行政改革・構造改革 - 1038805069

1859：とはずがたり：2009/02/05(木) 22:14:06: 今報道ステーション見てますがかんぽの宿の売却可成りええかげんだったみたいですねぇ。。
この件に関しては鳩山が正しいのかも。
俺は自分の不明を恥じよう。。
1860：千葉９区：2009/02/05(木) 22:56:18: ちょいと可哀想では・・・
硫黄島じゃ楽しみもないもないじゃん
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090205-OYT1T00023.htm
「日本酒２合まで」規則破り“痛飲”…硫黄島の自衛官処分
　海上自衛隊第４航空群（神奈川県綾瀬市）は４日、傘下の硫黄島航空基地（東京都）で昨年１０月に行われた「着任者歓迎会」で、規則で定めた量を超えて飲酒したとして、隊員４人を減給などの懲戒処分にした。

　海自の基地内は自室も含め原則禁酒だが、基地内の民間委託の飲食店では、好きなだけ飲める。硫黄島基地には飲食店がないため、隊舎内の娯楽室での飲酒を認めた上で、「日本酒２合まで」と量を制限している。

　発表によると、歓迎会は昨年１０月１６日、基地の娯楽室で開かれ、８人が参加。そのうち、４６歳の１等海曹は、規則を大幅に上回る缶ビール２本と焼酎１２杯を飲み、閉会後も自室で焼酎５杯を飲んだとして、減給１５分の１（１か月）になった。缶ビール１本と焼酎１０杯を飲んだ２等海曹ら４０～４６歳の３人は戒告処分とした。当時、基地隊司令だった１等海佐（５１）ら上司４人も監督責任を問われ、注意などの処分を受けた。

　硫黄島基地で飲酒量を制限している理由について、防衛省海上幕僚監部は「はっきりした理由は分からないが、昔の基地隊司令が、娯楽室での飲酒を認めた際、『翌日の勤務に支障が出ないように』と量を制限したのでは」としている。

（2009年2月5日07時33分読売新聞）
1861：とはずがたり：2009/02/06(金) 02:22:29: はっきりした理由が分からないような規則を残しておくとはお役所ですねぇ。
(海自だけど)旧日本陸軍的な精神論が残っているとするなら問題だ。
戦場での唯一の規範はお国のために死ねるかではなく，どう生きて帰って下らん戦争が終わった後の社会でどう役立つかでなければならない。
1862：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:45:58: >>1784 >>1795 >>1808-1810 >>1825 >>1828 >>1834-1836 >>1850 >>1861

かんぽの宿：オリックス不動産への譲渡、白紙へ　日本郵政
http://mainichi.jp/select/today/news/20090206k0000e010048000c.html?link_id=TT004
2009年2月6日 12時11分　更新：2月6日 13時02分

　「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産への譲渡を白紙に戻す見通しになった。鳩山邦夫総務相の反対を受け、オリックスへの譲渡を一時凍結することを決めていたが、民主党などからも、かんぽの宿をめぐる批判が集中。認可を必要とする譲渡は事実上、不可能と判断した模様だ。日本郵政は当面、かんぽの宿の経営を続け、総務相や国民の納得が得られる売却方法を探る。

　かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で１２年９月末までに譲渡、または廃止することが決められた。日本郵政は、かんぽの宿７０施設と社宅９件の一括譲渡と従業員の雇用維持などを条件に入札を行い、昨年１２月末、オリックスにかんぽの宿事業を約１０９億円で譲渡する契約を結んだ。

　だが、事業譲渡の認可権を持つ鳩山総務相が（１）郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦会長が率いるオリックスになぜ売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ不況の今売るのか－－と疑問を投げかけ、申請があっても認可しない考えを表明した。

　そのため、日本郵政の西川善文社長は１月末、オリックスへの譲渡を一時凍結し、専門家による第三者委員会を設けて、施設ごとの売却を含め譲渡のあり方を再検討する方針を明らかにした。

　その後、総建設費約２４００億円をかけた施設を、２０分の１以下の約１０９億円で売ることに対する批判が高まり、旧日本郵政公社時代に評価額１万円で売却した施設が６０００万円で転売されていたことも判明。国会で民主党などの野党からのかんぽの宿譲渡問題の追及が激しくなり、鳩山総務相も態度を硬化させている。

　日本郵政は０７年１０月に民営化したとはいえ、政府が１００％株式を保有する国有会社。主管大臣で、株主でもある総務相の発言は重い。日本郵政は「入札に問題はなかった」という立場を崩していないが、オリックスへの譲渡にこだわり、事態をこれ以上混乱させるのは得策ではないと判断したようだ。【前川雅俊】

かんぽの宿：譲渡問題、政権の命取りに…鳩山民主幹事長
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090202k0000m010055000c.html?link_id=RSH02

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１日、高松市で開かれた党県連大会であいさつし、日本郵政による「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡問題について「政権の命取りになるぐらいの大きな問題が見え始めてきた」と述べた。予算委員会の審議で徹底追及する姿勢を強調した。

　鳩山氏は「郵便貯金を一括管理している会社がオリックスの大株主で、そのオリックスが『かんぽの宿』を安く買いたたく。インサイダーのにおいがぷんぷんする」と指摘した。【佐藤丈一】

毎日新聞　2009年2月1日　19時20分
1863：とはずがたり：2009/02/06(金) 15:00:45: 不自然だが問題はなかったって阿保かいっヽ(｀Д´)ノ

指名業者が相次ぎ入札辞退、兵庫　県警が経緯を捜査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020601000332.html?ref=rank
2009年2月6日 13時47分

　揖竜クリーンセンターの改修工事をめぐる贈収賄事件で記者会見し、陳謝する、同センターを運営する事務組合の楠明広議会議長＝６日午前、兵庫県たつの市

　揖竜クリーンセンター（兵庫県たつの市）の改修工事をめぐる贈収賄事件で、２００７年５月に行われた工事業者を決める指名競争入札で、指名業者６社のうち５社が相次いで入札を辞退していたことが６日、分かった。

　たつの市の担当者は「５社の辞退は通常考えられず不自然だが、契約自体は問題なかった」と説明。兵庫県警捜査２課は辞退した経緯などを詳しく調べる。

　捜査２課は６日午後、収賄容疑でたつの市議山本直人（５４）、贈賄容疑で日鉄環境プラントソリューションズ幹部河内佳征（６６）の両容疑者ら計４人を送検する。

　たつの市によると、指名された６社のうち５社が入札を辞退し、日鉄の親会社「新日鉄エンジニアリング」の西日本支社が約９億円（落札率９４・６８％）で落札した。
（共同）
1864：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:37:33: 「ラフレさいたま」は１５億円　「かんぽの宿」個別簿価が判明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020501001031.html?ref=rank
2009年2月5日 22時25分

　日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、対象となっている社宅を含む計７９施設それぞれの帳簿価格（土地、建物の合計）が５日、分かった。施設ごとの簿価が判明したのは初めて。最高が、さいたま新都心の地上１６階建ての温泉付きホテル「ラフレさいたま」の約１５億６０００万円。最低が「かんぽの宿　三ケ根」（愛知県幡豆町）の５００万円。

　今回明らかになった帳簿価格は、２００８年９月末時点の数字。日本郵政はこれまで、７９施設合計で１２３億円としていたが、個別の金額は公表を拒んでいた。

　神戸・有馬温泉や千葉県旭市の宿など黒字運営の１１施設は大半が１億－６億円台で、計約３２億４０００万円。首都圏の住宅街に立地する社宅９カ所は、計約３２億円だった。黒字施設にラフレと社宅を加えた「優良物件」２１カ所で計約８０億円に上り、残り５８施設は計約４３億６０００万円にとどまる。

　帳簿価格は、不動産鑑定して評価した金額に、過去１年間の収益性の低下を資産価値に反映させる「減損処理」を施した額。日本郵政の前身となる旧日本郵政公社は７９施設の建設に向けて用地取得費を含め計２４００億円を投入したが、減損処理による簿価は約２０分の１に縮小。
（共同）
1865：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:37:43: 郵政、民営化前提にすべて見直し　総務相が首相と合意
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020601000208.html?ref=rank
2009年2月6日 12時06分

　鳩山邦夫総務相は６日午前の記者会見で、麻生太郎首相が郵政民営化で４分社化された経営形態を見直す考えを示したことについて、「国営に戻すことは聖域だが、すべて見直しの対象ということで（首相と）合意している」と述べ、民営化を前提に経営形態を含むすべてを見直し対象とすべきだとの認識を示した。

　鳩山氏はこれまで「国営に戻すつもりはないが、決めたことを動かしてはいけないという議論はない」として、積極的な見直しを進めるべきとの姿勢を見せていた。

　鳩山氏は会見で「（民営化による）影の部分は少なくしなければいけない。見直すべき点は見直す謙虚さが必要だ」と指摘、民営化でサービスが低下したとされる郵便事業の見直しなどが必要との認識を示した。

　また「民営化は賛成ではなかった」とする５日の首相の国会答弁について「随分率直に語っていた」と述べた。　
（共同）
1866：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:38:14: 郵政見直し：議論噴出　「郵便２社統一が論点」と総務相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206k0000e010076000c.html

　鳩山邦夫総務相は６日午前の閣議後会見で、麻生太郎首相が日本郵政グループの４分社化体制見直しに言及したことについて、「首相と私の合意事項は、国営の郵政に戻さないが、あとはすべて見直しの対象とする（ということだ）」と述べた。さらに、「（郵便）事業会社と（郵便）局会社が一緒の方が、地域密着でより便利になるのではという議論は当然出てくる」と述べ、両社の統一が見直し議論の中心となるとの見方を示した。

　一方、自民党の細田博之幹事長は６日午前の記者会見で「郵政民営化は非常に長時間かけて決まった。見直しがどういう見地で行われるべきか十分考えなければいけない」と述べ、慎重な対応が必要との認識を示した。

　党内からは首相批判も聞かれ、小泉構造改革を支持する武部勤・党改革実行本部長は党役員連絡会で「なぜ寝た子を起こすようなことを言うのか」と厳しく指摘。その後、国会内で記者団に「反省を求めなければならない。不見識だ」と語った。山本一太参院議員も「４分社化は郵政民営化の核だ。誤解されるような発言は避けてほしい」と語った。

　また、民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、国会内で記者団に対し、「郵政民営化法案を問うた選挙で勝った流れで首相をやりながら、時の様子を見て変節するのは国民への裏切りだ」と述べ、批判した。【石川貴教、近藤大介】

毎日新聞　2009年2月6日　13時41分（最終更新　2月6日　13時44分）
1867：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:42:52: かんぽの宿：選考過程の資料提示求める　社民党
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090204k0000m010093000c.html?link_id=RSH03

　社民党は３日、国会内で「かんぽの宿」・郵政民営化問題調査プロジェクトチームの初会合を開き、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡問題を巡り、日本郵政担当者から公開ヒアリングを行った。社民党は「契約が公正にされていないとの疑問は解消されない」として、選考過程に関する資料の提示を求めた。
1868：千葉９区：2009/02/07(土) 02:11:26: http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060266.html
天下り「指定席」６４法人６９ポスト　総務省が資料提出
2009年2月6日21時15分
　公益法人などのトップに、所管する省庁の官僚ＯＢが現在まで５代以上にわたって就いている「天下り指定ポスト」が少なくとも６４法人、６９ポストにのぼることが、総務省が６日、民主党の「わたり」調査チームに提出した資料でわかった。多かったのは厚生労働省（１４法人、１４ポスト）、防衛省（１２法人、１５ポスト）、外務省（１０法人、１１ポスト）だった。

　今回の調査範囲は理事長や会長など組織の「トップ級」で専務理事や常務理事は含まれない。調査チームは「専務理事が圧倒的な天下り先だ」とみており、他の役員が「指定ポスト」になっている例についても調査を求めた。
1869：千葉９区：2009/02/07(土) 02:15:55: http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060352.html
かんぽの宿問題追及、総務相と社民・保坂氏が意気投合
2009年2月6日23時9分

　「死刑執行をめぐってはあまり意見があいませんでしたけれども、今回は先生のご理解に非常に感謝している」。鳩山総務相は６日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」を追及する社民党の保坂展人氏に語りかけ、与野党を超えて息のあったところを見せた。

　死刑廃止が持論の保坂氏は「昨年は鳩山大臣とだいぶ異なる意見で議論したが、今回横やりじゃなくてね、まさに正面から急所をついた」と絶賛。法相時代に１３人の死刑を執行した鳩山氏は保坂氏の追及に「（日本郵政の報告は）疑念だらけでございます」と述べ、委員の笑いを誘った。

　日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿について「一般競争入札ではない」と答弁。鳩山氏は「入札という言葉が使いにくくなったが、１回目の入札もどきと、２回目の入札もどきについて、入れ札の原本を見せるように報告を求めた。見せてくれなければ立ち入り調査しかない」。さながら野党のような追及だった。
1870：千葉９区：2009/02/07(土) 03:10:20: >>1822
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20090206kf02.htm?from=tokusyu
大阪府ＶＳ市　批判合戦　水道事業統合
大阪市の広報紙「誤り」、市は市町村への文書「無断」と抗議
　大阪府と大阪市の水道事業統合を巡り、府は５日、これまでの協議内容を記述した「市政だより２月号」に事実誤認があるとして、市に反論したと発表した。一方で、市は、統合協議の進め方について市町村に勝手に文書を送ったとして府に抗議した。統合後の運営主体に関して双方の主張は平行線をたどっており、論戦が〈場外乱闘〉に発展した格好だ。橋下徹知事と平松邦夫市長は冷静に受け止めているが、統合を巡る主導権争いはなお続きそうだ。

◆
　１日付で各戸配布された市政だよりで、市が府営水道を引き継ぐ市案のメリットをＰＲ。一部事務組合（企業団）に運営を移す府案について「製造コストが平準化され、安い市の水道料金が上がる」「料金が大阪市民の意思と関係なく決まる」と否定的に紹介した。これに対し、府は反論文書で「府案でも大阪市域の料金は下がる」「企業団議会に大阪市民の代表も入る」などとし、「統合協議を進める姿勢として極めて適切さを欠く」と批判した。

　一方、市が問題にしたのは、府が１月末に市町村へ送付した文書。市は▽市町村代表を交えた３者協議のメンバーに、市案に批判的な学識者を加えた▽府市の合意事項と異なり、府営水道工事の今年度発注分の是非を３者協議の議論対象外にした――と主張、「こちらは了解していない」と口頭で府に抗議したという。

　高まる不協和音をよそに、橋下知事は「事務レベルでやり合ってもしょうがない。あとは政治の話」とした。平松市長も「細かいことでごちゃごちゃするより、府民、市民の利益が出る方向で動きたい」と語った。

（2009年2月6日読売新聞）
1871：千葉９区：2009/02/07(土) 11:21:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009020702000067.html
入札過程で高額物件外す　かんぽの宿　選考めぐり西川社長『一般競争ではない』
2009年2月7日朝刊

　鳩山邦夫総務相は六日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」の一括譲渡契約の入札の在り方について「疑念だらけだ」と述べ、入札を行った日本郵政の対応を厳しく批判した。

　鳩山氏は「（入札に参加しようとした）二十七社が最終的に一社になっていく過程が非常に不透明」と指摘。

　入札の最終段階で、譲渡対象が一部削除されるなど不自然な動きがあるとした上で、「こんなものは入札といえるのか。変更したなら、一からやり直すべきだ」と述べた。

　譲渡対象の除外について日本郵政の西川善文社長はこの日の答弁で、当初は売却対象に入っていた「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を入札締め切り後に除外したことを明らかにした。

　高額物件が最終段階で除外されたことは特定企業に有利に働いた可能性もあるが、西川氏は不透明さが残る一連の経緯について「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった。事業を継続してもらうために、（各社の）雇用確保や事業戦略も見た」などと説明した。

　これに対し、社民党の保坂展人氏は「同物件は五十億円規模の目玉物件だが、最終審査に残った社以外には変更を告知していない。公平な入札とはいえない」と、世田谷の物件を除外した経緯を今後も追及していく考えを示した。

◆野党３党が追及チーム　情報公開要求
　民主、社民、国民新の野党三党は六日、「かんぽの宿」一括譲渡問題を追及するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。

　ＰＴは同日、鳩山邦夫総務相に申し入れ書を提出し、譲渡問題に関する情報開示を求めた。
1872：名無しさん：2009/02/07(土) 11:22:02: 与党も野党も行政改革をやる気がないという政治状況の改革が必要ですね
1873：千葉９区：2009/02/07(土) 11:22:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090206/plc0902062057015-n1.htm
日本郵政“四面楚歌”　かんぽの宿で膨らむ赤字
2009.2.6 20:56
　日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」などの７９施設の一括売却が白紙撤回されれば、同社は経営上の負担を強いられる。「かんぽの宿」は年間４０億円規模の赤字を出しており、売却時期が遅れれば、その分、赤字がたまっていくからだ。

