査が甘いわけではない」と強調する。一方で、ある検査院ＯＢは「そもそも使途を証明する資料が残ってないのに、どうやって適正な使途でした、という心証を得られるのか」と疑問を呈した。（中村信義）

　　　　　◇

　〈官房機密費〉　予算上は「情報収集及び分析その他の調査に必要な経費」に分類される。官房長官の裁量で自由に使えるとされ、使途は公表されない。年間予算はここ何年も十数億円で推移し、０９年度は１４億６１６５万円だ。

　機密費が議員の政治資金パーティー券購入や選挙資金に充てられた場合、政治資金や選挙運動費用の収支報告書に報告する義務が生じる。政治資金規正法や公職選挙法に抵触する可能性があるが、これまで官邸から受領したとの記載が確認された例はない。
2376：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:58:47: 事業仕分け：６０００億円を国庫返納要求　急先鋒の民間人
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010101000c.html

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１２日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」の２日目の作業をし、農林水産、国土交通、厚生労働省が所管する２０の基金や、特別会計の剰余金などを国庫に返納することを求めた。対象になる基金などの総額は６０００億円を超える。来年度の概算要求は、過去最大の９５兆円に膨らんでいるため、政府は返納金の一部を財源として活用したい考えだ。

　国会議員とともに１０年度予算の事業仕分けにあたっているのが民間人を中心とする５６人の仕分け人。２日間の議論で、仕分け人がどのような基準で「廃止」「見直し」を判断しているのかが浮かび上がってきた。

　「なぜ地方ではできないのか」「厚生労働省の委託先財団トップの年俸は１２００万円を超えている。適切なのか」。仕分け作業で民間仕分け人は、地方と重複する事業や、国から事業を受託しつつ、天下り先になっている団体への批判の急先鋒（せんぽう）となった。

　刷新会議は、必要性、効率性、緊急性などのない事業について「廃止を含めて見直す」との考え方を示している。民間仕分け人の議論の結果、この考え方はより具体化し、「地方と重複する」「高コストな天下り法人へ委託する」事業については廃止や地方移管、縮減するとの「基準」ができあがろうとしている。

　仕分け人のうち、東京都杉並区立和田中で民間人校長として活躍し、公立学校再生のモデルを作った藤原和博氏や、国よりも先に仕分けを実施した神奈川県小田原市などの地方自治体職員は、仕分け手法を編み出したシンクタンク「構想日本」代表の加藤秀樹・刷新会議事務局長が招いた。作業グループにはそれぞれ、藤原氏のような構想日本に近い仕分け人が５人前後ずつ配置され、議論をリードしている。

　仕分け人にはさらに、土居丈朗慶応大教授、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストなど財政問題の専門家、フェニックス・シーガイア・リゾートの丸山康幸会長ら不振企業の立て直しに実績のある経済人も加わった。こちらは仙谷由人行政刷新担当相や財務省などが推したメンバーが多いという。「公益法人などの基金を国に戻すべきだ」との構想日本関係者や財務省の主張はほぼそのまま、１２日の判定結果に盛り込まれた。

　だが、厳しい判定を連発する仕分け人に対しては政府内から早くも「市場原理主義を推進する学者がずらりといる。外国人を平気で入れている」（亀井静香郵政・金融担当相）との反発が出ている。財務省は判定結果を最大限、予算編成に反映させるとしているが、法的な拘束力はない。仕分け作業を生かせるかどうかは、鳩山首相や仙谷氏がどこまで政府・与党内でリーダーシップを発揮できるかにかかっている。
2377：とはずがたり：2009/11/13(金) 12:59:03: 　>>2376-2377
◇基金返納も要請

　１２日の仕分けでは、基金や特別会計にため込まれている資金に焦点があたった。

　農林水産省に対しては、担い手支援貸付原資基金（８５７億円）と、食料安定供給特会のうちの農業経営基盤強化勘定の剰余金と積立金（計５３５億円）を全額国庫に返還すべきだと指摘。そのほか、農山漁村振興基金など計１４基金について返納を検討すべきだとした。

　さらに、国土交通省に民間都市開発機構が運営する３基金の計１９５億円を、厚生労働省に「こども未来財団」の基金３００億円をそれぞれ返還するよう求めた。仕分け人からは基金が省庁ＯＢの天下り先になっているとの批判も出た。

　作業グループを統括する枝野幸男元民主党政調会長は１２日、仕分け後の会見で「財源確保の意味では、期待以上だった」と述べ、国庫返納分の一部を１０年度予算の財源に充てたい考えを示した。【赤間清広、谷川貴史、寺田剛】

　◆民間仕分け人の主な顔ぶれ（敬称略）

＜研究者・エコノミスト＞
　川本裕子（早大大学院教授）▽田近栄治（一橋大副学長）▽富田俊基（中大教授）▽石弘光（放送大学長）▽土居丈朗（慶大教授）▽松井孝典（東大名誉教授）▽中村桂子（ＪＴ生命誌研究館長）▽翁百合（日本総研理事）▽高橋進（日本総研副理事長）▽原田泰（大和総研チーフエコノミスト）

＜自治体＞
　福嶋浩彦（前千葉県我孫子市長）▽海東英和（前滋賀県高島市長）▽山内敬（前高島市副市長）▽木下敏之（前佐賀市長）▽熊谷哲（民主党京都府議）▽神奈川県小田原、三浦、横須賀、厚木市職員

＜市場アナリスト＞
　ロバート・フェルドマン（モルガン・スタンレー証券）▽市川真一（クレディ・スイス証券）▽河野龍太郎（ＢＮＰパリバ証券）▽高田創（みずほ証券）

＜会社員・経営者＞
　丸山康幸（フェニックス・シーガイア・リゾート会長）

＜その他＞
　石渡進介（弁護士）▽飯田哲也（ＮＰＯ法人所長）▽梶川融（監査法人総括代表社員）▽藤原和博（大阪府知事特別顧問）

毎日新聞　2009年11月12日　22時11分（最終更新　11月13日　2時29分）
2378：とはずがたり：2009/11/13(金) 17:12:59: 他省庁に重複があるとされた事業は一方を廃止するのではなく縦割り行政を打破させるべく両省を跨いだ組織を新たにつくってで所管させるとかにしないと幅広い政策効果の実現に不透明感が出そう。
双方を重複があると同時に廃止したりはしないんでしょうけど全体の整合性も気になる所。。

次世代スーパーコンピューター開発事業（２６７億円）…凍結
総務省の情報技術（ＩＴ）関連４事業
　ベンチャー企業支援と人材育成の２事業（計１億円）…「廃止」
　国民生活や学校教育での新技術活用を後押しする２事業（計９２億円）…「予算計上見送り」

理化学研究所の大型放射光施設スプリング８など３事業（計１５２億円）…予算削減が必要
独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部掘削など２事業（計１２０億円）…予算削減が必要

中高生の就学体験受け入れに賛同する企業の開拓など厚労省の２事業…廃止

交付税、抜本見直し要求　刷新会議の事業仕分け
11/13 13:48
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_pol/2009111301000164.htm