　足元の日本郵政グループの連結ベースの平成２１年３月期決算見通しは、４６００億円の最終利益を予想するが、民営化前に策定した計画を９・４％下回る。電子メールの普及などで郵便物が減少する中、経営効率化は不可避の課題だ。

　法律で「かんぽの宿」を譲渡か廃止をしなくてはならない期限は、平成２４年９月までだが、「持てば持つほど負担になる」（日本郵政の西川善文社長）という赤字体質が売却を急がせてきた。「かんぽの宿」の７０施設のうち、黒字は有馬（兵庫県）や富田林（大阪府）など１１施設のみ。しかも、売却には、雇用の維持や事業継続性の配慮が必要で、「単純な土地、建物の売却ではない」（日本郵政幹部）という事情が入札をめぐる問題を複雑にした。

　今後、売却方法の練り直しも視野に入れる日本郵政だが、個別売却では、売れ残りが発生する恐れや雇用条件で格差が生じかねない。赤字施設廃止に踏み切れば、従業員は、郵便や保険事業など畑違いの職場に行かねばならなくなる。

　今後、黒字化に向けて割安に設定されてきた料金の値上げなどもあり得る。ただ、それでは景気が悪化するなかで、客足を遠ざけてしまう恐れもある。
1874：千葉９区：2009/02/07(土) 11:23:51: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090206-OYT1T00573.htm
「かんぽの宿」日本郵政が一括売却を断念、個別検討へ
　日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却に鳩山総務相が反対している問題で６日、日本郵政が一括売却を断念し、白紙撤回する見通しとなった。

　売却に必要な鳩山総務相の認可を得るのが絶望的な上、国会でもこの問題を追及する動きが広がっているためだ。日本郵政は、売却の白紙撤回についてオリックスと最終協議する方向だ。

　日本郵政の西川善文社長は４日の衆院予算委で、この問題について「ゼロから検討する」と述べ、白紙撤回を含めた見直し方針を表明していた。

　日本郵政は、オリックスの了解を得た上で、売却を白紙に戻し、弁護士や不動産鑑定士ら外部の専門家らによる検討委員会で、売却方法や情報公開のあり方などを検討する。鳩山総務相は、一括売却に否定的で、収益性を高めた上で地元資本に個別売却するのが望ましいと主張しており、個別売却についての議論が進む可能性が高いとみられる。

　鳩山総務相は、かんぽの宿７０施設を郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦氏が率いるオリックスグループに一括売却することについて、「『出来レース』と受け取る可能性がある」と問題視し、売却価格が安すぎ、入札の過程も不透明だとして、立ち入り検査も視野に今月４日、詳細資料の提出を日本郵政に命じている。

　日本郵政の西川社長は６日午後、国会内で記者団に対し「（白紙撤回も）あり得る」と述べた。

（2009年2月6日14時44分読売新聞）
1875：千葉９区：2009/02/07(土) 11:26:17: ≪かんぽの宿関連≫
>>1784
かんぽの宿：オリックスに譲渡　数百億円で調整－－日本郵政
>>1795
「かんぽの宿」オリックスへの一括譲渡、総務相が反対表明
>>1828>>1834
鳥取と鹿児島のかんぽの宿、１万円で売却
評価額１万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に６千万で転売
>>1836
かんぽの宿一時凍結　第三者委で譲渡方法検討
>>1856
東急リバブル：取得千円→転売４８００万円　旧郵政施設
>>1862
かんぽの宿：オリックス不動産への譲渡、白紙へ　日本郵政
>>1864
「ラフレさいたま」は１５億円　「かんぽの宿」個別簿価が判明
>>1871
入札過程で高額物件外す　かんぽの宿　選考めぐり西川社長『一般競争ではない』
>>1873
日本郵政“四面楚歌”　かんぽの宿で膨らむ赤字
>>1874
「かんぽの宿」日本郵政が一括売却を断念、個別検討へ
1876：千葉９区：2009/02/07(土) 11:30:46: ≪天下りあっせん関連≫
>>1781
省庁あっせん天下りが大手を振って堂々復活！
>>1848
「官僚組織の奥の院」にメス入れられるか　改革つぶしの人事院
>>1852
天下り：「渡り」で退職金２億６９００万円　民主議員指摘
>>1854
谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名　メディア操作し組織防衛
>>1868
天下り「指定席」６４法人６９ポスト　総務省が資料提出
1877：千葉９区：2009/02/08(日) 22:49:05: http://www.asahi.com/politics/update/0208/OSK200902080027.html
企業城下町、自治体まとめ買い支援　「税の無駄」批判も（1/3ページ）
2009年2月8日17時52分

　苦境に立つ企業を支援しようと、自治体が地元企業の製品を「まとめ買い」するケースが目立っている。地域経済の担い手だけに、県や市は失職や工場の閉鎖を防ごうと知恵を絞るが、住民やライバル企業からは「税金の無駄遣い」「特別扱いは不公平」との声も。不況風が吹き荒れるなか、自治体の役割は――。

　岡山県倉敷市は、地元水島コンビナート内の三菱自動車水島製作所で製造された軽自動車５０台を購入する。購入費は５０４５万円。同社製軽自動車の販売会社が市内に１社しかないため、入札はない。

　同市管財課によると、市は軽自動車の公用車を３１０台所有しており、９３年以前の購入で老朽化した５０台を買い替える。同課は「市内には三菱自動車の工場や下請けが多い。税金を使ってでも支援する必要がある」と力説する。

　市には「なぜ三菱だけか」「車を買うなら税金を安くしろ」などの批判が数件、電話で寄せられたという。

　三菱自動車の関連企業が集まる北隣の総社市。３月から、同自動車製の新車を買った市民や法人に、先着２００台限定で１台あたり１０万円を助成する。他の自動車メーカーの販売会社などから苦情や疑問の声が電話やメールで数件寄せられているが、片岡聡一市長は「市は三菱のおかげで発展してきた。支えて恩返ししようということ」と説明する。

　三洋電機の子会社、三洋電機コンシューマエレクトロニクス（ＣＥ）がある鳥取市。１１年７月の地上デジタル放送完全移行に備え、ブラウン管テレビ２２０台を買い替える際、三洋電機と同社を子会社化するパナソニックの製品に限定することを決めた。予算は約４８００万円。昨年１２月には、電動自転車や空気清浄機など計４６０万円分の三洋製品を「業務に必要な製品」として購入済みで、今回の支援は「第２弾」となる。

　三洋ＣＥは正社員だけで約１５００人を抱える県内最大の企業だが、３月までに契約が切れる派遣社員１５０人が雇い止めになる。何より、パナソニックの意向で統廃合の対象になれば、雇用は完全に失われてしまう。

　市には文書やメールなど５件が寄せられた。うち３件は「税金の無駄遣い」「（電動自転車などが）市政に必要と思えない」など批判的な内容。平井伸治鳥取県知事も県議会で「４００万～５００万円（の製品を）買ったからといって、事業継続に直結していかない」とクールな答弁を披露した。それでも、市は「姿勢を示し、民間の購入を促すのが狙い」と懸命だ。

　広島県内だけで約９００人の派遣労働者を削減した自動車メーカー、マツダの地元広島県は、同社本社工場で生産されたデミオ２００台を購入する。費用は約２億７千万円。知事部局の公用車約７５０台のうち、老朽化した車についてリース車への切り替えも検討したが、緊急対策で購入に踏み切った。担当者は「『不公平』と言われても、マツダは県の基幹産業で波及効果が見込める。全メーカーの車を買うことに意味はない」と話す。

　　　　　◇

　「自治体の心意気」

　■元宮城県知事の浅野史郎・慶大教授の話　なぜ自治体が一企業の製品をひいきするんだと言われるかもしれないが、地域の産業発展、雇用確保の面からおかしな施策ではない。企業が立ちゆかなくなり、工場を閉鎖したら自治体の税収も減る。工場誘致の際に固定資産税の減免などを約束するが、その発展版だ。宣伝効果もあり、その製品を市民が買う呼び水にもなる。自治体の心意気にかかわる政策だ。

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　「陳腐な公金支出」

　■全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話　自治体が数億円程度の製品を買ったところで市場の活性化につながり、ふところが冷え切った民間の購入意欲を刺激するとは思えない。陳腐な公金支出と言わざるを得ない。本当に支援すべきは中小企業や失職した労働者だ。自治体はつなぎ融資の拡大や人手不足に悩む介護分野での雇用創出、ホームレス対策などにこそ公金を投入すべきだ。
1878：千葉９区：2009/02/09(月) 22:20:04: >>1849
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902050111.html
ＷＴＣ移転で自民分裂　橋下知事「ＮＯなら不信任を」（1/2ページ）
2009年2月6日
　大阪府の橋下徹知事が目指す「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転をめぐり、最大与党の自民党府議団で賛否両論が噴出し、分裂状態に陥っている。知事就任から６日で１年。両者の蜜月関係に、微妙なすきま風が吹き始めている。

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　反対派「なぜＷＴＣへの移転が湾岸部の活性化につながるのか」

　賛成派「閉塞（へいそく）感打破のために思い切って行くべきだ。自民党がリードしよう」

　先月３０日、大阪府庁２階の自民党議員団総会室。ＷＴＣ移転をめぐる府議団の意見交換会は荒れた。若手中心の賛成派とベテラン中心の反対派が対立し、「賛成と反対が３割ずつ。残りは条件を見極めたいとする慎重派。まとめようがない」（幹部）。

　自民党は昨年１月の知事選に橋下知事を担ぎ出した。橋下知事も府議団の意になるべく沿う財政再建策や出資法人改革などを打ち出し、二人三脚で府政運営を進めてきた。

　だが、昨年８月に橋下知事が移転構想を表明すると、意見対立が顕在化。当選５回のベテラン議員は「進め方が強引だ。橋下知事が３期１２年やるというなら、ここまで反対しない」。別の議員は「橋下はいつまで知事をやっているのか分からない。府庁だけ不便な場所に置き去りにされかねない」と本音を漏らす。

　ただ、与党の自民、公明の全議員が賛成しても、移転条例成立に必要な３分の２の賛成（７５票）には届かない。すでに共産は反対する方針を固めており、公明、民主は最大会派・自民の動きを見守る構えだ。自民議員は「自民が賛成すれば公明も民主も賛成に雪崩を打つ。冷静な議論ができるかどうかは、自民にかかっている」と指摘する。

　そんな議会の状況をよそに、橋下知事は攻勢をかける。１月２６日、移転条例案と予算案を２月議会に提出する意向を表明した。ＷＴＣ購入費用が新年度予算案に盛り込まれると、府庁移転の賛否が予算案の賛否に連動する。

　ＷＴＣ移転に反対するのであれば、自民は移転条例案と予算案に反対せざるを得ず、橋下知事に不信任を突きつける形になる。橋下知事と親しい自民議員は「ＷＴＣがダメだったら僕の不信任案を出してほしい」と、橋下知事が言うのを聞いている。

　２月３日、橋下知事は「ＷＴＣに関する支持率を収集してください」と報道機関の支持率調査を集めるよう府幹部に指示。府庁移転への高い支持率を背景に、慎重な府議会を押し切る算段だ。

　５日には在阪民放２局のテレビ番組に出演し、「不便な所に府庁を移して、人、モノ、金の流れをつくる」「僕はＷＴＣを大阪が変わったシンボルにしたい」と強調。府民に支持を呼びかけ、自民の揺さぶりを続けている。（春日芳晃）
1879：千葉９区：2009/02/09(月) 22:43:07: >>1871
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090209/plc0902092054007-n1.htm
かんぽの宿　「目玉物件」抜けたのに高騰入札額　
2009.2.9 20:54
　日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡を断念した問題で、入札過程で資産価値５０億円規模とされる「世田谷レクセンター」が譲渡対象からはずれた後、オリックスの最終入札額が直前の入札額よりも３億６４００万円高くなっていたことが９日、分かった。

　日本郵政の米沢友宏専務が参考人で出席した衆院予算委員会で語った。オリックスは昨年１０月３１日、レクセンターを含む８０施設（社宅９棟を含む）に対し１０５億２２００万円の入札額を提示。しかし、日本郵政は１１月２０日に突然レクセンターを対象外にした上、譲渡額引き上げを求めた。

　オリックスは１２月３日に１０８億８６００万円を提示。１０月３１日に６１億４６００万円を提示したもう１社のホテル運営会社は新たな額を示さなかった。日本郵政の西川善文社長は鳩山邦夫総務相に「もう１社はオリックスより４０億円ほど安い金額だった」と報告していたが、最終的に具体額を示したのはオリックスだけだったことになる。

　鳩山氏は予算委終了後、記者団に対し「西川氏の報告と話が変わっている」と述べ、入札経緯を追及する考えを重ねて強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009020900760
応札はオリックス不動産１社＝「かんぽの宿」最終入札
　日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、社宅を含む７９施設売却が固まった後の１２月３日の最終入札手続きではオリックス不動産１社だけが応札、そのまま落札したことが９日、分かった。同日の衆院予算委員会に参考人として出席した日本郵政の米沢友宏専務が明らかにした。
　日本郵政はこれまで、最終入札額について「オリックス不動産が１０９億円、２位が６１億円」と説明していた。しかし、２位のホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）の６１億円は、１０月３１日の世田谷レクセンター（東京）を含む８０施設への入札額だった。日本郵政は１１月２０日に同センターを対象から外し、２社に入札価格引き上げを求めたが、ＨＭＩは新たな価格を提示しなかったという。（2009/02/09-19:20）
1880：とはずがたり：2009/02/10(火) 15:36:45: 千葉市議への報酬「違法」
市営競輪運営委で　市監査委
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090210-OYT8T00076.htm

　千葉市監査委員は９日、市営競輪運営委員会と市表彰審査委員会の委員を務める市議に報酬の返還などを求める２件の住民監査請求の監査結果を発表した。両委員会は地方自治法が定めた付属機関なのに、条例が設置されていないとして、報酬支出を違法と指摘。ただ、報酬の返還は、競輪運営委について「合議に至らなかった」として判断を見送り、表彰審査委については「市に実質的損害がない」として棄却した。

　競輪運営委は１９４９年に設置され、副市長１人と市議１０人で構成。表彰審査委は６９年の設置で副市長、教育長、市議４人で組織する。副市長と教育長に報酬は出ていないが、市議には１回の出席で１人、１万３０００円が支払われてきた。

　監査委員の審議は、委員４人のうち市議を除く２人で行われた。審議では、両委員会が地方自治法で条例に基づく設置義務のある付属機関に該当するかについて、付属機関の役割の調査や審査などを行っていると認定。市の規則で設置されている現状を違法とした。市議への報酬についても条例で定めていないとして違法と断じた。

　しかし、報酬の返還については、競輪運営委の活動が議員活動と同じであるかどうかで監査委員２人の意見が分かれ、判断が見送られた。表彰審査委の活動は議員活動とは異なり、「市に損害は生じていない」として請求を棄却した。

　違法性の指摘について、市は「委員会の実態は付属機関ではないと考えていた。指摘は真摯(しんし)に受け止め、見直しを検討する」としている。

　一方、報酬返還の結果について、市民オンブズ千葉の漆原勉代表幹事は、「納得できない。市議の報酬が戻らなければ、住民訴訟を検討したい」としている。
（2009年2月10日読売新聞）
1881：とはずがたり：2009/02/10(火) 16:53:10: 市長交際費を廃止　県内初　富士市
02/09 15:56
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090209000000000024.htm

　富士市は新年度予算で、市長交際費を廃止する。必要費用は支出科目を明確にし、各事業予算から執行していく。裁量による支出を排し、透明性を確保する。交際費の廃止は県内自治体初で、全国でも市レベル以上では珍しいという。
　同市の交際費は２００１年度で当初予算７２０万円、執行約４３０万円。その後、支出基準を見直し、予算や執行の削減を進め、本年度は１５０万円の当初予算額に対し、執行（今年１月末現在）は約３３万６０００円まで縮小していた。
1882：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:36:23: ＞都庁舎は…１５６９億円をかけ建設された。…「１００年以上の使用に耐えられる」と説明するが、年間維持費は約４０億円に上る。

＜東京都＞７８０億円かけ都庁舎を改修…来年度から１０年間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000133-mai-soci
2月10日23時25分配信毎日新聞
　東京都は１０日、都庁舎（新宿区西新宿）を来年度から１０年間にわたって改修する方針を明らかにした。改修費は約７８０億円に上る見通し。財源は都有財産の売却益や貸し付け収入を充て、「無駄遣いをするつもりはない」（財務局）という。

　都によると、９１年の開庁から約１８年が経過し、空調（約１０００台）や照明（約６万台）の故障が増え、更新が必要になっている。省エネ機器に入れ替えることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年間約２４００トン削減できるとみている。ほかの都の施設８５２棟も、８３００億円程度の事業費で改築・改修していく方針という。