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は１３日、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分け３日目の作業で、地方交付税（要求額１５兆７７７３億円）について「恣意（しい）的な配分がある」などとして「制度の抜本的な見直しが必要」と判定した。
　複雑な交付額算定基準について、仕分け人から「客観的で分かりやすい配分をすべきだ」「交付税による政策誘導は行うべきでない」などの指摘が出た。
　独立行政法人理化学研究所などが世界最高性能を目指し共同開発に取り組む文部科学省の次世代スーパーコンピューター開発事業（２６７億円）は「一度立ち止まって戦略を練り直すべきだ」として「凍結」を求めた。
　総務省の情報技術（ＩＴ）関連４事業は「狙いが不明確」「他省庁にも類似事業がある」と指摘。ベンチャー企業支援と人材育成の２事業（計１億円）は「廃止」、国民生活や学校教育での新技術活用を後押しする２事業（計９２億円）を「予算計上見送り」とした。
　中高生の就学体験受け入れに賛同する企業の開拓など厚労省の２事業も廃止と判定。理化学研究所の大型放射光施設スプリング８など３事業（計１５２億円）、独立行政法人海洋研究開発機構の地球深部掘削など２事業（計１２０億円）は予算削減が必要とした。
2379：チバＱ：2009/11/13(金) 21:48:42: http://www.mutusinpou.co.jp/news/2009/11/9006.html
ニュース2009/11/13 金曜日
青森市職員の旅行助成、今後は公費投入せず

　青森市が市職員の私的旅行を公費で助成していた問題で、市職員互助会長の加賀谷久輝副市長は１２日の市議会各派代表者会議で、今後は旅行助成に公費を投入しないことを報告した。
　加賀谷副市長は旅行助成事業について「職員の福利厚生のためでも市民が納得できる事業ではない」と事業凍結を決めた経緯を述べ「多大な迷惑と心配を掛けた」と各会派から出席した議員に陳謝した。加賀谷副市長の報告に対し、出席した議員からは「本市の厳しい財政事情の中で、福利厚生を逸脱している」（共産党、舘田瑠美子議員）、「予算書を議員もチェックできるような内容にすべき」（市政会・無所属クラブ花田明仁議員）といった厳しい声が上がった。
2380：チバＱ：2009/11/13(金) 21:52:21: http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009111302000059.html
自治体出身　ベテラン仕分け人　国のやり方　バッサリ
2009年11月13日朝刊

　スタートから激しい議論の応酬となっている行政刷新会議の事業仕分け。五十六人の民間仕分け人の中で、すでに地方自治体で事業仕分けを経験した行政マンや首長経験者らの発言が注目を集めている。行政の現場を知り尽くしているだけに、画一的な国のやり方を真っ先に指摘する場面が多く見られる。二日目となる十二日の作業を担当した行政出身の仕分け人や進行役の八人に感想を聞いてみた。　　（砂本紅年、横山大輔、木下大資）

　「健康手帳の作成は市町村でもできる。国から言われなくても、十分工夫してやっている」。神奈川県厚木市職員の小瀬村寿美子さん（５０）の意見に、厚生労働省の担当者は「地方自治体はやりっ放しということも多い」と切り返した。データに基づかない感情的な反論に、他の仕分け人からも批判が出た。

　人権男女参画課長の小瀬村さんは、七年前から各地の事業仕分けに約五十回参加。「地方でも国でも縦割りや長年のしがらみは同じだが、一番違うのはコスト意識。納税者が近くにいる地方自治体と違い、国は住民の声が届きにくいのでやりたい放題」と指摘する。

　その上で、「事業が間違っていると認めたくないのは同じ公務員として分かるが、事業仕分けを逆手にとり、不要なものをやめ、必要なものを増やす場として前向きにとらえてほしい」と要望した。

　進行役を務める京都府議の熊谷哲さん（３９）も、各自治体で事業仕分けにかかわってきた。「国の担当者はざっくりとした話ばかりで、現場感覚や切実さに欠けている。地方にとって『あったらいいな』という事業と『何としても』という事業は全然違うものだが、国では同列で議論している」と話していた。

　仕分け人の前滋賀県高島市副市長の山内敬さん（６２）は「国はやっぱりお金があるから、無理やり仕事を作ってきた感じがする。二年、三年後に古くなるのが見え見えでも、何でも『モデル事業』と言いたがる。賢いわりには、世の中の変化が分かっていない」と手厳しかった。
2381：チバＱ：2009/11/13(金) 22:20:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091112-00000033-san-soci
【揺れる会計検査院】（上）官庁の圧力　「生殺与奪は握っている」
11月12日7時57分配信産経新聞

　「経済産業省としては今後、会計検査院の調査には協力できない。正式発表前に事案を漏らすとは許せない」－。

　怒気を含む電話が会計検査院の第５局長、真島審一（５８）にかかってきた。相手は経産省通商政策局長の岡田秀一（ひでいち）（５８）。電話の数時間前、テレビ局が特ダネを報じていた。

　経産省所管の財団法人「日本貿易振興機構」（ＪＥＴＲＯ）が１００億円を超える預託金を民間業者に預け、国債などを購入させたうえで、その運用益で業者に支払うべき家賃を賄っており、検査院が不適切として、経産省に改善を求める方針というニュースだった。

　検査院の複数の関係者は「情報を漏らした人間を特定するよう経産省が求めている。東京地検に刑事告発すると言ってきていると現場には伝わった」と証言する。「真島局長も経済産業検査１課長も相当参っていた。関東経済産業局の不正経理の調査が進行中で、それを報じさせないための布石なのでは…。まさに圧力だ」と憤る職員もいる。実際、関東経済産業局の不正経理はマスコミに報じられることはなかった。

　電話では何が話されたのか。真島は「（岡田局長は）高校の同級生で昔からの知り合い。旧友からの助言だった」と言う。

　一方、岡田は取材に「検査院の取材対応について質問し、情報の取り扱いについて、きちんとするよう申し入れただけ」と言い、「関係者の処罰も求めていないし、東京地検に告発すると言ったこともない」と文書で回答した。

　検査院は毎年１１月上旬、調査結果を検査報告書にまとめ、首相に提出する。今年、検査院は経産省の出先機関の関東経済産業局が実際とは別のものを購入し、公金を業者に預ける「預け」など約２千万円の不正経理があることを突き止めた。資源エネルギー庁でも同様の不正経理が見つかった。

　「経産省でこうした不正が見つかったことは一度もない。プライドが高く、検査が難しい官庁として知られていたから、今年の調査には危機感を持ったのだろう」。検査院の職員は解説する。

　平成１７年の会計検査院法の改正で、国の工事以外でも役務の請負人、事務や業務の受託者に対して検査を行えるようになった。この改正で官庁に出入りする文具品などの納入業者らにも調査権限が及んだ。こうした納入業者は「預け」などの不正経理で「預け先」に選ばれやすい。この改正は検査院の大きな武器になった。

　だが、検査院法に違反し、調査に協力しなかったとしても、罰則規定はない。今後、霞が関の官庁が検査に協力せず、「（業者が）検査院の調査に応じたくないと言っている」と官庁が言い張れば、調査は停滞を余儀なくされることになる。

　検査院の職員はこう説明する。「経産省所管の法人に検査院幹部が監査役などの役職で天下っていた。検査院だって強く言えない。経産省からすれば『手加減ない調査ばかりしていると協力しない。天下り先も紹介しない』と脅しているんですよ」

　ある官庁幹部は言い切る。「天下り先の紹介など、検査院の生殺与奪の権はわれわれが握っている」

　第二の人生が奪われる圧力に屈し、「取引」して案件をつぶそうとする検査院幹部もいる。次回はその具体例を紹介する。＝敬称略

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　１１日に鳩山由紀夫首相に手渡された会計検査院の平成２０年度決算検査報告書。指摘金額は過去最高の２３６４億５０００万円に上った。都道府県の不正経理が明らかになるなど、検査院は存在感を増している。だが、「検査が甘いのではないか」という声や検査対象先への天下りなど、霞が関の一員であるがゆえの限界も見える。検査院の中で何が起きているのか。検査に不当な圧力が加えられ、結果がゆがむことはないのか。関係者の声からたどってみた。（三枝玄太郎
2382：チバＱ：2009/11/13(金) 22:21:07: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000021-san-soci
【揺れる会計検査院】（中）膨大なボツ案件　「私に預けろ」で塩漬け
11月13日7時57分配信産経新聞

　平成１９年８月、会計検査院は１１月に首相に提出する検査報告書に向けて各部署で詰めの調査を進めていた。当時の会計検査院第２局は厚生労働省の労働関係調査委託事業について調べを進めていた。

　旧労働省では官僚ＯＢらに労働情勢について報告するリポートを依頼し、現金を払っていた。ところが、会計検査院の職員が調査したところ、提出されているはずのＯＢらのリポートが存在していないことが分かった。

　裏金になっているのではないか－。厚労省の検査を担当した検査院の厚生労働検査２課は課長以下、精鋭チームが休日返上で調査を進めていた。

　調査官の追及に厚労省の担当者はつじつまの合う説明ができなかった。「この事業は廃止しますから」。厚労省は検査院側に、労働関係調査委託事業の廃止を条件に調査の停止を求めてきた。そんななか、調査が中断された。

　複数の検査院関係者によると、厚労省の陳情を受けているうちに検査院のある中堅幹部が「この案件は私に預けろ」と言ったまま塩漬けにしてしまっていた。つぶされた－。検査院にうわさが駆け回った。

　厚労省のある幹部が「検査中止の最後の駄目押しに」と、旧知の検査院上級幹部のもとを訪れたのはそんな時期だった。

　ところが、この「機密費」事件が塩漬け状態で、すでに「終わった」案件だというのは、上級幹部には寝耳に水だった。

　「この案件はいったいどうなっているんだ」－。上級幹部は旧友が辞去した直後、局長、審議官、課長、担当職員を呼んで、事情を説明させ、調査再開を命じた。

　１９年１１月に首相に手渡された１８年度検査報告書には「労働関係調査委託事業の会計経理が著しく不適正」として、不当金額１億７７５０万円と掲載されていた。めったに使わない「著しく」という修辞をあえて使ったところに検査院側の思いが込められている。

　調査の途中に横やりが入ることは「さほど珍しくない」（検査院職員）。このことは検査院が「植民地」といわれる天下り先を持たないことと無関係ではない。

　労働関係調査委託事業の案件をいったんはつぶしたとうわさされた検査院の中堅幹部は、省庁が所管する独立行政法人の監事に天下り、再任されている。

　課長、局長、審議官、検査官。靴をすり減らし、汗をいくら流して調査をしても、調査が結実するにはいくつもの関門がある。１１月になれば毎年、風物詩のように行われる会計検査院院長が分厚い検査報告書を首相に手渡す場面。その裏には膨大なボツ案件がある。中には誰かの思惑によって消えたものも少なくない。＝敬称略（三枝玄太郎）
2383：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:23:21: ●慢性的な赤字運営の「日本科学未来館」（東京）も取り上げられた。宇宙飛行士の毛利衛館長が「経営努力で入場者数は増えている」などと訴え、２３億円の概算要求に理解を求めたが、仕分け人はコスト削減の余地があるとして予算縮減と財団法人の運営の見直しを求める結論を出した。

事業仕分け　科学予算バッサリ、毛利館長も防戦
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200911130413.html
2009年11月13日23時33分

事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区

　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。

　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。

　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」などと指摘した。

　世界最先端の大型放射光施設「スプリング８」の運転経費の補助（同約８６億円）や、深海研究「深海地球ドリリング計画」に対する補助（同約１０８億円）なども投資効果を再検討する必要があるなどとして「予算削減」とした。

　慢性的な赤字運営の「日本科学未来館」（東京）も取り上げられた。宇宙飛行士の毛利衛館長が「経営努力で入場者数は増えている」などと訴え、２３億円の概算要求に理解を求めたが、仕分け人はコスト削減の余地があるとして予算縮減と財団法人の運営の見直しを求める結論を出した。

　財源の少ない自治体に国税の一部を「地方の財源」として配分する地方交付税については、「制度の抜本的見直し」を求めるにとどめた。

　ただ、総務省の政策評価、行政評価・監視は「今まで以上に力を発揮してもらう」として、事業仕分け３日目になって初めて「前向き」の判断が示された。（松田京平）
2384：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:26:13: 日本科学未来館
http://www.miraikan.jst.go.jp/

日本科学未来館とは

日本科学未来館は、21世紀の新しい知を分かち合うために、すべての人にひらかれたサイエンスミュージアムです。
活動の中心にあるのは先端の科学技術。これは私たちの現在を変革し、次の時代を切りひらく大きな可能性をもつ「新しい知」です。

未来館では、さまざまな分野に波及するこの先端科学技術の営みを人間の知的活動という視点から捉え、私たちを豊かにする文化の一つとして社会全体で共有することを目指しています。

設立の理念

科学技術を文化として捉え、私たちの社会に対する役割と未来の可能性について考え、語り合うための、すべての人々にひらかれた場。
未来館が目指すもの

科学と向き合う心を潜在的に備えている人すべてに対し、先端を行く「新しい知」を分かち合うことで、一人ひとりが未来を見つめ、かしこく生きていける社会を実現する。

未来館の沿革

科学技術創造立国を目指し、科学技術への理解を深めるための拠点として、国際研究交流大学村の中に「日本科学未来館」が誕生するまでの主な沿革と経緯です。建築開始から、シンボルマーク、一般公募による愛称の決定を経て、2001年7月に開館を迎えました。