　都庁舎は戦後日本を代表する建築家である丹下健三氏の設計で、１５６９億円をかけ建設された。４８階建ての第１本庁舎、３４階建ての第２本庁舎、７階建ての都議会議事堂からなる。都は「１００年以上の使用に耐えられる」と説明するが、年間維持費は約４０億円に上る。【木村健二】

最終更新:2月10日23時25分

築１７年の都庁舎と議会議事堂、７８０億円かけ設備改修
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000077-yom-soci
2月10日23時13分配信読売新聞

　東京都は１０日、築１７年を経て老朽化している西新宿の都庁と都議会議事堂について、２０１８年度までの１０年間に総額７８０億円をかけて空調や給排水などの設備を一新すると発表した。

　都庁の第１庁舎（４８階）、第２庁舎（３４階）と都議会議事堂（７階）は計１５６９億円をかけて１９９１年３月に完成。延べ床面積は計３８万平方メートルで、空調設備１０００機、照明器具６万台、エレベーター８３機などが設けられている。こうした設備は近年、故障が増えてきたため、都は設備更新の目安とされる２０年を迎えるのを前に、工事計画を策定した。外観の改修は行わない。

　工事は第１、第２庁舎ともに２フロアずつ実施。工事に入る部署は期間中、庁内の空きスペースに移るため、民間ビルなどへの仮移転は行わない。財源には都有地の売却代金などを充てるという。都は設備を省エネ仕様に更新することで、二酸化炭素の排出量を８％程度削減できると試算している。

最終更新:2月10日23時13分
1884：千葉９区：2009/02/11(水) 16:10:17: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090211ddlk27010407000c.html
大阪府・市の水道統合：市議会各派の反対に知事「視野狭すぎる」　／大阪
　橋下徹知事は１０日、府と大阪市の水道事業統合問題に絡み、大阪市議会の各会派が府側の案に反対を表明したことに対し「視野が狭すぎる」などと批判した。府市の協議では、統合後の運営形態について市が提案する「協議会方式」と府が提案する「一部事務組合方式」で対立している。橋下知事が市議会を批判したことで、亀裂が深まる可能性も出てきた。

　大阪市議会は９日の交通水道委員協議会で、府市統合を協議。自民、公明、民主、共産の各会派がそろって府の案に反対した。

　橋下知事はこれについて、報道陣に対し「大阪全体で物事を考えてほしい。（この時点で反対されると）府もまとめようがなくなる」と発言した。

　さらに「市民の支持はゼロではないか」「僕が『（技術面では）市案を軸に』といった政治的意味合いを考えてほしい」などと批判した。【石川隆宣】

毎日新聞　2009年2月11日　地方版
1885：千葉９区：2009/02/11(水) 16:35:23: http://www.asahi.com/national/update/0210/SEB200902100009.html
キヤノン工事めぐる脱税容疑　大分県元県会議長も逮捕
2009年2月10日21時20分

　キヤノンの大規模工場建設プロジェクトに絡む脱税事件で逮捕された元大分県議会議長の長田助勝容疑者（８０）は、キヤノンの御手洗冨士夫会長やＬＢ、大光社長の大賀規久容疑者と同じ同県佐伯市の出身で、御手洗氏と親類でもあるという。７９年に県議に初当選し、０７年まで７期連続で当選。議長は９５年から２年間務めた。大賀社長とも親しかったとされ、大光の取締役やＬＢの監査役を務めていた。

　長田元議長の在職時に知事だった平松守彦前知事は「大変びっくりした」と言葉をつまらせた。「まじめな人柄で議長の仕事も熱心にこなし、カネや利権とは縁遠い印象だった。非常に残念です」

　自民党県連幹事長の志村学県議は、長田元議長の在職時に初当選した。「人間味のあるすばらしい先輩だった」と驚いた様子だった。「キヤノン誘致が成功した時は県民みんなが喜んだ。その周囲で脱税が行われていたとは裏切られた思いだ」と話した。

　県南部のある自治体関係者は「まさか、という思いだ。自ら利を求めるような人物とは思えない。一連の流れの中で、抗しきれずつい、ということではなかったのか」と語った。
1886：千葉９区：2009/02/11(水) 16:36:45: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090211-OYT1T00457.htm?from=navr
大賀容疑者「御手洗家と２００年の仲」、キヤノン関連仲介

　「キヤノンの工事は大賀社長を通すのが決まり事になっていた。求められれば、裏金でも支払わざるを得なかった」。

　キヤノンの工場新設工事を巡る法人税法違反事件で逮捕されたコンサルタント会社「大光」（大分市）社長・大賀規久容疑者（６５）側に３０億円以上のリベートを提供していた鹿島の幹部はこう証言した。下請け業者に過ぎない大賀容疑者が大手ゼネコンを恐れさせるほどになった力の源は、財界トップに上り詰めた御手洗冨士夫・キヤノン会長（７３）の威光だった。

　「私は社員の結婚式には一切、出ないことにしていますが、新郎のおやじの友人として出席しました」

　大賀容疑者の知人によると、２００３年５月に都心のホテルで開かれた結婚披露宴で、御手洗会長はこうあいさつした。当時はキヤノン社長に就任して９年目。新郎はキヤノンに勤めている大賀容疑者の長男だった。

　大賀容疑者は、御手洗会長との関係を「２００年の仲」と称していた。大賀容疑者の親族らによると、両家はともに大分県佐伯市で江戸時代から続く旧家で、御手洗家は庄屋を務めたような家柄だという。

　御手洗会長の叔父でキヤノン創業者の毅・元会長（故人）と大賀容疑者の父親は親友で、御手洗会長は大賀容疑者の実兄と佐伯鶴城高の同級生。実兄は１９６１年、キヤノンの前身のキヤノンカメラに入社し、御手洗会長も同期だった。

　実兄は実家の工務店「日建」を継ぐため７７年１２月に退社するが、「退職後もアポなしで御手洗会長に会いに来ていた」（キヤノン元幹部）という。日建はキヤノン新宿本社の内装工事などを受注し、御手洗会長も９１年に横浜市内の自宅を同社から購入した。

　◆私設秘書

　初めは日建の社員だった大賀容疑者は、この一族ぐるみの付き合いを強固にした。御手洗会長がゴルフをする時には予約や送迎を引き受け、地元・大分に帰ると移動用の高級車を用意。常に影のように付き添う大賀容疑者は、いつしか「会長の私設秘書」と見られるようになった。

　４３歳でキヤノンＵＳＡの社長、２年後に本社の役員に就任。「将来の社長」と目されていた御手洗会長に、大賀容疑者が尽くした理由は同郷のよしみだけだったのか。

　以前、大賀容疑者と取引のあった鹿島元社員は、「独立して、東京で活躍したい」と言われたことを記憶している。その数年後の９０年、大賀容疑者はキヤノングループの工場や社宅用地の取得・開発を目的に「大光」を設立。元社員は「御手洗会長らの人脈でやっていけると思ったから、独立したのだろう」と受け止めたという。

　元社員の感想通り、大光などは静岡県裾野市の研究施設などの用地開発を手始めに、キヤノン関連のいくつもの工事でゼネコンの下請けに入り、大分事業所の警備も請け負った。御手洗会長が副社長、社長、日本経団連会長と階段を上ると、大光などのビジネスも拡大。やがてキヤノンへの売り込みで、企業から謝礼を受け取るようになった。

　◆大賀詣で

　０４年１０月、脱税事件の舞台になったデジタルカメラ工場が大分市に完成した。完工式の会場にできた輪の中に御手洗会長や広瀬勝貞・大分県知事とともに、大賀容疑者の姿があった。工事や資材調達を請け負いたいと、大賀容疑者の前に名刺を手にした地元業者の列ができたという。

　鹿島に工場用地の造成を発注した大分県土地開発公社の幹部は「大賀さんに特別な便宜は図っていない」と言いながらも、「知事や御手洗会長と対等に話をするような人で、私たちには雲の上の存在」と話す。

　今回の事件では、大賀容疑者とともに逮捕された元大分県議会議長の長田助勝容疑者（８０）も御手洗会長の親類にあたる。

　御手洗会長は１０日、大賀容疑者の逮捕を受けて東京・大手町の経団連会館で取材に応じ、「友達が起こした事件。非常に遺憾に思っているが、それ以上でもない。徹底的に調査し、事件にはキヤノンも私も関与していないことははっきりしている」と話したが、キヤノンの代理人のように振る舞う大賀容疑者を知るゼネコン関係者は、御手洗会長の責任は重いと指摘する。

　鹿島の元幹部は完工式で見た光景が忘れられないという。「式を主催したうちが呼んでもいないのに、大賀さんがキヤノンの側にいるんだよ。大光や日建はうちから見たら下請け会社。施主の方に座っているのは、おかしいでしょ」

（2009年2月11日13時43分読売新聞）
1887：とはずがたり：2009/02/11(水) 16:45:08: >>1885-1887
脱税とか県の補助金等を考えるとこっちの方が良かったかもしれませんでしたね。。
土建スレに貼ってしまいました。。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/493-497
1888：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:29:15: 秋田市上下水道局：包括外部監査　過剰人員など、不透明な体質を指摘　／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090211ddlk05010009000c.html
　◇過剰人員や不自然な業務委託…

　秋田市上下水道局に対する０８年度包括外部監査結果が１０日、佐竹敬久市長に報告された。水道料金を高くしている過剰人員、不自然な業務の外部委託、落札率の高さなどずさんで不透明な体質を厳しく指摘する内容となっている。

　報告書は、人口や面積、積雪などの条件で秋田市に近い富山市と比較。秋田市の水道料金は約１・６倍高いと指摘し、４５人程度の過剰人員が料金を押し上げているとした。

　また０７年度の水道事業の委託契約１４件のうち９件が随意契約で、競争入札をした５件のうち４件の落札率は９８・０％と極めて高く「１件を除きすべて随意契約したようなもの」と指摘している。

　同局は０５年度から秋田管工事業協同組合に検針業務などを委託しているが、１年間の委託費なのに職員給与を１５カ月分で計算。選定の審査は委員全員が同局職員で、同局を退職した職員が０５年度から組合に勤務していた。

　同局では０５年３月に下水道料金誤徴収問題が発覚。０８年４月に徴収漏れのうち時効分を除いた約３億３０２６万円を請求している。

　報告書は、０５年度に水道局と下水道部の統合の際に市の規定で永久保存が定められていた「下水道使用届」を過去５年分しか引き継がず、全戸調査が必要になって多大な経費を要したと指摘した。

　報告書を受け取った佐竹市長は「適切な対処方針を定め、より健全で効率的な運営に努めたい」とのコメントを発表した。【岡田悟】

毎日新聞　2009年2月11日　地方版
1889：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:42:31: 外務省、国際機関人事を白紙に…天下り批判受け再公募
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000007-yom-pol
2月11日3時21分配信読売新聞

　外務省は、日本が多額の資金を拠出する国際機関「日本アセアンセンター」（東京・銀座）の事務総長候補に公募で選んだ同省ＯＢを充てる方針を撤回し、ホームページ上で再公募を始めた。

　国会で「外務省の天下りだ」との批判を受けたためで、年俸も２０９０万円から１６７０万円に引き下げる考えだ。

　１９８１年に設立され、１１か国が加盟する同センターは、貿易促進などのため、東南アジアの商品の展示会などを行っている。

　日本は２００８年に加盟国中第１位の７億１５５０万円を拠出しており、同センターの運営に強い影響力を持っている。事務総長は加盟国の代表からなる理事会で決めるが、歴代の６人の総長はすべて外務省ＯＢが就任してきた。

　昨年５月の衆院外務委員会で、自民党の河野太郎衆院議員が「外務省の天下り先だ」と批判したため、外務省は昨年１０月末から約１か月、事務総長候補の初の公募に踏み切った。しかし、大学関係者や経済界による選考委員が７人の応募者から選んだのは、外務省ＯＢの元フィリピン大使だった。

　１月１４日の同委員会理事懇談会では再び厳しい天下り批判の声が飛び、今月１６日まで再公募することになった。

最終更新:2月11日3時21分
1890：とはずがたり：2009/02/12(木) 19:57:52: 森富山市長、退職金２０％減　退職手当債に理解求める
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090211/19354.html
2009年02月11日 09:50

　森富山市長は十日までに、市長の退職手当を２０パーセント減額する意向を固めた。将来につけを回すとして市職員の退職金を借金で賄う退職手当債の発行をこれまで見送ってきたが、厳しさを増す財政状況を受けて新年度から発行する方針に転換するため、自らの姿勢を示し、市民の理解を得たい考えだ。七市町村が合併した新市一期目（平成十七年四月二十四日～二十一年四月二十三日）が対象。減額分は六百二十六万円となる。退職手当に関する条例改正案を三月定例会に提出する見通し。

　市長の退職手当は市の条例で定められており、給料（月額）に在職月数、支給率〇・六を掛けて算出し、支給される。森市長の新市一期目の支給額は三千百二十八万円で、２０パーセント減額すると二千五百二万円になる。

　市は現在、新年度予算案編成の最終段階。景気悪化による法人市民税などの大幅な減収などによって新年度の一般財源総額は、平成二十年度当初予算の千四十九億円から二十七億円以上減る見通し。財源確保のため、旧市を含めて初めて退職手当債を発行する方針を固めた。

　退職手当債については、県内では県が十八年度から発行。市町村では、十九年度に氷見市が氷見市民病院の公設民営化による退職者増に伴い発行したが、定年退職に対応するケースでは上市町が二十年度に発行したのが初めて。

　退職手当債は国が起債として認めた借金だが、地方交付税では補てんされず、将来につけを回す借金になるとして各自治体には慎重論が根強い。森市長も「起債は将来の資産に対して行い、退職手当を後の世代が負担すべきではない」との考えから発行してこなかった。

　しかし、市の定年退職者が十九年度から十年間は百五十人前後と高水準で推移し、二十年度の退職手当支給額（定年退職のみ）は約三十五億円に上る。新年度もほぼ同額になる見込みで、同債の発行によって負担の平準化を図り、単年度の歳出を削減して政策的経費を確保したい考えだ。

　県内の首長の退職手当減額については、石井知事が昨年十一月に財政再建の一環として、報酬カットに続き、行革に対する自らの姿勢を示すため、一期目の手当を１０パーセント減額した。十七～二十年度の四年間に任期満了を迎えた市町村長ではカットした例はない。
1891：とはずがたり：2009/02/13(金) 05:03:49: ＜定額給付金＞振込手数料１５９億円　「不明確」民主追及へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000008-mai-pol
2月13日2時30分配信毎日新聞

　総額約２兆円の定額給付金の支給を巡って国が負担する事務経費８２５億円の内訳の詳細が１２日、総務省が参院財政金融委員会に提出した資料で明らかになった。全国民に金融機関を通じて支給する際の振込手数料は１５９億円に上ることが判明。中にはシステム開発経費など積算根拠が不明確なものもあるとして、野党側は追及を強める構えだ。

　総務省の資料によると、市区町村関係経費が８１９億円と最も多く、内訳は▽給付通知などの発送費２７１億円▽超過勤務手当などの人件費２３３億円▽振込手数料１５９億円を含む諸事務経費１８６億円▽住民基本台帳及び外国人登録電算システム開発経費６５億円▽各世帯配布チラシなど広報関係経費３２億円▽民生委員など約３２万人に対する協力手当１９億円－－など。このほか、国関係５億３０００万円、都道府県関係７０００万円となっている。

　資料を要求した民主党の藤末健三参院議員は、システム開発経費について「自治体任せではなく、国が一括してシステム受注すれば、もっと安価に済ますことができる」と指摘。国関係経費のうち、総務省が給付金業務のために雇う臨時職員４人が使う机、椅子などに４１７万円を計上している点についても「もっと節約できるはずだ」と批判している。【小山由宇】

最終更新:2月13日2時30分

定額給付金：法根拠あいまいさ浮き彫りに　衆院予算委
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090207k0000m010071000c.html?inb=yt

　定額給付金の法的根拠について６日の衆院予算委員会で取り上げられ、根拠法や関連政令のあいまいさが浮き彫りになった。

　財務省と総務省が１月９日にまとめた政府統一見解では「必要があると（国が）認める時に（自治体に）補助金を交付できる」とした地方財政法１６条を根拠とした。

　これに対し、仙谷由人氏（民主）は６日の予算委で（１）９８年に閣議決定された地方分権推進計画は、１６条による補助金を災害対策などに限定する原則を示し、定額給付金は該当しない（２）地方自治法２４５条の２は、自治体の事務処理に関し「法律または政令によらなければ国の関与を受けない」と定めており、総務省が１月２８日に市区町村に通知した支給要綱は根拠がない－－と指摘した。【田中成之】

毎日新聞　2009年2月6日　20時19分（最終更新　2月6日　20時29分）
1892：とはずがたり：2009/02/13(金) 12:52:28: かんぽの宿：最終入札応札は１社　オリックスのみに
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090210k0000m020121000c.html