1995年
11月 ■ 科学技術基本法が成立。
科学技術の振興を進めることにより、科学技術創造立国を目指すことを目的とした科学技術基本法が成立しました。

1996年
7月 ■ 科学技術基本計画が策定。
同法の成立を受け、科学技術の振興に関する総合的・計画的な施策を推進するための科学技術基本計画が策定されました。

1998年
12月 ■「国際研究交流大学村」の建設が決定。
文部省、通商産業省、科学技術庁の3省庁*1が合同で、臨海副都心地区に「国際研究交流大学村」を建設することが決定。科学技術振興事業団*2はこの大学村内に、最先端の科学技術の展示、展示方法の開発、研究者の交流等を通じて、科学技術の情報を発信していく施設を整備することとなりました。これが日本科学未来館です。
※1　2001年1月、省庁再編成により文部科学省、経済産業省の2省となる。
※2　 2003年10月より独立行政法人科学技術振興機構となる。

2001年
3月 ■ 日本科学未来館の建物が完成。
・階数：地上8階、地下2階(地下駐車場)
・高さ：45メートル
・延床面積：40,589平方メートル(駐車場含む)
・建築面積：8,881平方メートル
・敷地面積：19,636平方メートル
詳細はこちら

2001年
7月9日 ■ 日本科学未来館が開館。
2385：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:27:53: 館長からの挨拶

日本科学未来館館長
毛利衛

科学者たちが、どのようにものを見ながら研究を続けているのか、皆さんは想像したことがありますか。日本科学未来館は、私たちとは異なる視点から世界を見つめている科学者たちの「めがね」をかけることができる場所。科学者たちの視点をもちあわせることで、私たちの人生はもっと楽しく豊かになるでしょう。
哲学や文学、あるいは芸術を切り口に、私たちは周囲の世界を理解することもできますが、科学を知ることもまた、世界を理解するための方法の一つ。ときには生き方を変えてしまうほどの感動を科学は私たちに与えてくれます。

2001年に開館して以来たくさんの人々が未来館を訪れ、科学を通してこのようなすばらしい経験をしているのです。
未来館はこれからもさまざまな角度から、先端の科学技術が私たちに及ぼす意味を問いかける機会をつくっていきます。イノベーションを求めて常に進化する運動体である未来館にぜひご期待ください。
そして皆さんもその活動に参加して、世界を捉える視点を大きく広げていただきたいと思います。

未来館のとりくみ

日本科学未来館は、先端科学技術と人とをつなぐための拠点として、主に次の三つのことにとりくんでいます。
科学を伝える　－先端科学技術の情報発信と伝達手法の開発

常設展示や特別展示、トークセッション、実験教室、またウェブや出版物、映像など多彩な方法と切り口で、「新しい知」としての先端科学技術を伝えています。同時に高度で専門性の強いこの分野を一般市民にひらいていくために、表現やコミュニケーションの手法開発を行っています。
人材を育てる　－科学コミュニケーターの育成

科学者・技術者と一般市民との橋渡しをする「科学コミュニケーター」の育成を行っています。大学などの外部機関との連携もふまえた独自の人材育成システムを館内外に提供し、人材の輩出を図ります。
つながりをつくる　－8つのネットワークの形成

研究者・技術者、メディア、ボランティア、友の会・入館者、行政府、学校、内外の科学館、産業界。未来館ではこの8つを未来館活動と社会をつなぐインターフェイスと捉え、これらとのネットワークを築くことに努めています。未来館の事業において常にこれらの組織や人々に働きかけ、ともに活動することによって、先端科学技術と一般市民とをつないでいくことを目指しています。
2386：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:28:21: >>2384-2386
現在行われているプロジェクトのご紹介
空中3Dディスプレイプロジェクト

3D表示の多くは、人間の両眼視差を利用することによって疑似3Dイメージを2D上に形成したもので、視野の制限、生理的な不快等多くの問題がありました。その問題を克服するために、本当の3D空間で3Dイメージを見ることが可能な、「実像の3Dディスプレイ」を開発しています。
このディスプレイ装置はレーザー光線の焦点にプラズマ放出現象を使用し、焦点の位置を3D制御することによって、空気中にドットアレイを構成し、まさにSF映画に登場するディスプレイ装置のような3D画像を表示します。
事故予防のための日常行動センシングおよび計算論の基盤技術(子どもの事故予防工学) プロジェクト

人間が普段行なっている日常行動は､身近な現象であるのにも関わらず､その発現メカニズムは分かっていません｡たとえば､子どもや高齢者の事故を減らすためにも､こうした基礎的な解明が急務となっています｡

本研究では､第一のステップとして､最近､急速に発展している新しいセンシング技術であるユビキタス型センシング技術と､インターネットを利用したセンシング技術とを､日常行動の定量化技術に応用します｡

第二のステップとして､収集された日常行動データを再利用可能な知見としてモデル化し､さらに､これらの要素モデルを包括的な人間行動モデルとして統合したデジタルヒューマンを作成します｡第三のステップとして､本研究によって得られた日常行動の特性データに基づいたエビデンスベーストなサービスを開発し､社会に提供する研究を行ないます｡これまでに､近い将来起こりそうな乳幼児の事故を保護者にタイムリーに知らせるためのWEBコンテンツを開発してきました｡

このように､本研究では､日常行動のセンシング技術､日常行動のモデリング技術､そして､これらに基づくことで可能となるエビデンスベースドなサービス技術を一つのループとしてつなげる研究を行なっています｡これらの研究を通じて｢日常の知の体系｣とでも呼べる新しい知の体系を創造するための具体的な方法論を提示することを狙いとしています｡

この研究プロジェクトの詳細
http://www.sen.jst.go.jp/theme/theme_h17/Nishida.html
ATP 合成制御プロジェクト

ATPは地球のあらゆる生物のあらゆる細胞でエネルギー源として使われている大切な分子です｡生物のATPの消費需要は環境や体調によって刻一刻変化しているので､それに応じてATPの合成は制御されているはずです｡

では､どのように制御されているかというと､これがまだわかっていません｡細胞のATPのほとんどを合成しているのは､ATP合成酵素というミトコンドリアの酵素です｡ ATP合成酵素はぐるぐる回る回転モーター酵素なので､回転の制御を知る必要があります｡これを､生化学､タンパク質化学､遺伝子工学､遺伝生化学､1分子観察と1分子操作など様々な方法を駆使して研究しています｡

さらに､ATP合成の異常が引き起こす細胞の異常や個体の病気についても研究しています｡

ニュージーランドの研究者と共同で研究を進めている国際プロジェクトです｡
ロボットOSプロジェクト

「実時間並列ディペンダブルOSとその分散ネットワークの研究」

知能ロボットには認識・計画・制御の各機能においてマイクロ秒精度の実時間処理が必要となります。また人間の身近で動作する次世代のロボットでは、安全、耐故障性、メンテナンス性などのディペンダビリティーの機能が重要になってきます。そこでロボット用OSとして、実時間制御機能と、異常を瞬時に検出したり、安全に関わる部分を頑健に保護したり、故障をメンテナンスしやすい機能を持つディペンダブルOSを研究開発しています。またこのOSを用いた知能ロボットの視覚・聴覚・移動などの機能を実現し実証実験を行っています。
ナノスペースプロジェクト

本研究は、「外部環境から遮蔽された分子の機能発現」をキーワードに、ナノ空間の新しい科学を探究します。第一に、超分子・高分子科学的方法論、および生体内モチーフを利用して、「大きさや形状が定まったナノ空間を設計」し、「その空間の特徴を生かした新物質の合成や材料開拓」を目指します。また、「ナノ空間に閉じこめられた分子」の光励起状態の科学、特に、励起エネルギー・電子・ホールの運搬・伝達などの挙動を検討し、光エネルギーを利用する新しい科学技術の基礎の樹立と人工光合成の実現を目指します。
2387：とはずがたり：2009/11/14(土) 00:31:18: >>2383-2387
何をする組織かいまいち判らんですな。。
>文部省、通商産業省、科学技術庁の3省庁*1が合同で、臨海副都心地区に「国際研究交流大学村」を建設することが決定。科学技術振興事業団*2はこの大学村内に、最先端の科学技術の展示、展示方法の開発、研究者の交流等を通じて、科学技術の情報を発信していく施設を整備することとなりました。これが日本科学未来館です。
2388：名無しさん：2009/11/14(土) 00:40:11: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2009111302000049.html?ref=rank
＜スコープ＞天下り基金狙い撃ち　埋蔵金で成果次々
2009年11月13日紙面から

　政府の行政刷新会議による事業仕分けは二日目の十二日、各省所管の法人にたまった基金を狙い撃ちにし、次々に「国庫返納」と判定した。官僚ＯＢが天下った法人に眠る「埋蔵金」を新規政策の財源に充てるためだ。その総額は四千億円を超えた。ただ、過去最高の九十五兆円に膨れた二〇一〇年度予算の概算要求とは別枠の資金で、目標の三兆円圧縮は、まだ遠くにかすんでいる。　（事業仕分け取材班）

　「典型的な天下り財団だ。基金はゼロベースで見直す」。事業仕分け第二グループの尾立源幸参院議員は、こう言い放ち、厚生労働省所管の財団法人「こども未来財団」に国が補助金として拠出した基金三百億円余りの返納を宣言した。

　国土交通、厚労、農林水産各省が所管する計十四の基金が俎上（そじょう）に載り、ほぼ全額が国庫への返還を求められた。仕分け人の蓮舫参院議員は「理事長の報酬はいくらなのか」「どこの出身の方なのか」と各省担当者を問い詰め、官僚ＯＢが高額な年収を得ている実態を見せつけた。

　これら基金に関し、各省は一〇年度の新規予算をほとんど要求していない。これまで国が支出してきた資金が積み立てられているからだ。つまり、基金をいくら国庫に戻させても、概算要求を圧縮したことにはならない。

　二日目の事業仕分けで、廃止や計上見送りと判定された総額は百三十億円余り。初日の約七百億円を加えても、目標の三兆円と比べれば、微々たる額だ。

　仙谷由人行政刷新担当相が一時、口にした目標額が独り歩きを始め、仕分け人も困惑している。統括の枝野幸男・元民主党政調会長は「国民が仕分け作業に大きな期待をしている。期待が大きすぎる」と漏らした。

　十二日朝、事業仕分けの現場を視察した仙谷氏は「政治文化の革命的なことが今、起こりつつある」と述べ、予算編成の過程が国民の前に開示された成果を強調した。

　ただ、この日夕の講演で、どの程度の額を圧縮できるのかを問われると「分からない。事業全体の九割は仕分けの対象にならない。仕分けの結果を参考にしながら、普遍化できるものはする。政治の力でやるべきことはやるとしか答えられない」と言葉を濁した。
2389：名無しさん：2009/11/14(土) 00:42:09: http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200911130413.html
事業仕分け　科学予算バッサリ、毛利館長も防戦2009年11月13日23時33分

事業仕分けで「日本科学未来館」について説明する毛利衛館長＝１３日午後、東京都新宿区
　政府の行政刷新会議は１３日の「事業仕分け」で、学校での理科教育の充実から、次世代スーパーコンピューターまで、科学技術関連事業の大幅な削減を求めた。前政権までは「技術立国」を掲げて巨額の国費を投入してきたが、仕分けでは「聖域」なくムダ削減に取り組む姿勢を示した。

　３日目の作業で「廃止」としたのは、小学校の理科の授業に支援員を派遣している文部科学省の事業など９事業で総額３０５億円。予算の大幅縮減も２６事業に上った。

　先端技術関連では、独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコン（概算要求額約２７０億円）について「来年度の計上見送り」を含む予算の削減を求めた。今年度分を含め計５４５億円の国費を投入してきたが、蓮舫民主党参院議員らが「財政難のなかで大金をかけて世界一の性能にこだわる必要性があるのか」などと指摘した。

　世界最先端の大型放射光施設「スプリング８」の運転経費の補助（同約８６億円）や、深海研究「深海地球ドリリング計画」に対する補助（同約１０８億円）なども投資効果を再検討する必要があるなどとして「予算削減」とした。

　慢性的な赤字運営の「日本科学未来館」（東京）も取り上げられた。宇宙飛行士の毛利衛館長が「経営努力で入場者数は増えている」などと訴え、２３億円の概算要求に理解を求めたが、仕分け人はコスト削減の余地があるとして予算縮減と財団法人の運営の見直しを求める結論を出した。

　財源の少ない自治体に国税の一部を「地方の財源」として配分する地方交付税については、「制度の抜本的見直し」を求めるにとどめた。

　ただ、総務省の政策評価、行政評価・監視は「今まで以上に力を発揮してもらう」として、事業仕分け３日目になって初めて「前向き」の判断が示された。（松田京平）
2390：名無しさん：2009/11/14(土) 05:34:32: 早く仙石大臣が刷新されますように。
2391：チバＱ：2009/11/14(土) 09:56:48: http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/091113/crm0911132350046-n1.htm
【揺れる会計検査院】（下）時代の追い風　「勝負の時を迎えている」
2009.11.13 23:49

　「民主党政権になって急に仕事をしているじゃないか」－。こういう電話が会計検査院渉外広報室によくかかってくる。政権交代前から、ここ数年の検査院の活躍は目覚ましいものがある。ただ、検査院が政治と無縁かといえばそうでもない。

　谷垣禎一（さだかず）・自民党総裁（６４）が財務相だった平成１８年。「検査院は機能しているのか。歳出削減に検査院の機能強化は欠かせない。アメリカの会計検査院（ＧＡＯ）のように非効率な事業の見直しまで立ち入らせるべきではないか」という発言を繰り返していた。「一見、応援団的な発言だが、検査院が機能していないという自民党実力者の発言だけに上の方は相当な危機感を持っていた」と幹部は言う。

　「処置済みなどもってのほかだ」。ある幹部はこう部下を叱咤（しった）した。「処置済み」とは、検査院が調査過程で問題点を見つけ、その後、検査報告書を出すまでの間に検査の相手先が改善し、問題点がなくなってしまった案件のことをいう。

　検査院の職員は解説する。「たとえばどこかの省庁で非常に問題がある金の使い方があったとします。検査院がそれを見つけても相手方は『もう改善しましたから勘弁してください』と言ってくる。下の人間がせっかく問題案件を見つけてきても上が処置済み案件にしてしまう。問題が矮小（わいしょう）化されてしまう」