　「かんぽの宿」の売却問題で日本郵政は９日、最終入札で応札したのは、落札したオリックス不動産１社だけだったことを明らかにした。日本郵政は「（最終入札は）オリックス不動産が１０９億円、２位が６１億円を提示した」と説明していたが、２位の「６１億円」は実際に提示されたものではなく、日本郵政が一定の条件で推計したものだった。「適正に行われた」と日本郵政が主張している入札手続きに、新たな疑問が浮上した。

　日本郵政によると、かんぽの宿７０施設と社宅９施設の計７９施設について昨年４月に実施した第１次公募入札には国内外７社が応募。第２次入札にはオリックス不動産▽「ホテルマネージメントインターナショナル」（ＨＭＩ、本社・神戸市）▽住友不動産－－の３社が残ったが、住友不動産が辞退し、オリックスとＨＭＩに譲渡先が絞られた。

　昨年１０月末の第２次入札では、オリックスがかんぽの宿の負債約１９億円を引き継ぐ条件付きで１０５億円の買収価格を提示。ＨＭＩは１０５億円を提示したが、負債は引き継がない方針を示したという。

　その後、日本郵政が、売却対象から東京都世田谷区のスポーツ施設を外した結果、ＨＭＩは応札を見送り、オリックスだけが昨年１２月３日、約１０９億円の買収価格を再提示したという。

　日本郵政は９日、最終入札での２位の応札額を６１億円としてきたことについて、「ＨＭＩのそれまでの提示額に基づき、オリックスと同じ条件で応札したと仮定して計算した」と説明している。鳩山邦夫総務相は同日の衆院予算委員会で「２社の金額提示がそろわないと入札とは言えない」と最終入札の経緯を批判した。【前川雅俊】

毎日新聞　2009年2月9日　21時46分（最終更新　2月10日　11時34分）

社説：かんぽの宿　１０９億円で売っていいのか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090131k0000m070151000c.html

　日本郵政がオリックス不動産と締結した「かんぽの宿」などの７０施設の譲渡契約が当面、凍結されることになった。政府の規制改革に深くかかわった宮内義彦氏が会長であるオリックスのグループ企業が落札したことに、鳩山邦夫総務相の同意が得られず、譲渡に必要な会社分割のめどが立たないためだ。

　鳩山総務相はあらためて、日本郵政のオリックス不動産への譲渡価格１０９億円が安過ぎると指摘している。７０施設の取得や建設に約２４００億円を要したことや、さいたま市にあるラフレさいたまが２００億円以上の評価と言われていることなども挙げ、白紙撤回を求めている。

　国民の間にも、簡易保険という国営の生命保険の資金で作られた施設が、取得価格に比べて大幅に安い値段で売却されることに対する疑念が高まっている。民主党など野党も、批判を強めている。

　かんぽの宿のような施設の価値は、立地条件や不動産市況、営業状況などによって大きく変動する。今回の譲渡では７０施設一括のため、よりわかりにくくなっている。政治問題にまでなっている現状では、オリックス不動産への売却凍結は、当然の措置だ。

　では、この後、どのようにしていけばいいのか。

　日本郵政は不動産鑑定士や弁護士など社外の専門家からなる検討委員会で、施設の査定や譲渡方法の見直しを行う。その結果は、細大漏らさず国民に公表する必要がある。国民が判断するに足る内容にしなければならない。

　西川善文日本郵政社長が「一からの見直し」と言っている以上、一括売却のみならず、個別売却の可能性も検討し、その場合の収支計算も必要だ。

　また、今回の混乱が生じた背景には、総務省や自民党でも民営化された日本郵政グループやその資産処理についての見解が割れていることがある。現状のままでは、今後も、同じような問題が起きかねない。そこで、最低限、次の２点はやらなければならない。

　第一は、郵政民営化法の付則に定められている本業以外の施設の譲渡や廃止を引き続き行うのか、どうかである。この点は郵政民営化そのものにかかわる。与党内で明確な見解をまとめる必要がある。

　第二は、引き続き譲渡などを行う場合の処理方法である。時期はいつからなのか、譲渡価格をどう算出するのか、処理は一括なのか、個別なのか、高い値段で譲渡できるものから手掛けていくのかなど詰めるべき点は多い。

　昨年２月にアドバイザーとしてメリルリンチ日本証券と契約後の日本郵政の手続きを大半の国民は知らなかった。国有財産と同様に、かんぽの宿など民営化された会社の施設や不動産の処理も、透明性が高くなければならない。

毎日新聞　2009年1月31日　0時00分
1893：とはずがたり：2009/02/13(金) 12:52:38: かんぽの宿：西川社長の責任問題検討へ　鳩山総務相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090213k0000m010088000c.html

　鳩山邦夫総務相は１２日の衆院本会議で、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却の経緯が不透明だったとして、日本郵政からの報告を受けたうえで、西川善文社長の進退を含む経営責任問題を検討する考えを示した。

　鳩山総務相は「日本郵政は（０７年１０月民営化したが）国が１００％株式を保有し、（西川）社長の任命責任は政府にある」とした上で、西川社長の経営責任について「現在、日本郵政に法律に基づく（かんぽの宿売却の経緯の）報告を求めており、その答えを見てから判断したい」と述べ、進退問題に波及する可能性を示唆した。

　また、西川社長は１２日夕、自民党の総務部会に出席し、入札の不透明性が指摘されていることについて「深くおわびする」と陳謝した。１３日午後には、鳩山総務相を訪問する。１６日が提出期限の入札に関する報告書を事前説明するとみられる。かんぽの宿売却問題をめぐり、両氏が面談するのは１月１４日以来。【前川雅俊】

毎日新聞　2009年2月12日　21時35分（最終更新　2月13日　0時07分）

かんぽの宿：西川社長の責任追及　総務相検討、進退問題も視野
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090213ddm002020120000c.html

　鳩山邦夫総務相は１２日の衆院本会議で、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却の経緯が不透明だったとして、日本郵政から報告を受けたうえで、西川善文社長の進退を含む経営責任問題を検討する考えを示した。

　鳩山総務相は「日本郵政は（０７年１０月民営化したが）国が１００％株式を保有し、（西川）社長の任命責任は政府にある」とした上で、西川社長の経営責任について「現在、日本郵政に法律に基づく（かんぽの宿売却の経緯の）報告を求めており、その答えを見てから判断したい」と述べ、進退問題に波及する可能性を示唆した。

　また、西川社長は１２日夕、自民党の総務部会に出席し、入札の不透明性が指摘されていることについて「深くおわびする」と陳謝した。１３日午後には、鳩山総務相を訪問する。入札に関する報告書を事前説明するとみられる。【前川雅俊】

毎日新聞　2009年2月13日　東京朝刊

日本郵政：かんぽの宿売却、成功報酬６億円…メリルと契約
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090211k0000m010099000c.html

　日本郵政が「かんぽの宿」売却で財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、売却が完了すれば手数料を含め最低６億円の報酬をメリルに支払う契約を結んでいたことが、１０日分かった。鳩山邦夫総務相が同日の参院総務委員会で明らかにした。

　両社が０８年２月に結んだ契約書によると、かんぽの宿７１施設と社宅９カ所の計８０施設の売却を前提に、成功報酬として売却価格の１．４％を日本郵政がメリルに支払うと約束。１．４％分が６億円を下回った場合、成功報酬は６億円と取り決めていた。財務アドバイザーの１年分の手数料として、すでに支払った１億２０００万円（月額１０００万円）も、この中に含まれる。

　鳩山総務相の反対を受けて、日本郵政はオリックス不動産への一括譲渡を白紙に戻す方針で、正式に撤回されればメリルには手数料以外の成功報酬は支払われないという。ただ、オリックスへの譲渡が実現していれば、メリルには売却額１０９億円の５．５％にも相当する報酬が入る予定だっただけに、契約の妥当性が問われそうだ。【前川雅俊】

毎日新聞　2009年2月10日　22時16分
1894：とはずがたり：2009/02/13(金) 14:17:08: 住基ネットなぜ脱税を防ぐ目的で使えないんだろ。プライバシーと云うけど厳罰に処せばよいし，覗き見してるかどうか何処を誰が見たかログ取っておけばいいんちゃうん？

住基ネット不参加に初の是正要求／総務相、国立市に
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=5501&mode=0&classId=0&blockId=1176671&newsMode=article

　鳩山邦夫総務相は１３日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない東京都国立市に対し、是正を要求するよう都知事に指示した。地方自治法に基づき、国が自治体に対する是正指示権を発動するのは初めて。

　国立市と同様に住基ネット不参加の福島県矢祭町に対しても総務省は、是正要求を指示する方向で県知事と協議する方針。知事の要求を受けた首長は、是正を義務付けられることになる。

　住基ネットをめぐっては、東京都杉並区のネット不参加を住民基本台帳法違反とする東京高裁判決が昨年７月に最高裁で確定。杉並区は今年１月５日に接続しており、総務省は「国立市の違法状態をこれ以上放置できない」と判断した。

　国立市は２００２年８月の住基ネット稼働時にいったん接続したが、個人情報漏えいの不安などを理由に０２年１２月に接続をストップ。東京都は０３年５月と０８年９月の２回、住基ネットに接続するよう地方自治法に基づいて独自に是正を勧告しているが、法的強制力はなく、応じていなかった。
2009年02月13日 13時28分
1895：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:34:21: 宮城県、すべて一般入札に　指名廃止、競争促す
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090213t11036.htm

　宮城県は１２日までに、公共工事の発注を２００９年度から、原則としてすべて一般競争入札で実施する方針を固めた。１０００万円未満の工事で実施してきた指名競争入札を廃止する。これまで指名されなかった業者が入札に参加できる機会を拡大し、業者間の競争を促す。

　新入札制度は４月１日以降に入札公告する工事から適用し、地方自治法の施行令で随意契約が認められている２５０万円未満の工事は除く。０９年度は試行期間と位置付け、これまで指名競争だった工事入札の約４分の１を一般競争で行う。

　県は「指名競争より一般競争の方が落札率は低い。より競争性が確保できる」と説明する。ただ、不況が長引けば業者間の競争が過熱し、採算を度外視した低入札が頻発する恐れもあるとして落札率の推移を慎重に検証することにした。

　また、設計など５００万円以上の建設関連業務の発注には、総合評価落札方式の一般競争入札を導入する方針も固めた。

　０８年度の入札件数（１２月末現在）は１１３９件。一般競争７１６件の平均落札率が８３．６％だったのに対し、指名競争２５０件は８５．８％となっている。
　都道府県で、原則としてすべて一般競争入札で発注しているのは１２府県（昨年９月１日現在）。東北では岩手、秋田、山形、福島の４県。
2009年02月13日金曜日
1896：とはずがたり：2009/02/14(土) 03:04:39: >>1892-1893とか

郵政西川社長　辞任へ　『かんぽの宿』で引責
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021302000070.html
2009年2月13日朝刊

　「かんぽの宿」の売却をめぐる問題に絡み、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長（７０）が退任する意向を固め、後任に元郵政事業庁長官の団宏明副社長（６１）＝郵便事業会社社長を兼任＝が昇格する方向で調整に入ったことが、十二日分かった。　

　鳩山邦夫総務相が十二日の衆院本会議で西川社長の任命責任に言及、「日本郵政は百パーセント国が株を持っているから政府に責任がある。現在報告を求めており、その答えをみて判断したい」と進退を含めた責任問題を指摘していた。六月の株主総会で、日本郵政の全株を保有する政府の了承を得て正式に決める。三月末での退任もあり得る。

　「かんぽの宿」の売却をめぐる問題で鳩山総務相が「入札経緯が不透明」と批判するなど逆風が強まっている上、与野党内に郵政民営化の見直し機運も高まり、自ら身を引き事態の収拾を図るべきと判断したもようだ。

　西川氏は旧住友銀行と三井住友銀行の頭取を歴任し、二〇〇六年一月に発足した民営化の準備企画会社、日本郵政の初代社長に就任。〇七年四月には旧日本郵政公社の生田正治元総裁の退任に伴い、公社総裁も兼務。同年十月の民営化から現職に就いていた。

◆『独自に条件変更』入札要項に盛る

　「かんぽの宿」の売却をめぐる問題で、入札参加を希望した企業に配布された募集要項の詳細が、十二日分かった。選考途中でも日本郵政の独自判断で条件変更ができるとする文言が盛り込まれるなど、「競争入札」としていた同社による当初の説明とは実態が異なっていた。

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に詳しい専門家からは「Ｍ＆Ａで途中の条件変更自体は珍しくないが、一般にはそうした慣行になじみがない。理解を得るために正確な説明が必要だった」との指摘が出ている。

　要項は募集を公告した昨年四月一日付で作成され、売却に関するファイナンシャルアドバイザーのメリルリンチ日本証券を通じて配布された。必要な提出資料やスケジュール、一括譲渡と雇用維持などの条件に加え、選考に当たっての複数の留意点を記載。その中には「理由を開示することなく譲渡対象の施設を変更できる」「（応募企業へ）伝達した情報について随時、撤回・変更する権利を有している」などの文言がある。落札者のオリックス不動産を含む二社が最終選考に残った段階で、スポーツ施設「ゆうぽうと世田谷レクセンター」（東京）を外したのは、これらが根拠とみられる。日本郵政は「経緯の説明に誤解を招きかねないところがあり、申し訳なかった」としている。

　団　宏明氏（だん・ひろあき）東大卒。１９７０年旧郵政省に入り、総務省官房長、旧郵政事業庁長官、旧日本郵政公社副総裁などを経て、２００７年１０月から郵便事業会社社長。今年１月から日本郵政副社長を兼任。長崎県出身。
1897：とはずがたり：2009/02/15(日) 01:44:28: 大和町の新庁舎工事　やっと落札、担当者ホッ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t11045.htm

　宮城県大和町が発注した新庁舎建設事業建築本体工事の一般競争入札で１３日、日本建設（大阪市）が予定価格を大幅に下回る９億５９００万円で落札した。

　同工事は昨年１０月、予定価格１０億５９０万円で入札を行ったが、資材価格の高騰で応札額が予定価格を超過して不調。今回は予定価格を１億８８００万円アップさせたところ、急激な不況の影響で資材価格が急落したため落札額が前回の予定価格も下回った。

　町財政課によると、入札は６日に行われ、１５社が参加。日本建設は最も応札額が低かったが、予定価格の８５％以下だったため、ダンピングに当たらないか再調査が必要とされた。

　１３日開かれた町入札価格調査委員会で、同社が提出した積算内訳書を検討するなどした結果、工事可能と判断した。積算内訳書によると、資材価格は町が見積もったよりも低い金額だったという。

　財団法人建設物価調査会東北支部によると、鋼材などの資材価格は昨年１０月ごろがピークで、最近は大幅に下がった。

　予定価格のアップについては、町議らから「業者の言いなりだ」「町民に説明できない」など批判的な意見が上がっていた。

　資材価格の乱高下に翻弄（ほんろう）された格好の町財政課は「不況のため資材がだぶついて価格が下がったようだ。（財政的には）率直に言ってうれしい」と胸をなで下ろしている。

　新庁舎は鉄骨鉄筋３階、延べ床面積５６００平方メートル。２０１０年３月の完成を目指す。
2009年02月14日土曜日
1898：とはずがたり：2009/02/15(日) 04:01:27: タクシー券交付・使用を厳しく制限　仙台市
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t11046.htm

　仙台市の梅原克彦市長のタクシーチケットの不適正使用問題を受け、市は１３日までに、全庁的なタクシーチケット利用のルールを定めた要綱をまとめた。使用基準などを従来の申し合わせ事項よりも厳密にし、チケットの交付前後で不適正な使用をしていないか確認できるようにした。１６日に施行する。

　新たな使用基準は（１）公用車や公共交通が使えない（２）市の付属機関の委員や研修の外部講師の送迎（３）深夜や早朝に及ぶ勤務で公共交通を使えない―といった場合に限定した。市長、副市長については、公用車の代用としてタクシーを使うことを認めた。

　職員へのチケットの交付状況を管理するため、新たに交付管理簿への記入も義務付けた。

　チケットを交付する場合、所属課長などが日付や職員の名前、使用理由、経路、チケットの通し番号を管理簿に記入。タクシー会社から支払いの請求が来た際、使われたチケットと照らし合わせてチェックする。

　梅原市長の一連の問題では、チケットを束ごと受け取り、実質的に無制限に使っていたことや第三者に譲渡していたことなどが明らかになった。

　要綱には、必要な場合に必要な枚数のみを交付することを盛り込んだ。市の付属機関の委員などに交付する場合は、職員が日時や付属機関の担当課、使用者名をあらかじめ記入。運転手に渡す際に経路や料金など必要事項を記載するよう、委員に申し伝える。

　対象は梅原市長をはじめとする市長部局のほか、市立病院や市ガス局など公営企業も含む。

　東京事務所でのタクシークーポン券の使用も、要綱に準じる。
　要綱をまとめた総務局は「従来より使用状況のチェックを厳しくし、市民の信頼が得られるよう職員全員が適正な使い方を徹底したい」と話している。
2009年02月14日土曜日
1899：千葉９区：2009/02/16(月) 21:54:40: わたくしも初めての海外出張時にいただきました、支度料
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090216-OYT8T00043.htm
姫路市長の支度料廃止
　姫路市は、海外出張に赴く市長が身の回り品を買うために支給する「支度料」（４万３１２０円～１２万３２００円）を、２００９年度から廃止する。約６０年前の法律に基づいて続く手当だが、「時代に合わない」と市民が昨年、問題提起していた。市は「海外旅行が一般化し、市民の理解を得られなくなったため」としている。

　１９５０年施行の国の旅費法に定められ、市は条例で準用。背広やスーツケースなど、外国で「品位を保つ」物品の購入などのため、支払われてきた。

　ところが、生活が豊かになり、海外旅行が珍しくなくなった現在も継続。０７年１１月、市の友好都市の中国・太原市などを訪問した石見利勝市長に、４万３１２０円の支度料を支払い、さらに、同伴の夫人にも、同額を出した。

　市内の男性が昨年７月、その支出に疑問を投げかけ、「支度料なしでも渡航は可能。夫人に支払うのもおかしい」と住民監査請求。市監査委員は同９月、「妥当な範囲」と訴えを退けたが、「社会情勢の変化に対応し、十分に検討を加えられたい」と意見を添えていた。

　市は、神戸市が「時代にそぐわない」と廃止（０３年４月）したことなども考慮し、支払わないことを決定。今後、市議にも当てはめる。また、夫人の旅費は、相手側からの同伴の求めがない限り、公費から出さないとした。

　市国際室は「監査委員の意見を重く受け止めた」としている。

（2009年2月16日読売新聞）
1900：とはずがたり：2009/02/17(火) 15:57:27: 2009年02月16日（月）
辞職議員報酬、日割り支給へ変更
甲斐市議会　３月定例会に提案
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/16/16.html

　甲斐市議会は、議員辞職した場合の報酬の計算方法について、これまでの月割りから日割りに変更する方針を固めた。３月定例会に条例改正案を議員提案し、４月分から適用していく。
　議会事務局によると、議員報酬（月額）は、議長が４０万円、副議長が３６万円で、ほかの議員が３５万円。これまでは月の初めに辞職しても、１カ月分が支給されていた。
　今村正城議長が「市の財政が厳しい中、議会として少しでも経費節減に貢献しよう」と、議会活性化調査特別委員会に提案した。今後、月の途中で辞職した場合（死亡は除く）、在職日数分の日割り額を支給する。日割り額は、議長が約１万３０００円、副議長が約１万２０００円、ほかの議員が約１万１０００円の予定。
　一方、３月定例会の質問戦で、一問一答方式を試行する。これまでは質問者が一括質問した後、執行部がまとめて答弁、最大３回の再質問が認められた。３月定例会は、質問回数の制限をなくし、答弁内容に対して何回でも追及できる。質問時間は従来通りの１人３０分とする。
1902：名無しさん：2009/02/18(水) 10:35:40: 千昌夫
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484
『ある時仙台市に十万坪の土地を四千万円で購入した。東北新幹線の開通が手伝い、購入した土地の地価は十倍にも上昇した。このことがきっかけとなり、次第に不動産業に手を出すようになり、やがてバブル期には不動産会社を設立し歌手を休業。不動産業に専念した。この時期「歌う不動産王」「ホテル王」と呼ばれるほど、世界各地にマンションやビルなどを所有していた。一時はホノルルの殆どのホテルが千昌夫の持ち物と呼ばれるほどで、物真似でもよく「おら金もってんどー」というネタが使われたが、1991年のバブル崩壊とともに借金が膨れ上がり、2000年2月4日に個人事務所「アベインターナショナル」は経営破綻した（東京地裁に特別清算を申請、負債総額は1,034億円）。
現在、1,000億円を超える借金を抱えていると言われる（ただし、自己破産は行っていない）。その借金の殆どは旧長銀から借り入れた金であり、一時国有化による公的資金投入で一時期3,000億円を超えた借金は、1,000億円にまで棒引きされた。』
●20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。
構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態だった。
今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずだ。
当然、銀行も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。粉飾決算に腐心している事だろう。

参考：【北海道拓殖銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463
●構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない。
1903：とはずがたり：2009/02/18(水) 21:15:20: 東金の談合情報：雨水管敷設工事、市「疑う事実、確認はできず」　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090218ddlk12010224000c.html

　東金市発注の「田間地区雨水管敷設工事（第１工区）」を巡り、先月２日の開札日に談合情報が寄せられた問題で、市は１７日、入札参加１２業者を事情聴取した結果、「談合を疑うに足りる事実が確認できない」とする調査結果を発表した。今後、落札候補者の資格確認審査を行い、問題がない場合は契約締結となる。

　工事は事前公表で予定価格約５３００万円。一般競争入札（電子入札）で行われた。談合情報は落札候補業者が決まった後に市に寄せられた。

　市は「調査に値する」と判断し、参加業者から事情を聴き、見積書を検証。「談合の話し合いの機会などについて特定できない」と結論付けた。【吉村建二】

毎日新聞　2009年2月18日　地方版
1904：千葉９区：2009/02/18(水) 22:42:35: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090218-OYO1T00242.htm?from=main3
東北視察は「観光旅行」倉敷市議１５人に旅費返還命令
　岡山県倉敷市議１５人が２００６年に行った東北地方への視察について、政務調査費から旅費計１６２万円が支払われたのは「目的外の支出」として、「倉敷市民オンブズマン」（三宅毅代表世話人）が市長を相手取り、１５人に全額返還させるよう求めた訴訟の判決が１７日、岡山地裁であった。近下秀明裁判長は「行政視察に名を借りた観光旅行だったと言わざるを得ない」などとし、請求通り全額の返還を命じた。

　判決によると、当時、同じ会派だった１５人は０６年８月２５～２７日、山形、秋田県などの観光施設や行事を視察する際の旅費に政務調査費を充てた。

　近下裁判長は「施設の視察はわずか３０～４０分程度だったが、花火大会の観覧には２時間をとっていた。視察後の報告書の内容は、ガイドブックなどから記載可能な程度だった」と述べた。

（2009年2月18日読売新聞）
1905：とはずがたり：2009/02/20(金) 17:00:15: 知事退職金を廃止　２月に条例改正案　山形県
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090219t51023.htm

　山形県の吉村美栄子知事は１８日までに、「県費の無駄遣いをなくす」として、知事選で公約に掲げた知事退職金の廃止について、関連条例の改正案を２０日開会の県議会２月定例会に提出する方針を決めた。

　特別職の退職手当支給条例に付則を設け、吉村知事の任期中には支給しないという趣旨を明示する。退職金は月給に在職月数、支給率を掛けて算定する。斎藤弘・前知事には近く、３７８１万４４００円の退職金が支払われる。

　吉村知事はマニフェスト（公約集）で「県民には歳出削減と新たな税負担をお願いしながら、一期の任期が満了するごとに受け取る知事退職金の廃止は手つかずのままだ」と指摘していた。
　全国では、宮城、岩手両県を含む７県が知事退職金を廃止している。

　知事の月給は、前回知事選で斎藤氏が掲げた公約に沿って３月末まで２２％削減されているが、吉村知事は４月以降も月給カットを維持する方針だ。知事の月給は本来の１２１万２０００円を２２％削減し、９４万５４００円が支給される。
2009年02月19日木曜日
1906：とはずがたり：2009/02/20(金) 17:05:04: なんだかなー。
この記事だけ読むと，使用禁止後も市に連絡しないわ，耐震強度が無い癖に雨漏りの工事だけやって結局使用禁止で使えないわと青森の県教委がとんでもない糞だと云う事になるけど，県教委側の反論も聞きたい。

使用禁止後も「避難所」　弘前南高体育館
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090219t23018.htm

　弘前南高（青森県弘前市）の第一体育館が大規模改修工事後に耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定され、使用禁止となったにもかかわらず、災害時の避難場所として弘前市の指定を受けたままになっていることが１８日、分かった。青森県教委が耐震診断結果を市に通知していなかったためで、市民からは「県教委は無駄な工事だけでなく、住民の安全までないがしろにしている」と憤りの声が上がっている。

　市によると、第一体育館を含む弘前南高は１９６９年、市の地域防災計画で避難場所に指定された。市は地震や風水害の被災時、第一体育館や併設の第二体育館、グラウンドを周辺住民約３０００人の生活拠点として想定している。

　第一体育館は雨漏り補修工事が行われた後、２００８年１０月、震度６強―７程度の揺れで倒壊の危険性が高いと判定され、１２月から使用禁止となっている。市は県教委から一切連絡を受けていないといい、「通知が来れば、防災計画に反映できるのだが…」（企画課）と当惑している。

　市は実際の運用では、震災が起きた場合は第二体育館などで代替することを検討している。ただ、第二体育館も倒壊危険性が高いと判定されている。近くの運転代行業の男性（４４）は「避難所と言われても危なくて行けない。自宅にいた方がましだ」と不安がる。

　親族が弘前南高近くに住む同市の会社役員男性（５１）も「危険なときに、より危険な場所に避難しろと言うのか。問題が発覚しなければ、第一体育館に入ることになっていたかもしれない。県教委は市民をばかにしている」と怒る。

　県教委学校施設課は「弘前南高が指定避難所になっていることを把握していなかったので、弘前市に通知していなかった」と説明。「思い至らない点があったと反省している。今後は各学校を通じて、耐震診断の結果を早期に市町村に知らせる方策を検討したい」と陳謝した。

　県教委は０７年―０８年、約７１５６万円をかけて第一体育館の雨漏り補修工事を実施。着工前と工事中の２回、県が耐震強度不足の可能性を指摘したが、耐震補強をしなかった。使用禁止となったため、市民らからは工事費の無駄遣いを批判されている。

＜安全性確保で改築前に改修／教育長コメント＞
　弘前南高（弘前市）の第一体育館の大規模改修工事で、青森県教委の田村充治教育長は１８日、「第一体育館は２０１４年度に改築予定だったが、０３年ごろから雨漏りが発生したため補修をした。県民にも理解してもらえる」などとする談話を発表した。

　理由として「改築まで生徒や教職員の事故を防止し、教育活動の円滑な実施を図るため」と安全性の確保を挙げた。耐震強度不足の可能性を県から指摘されても、耐震補強工事に切り替えなかったことについては何も触れていない。
2009年02月19日木曜日
1907：とはずがたり：2009/02/21(土) 11:15:53: 熊本県で１億円超す不正経理　教委、県警でも
2009年02月20日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090220004.shtml

　県と県教委、県警本部は二十日午前の県議会決算特別委員会で、裏金問題に関する全庁調査の中間結果を報告。二〇〇三年以降の六年間に、新たに百十五の部署で計一億円を超える不正経理があったことを明らかにした。最終報告は三月中にまとめる。

　特別委終了後、蒲島郁夫知事が記者会見した。内訳は、知事部局が九十七部署で計九千四百四十七万三千六百十六円、県教委が十七部署で六百三十四万六千七百五十一円、県警が一部署で四万六千五百三十六円。

　不正経理はほとんどが（１）架空契約の代金を業者に蓄える「預け」（２）契約と異なる物品を納入させる「差し替え」と呼ばれる手法だった。

　このうち、知事部局で「預け」による不正経理があったのは十六部署で計千九百七十八万円。主な使途は消耗品の購入費。デジタルカメラを納入させた例もあった。「差し替え」は計七千四百六十八万円。関係部署は九十四部署で全部署の三割を超えた。

　県人事課によると、このうち私的な流用などが疑われる物品が約二百三十万円分あり、調査を続ける。

　不明朗な現金も発覚した。国際課所管の韓国忠清南道事務所で、職員が〇六年の駐在時に家賃の前渡し金で事務用パソコンを購入。二千八百円相当の外貨が残金として残っていた。

　裏金は県が昨年七月にも調べ、知事が「なかった」と結論づけた。しかし、同十一月、県自然保護課で「預け」による約百十四万円の不正な経理処理が見つかり、同十二月に全庁調査に着手していた。過去六年間に物品購入にかかわった退職者を含む全職員と納入業者が対象で、物品購入事務における不正な経理処理や裏金の有無を調べた。（並松昭光）
1908：千葉９区：2009/02/21(土) 15:48:13: http://mainichi.jp/seibu/news/20090221sog00m040004000c.html
行政：福岡県議団またですか…　先月訪問ずさんな旅程判明　ああ、あこがれのハワイ航路？
　福岡県議会の代表団による今年１月のハワイ公式訪問が、訪れた施設が祝日のため休館だったり、予定されていた州副知事との面会が実現しなかったりというずさんな旅程となっていたことが分かった。

　県議団は１月１８～２３日に、吉村敏男副議長を団長に自民党県議団▽民主・県政クラブ▽公明▽緑友会の４会派から各１人が参加。州議院の上院開会式への出席などが目的だった。１９日には日本文化センターや真珠湾攻撃をテーマにしたアリゾナ記念館を訪れる予定だった。

　ところが、当日はキング牧師の誕生を記念する祝日で休館日だったためキャンセル。２０日は州副知事と面会するはずが、相手方の多忙が理由でかなわなかった。追加日程として地元のキャンデー工場の視察を加えていた。

　国政では、ローマで開催された先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後のもうろう会見で財務相辞任に追い込まれた中川昭一衆院議員が、問題となった会見後にバチカン観光をしていたことが発覚したばかり。「ローマの休日」ならぬとんだ「ハワイの休日」に、共産党の真島省三県議は「海外視察には有権者の目が厳しくなっているのに、ずさんすぎる」とあきれ顔だった。

　県議会は昨年６月、ブラジルでの移民記念式典に出席に合わせて米国で複数の美術館を視察して問題になったことがある。

【川名壮志】

2009年2月21日
1909：千葉９区：2009/02/22(日) 13:53:56: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090221-OYT1T00578.htm
ｉＰｏｄやバット…熊本の不正経理で購入、お持ち帰りも
　地球儀に金属バット、携帯音楽プレーヤー、そしてＤＶＤプレーヤー――。昨年７月の裏金調査で「不正はない」といったんは結論づけた熊本県で２０日、１億円に上る不正経理が判明した。

　公費で次々と常識はずれの品々が購入されていた実態が明らかとなり、県幹部も「仕事と関係があるとは思えない品ばかり」と苦渋の色を深めた。

　県が「業務と関係がないと思われる」と判断した物品は、知事部局では１４部署で６８点（約２３０万円分）が購入されていた。

　最も多かったのが、球磨地域振興局（熊本県人吉市）の農地整備課。ソフトボール用の金属バットや地球儀、冷蔵庫、ビデオカメラ、ミニコンポ、携帯音楽プレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、スポーツウエアなど３９点に上った。購入額は約２１０万円で、知事部局全体の９割を占める突出ぶりで、公金への意識の欠如が際だっていた。

　政教分離の観点から支出が認められていない神事用に、焼酎（７２０ミリ・リットル）６本も購入していた。

　いずれも２００３～０４年度に、農地整備などに対する国庫補助事業の事務費の残額を使い、主に複数の業者にコピー用紙や印刷用インクを発注したように装って購入していた。

　これらの物品は、同課以外の職員も使っていた。県の聞き取りに対し、職員らは「バットは職員同士の親睦(しんぼく)に使った。地球儀は机に置いて眺めていた。携帯音楽プレーヤーは会議の録音用」などと説明したという。ほとんどの物品が、職員の私有物のように自宅や異動先の職場に持ち込まれていたという。

　井手義隆局長は「仕事と無関係と思える物品も多い。県民に説明がつかず、おわびしたい」と肩を落とした。

　知事部局のほかの部署では、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」や、職員個人の名前が入った印鑑、香典袋などを購入しており、県は業務との関連性を検討したうえで、無関係と判断した場合は物品や費用の返還を求める方針。

（2009年2月21日15時19分読売新聞）
1910：小説吉田学校読者：2009/02/22(日) 17:54:47: 官僚＋政治家の政策形成、国と地方の役割分担、天下り・外郭団体などの官僚の利権、テクノクラートの存在の是非を含む人事決定、これらをごちゃごちゃにガラガラポンするような昨今の行政改革論議には消極的反対であります。
すぐやれるのは「利権解消」、政策形成と地方分権については、腰を据えてじっくりやるべきだ。特に政策形成については、事前審査制と党議拘束、ひいては与党とは何か、政党政治とは何かまでテーマにしないといけないような気がします。
あと、誰も言わないけどね、土建くらいしか経済振興の発想がない自治体が大多数でしょ。そんなところに権限も財源も任せたらどうなるの？　首長たちは自己否定につながるからそんなこと絶対に言わないけどさ。

橋下知事ら「霞が関解体」　５府県知事が分権シンポ
http://www.asahi.com/politics/update/0221/OSK200902210077.html