　別の職員は「これを検査院幹部が検査先と取引材料にし、ひどい場合は天下り先を紹介してもらうこともあるんです」と話す。

　平成２０年、検査官会議でこの処置済み案件が問題になった。「処置済みにするなら意味がない。もっと厳しく指摘をしなければ」という声が上がった。

　こうした強硬姿勢が功を奏したケースが労働局のカラ残業問題だ。都道府県労働局のカラ残業の調査の際、長野労働局を実地検査した。検査院の職員が「機械警備記録に照らすと、庁舎が閉まっている時間に超過勤務命令簿では仕事をしていることになっている職員がいる」と矛盾点をついたところ、長野労働局長が部下に警備記録をシュレッダーにかけて廃棄するよう命じた。１８年度の検査報告書には長野労働局長が隠蔽（いんぺい）を指示する様子が記述されている。

　「ああいう事実が報告書に記載されるのはかつてなかった。幹部の強硬姿勢に時代の変化を感じた」（検査院職員）

　こうした強硬姿勢を示す幹部ばかりなら問題はない。中には検査先をおもんばかるあまり「これが表に出たら○○省がもたない」と国民よりも霞が関にばかり目を向けた幹部がいることは否定できない。具体的なケースは枚挙にいとまがない。

　不況に底が見えず、役所の無駄遣いに厳しい目が向けられるなか、会計検査院が国民の期待に応えることができるか。「検査院に対する目が厳しくなる一方、以前より期待されている実感もある。数年でどれだけ結果を出せるか、勝負の時を迎えている」。職員の言葉が現在の立場を表している。　　　　　＝敬称略

　　　　　（三枝玄太郎）
2392：チバＱ：2009/11/14(土) 09:59:43: http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091113/stt0911132145013-n1.htm
【事業仕分け】「拙速」「素人判断」…批判いろいろ　予算死守への思いは共通 (1/3ページ)
2009.11.13 21:45

　３日目を終えた政府の行政刷新会議の事業仕分け作業に、地方自治体の首長や業界団体、各省庁から批判が相次いでいる。その理由は「拙速だ」、「人民裁判のようだ」など多種多彩だが、「大切な予算をなんとか削られたくない」という気持ちだけは共通しているようだ。

　１３日、民主党に九州横断自動車道延岡線整備促進を陳情した宮崎県知事の東国原英夫知事は、民主党の幹事長室を陳情の窓口に一元化する同党の「新陳情システム」について、記者団から聞かれると「大名行列のような“霞が関詣で”がなくなるなら歓迎だ」と持ち上げてみせた。

　しかし、行政刷新会議の事業仕分け作業に質問が飛ぶと一変した。「けしからん。交付税は地方の固有の財産だ」「うち（宮崎県）でも（仕分け作業を）やったが、国は拙速だ。廃止とか結論づけられるのには時間が足りない」。東国原氏が攻撃したのは、仕分け人が１時間という短い時間で結論を出す「拙速さ」だった。

　鹿児島県の伊藤祐一郎知事も１３日の記者会見で「簡単に短時間で結論を出せるようなものは少ないと思う」と、決定までの時間の短さに疑問を呈するなど、地方自治体の首長からは同様の批判が出ている。

　一方、事業に関係する団体からは「専門家ではない素人に判断ができるのか」という声が出ている。

　診療報酬の点数配分を決める中央社会保険医療協議会（厚生労働相の諮問機関、中医協）の１３日の診療報酬基本問題小委員会では、行政刷新会議の事業仕分けで、来年度の診療報酬改定の方向性が示されたことに批判の声が相次いだ。

　「司会が感情的で、人民裁判ような怖い感じがした」（鈴木邦彦・茨城県医師会理事）、「法治国家なのだから、法律に基づいて、きちんと手続きを踏んでほしい」（白川修二・健康保険組合連合会常務理事）…。

　１１日の事業仕分けでは、１時間程度の議論で、開業医と勤務医の収入格差の是正や収入の高い診療科の診療報酬見直しなどの方向性が決定されたが、中医協は今月に入り週２回、３時間以上もかけて診療報酬改定の具体的な内容を検討しており、刷新会議に仕事を奪われた格好だからだ。

　予算を切られる側の省庁からは「担当省庁に任せてほしい」という声が噴出している。

　北沢俊美防衛相は１３日の記者会見で、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）が行政刷新会議の事業仕分けの対象となったことについて「米国との関係も考慮し、もう少し防衛省の方に（交渉を）任せてもらい、その進展を見てからということにしてもらいたい」と懇願するように語った。

　このほか、所管の農道整備事業などが廃止判定された赤松広隆農水相のように「見直し基準をちゃんとしてほしい」と判定基準を問いただす声や、従来の予算編成のように「復活折衝」に望みをつなぐ声もある。行政評価局の業務が仕分け対象になっている原口一博総務相は「（行政評価は）わたしたちにとってツール。戦うのに刀を捨てる愚かな人間はいない」と仕分け人たちの判断自体に疑問を呈した。

　こうした事業仕分けに対する批判について、仙谷由人行政刷新担当相は「政治の文化を変えることになる大変意義のある試みだ」と理解を求めているが、批判は今後も収まりそうもない。
2393：とはずがたり：2009/11/14(土) 12:28:18: >>2390
どの予算削られたことに怒ってるのか表明していただけると幸いですな。
2394：とはずがたり：2009/11/14(土) 12:28:29: 地デジ支援はいらんべ

>文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（同２６８億円）は「都道府県も実施している」として「廃止」と判定。
けど科学技術振興関連は厳しいなぁ。。

地デジ支援は「半減」　事業仕分け３日目
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2009111402000141.html
2009年11月14日朝刊

　政府の行政刷新会議は１３日午後、２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けの３日目の作業を続け、１１年７月の地上デジタル放送完全移行に向けた総務省の支援事業（概算要求３０７億円）を「予算半減」と判定した。

　地デジ完全移行事業は、全国で７万回目標の説明会を実施したり、視聴に必要なチューナーを生活保護受給世帯に無償配布したりする事業。今年９月末のチューナー普及率は６９％と、目標の７２％に達していない。総務省は普及を加速させようと、０９年度当初予算の２倍を概算要求した。仕分け人からは「もっと効率的な運用をすべきだ」との意見が出た。

　文部科学省の地域科学技術振興・産学官連携事業（同２６８億円）は「都道府県も実施している」として「廃止」と判定。この事業を含めて「廃止」「計上見送り」とされたのは計１１件、計約３９０億円となった。

　厚生労働省のシルバー人材センター援助事業（同１３６億円）は、民業を圧迫している点もあるとして、予算を３分の１程度に圧縮するよう求めた。

　総務省の地方交付税（概算要求１５兆７７７３億円）は「抜本的な制度見直しを行う」と結論付けた。原口一博総務相は厳しい地方財政に配慮し、概算要求に１兆１０００億円を上乗せするように求めているが、事業仕分けでは予算額の増減は示されなかった。