　大阪、京都、滋賀、高知、佐賀の５府県知事が地方分権について意見を交わすシンポジウムが２１日、大津市内で開かれた。官僚出身の知事も参加する中、大阪府の橋下徹知事を筆頭に「霞が関解体」の声が相次いだ。
　最も激しい霞が関批判は橋下知事。「財務省の役人は『国のカネ』と言うが、てめえらの金か。税金は僕らのお金。住民の近くに権限と財源がないといけない」とまくしたて、地方への権限と財源の移譲を訴えた。
　京都、高知、佐賀の３知事は元官僚。財務省出身の尾崎（崎は山へんに竒）正直・高知県知事は橋下知事の批判に「汗水たらして仕事している人もいる」と反論しつつ、「国はお金の使い道を決めるが、どう使われているのか見えない。それを一番知っているのが地方。国は小さな政府に、自治体は大きな政府になるべきだ」と述べた。
　国土交通省近畿地方整備局の大戸川ダム計画に反対している滋賀県の嘉田由紀子知事は、国の出先機関が中央集権をはびこらせる原因の一つと指摘。「霞が関は制度疲労を起こしているが、それに気づいていない。解体しないといけない」と批判した。
　シンポは障害者支援の実行委員会などが主催した。（小池淳）
1911：千葉９区：2009/02/23(月) 20:52:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022300557
人事官、次は報道以外から＝漆間官房副長官
　漆間巌官房副長官は２３日午後の記者会見で、人事院人事官に産経新聞元取締役の千野境子氏を起用する同意人事案が参院本会議で否決されたことに関し、次に人事案を提示する場合は報道関係者以外から人選せざるを得ないとの認識を示した。
　千野氏に対しては、民主党などが「報道機関の指定ポストで事実上の天下り」との理由で反対した。漆間副長官は会見で「（国会で）所信聴取までやるポストだ。（候補者に）迷惑を掛けるわけにはいかない」と説明した。（了）（2009/02/23-16:10）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090223-OYT1T00578.htm?from=navr
人事官など７人白紙に、国会同意人事案を参院否決
　参院は２３日午後の本会議で、政府が提示した８機関１６人の国会同意人事案を採決し、人事院人事官など３機関７人について民主、共産、社民、国民新の野党４党などの反対多数で否決、不同意とした。

　衆院では２０日に可決されたが、人事案には衆参両院の同意が必要なため、７人の人事は白紙に戻った。

　参院で不同意となったのは、人事官に千野境子・産経新聞特別記者を充てる案、中央社会保険医療協議会委員の前田雅英・首都大学東京教授の再任案、再就職等監視委員会の委員長と委員４人の人事案。一方、公正取引委員会委員に浜田道代・名古屋大教授を起用するなど６機関９人の人事案は参院でも可決、同意された。

（2009年2月23日13時43分読売新聞）
1912：千葉９区：2009/02/23(月) 21:39:18: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090223-OYT1T00499.htm
自民・井脇衆院議員が理事長の２法人間で不明朗会計

　自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）がいずれも理事長を務める財団法人と学校法人との間で、約３億４０００万円の不明朗な会計処理が行われていたことがわかった。

　財団側の事業の失敗による損失を学校法人側に肩代わりさせたうえ、財団側がその損失を簿外で処理していたという。井脇氏は２３日、大阪府庁で記者会見して事実関係を認め、「（会計の手法は）失敗だった。申し訳ない」と謝罪した。いずれの理事長も辞任する意向を明らかにしたが、議員辞職については、「やめません。出直します」と否定した。

　財団法人は「少年の船協会」（東京都豊島区）、学校法人は、静岡県菊川市と和歌山県日高川町で二つの高校を運営する「国際開洋学園」（菊川市）。

　井脇氏によると、同協会は１９８８年、航路廃止で競売にかけられた青函連絡船を２億８０００万円で購入し、小中学生を対象にした海洋研修用に改修。「２１世紀号」として、金融機関から８億円、学園から３億６０００万円の融資を受けたが、運転資金に行き詰まるなどして９９年に６０００万円で韓国企業に売却した。

　しかし、学園側には、約２０００万円しか返済できず、学園側は２００５、０６両年度に残りの３億４０００万円を損失処理した。学園側はこの処理を行うまで、３億４０００万円は「貸付金」として計上し、所管の静岡県に報告していた。

　一方、協会は、所管の厚生労働省に提出した帳簿に、金融機関からの負債は記載していたが、学園側の貸し付けに対応する負債は明記していなかった。

　不適切な会計処理が行われた理由について問われた井脇氏は「分からない」と述べたまま、しばらく沈黙。「公認会計士らと相談して、改めて説明したい」と答えるのが精いっぱいだった。

　井脇氏は大分県出身。０５年９月の衆院選で大阪１１区に自民党公認で出馬、敗れたが、比例選近畿ブロックで復活当選した。

　「少年の船協会」を所管する厚労省育成環境課は「井脇氏側からは何の連絡もない。間違った内容を報告しているのであれば、修正してもらわなければならない」としている。

（2009年2月23日15時07分読売新聞）
1913：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:08:18: 旧郵政公社、７物件は千円売却…購入者は転売で多額利益も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000298-yom-soci
2月20日10時38分配信読売新聞

　旧日本郵政公社が不動産会社などに売却した郵政関連施設が、次々に転売されていた実態が、読売新聞の全国調査で浮かび上がった。

　売却時の評価額の１４倍もの高値で転売されたケースもあれば、購入からわずか３か月で、９０００万円上乗せして売られた物件も。さらに地方の社宅など７施設の評価額は、わずか１０００円だった。これらは、旧郵政省の所有地や郵便局の簡易保険で集めた資金などで購入されたもので、専門家は「旧郵政公社は、国民の財産に対する認識が欠けていたのではないか」と指摘している。

　旧公社の社宅だった長野市内の土地（約９００平方メートル）は２００５年３月、旧公社が保有する他の不動産物件と一括して、不動産投資を目的とする「ＣＡＭ６」（東京都港区）に売却された。日本郵政によると、この土地の評価額は約２９０万円だった。ところが、１年後の０６年３月、地元の鉄道会社に転売された時には、売却額は約４０８０万円と約１４倍に。ＣＡＭ６を設立したのは都内の投資会社で、同社関係者は「個別の取引内容については、お話しできない」としている。

　一方、マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区）は０７年３月、堺市にあった旧公社の社宅（約３３６０平方メートル）を、同じように他の物件とともに一括購入した。同社はこの社宅を２億４０００万円と評価して購入したが、３か月後の同年６月、地元の不動産会社に転売した価格は約９０００万円を上乗せした約３億３０００万円だった。コスモスイニシアも「個別の話については答えられない」としている。

　０６年３月に一括売却された千葉県東金市内の社宅（約１８７平方メートル、日本郵政の評価額約４０７万円）は２年間に４回も転売された。転売にかかわった都内の不動産業者は「物件は転売目的で購入した」と読売新聞の取材に答えた。

　旧公社の一括売却は、優良資産や資産価値が乏しい物件をまとめて売却する「バルクセール」と呼ばれる手法。６０００万円で転売されたことが判明した鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は、評価額がわずか１万円とされ、評価額がわずか１０００円の物件も、北海道夕張市の社宅や山形県鶴岡市の社宅など７件あった。

　物件によっては、個別に値段を付ければ、高値で売れた可能性もあるが、日本郵政は「売れ残りをなくすために一括売却の手法を使った。全体の売却価格は、当社の鑑定評価額の合計額以上になっているので問題はない」と説明している。　

最終更新:2月20日10時38分
1914：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:08:39: 旧郵政施設の売却、首かしげるような実態次々と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00001242-yom-soci
2月21日3時9分配信読売新聞

　旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。

　買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。

　島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。

　同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議な話だった。一般競争入札を行っていたら、高値で買い手がついたはず」と、首をかしげる。

　岡山県浅口市も０７年４月、「かんぽの宿・遙照山(ようしょうざん)」を随意契約で８５００万円で購入した。前年８月、地元自治体に売却が打診され、同市は宿泊施設を残すために手を挙げた。相手から売却額の提示は一切なく、同市が提案した“言い値”で取引されたという。施設は８日後、同額で都内の建設会社に転売され、現在、ホテルとして運営されている。

　一方、茨城県内の６０歳代の無職男性は０６年ごろ、自宅の隣にある郵政社宅跡地（約２４０平方メートル）が売りに出ていると知ったが、企業向けの一括売却の対象だったため、一度は購入を断念した。ところが１年後、全国で郵政施設を落札した企業が別の不動産会社に転売後、購入を持ちかけられ、２１０万円で購入した。

　郵政施設の中には、個人に直接売却した物件も複数あり、男性は「この違いはなぜなのか。きちんと説明してほしい」と話した。

最終更新:2月21日3時9分
1915：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:09:06: 旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000031-yom-soci
2月20日3時5分配信読売新聞

　日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

　多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。

　日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。

　この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独の落札だった。

　読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。

　１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。

　取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。

最終更新:2月20日3時5分
1916：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:17:41: >>1913-1916
民営化ってのは土木に代わる不透明な利権のばらまきと利権屋の暗躍の場の提供に過ぎなかったんですなぁ。
改革の本丸と言い切るぐらいだからもちっとまともに形だけでもやってるかと思いきや最悪ではないか。
小泉の改革は自民党を温存の改革だから丸で評価できないってゆう俺の持論を全く証明してくれるわヽ(｀Д´)ノ
で，小泉の一番の大罪は改革という方向性を堕落させてしまったこと。反改革の守旧派小鼠野郎のせいで今じゃ日本中に反改革の気運に満ちあふれてしまったじゃあないか(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡
腹立たしい。。
1917：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:19:18: 雇用不安の時代になぜ…　宮城県職員の中途退職急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000001-khk-l04
2月23日6時13分配信河北新報

　宮城県は、２００８年度一般会計予算に計上していた県職員人件費を３２億２５００万円減額する方針だ。このうち職員の中途退職で生じた減額分は概算で１５億円あり、全体の半分近くを占めている。財政難に直面している県だが「思わぬところで経費節減になった」と素直には喜べない事情があるようで…。

　本年度の県の中途退職者は表の通り。
　県教委が２００人に１人、県警が１６７人に１人なのに対し、知事部局は７０人に１人が定年前に職場を去った勘定だ。前年度比１．５倍に膨らんだ知事部局の突出ぶりが目を引く。

　民間では、非正規労働者らが大量失職。緊急雇用対策で県が打ち出した臨時職員の採用には、３６人の募集枠に４７人が詰め掛けた。

　採用されたばかりの臨時職員は「このご時世に、身分の保障された公務員が、どうして退職するの」と首をかしげる。

　知事部局の中途退職７１人の内訳は在職死亡２人、懲戒免職２人、自己都合による退職６７人。人事課は「個人的な事情を細かく聞くわけにもいかない」としながらも「病気を理由とした退職者が急増している」と指摘する。

　県幹部も「一昔前に比べて仕事のストレスやプレッシャーに押しつぶされて職場を去る人が格段に増えているようだ」と語る。

　経費節減のため職員数を縮減。その結果、１人当たりの仕事量が増加。ストレスで精神や体調を損ねて退職。退職者の急増で想定外の経費節減…。「病める公務員職場」の悪循環に財政課職員の表情も複雑だ。

最終更新:2月23日6時13分
1918：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:51:43: 大半の不動産は転売＝旧郵政公社の一括売却分－国民新党調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000197-jij-bus_all
2月18日21時1分配信時事通信

　国民新党は18日、旧日本郵政公社が2007年3月に一括売却した不動産178件のうち134件を追跡調査したところ、121件が転売されていたことが分かったと発表した。転売価格は調査中だが、記者会見した下地幹郎衆院議員は「赤字では売っていない。（業者が）相当な暴利をむさぼっていた可能性がある」と述べ、問題があるとの見方を示した。
　調査によると、121件のうち、2度転売されたケースが52件、3度が3件、4度も1件あった。最終的に社宅は主に個人が購入し、「かんぽの宿」のように大きな施設は企業や社会福祉法人などが取得している。転売物件の中には、評価額1万円で売られた鳥取県岩美町や鹿児島県指宿市のかんぽの宿も含まれている。　

最終更新:2月18日23時19分
1919：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:52:19: ４分社化を維持＝郵政見直し、運用改善で対応－自民チーム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021700901&rel=y&g=eco

　郵政民営化の見直しを進めている自民党の検討・検証チーム（中谷元座長）は１７日、党本部で会合を開き、４分社化された日本郵政グループの経営形態は当面維持し、運用上の改善で対応することを柱とする提言をまとめた。民営化の根幹である４分社化の見直しには小泉純一郎元首相ら改革推進派が反発しており、党内の亀裂回避を最優先した。
　提言は１９日の党郵政政策小委員会で了承を得た後、政府の郵政民営化委員会に提出される。（2009/02/17-20:35）
1920：とはずがたり：2009/02/24(火) 04:08:34: 黒字化に向け配置転換も＝「管理職が多すぎる」の声－かんぽの宿
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022100219&rel=y&g=pol

　日本郵政は、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の経営改革を迫られている。オリックス不動産への一括譲渡が白紙に戻り、施設の安売りを嫌う鳩山邦夫総務相は、法律で２０１２年９月末と定められた譲渡・廃止期限の延期も辞さない構えで、「黒字化を目指し頑張るべきだ」との立場を譲らない。合理化に向けては人員削減が不可欠といわれ、郵政グループ内の他の事業分野に配置転換を図るべきだという声が出始めている。
　今回、譲渡対象となった「かんぽの宿」の赤字額は年間約４０億円。このうち、７０施設の事業現場から出る赤字は１６億円（０７年度）と半分以下で、本部機能の人件費が大きな負担となっている。その上、それぞれの宿泊施設には総支配人の下に支配人、副支配人もいて、管理職や役職者が多いとの批判を受けている。
　鳩山総務相は２０日の衆院予算委員会で「雇用の問題は大事だが、ものすごく無駄があれば、日本郵政グループの中での配置転換が考えられる」と指摘した。同社内では「従業員は長年、宿泊業で働いており、職種変更は簡単ではない」（幹部）との意見が強かったが、今後、配置転換を模索する必要に迫られそうだ。（2009/02/21-15:21）
1921：二階席：2009/02/24(火) 07:25:43: >>1917

既に同様の形で病休→退職となった方から、二階席宛にメッセージが来ました。

転載ここから

理由は簡単なことで、役所そのものは未来永劫かもしれないが、今の処遇が将来
に至っても保証されている訳ではなく、宮城県庁は「なりのでかい夕張市役所」
同様でしかない。今年３月こそ辞めどきで、理由は今更書くに及びません。

河北新報は記事の掘り下げがまったく無いので補足すると、予算手当をしないま
ま号令だけを掛けて無理を強いること、厳罰だけを目的とした酒気帯び運転禁止
など様々な職員のやる気を削ぐ施策に満ちあふれていること、が原因です。

多くの人は、賃金や退職金、年金のためだけに働いているのではなく、人生を託
すにふさわしい職場や職かどうかを価値判断としています。宮城県庁は、それに
ふさわしくないと判断された職場でしかありません。

転載ここまで。

案外、全国の地方自治体で「融解現象」が始まっているのかもしれません。
1922：とはずがたり：2009/02/24(火) 11:33:41: おお，貴重な現場の声有り難うございます。
都庁の降格希望者のニュースがいつかありましたけど事態はもっと深刻なのかも知れませんね。
安易な公務員叩きをする風潮がありますが公務員の質が下がってもいいと思ってやってるんですかねぇ。
勿論裏金とか渡りを始め色々問題が無い訳でもありませんけど，優秀な役人・官僚がいて此処迄日本来れた部分もありますので。
1923：千葉９区：2009/02/24(火) 22:19:12: >>1876>1911
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090224-OYT1T00864.htm?from=main2
同一省庁“５代以上連続天下り”９４団体１０３ポストに
　同一省庁の出身者が５代以上続けて専務理事ポストに就任している独立行政法人、特殊法人、公益法人が３８団体にのぼることが２４日、総務省が民主党の「渡り」調査チームに提出した資料で明らかになった。

　すでに判明していた会長・理事長と合わせると、５代以上連続で幹部に就くケースが計９４団体１０３ポストにのぼった。

　９４団体を出身省庁別に見ると、厚生労働省が２６団体２６ポストで最も多く、以下、防衛省１２団体１７ポスト、国土交通省１０団体１０ポストとなっている。日本道路交通情報センター理事長には警視総監から５代続けて就任しており、民主党は「天下りの指定席となっているのは明らかだ」と批判している。

（2009年2月24日21時48分読売新聞）
1924：千葉９区：2009/02/24(火) 22:26:02: >>1911
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090223-OYT1T01071.htm
人事官、初の不同意…２人体制？人選難航の見通し
　政府が国会に提示した８機関１６人の同意人事案件のうち、人事院人事官候補の千野境子・産経新聞特別記者ら３機関７人の人事案が２３日、白紙となった。