　４日目の作業は１６日に行われる。
2395：神奈川一区民：2009/11/14(土) 13:03:15: >>2394
地デジについてはテレビ業界が不況な今、完全実
施を遅らしてもいいと思います。国民には直接関
係ない事業ですから。アナログだろうとデジタル
だろうと。
2396：とはずがたり：2009/11/14(土) 14:10:41: >>2395
電波帯とっとと空けて競争入札で電波帯を財源にすべきだと個人的には思いますね。
その際貧乏人にチューナーばらまくみたいなことはやって欲しくないとも思ってます。
テレビ業界不況とは云っても今迄散々高給を謳歌してた訳で正常化してるとも云えるんじゃないでしょうかね。
2397：神奈川一区民：2009/11/14(土) 14:31:20: >>2396
確かにテレビ業界は最後の護送船団方式ですから
ね。国に支払う電波料も携帯電話会社より相当安
いといいます。もうテレビ業界も市場解放の時期
にきていると思います。
ただ、総務大臣が電波政治家なので、なかなか難
しいと思いますよ。
2398：とはずがたり：2009/11/14(土) 15:32:31: >>2397
そうでしたｗ
なんか保護しちゃいますかねぇ？？＞総務大臣が電波政治家なので、なかなか難しい

先程は競争至上主義的な発言しましたけど，一方で文化・芸術・学問ってのは無駄金余らせとかないと花開かないので，此迄の超過利潤でテレビ文化が爛熟できたってのは否定出来ないのですけど。。
しかしテレビの特権的立場はそろそろ終わりにしても良さそうな気がします。
2399：とはずがたり：2009/11/14(土) 19:46:44: 国補助金の不適切経理
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000911130003
2009年11月13日

　(徳島)県は、国の補助金を本来の目的以外に使う不適切な経理が０３～０６年度に計３６８０万円あったと発表した。２月議会で公表した０７年度分と合わせ、５年間で４８５０万円。県は「私的流用はなかった」として、国と協議して返還を検討している。

　県は、会計検査院が他県に対して補助金の不適切な経理を指摘した昨年１０月から、独自調査を開始。検査院の基準に沿って、公共事業と国の補助金を受けたその他の事業について調べた。

　０３～０６年度の不適切経理は６０５件。内訳は、農林水産部３３１件２３６９万円と、県土整備部２７４件１３１１万円。

　項目別では、（１）「旅費」＝補助事業に関係しない研修会や県単独事業の業務への出張費など４３６万円（２）「賃金」＝補助事業をしていない部署に配属された臨時職員の人件費など４９７万円（３）「需用費」（事務消耗品費）＝発注と異なる物の購入や、翌年度以降の納入物を現年度内の納入として計上するなど２７４６万円。

　県財政課は「私的流用や裏金のプールは無いが、財政が厳しく、国費を有効に活用したかった。今後は補助金の使途ルールに沿った経理処理をする」としている。

「１０８８万円全額を返納」
http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000000911130002
2009年11月13日

　会計検査院の検査で、(徳島)県の認可法人・県職業能力開発協会（徳島市）が国の補助を受けた事業で３４３３万円の使用目的が不適切と指摘された。うち国の補助金分は１０８８万円。協会は「私的流用はない。補助金分は全額返納する」としている。

　指摘されたのは、職業訓練や職業能力検定などの事業の運営費や人件費を対象にした、厚生労働省の技能向上対策費補助金を受けた事業。０３～０６年に、職員の退職手当の積み立てや事務所の改装費、懇親会費などに支出した分が、不適切とされた。

　同協会の上田悟専務理事は「厚労省と協議して了解を得ていた支出だったが、会計検査院は見解が違った。今後は会計検査院の基準に沿った経理をしたい」と話している。
2400：とはずがたり：2009/11/14(土) 20:36:29: 県、不正経理４億８３００万円　架空発注、業者にプール
（11月11日午前7時48分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8957

　福井県は１０日、２００３年４月から０９年８月末までの国の補助事業や県単独事業に関する独自調査で、約３億３千万円の不正経理があったとの調査結果を発表した。会計検査院から不適正と指摘を受けた分を含めれば約４億８３００万円になるとしている。消耗品、印刷製本代といった需用費がほとんどを占め、このうち架空発注で業者に現金をプールするなど悪質性が高い例は約１億６千万円に上った。職員の私的流用は確認されなかったという。西川知事は「県民の皆さまにおわびを申し上げる。私自身の責任を明らかにするとともに、職員に対し厳正に対処したい」とコメントした。

　会計検査院の指摘を受け９月、庁内の調査委員会と弁護士らでつくる外部調査委員会を設置。本庁や出先機関の全２１３部署を対象に、０３年度からの需用費と賃金・旅費について、検査院が示す形態区分に応じて調査してきた。

　需用費の内訳は、業者に現金をプールし、後に別目的で使う「預け」が６３２６万円、代金を払わずに納入させ、後で別の名目でまとめて払う「一括払い」が７２５１万円、発注した物品と異なる品物を納入させる「差し替え」は２５７１万円あった。物品について虚偽の書類が作成される、これら３項目の合計は１億６１４８万円。

　年度内の物品調達を装い翌年度に納入させる「翌年度納入」と、前年度の物品調達について現年度の調達を装う「前年度納入」は２億４１９９万円だった。

　需用費の不正経理を部局別でみると、農林水産部が２５・１％と最も割合が高く土木部２１・８％、続いて教育庁が１９・４％。取得した消耗品、備品は、職員が負担すべき礼装用ネクタイや数珠、香典袋のほか、テレビ、冷蔵庫もあった。

　「預け」に関し、今年８月末現在でプールされていた金は、１４業者に計２９６１万円あり、県への返納を協議するとしている。

　賃金、旅費は７９７２万円を国庫補助の対象外支出と判断。国庫補助事業と関係ない部署のアルバイトの賃金を事務費で支払ったり、道路開通式に出席した職員の旅費支出などが該当した。

　再発防止策として県は、コンプライアンス（法令順守）推進会議の設置、事務費の節減額に応じ翌年度予算に加算するシステム導入などの方針を決めた。

　瀬脇一総務部長は記者会見で「公務に使う物を買うから少々ルールを逸脱しても仕方ないという、ずれた意識が払しょくされていなかった」と認め、陳謝した。

　県警本部も不正経理の内部調査をしており、１１月下旬に結果を公表する。
2401：とはずがたり：2009/11/14(土) 20:37:12: >>2400-2401

不正経理で職員処分１千人規模に　県、退職者含め一部返還へ（11月11日午前7時56分）
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=8958

　総額約４億８３００万円の不正経理の判明を受け福井県は１０日、特別職と関連する一般職員を処分する方針を決めた。西川知事は減給１０分の３（３カ月）、旭信昭副知事と広部正紘教育長、辻岡俊三代表監査委員はそれぞれ減給１０分の１（同）とする。一般職員の処分は月内に対象者をまとめるが、１千人規模になる見込みで、カラ出張問題時の５８８人を大きく上回る。不正総額のうち８３１０万円を職員と退職者が分担し県に返還する。