　７人は衆院で同意を得たが、２３日の参院本会議では民主、共産、社民各党と民主党と統一会派を組む国民新党の反対で否決、不同意となり、両院の同意が得られなかった。人事官の人事案不同意は初めて。政府は、新たな人事官候補は報道機関以外から選ぶ方針だが、総裁を含めて３人いる人事官が、異例の２人体制となる可能性もある。

　人事官のうち１人は１９５３年以降、報道機関出身者が就任してきた。４月１日に任期満了となる小沢治文人事官も元日本経済新聞社常務だ。残る２人は官僚ＯＢ、大学関係者、民間企業などから選ばれており、現在の谷公士総裁は元郵政事務次官、原恒雄人事官は元ＪＲ東海副社長だ。

　小沢氏の後任選考にあたり、政府は民主党の意向を考慮し、人事官では初となる女性を候補に選んだ。１７日には、衆参両院議院運営委員会で所信聴取も行ったが、民主党は「人事官の１人が報道機関出身者の指定ポストになっているのは問題だ」として反対した。

　漆間巌官房副長官は２３日の記者会見で人事官への報道機関出身者起用について、「見識を政府の仕事に生かすためにやっている」と説明した上で、「報道関係者が必ず否決されるなら、それ以外の方を選ばざるを得ない。所信聴取をしながら、こういう結論を出すのはいかがなものか。どういう人選をしたらいいのか分からない」と述べ、人選は難航するとの見通しを示した。

（2009年2月23日23時19分読売新聞）
1925：千葉９区：2009/02/24(火) 22:47:18: >>1878
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/ho90224c.htm?from=tokusyu
知事ｖｓ府議会　ＷＴＣの陣
庁舎移転／購入費１０３億円
　大阪府の橋下徹知事は２４日、大阪市の第３セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（大阪市住之江区、ＷＴＣ）に府庁舎を移転する条例案と、ＷＴＣビルの購入費１０３億４２００万円を盛り込んだ新年度一般会計補正予算案を２月定例府議会に提案した。ＷＴＣ移転を巡り、橋下知事と府議会の攻防が本格化する。

知事、根回しに奔走

　定例会開会日の２４日朝、登庁した橋下知事は報道陣に「ＷＴＣへの庁舎移転が崩れれば、今の大阪に芽生えている変化が崩れます。府議会に説明して納得していただきたい」と、意気込みを語った。午後開会した本会議で「庁舎移転は、大阪が動く、大阪から時代を動かす、こうしたことの象徴」と、府議会に訴えた。

　移転条例案の成立には、出席議員の３分の２以上の賛成が必要だが、府議会１１２人のうち、知事与党の自民党府議団４９人と公明党府議団２３人が全員賛成しても届かない。反対派の共産党府議団１０人を除くと、民主党府議団（２４人）の賛同が必要不可欠だ。

　その「民主票」を取り込むため、橋下知事は１８日夜、民主党府議団幹部８人と、初めて非公式に会談した。

　「大阪の活性化には、変化が必要なんですよ」。大阪市内のホテルで、橋下知事はＷＴＣ移転の意義を熱弁した。出席した民主府議の１人は「平松邦夫・大阪市長の与党（民主）としては、移転案に思うところがある」と、知事との連携の可能性をにじませた。

　一方、鍵を握る最大会派の自民では、意見集約が進んでいない。府議の１人は「絶対賛成と絶対反対が３割ずつ。残り４割は論戦の行方次第だ」と話す。

　１９日には、橋下知事と平松市長が、移転実現後のＷＴＣ一帯の都市構想を共同発表したが、公明の光沢忍幹事長も「本当に大阪市は府と共同で乗り出す気があるのか」と不信感を見せる。

　こうした知事与党の「消極派」を切り崩そうと、橋下知事は根回しに奔走してきた。１月だけで１８人の府議の新年会や集会に出席。２月は夜日程の大半を府議らとの私的会合に充てている。副知事も府議宅を訪問し、側面支援に懸命だ。

　府庁移転を打ち出して半年。戸惑う府議らに、橋下知事が２月定例会での結論を迫るのはなぜか。

　知事に近い自民府議は、こう指摘する。「自民、公明は次の衆院選で橋下人気にあやかりたい。知事にとっては、選挙応援と引き換えに、移転への賛成を取り付けられる今こそ、最適のタイミングなのだろう」

（2009年02月25日読売新聞）
1926：千葉９区：2009/02/24(火) 22:47:51: http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902240080.html
橋下知事「ＷＴＣ移転が崩れると、すべてが崩れる」
2009年2月24日

　大阪府議会が２４日開会し、橋下徹知事は総額３兆３９１億円の新年度一般会計当初予算案とともに、「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転条例案、ＷＴＣの購入費約１０３億円を盛り込んだ補正予算案を提出した。府政運営方針演説では「大阪から時代を動かすことの象徴」と述べ、府庁移転に理解を求めた。

　橋下知事は演説で「国は大阪ベイエリアをアジアにおける一大物流拠点と位置づけてくれた。この動きのきっかけはＷＴＣの庁舎移転」として、２０日の金子国土交通相との会談成果を強調。府と大阪市の連携や関西空港支援などの課題を挙げ、「この一点（ＷＴＣ移転）が崩れると、すべてが崩れる」と訴えた。

　条例案の成立には出席議員の３分の２の賛成が必要。意見が割れる与党の自民は賛成派の若手しか拍手をせず、野党民主のベテランからは「知事は間違ってる」のヤジが飛んだ。橋下知事は報道陣に「政党を超えた形で温かい空気と冷たい空気がない交ぜだった。極めて厳しい反応でした」と苦笑した。（春日芳晃）
1927：とはずがたり：2009/02/25(水) 00:23:54: 塩漬け土地２０５億円　富山県内８開発公社、民間への売却不透明
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090202/19121.html
2009年02月02日 12:00

　県と十市町の土地開発公社のうち、先行取得したものの十年以上たっても事業化のめどが立たない塩漬け状態の土地を八公社が抱え、全体の保有額（帳簿上の価格）は平成十九年度末時点で二百五億円に上っている。地価回復が見込めない中、購入資金を借りた金融機関への利払いなどで財政負担が重くなり、全国の自治体で損失が出ても時価による売却に踏み切る動きが出ている。県は県土地開発公社について北陸新幹線の用地取得完了が見込まれる二十二年度以降に解散する予定で、保有地の一部で民間への売却を検討。しかし急速な景気後退で不動産売買の動きは鈍く、土地の有効活用のめどが立たない状況となっている。

　県土地開発公社の保有総額は六十四億円で、うち十年以上の長期保有額は五十一億円。いずれも十八年度とほぼ同額で八割が塩漬け状態の土地となっている。

　長期保有している土地は富山市内に七カ所、延べ約五十二万平方メートルある。六カ所が昭和四十九年～平成元年までに取得し、一カ所は平成六年に取得。最も広いのは旧大沢野町で農業用試験研究施設用地として確保したが、事業内容の変更で工事用土砂採取場として使われている。このほか都市計画道路の整備のための代替地や将来の公園整備のために確保した土地があるが、いずれも事業化されていない。

　県は、県行革推進会議の提言に基づき、北陸新幹線の受託事業の完了後、公社を廃止する方針。これまで県と公社のワーキンググループで保有地の活用策や民間への売却について検討してきた。

　県土木部管理課は「これまでの管理コストもかかっている。県にとって好条件で民間に売却したいが、今の経済情勢では逆風だ」と頭を抱える。

　富山市は十八年度から、高岡市は二十年度からそれぞれ五年間の土地開発公社の経営の健全化に関する計画を策定した。富山市は道路や公園整備のための土地の先行取得などで保有総額は二百五十一億円、うち十年以上の保有額は九十五億円でいずれも県内で最も額が大きい。計画では二十二年度末の保有総額を百六十九億円に圧縮する目標だが、市用地課は「厳しい財政や国の補助採択の遅れで事業がなかなか進まない。新幹線開業に伴う駅周辺の事業では、ＪＲとの協議にも時間がかかる」と話す。

　保有額が比較的少ない高岡市は、保有する十三件の土地のうち二件について二十四年度末までに市債を活用して公社から買い戻す計画だ。すべて十年以上の塩漬け状態の土地となっている滑川市の財政課は「今の経済状況に加え、土地が不整形で面積が小さく売却が難しい」としている。

　大学誘致計画が中止されたことなどで塩漬け状態の土地の保有額が二十六億円に上る黒部市の財政課は「時価で民間売却しても損失を出すだけ。単純には売れず、市の補てんも財政上厳しい。中には事業化のめどが立たないが、計画は継続している事業もあり、ジレンマを抱えている」と話している。
1928：とはずがたり：2009/02/25(水) 00:45:41: 「預け金」は懲戒免職／再発防止策で真鍋知事
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20090223000362
2009/02/23 19:35

　「預け金」など不正経理問題の再発を受け、真鍋武紀香川県知事は２３日の香川県議会本会議で、職員の懲戒免職など処分の厳罰化と、新設する会計検査主幹による計画的な取引業者への立ち入り調査を、再発防止策の柱とする考えを明らかにした。

　処分の厳罰化では、業者への預け金などに意図的・主体的にかかわった職員は、私的流用の有無にかかわらず懲戒免職とする方針。今回の処分では人事院の基準（減給）を上回る停職処分としたが、再発抑止のため「全国でも最高水準の厳罰化」（県人事・行革課）を図る。処分基準を策定し、あらかじめ職員に周知する。

　チェック体制の強化では、２００９年度から出納局に課長級の会計検査主幹を設置。香川県監査委員による業者への立ち入り調査に加え、計画的に取引業者に対する実地調査を行う。

　知事は「今回の事案の反省に立ち『信頼回復は全職員で』を合い言葉に、現場の意見も踏まえた実効性のある再発防止策の早急な策定と適正な執行に万全を期していく」と述べた。
1929：とはずがたり：2009/02/25(水) 04:24:29: ググるといっぱいでてくるね＞起債許可団体
一度纏めたいところであるが。。

岐阜県：１０年度に起債許可団体転落へ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090225k0000m010138000c.html

　岐阜県は２４日、総額９７９２億７７０５万円の新年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比０．４％減の７５９８億円で、８年連続減。財政の健全度の指標となる「実質公債費比率」が０９年度決算時には、県債発行に国の許可が必要となる「起債許可団体」の指定基準である１８％を突破する見込みで、１０年度に同団体へ転落することがほぼ確実だ。

　同団体には北海道や長野県など５道県が指定されているが、東海３県にはない。

　岐阜県は、公共事業依存からの脱却が遅れ、９０年代後半～０４年度に毎年１０００億円超の県債を発行し、発行残高は１兆３４２８億円に上る。同比率は０７年度に全国平均より悪い９８．４％になった。

　県は来年度、基金２２８億円の全額取り崩しに踏み切り、初の県職員給与削減などで財源不足分約５７０億円を補う。古田肇知事は「赤字予算は避けたが、今後も相当の財源不足が見込まれる」と厳しい見方を示している。【稲垣衆史】

毎日新聞　2009年2月25日　1時37分
1930：千葉９区：2009/02/25(水) 21:07:29: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090224-OYT1T01112.htm?from=navr
長野県参事が首つり自殺？知事側近の右近氏
　２４日午後５時４０分頃、長野市西長野の裾花川沿いで、右近謙一・長野県参事（５９）が電柱で首をつっているのが発見され、間もなく死亡が確認された。

　県警は自殺とみているが、遺書などは確認されていない。

　右近参事は航空自衛隊出身で、村井仁知事の衆院議員時代に公設秘書を務めた。村井知事当選後の２００６年１２月、部長級の参事として採用された。

（2009年2月24日23時30分読売新聞）
1931：とはずがたり：2009/02/26(木) 01:47:15: 大阪の橋下知事　廃止方針の国際児童文学館の資料約１２万点を返還へ
2009.2.25 11:52
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090225/lcl0902251154000-n1.htm

　大阪府が財政再建の一環として２月定例府議会に廃止する条例案を提出した国際児童文学館（同府吹田市）をめぐり、児童文学者の鳥越信さんらから寄贈した資料の返還を求められたことについて、橋下徹知事は２５日、「寄贈されたから自分の物と突っぱねるのは、大変失礼だ」と述べ、寄贈された資料約１２万点を返還する意向を明らかにした。鳥越さんらは同日午後、記者会見する予定。

　橋下知事は「一度、寄贈されたものは、返還できない」とする綛山（かせやま）哲男教育長に「府の所有物だから返さないというのは、府民感覚から大きく逸脱している」と返還に向けた検討を求めたことを明らかにした。

　その上で、府が寄贈者から返還を求められた場合、すべてのケースで返還すると限らないとしながらも、「今回は府が文学館の廃止という方針転換をしたので、寄贈者の意思を最大限配慮しないといけない」と述べた。

　鳥越さんらは先月下旬、文学館の廃止をめぐって、橋下知事と意見交換。現在の場所での存続を求めるとともに、府立中央図書館（東大阪市）に移転後の資料の公開方法などに懸念を示し、「移転を強行するなら本を返してほしい」と訴えていた。

　国際児童文学館は、昭和５９年に開館し、蔵書は約７０万点。府は来館者が少ないことなどを理由に廃止し、中央図書館に移転する方針を決めた。しかし、９月定例府議会で、当面現地で存続させることを求める請願が採択されるなど、廃止、統合を反対する声も根強い。

　府は平成２１年度当初予算案に、移転先の中央図書館の書庫改造などを行うための費用として、５億８７００万円を計上した。
1932：とはずがたり：2009/02/26(木) 01:58:11: 名古屋市議の報酬・調査費、１０％削減へ　財政難
http://www.asahi.com/politics/update/0225/NGY200902250010.html
2009年2月25日13時42分

　不況による財政難を受け、名古屋市議会の与党４会派（民主、自民の２会派、公明）は２５日、０９年度の議員報酬と政務調査費をそれぞれ約１０％引き下げる方針を固めた。２月定例会に条例案を提出する予定。財政難を理由に市議の報酬が削減されるのは０２年度以来７年ぶり。

　名古屋市は市税収入は、過去最高額を見込んだ０８年度から５・５％減の５千億円を見込む。

　名古屋市議の報酬は現在、月額９９万円で、大阪市の１０２万円に次ぎ指定市の中で２番目の高さ。

　財政難から、各地で議員報酬の見直しがされており、愛知県議会と岐阜県議会は議員報酬を削減する方針を決めている。
1933：とはずがたり：2009/02/26(木) 20:54:15: 中川前大臣ご一行、飛行機代１人７００万円　ローマ出張
http://www.asahi.com/politics/update/0226/TKY200902260213.html?ref=goo
2009年2月26日19時3分

　Ｇ７ローマ行きのチャーター便、費用はお一人様約７００万円――。財務省は２６日の衆院予算委員会で、もうろう会見で辞任した中川前財務・金融相が出席した主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議の出張費用約６千万円（２２人）のうち、チャーター機の使用料は６人で計約４１００万円だったと明らかにした。

　ガルフストリーム社製のビジネスジェット機。８人乗りに中川氏ら６人が搭乗した。同じ会議に１１人が参加した日本銀行の出張費用は計約１３００万円で、うち飛行機代は約９００万円だった。

　民主党の川内博史氏は、中川氏が成田空港を出発した約２時間後に民間航空会社のローマ行きの便があったと指摘し、今後は商用機の利用を原則にするよう求めた。与謝野財務・金融相は「国会に出席する時間を最大限に確保すべきだ。チャーター機を利用したのはやむを得ない措置だった」と釈明した。
1934：千葉９区：2009/02/26(木) 21:03:50: 麻生がサハリンやワシントンに行ったのはどんくらいかかったんすかね。
一人あたり７００万は高いけど、Ｂ７４７の政府専用機ならもっとかかりそうだし。

ついでに言えば民主党だってやってる外遊だって高い金払ってるし。
あああと国会議員は国内線乗り放題でしたよね、あれも無駄な経費かかってるだろうな。割引運賃使わないで普通運賃使ってるんだろうし。

この件はほじくると政治家全部に延焼するぜよ。
1935：とはずがたり：2009/02/26(木) 21:11:21: そうかもｗ
此処は是非ほじくって全体で改善して欲しいですね～。
1936：とはずがたり：2009/02/27(金) 15:46:47: かんぽの宿と似てるかも。

市有ホテル寮売買、広報紙号外で経緯説明　伊豆市
02/27 08:47
http://www.shizushin.com/news/social/shizuoka/20090227000000000053.htm