　知事ら特別職の減給は１２月県会に条例改正案を上程し、認められれば来年１月から適用する。

　地方公務員法に基づく一般職員の戒告処分は、３００人程度に上るとみられる。総務部長、会計管理者、監査委員事務局長ら管理・監査部門の監督職員のほか、預け金、一括払い、差し替え、不適切な物品購入にかかわった課長補佐級以上が対象となる。そのほか、各課などの経理処理の担当者らは訓戒や厳重注意とする。

　県への返還に当たっては「不正経理で県に損失を与え、県政に対する信頼を損ねた」として、あくまで職員、退職者の自主的な協力の形で行う。在職中の全職員のほか、退職者のうち管理職や事務処理担当の経験者らを対象とする。原則として役職に応じた金額の返還を求める。

　預け金や一括払い、差し替えで取得した物品は入札を行っていないために割高で購入されたとして、一定割合を県の損害と算出した。不適切な物品購入や国庫返還金の加算金、今回の調査経費などを加えて返還対象とした。
2402：名無しさん：2009/11/15(日) 15:04:09: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091115-OYT1T00192.htm

矢継ぎ早追及「仕分け人」、省庁逃げ切り戦術
　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）が２０１０年度予算の概算要求から無駄を洗い出す「事業仕分け」は、９日間の作業日程の３分の１を終えた。

　インターネットでも生中継される異例の「公開裁判」で、予算削減が使命の仕分け人と、事業を死守したい省庁側の「法廷戦術」が浮き彫りになってきた。

　「天下りはいる？」「何人？」「人件費は？」

　作業で目立ったのが、民主党の蓮舫参院議員らが、矢継ぎ早に官僚を問い詰める場面だ。官僚ＯＢが天下りした財団法人への委託事業は「廃止」や「予算削減」の判定が定着しつつある。

　「必要性を立証する責任は予算を要求する側にある」と、仕分け人が役所に事業の成果をデータで求める場面も相次ぐ。小中学生の自然や文化芸術の体験活動で成果を示すデータを求められた文部科学省の幹部は終了後、「教育分野では、数字で示せるものと示せないものがあるんだよ」と嘆いた。

　ただ、省庁側も手をこまねいているわけではない。

　「短時間労働者の均衡待遇の必要性は、マニフェスト（政権公約）や連立与党政策合意に盛り込まれている」（厚生労働省）、「耕作放棄地の再生は、政策集にある『食料自給率５０％目標』の実現のために必要」（農林水産省）など、民主党の政策を盾に防戦する戦術が目立ってきた。

　「４７事務所のうち１０か所を廃止・統合します」

　厚労省は１３日の作業で、同省ＯＢが天下っている財団法人について、先手を打って合理化案を披露した。結局、思惑は見透かされ、「財団法人の活用は廃止」となったが、同省幹部は周囲にこう漏らした。

　「『刷新祭り』の公開処刑は１回きりの見せ物だ。肉を切られても骨を断たれなければ、生き残れる」

　鳩山首相は１２日夜、首相官邸で記者団に「来年になると、我々がすべての責任をもって（予算編成を）やらなきゃいけない。『事業仕分け』というのはおかしな話だ」と、事業仕分けは今年限りとの認識を示している。

（2009年11月15日14時08分読売新聞）
2403：チバＱ：2009/11/15(日) 15:31:02: >>2270
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20091115-OYO1T00555.htm?from=top
眠るワイン１５７本、１２１０万円で落札…大阪市ほくほく

入札にかけられた、大阪市の「ふれあい港館」に収蔵されていた高級ワイン（１４日午後、大阪市住之江区で）＝源幸正倫撮影　大阪市は１４日、昨年３月に閉館した文化交流施設「ふれあい港館」（住之江区）のワインミュージアムに眠っていた高級ワイン１５７本の一般競争入札を行った。市が６０万円で購入したロマネ・コンティ（１９２１年）が、最高額の１５０万円で落札されるなど、１５５本が、市の購入額（５５５万円）の倍以上の総額１２１０万円で競り落とされた。

　会場には、市の購入額を参考価格として示したワインがずらりと並べられ、個人や法人、酒販事業者ら３１者が、入札に参加した。

　市内の酒店経営者（４２）は「参考価格は破格の安さで品質も良い」と満足げ。「この日を待ちわびていた」というワイン愛好家は、ビンテージワインを入念に品定めしていた。

　市民から「宝の持ち腐れ」と批判された、シャトー・ペトリュス（４９年）は９８万円、シャトー・マルゴー（１９００年）は８２万円と、いずれも購入額の倍額で落札され、市の担当者は安堵(あんど)の表情。売却益は市の港営事業会計の収入となり、埋め立て事業に活用されるという。

（2009年11月15日読売新聞）

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200911150016.html
購入価格の２倍超で落札　閉館ミュージアムの秘蔵ワイン2009年11月15日

　大阪市は１４日、０８年に閉館した「ふれあい港館ワインミュージアム」（住之江区）に貯蔵していた超高級ワイン１５７本を一般競争入札にかけ、１５５本が計１２１０万円で落札された。購入価格計５６５万円の２倍を超える人気だった。

　入札には２２個人と９業者が参加。最高価格は１９２１年の「ロマネ・コンティ」で、九州の酒類販売業者が市の購入価格６０万円を大きく上回る１５０万円で落札。１９００年の「シャトー・マルゴー」も購入価格の２倍の８２万円で落札された。

　ワインは、市が９５年開館時に展示用として購入。地下の貯蔵室に保管され、「人の出入りや光で傷む」との理由で一般公開されず、市議らから「宝の持ち腐れ」と批判されていた。市の担当者は「購入価格を超えてホッとした」と話すが、総事業費７８億円の同館の取り扱いは決まっていない。（島脇健史）
2404：とはずがたり：2009/11/16(月) 09:30:57: 高齢者人材センター援助を縮減＝行政評価局は強化－刷新会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000141-jij-pol
11月13日17時49分配信時事通信

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は13日午後、2010年度予算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」の3日目の作業を終えた。高齢者の就業機会を確保する厚生労働省の「シルバー人材センター援助事業」（要求額136億円）を3分の1程度に圧縮するなど、事業廃止や要求額削減を求める判定が相次いだ。各省庁が自ら行う政策評価の点検など、総務省行政評価局の業務については「機能強化の方向で見直す」との判断を示した。
　この日の仕分けでは、文部科学省の「産官学連携戦略展開事業」など計13事業、約305億円の廃止を求めた。中小企業の海外赴任予定者に現地の労働慣行に関する研修を行う厚労省の「グローバル人材育成支援事業」（要求額3億円）は廃止時期を1年前倒しし、今年度限りとした。
　先端的研究や若手研究者の育成などを支援する文科省の「競争的資金」（要求額計1997億円）や、11年7月の地上波デジタル放送への完全移行に向けた総務省の環境整備・支援事業（要求額307億円）など「予算縮減」を求める判定も続いた。　

最終更新:11月13日21時40分
時事通信