　伊豆市は、市議の１人が不当な低価格で市有財産を売却したとして住民訴訟を起こした旧船原ホテル寮売買契約の経緯を説明する広報紙の号外を発行した。同市の号外発行は２００４年１０月に台風２２号が襲来し市内が甚大な水害に見舞われた時以来２回目。２７日から区長を通じ、広報紙３月号と一緒に全戸配布する。
　号外によると、市は０２年に旧天城湯ケ島町が取得し、廃屋となっている寮２棟とその土地を昨年７月までに、近くの旅館に８万８７００円で、沼津市の部品メーカーに２５６万円で分割売却した。
　市議が訴状で、市は土地価格を不要に建付減価し、売却価格が不当に低いと主張しているのに対し、号外では寮内部の荒廃の様子や価格の算出根拠を示した上で、両事業者が同所で計画する事業を紹介。「廃屋に対する地域の不安解消だけでなく、遊休市有財産の有効活用が図られ市民の利益にかなう」と契約の正当性を主張している。また「議会での議論も行わず一方的に訴訟を提起した」とこの市議の姿勢も批判している。
1937：とはずがたり：2009/02/27(金) 15:50:13: こんな事が罷り通ると行政の放漫財政は収まらないどヽ(｀Д´)ノ
画期的な判決を重く見て間違った行政執行した連中にはその金銭的補償を償わせるべきではないか？
まぁ実際問題４８億払えってのは無理だけど。

神戸市：市公益法人職員派遣条例、改正案承認－－市議会委　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20090224ddlk28010364000c.html

「外郭団体の運営破たんし市民生活に悪影響」－－「住民訴訟の意義なし崩し」の声も

　外郭団体への派遣職員の給与を巡って、神戸地裁が命じた矢田立郎・神戸市長らに対する約４８億円の返還請求を放棄する市公益法人職員派遣条例の改正案を、神戸市議会総務財政委員会（委員長・梅田幸広市議、１２人）が２３日、承認した。２６日の本会議で同改正案は可決される見通しとなった。【川上晃弘】

　神戸地裁は昨年４月、神戸市が外郭団体に派遣した職員に補助金の形で給与を支出したのは違法として、矢田市長と外郭団体に約４８億円の返還を求めるよう神戸市に命じていた。このため、神戸市は地方自治法に基づき、返還請求の放棄ができるよう同条例を改正することにした。

　総務財政委では「住民訴訟の意義をなし崩しにする」と反対意見も出たが、「改正を認めなければ、外郭団体の運営が破たんし、市民の生活に悪影響が出る」との意見が大勢を占め、正副委員長を除く、賛成７人、反対３人の賛成多数で承認された。

　また、住民訴訟の原告側の「ミナト神戸を守る会」の東條健司代表らによる改正案に反対するよう市議に求める陳情は不採択となった。

　東條代表は「議会がしっかり議論しているとは思えず本会議で賛成する市議には損害賠償も検討したい」と話していた。

〔神戸版〕

住民訴訟：神戸市職員派遣、４８億円違法支出　市、返還請求放棄へ　原告は反発
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090215ddm041040135000c.html

　神戸市が外郭団体に派遣した職員に補助金の形で給与を支出したのは違法として、矢田立郎市長と外郭団体に約４７億７０００万円の返還を求めるよう市に命じた神戸地裁の判決（０８年４月）に対し、市は条例を改正して市長らへの返還請求を放棄することを決めた。市長や外郭団体に過大な負担がかかるのを回避するためで、２０日開会の市議会に提案する。

　原告は「住民訴訟の意義がなくなる」と強く反発している。

　市人事課は「返還を求めなくても実質的に市の損害はない」としている。【川上晃弘】

毎日新聞　2009年2月15日　東京朝刊
1938：千葉９区：2009/02/27(金) 21:39:32: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090227t25022.htm
募金ノルマ化に募る不満　青森の町内会長らが提言
　共同募金などの“集金マシン”と化している町内会組織の在り方を見直そうと、青森市の町会長ら約２０人でつくる「福祉を考える青森市民の会」（河田喜代利会長）が市内の町会にアンケートを実施し、その結果を基に意見書をまとめた。募金活動には「半ば強制的な面もある」と多くの疑問の声が上がったことを受け、「町会による募金は自発的に行われるべきだ」と提言している。

　アンケートは３６０の町会を対象に実施、８５の町会から回答を得た。意見書には「募金団体から募金を丸投げされているようで不快」「町会本来の業務ではないし、本当は協力をやめたい」「集金の戸別訪問が負担だ」など、事前のアンケートで寄せられたコメントを記載した。

　赤い羽根共同募金の寄付金については、自治会費からの徴収を無効とする大阪高裁判決を支持した昨年４月の最高裁決定も紹介。「募金が自発的な意志によることを再確認し、各町会はより良い在り方を検討すべきだ」と結論付けた。

　会が意見書をまとめたきっかけは「共同募金委員会などが町会ごとに割り当てる寄付金の目標額が、事実上ノルマ化していることに疑問を持ったため」（河田会長）だ。

　実際、目標額を達成できない町会が募金の配分を受ける地区社会福祉協議会の会議で非難されたり、町会長が自腹で不足分を補ったりするケースもあるという。

　意見書はＡ４判、３７ページで、アンケートに応じた各町会に配布した。河田会長は「募金自体は否定しないが、本来は個人の自由な善意によるもの。町会に募金活動を依頼する側も、活動が強制的になっていないかを確認すべきだ」と訴える。

　一方、青森市共同募金委員会は「目標額は地域のための事業に必要な予算から算定している。募金を強制するつもりはない。誤解があれば、説明していきたい」と話す。

　東北大大学院文学研究科の吉原直樹教授（都市社会学）は「若い世代の町内会に対する関心が薄くなり、住民みんなが参加する時代ではなくなったため、各種団体から依頼される募金活動は負担になっている」と分析。「全国的に町内会の活動を見直す動きが出てきている」と指摘している。
2009年02月27日金曜日
1939：千葉９区：2009/02/27(金) 22:54:25: 例えが意味不明
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022701_all.html
鳩山「国家的損失、トキを焼き鳥で食べるような話」
東京中央郵便局取り壊しに異議

鳩山氏が取り壊し中止を求めた東京中央郵便局　鳩山邦夫総務相は２６日の衆院総務委員会で、日本郵政が再開発のため取り壊しを始めている東京中央郵便局の局舎について「国指定の重要文化財になる価値があるものが、工事により価値がなくなれば国家的損失になる」と述べ、局舎保存のあり方を見直すべきだとの認識を表明した。総務相は今後、文化財保護を所管する塩谷立文部科学相と保存問題で協議する考えを示した。

　１９３１年完工の局舎は歴史的価値が高く、建て替え後の３８階建てビルの一部に残す予定だが、局舎の大半が失われるため「重要文化財としての指定は困難」（高塩至文化庁次長）という。

　これに対し、総務相は「重要文化財になるものはそんなにない。重要文化財でなくすのは、トキを焼き鳥にして食べるような話だ」と述べ、再検討が必要との認識を示した。総務相の見直し発言で、２０１１年度の新局舎の完成予定に影響する可能性が出てきた。

ZAKZAK 2009/02/27
1940：とはずがたり：2009/02/28(土) 01:46:05: いやぁ８０００万は大きいな。
大前やかんぽが売った土地も取り上げてもう一遍オークションにかけたれや。

ヤフオク最高額６億３３００万円で落札　和歌山県有地
http://www.asahi.com/national/update/0227/OSK200902270082.html
2009年2月27日23時58分

　和歌山県がインターネットの「ヤフー・オークション」で競売していた同県岩出市高塚の県有地（１万４４平方メートル）が２７日、６億３３００万円で落札された。ヤフーによると、税滞納者からの差し押さえ品や遊休財産などを自治体が売り出す「官公庁オークション」がスタートした０４年以降、最高額での落札。県管財課は「経済情勢が悪化して税収も落ち込む中、高額で売れてうれしいの一言」と喜んでいる。

　管財課によると、この土地は県立那賀高校が農業実習用に使っていた土地。８９年に同校の農業科が廃止された後は２０年近く使途が決まらず、塩漬け状態になっていた。

　しかし、県北部を東西に走る国道２４号に近接し、周辺には県の出先機関、警察署など多くの公共施設がある好条件の立地。予定価格５億４９００万円で同オークションに出品し、２０日に入札をスタートした結果、落札額は８４００万円も上回った。県は落札者や入札参加者数、応札の件数などは明らかにしていないが、県内の人物か、企業が落札したとしている。

　県はこれまで、ヤフー・オークションで、副知事公舎跡地など１３件の不動産を計約２億５２００万円で売却している。

　ヤフーによると、官公庁オークションは０４年７月、同社と東京都が提携して始まった。当初は税滞納者からの差し押さえ品を中心に出品されていたが、０７年１月から自治体が遊休財産などを売り出す「公有財産売却」が始まった。

　これまでに６００以上の自治体が参加。これまでの最高落札額は、松山市が０７年１２月に出品した職員公舎の３億１６３０万円だった。愛媛県が出品して話題になった元ラブホテルで、５層の天守閣付きの「城」の最低売却価格は１億４５００万円で、来月３日に入札が始まる予定。（根本俊太郎）
1941：とはずがたり：2009/02/28(土) 21:20:27: 収賄容疑：元みなべ町課長ら再逮捕　「ごみ」発注で便宜
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090226k0000m040158000c.html?inb=yt

　和歌山県みなべ町職員らがごみ分別用コンテナを水増し発注して公金約２５０万円をだまし取ったとされる詐欺容疑事件で、県警捜査２課などは２５日、ともに詐欺罪で起訴された町住民環境課長、坂本努被告（５６）＝同日付で懲戒免職＝と廃棄物処理業、長井唱宇（しょうう）被告（５９）を収賄容疑で再逮捕した。また同町の土木建築業「池田土木」社長、池田尚仁（５５）▽長男の同社専務、智昭（３１）両容疑者を贈賄容疑で逮捕した。

　県警によると坂本容疑者は昨年１０月、町発注のごみ最終処分場整備工事の受注で便宜を図った見返りに、池田容疑者親子から長井容疑者の預金口座に１００万円を振り込ませた疑いが持たれている。県警は１００万円の大半が坂本容疑者に渡ったとみている。

　同工事の指名競争入札は昨年９月にあり、池田土木が落札して約１億４０００万円で契約。落札率は９４．９％だった。町によると、坂本容疑者は合併前の旧南部町時代の９９年から、ごみ処理や公園管理など環境衛生部門の担当者だった。【安藤龍朗】

毎日新聞　2009年2月26日　0時25分
1942：とはずがたり：2009/03/01(日) 10:14:51: 行政：谷地頭温泉の民営化を検討　一括売却含め　函館市
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090217hog00m040002000c.html

売却を含め民営化が検討されることになった市営谷地頭温泉＝函館市谷地頭町で

　函館市は、２０１２年度までに市営谷地頭温泉（同市谷地頭町）の民営化を検討することになった。函館山のふもとにあり、市民だけでなく観光客にも親しまれている公衆温泉浴場だが、市の温泉事業会計が悪化しているため、民間事業者への一括売却を含めて検討する。

　谷地頭温泉は１９５３年、市が公衆浴場として開設。茶褐色で熱めの湯が人気で、開業当初は年間約８０万人の利用客がいたが、年々減少。９８年に現在の鉄筋２階建て約２０００平方メートルの施設に改装されたものの、昨年度は４５万人に減っている。

　市の温泉事業は湯の川地区への温泉供給を主としているが、供給量減少などから昨年度の累積赤字は１億２０００万円。財政健全化法に基づく資金不足比率は４１・５％と、公営事業の健全化基準の２０％を大きく上回っている。

　売却による収支改善をもくろむ市の概算では、源泉を含めた施設の資産価額（簿価）は約８億円。ただ、谷地頭地区には他に公衆浴場がなく公衆浴場としての事業継続を求める方針で、民間への売却がスムーズに進むかどうかは不透明だ。

　また、市は温泉資源の枯渇対策として供給湯量を３割減らす方針で、事業者への温泉使用料の７割引き上げも検討している。「この不況下では民間も余力はない」と議会からは慎重な論議を求める声が上がっている。【昆野淳】

毎日新聞　2009年2月17日　1時39分
1943：とはずがたり：2009/03/01(日) 16:16:09: 総選挙スレより。異動先として民主党スレかどうしようか迷ったけど此処へ転載。

>党としてのバックアップ体制が整っていなかったことと、
>石井氏の「独走」で調査が行われていた、
石井氏は映像で見る限り可成り独自ルートで調べていたみたいですもんね。個人プレーは氏が有能であったから機能した分，残された資料から石井氏の考えていたスクープを組み立て直すのは第三者には難しかったのかなぁ。。

画像で猪瀬が出てきてなんか喋ってたけど，小泉の害悪が，改革するふりをするだけで改革の果実を国民に配分出来ず改革の印象を堕とした所に有ると思うのだが，道路公団のファミリー企業とかどうなってんでしょうかね？公団赤字でファミリー企業を肥らせて，天下りと自民党政治家の利権とする基本構造はガチに見えた郵政民営化が小泉ファミリーへの利権再配分で有ったと所を見るとシャンシャンだった公団の民営化では全く変わってないであろう。

7997 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/02/28(土) 08:14:17
政権交代を前に改めて見つめてみるのもいいかも。
特殊法人・特別会計に群がるシロアリを撲滅しよう。
ビデオ動画↓
http://video.google.co.jp/videoplay?docid=-1387815983907035222&ei=u8ahSe3pEZOwwgOR4-j2Cw&q=%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA&hl=ja

7999 名前：とはずがたり[] 投稿日：2009/02/28(土) 11:47:01
>>7997
惜しい政治家でしたよね。。
改めて冥福を祈りたい。
事件も凄い納得行かないものでしたし。

8000 名前：とはずがたり＠８０００[] 投稿日：2009/02/28(土) 12:22:32
>>7997
この後どうなったんでしょうかねぇ。
石井氏の残した資料や突き止めたと云う情報は未解明なんでしょうか。

8001 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/02/28(土) 16:34:06
ようつべなんかの動画を見たんだが、
菅たちが明らかに資料を持て余しているように見えた
補選の時も、娘さんと民主党の間には溝があった

思うに、石井氏と民主党の間で連携が上手くいってなかったのではないか
これはどちらが悪いというのではなく、
党としてのバックアップ体制が整っていなかったことと、
石井氏の「独走」で調査が行われていた、
その2つの要因があるような気がする

一方彼の志そのものは、その後断絶していたが年金記録問題を嚆矢に
現在の民主党に引き継がれた、と思う

8002 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/03/01(日) 03:25:09
「日本病の正体」に少し画像が出ている石井氏が生前使っていた街宣車は
石井氏の故郷である伊東市で保管されていました。
その後、遺娘ターニャさんの希望で、その街宣車は渡辺周議員に託されています。
選挙時は静岡６区、静岡県東部で使われますが、平時においては熱海を拠点に使われています。
1944：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:37:17: 議員報酬：名古屋市議会が減額へ　０９年度、政調費も
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090227k0000m010153000c.html

　景気悪化を受け、名古屋市議会は２６日の理事会で、４月から議員報酬を月１０万円、政調費を月５万円それぞれ引き下げることで合意した。下げ幅はいずれも約１０％で、報酬削減は来年度いっぱいの措置。関連条例の改正案を２月議会に提出し、可決する。

　市議会事務局によると、議員報酬の引き下げは約３年ぶりで、政調費を下げるのは０１年度に制度を導入して以来初。現在、議員報酬は月９９万円、政調費は１人当たり月５５万円が会派単位で支給されている。いずれも全国の政令市で２番目に高い。【影山哲也】

毎日新聞　2009年2月27日　2時23分
1945：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:38:37: どうなんでしょうかね，これ。。

西東京市：報酬値上げ「返上希望なら無支給」　無所属市議に１０カ月間
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090223dde041010012000c.html

　西東京市が昨年５月から、市長や議員ら特別職報酬の値上げ分受け取りを拒んだ市議に、報酬を全く支払っていない。市議は値上げ分を差し引いた支払いを求めるが、市は７５年１０月の旧自治省（現総務省）通達を根拠に「一部でも報酬返上は公職選挙法違反の寄付行為に当たる」と拒否。だが、総務省は「値上げ分の分割は可能」との見解で、実際に分割支給する自治体もある。

　分割支給を求めているのは、無所属の森輝雄市議（６１）。特別職報酬を上げる条例に０７年１２月の市議会で反対し、差額の受け取りを拒否し続けている。

　これに対し、市は源泉徴収分以外の報酬をすべて東京法務局府中支局に供託し、昨年５月から１０カ月分の給与や期末手当計約６００万円が宙に浮いている。

　森市議は月２万円の政務調査費と知人からの借金で議員活動を続け、坂口光治市長に「上乗せ分を除く議員報酬・手当を支払え」との請求書を計１０回提出したが、いずれも却下された。

　市が支払い拒否の根拠とする７５年１０月の通達について、総務省選挙課は「受け取り拒否の分だけを供託しても寄付に当たらない（ので分割して支払いが可能）」と説明する。

　それでも加藤光章副市長は、公選法違反との立場を変えず「森市議が法務局で値上げ分を除いて引き出すのは可能だ」と主張している。坂口市長は「条例通り粛々と執行しているだけ」と話している。

　森市議は「この不況時に市長や議員ら特別職の報酬を値上げする理由が見あたらない、というのが市民の声。坂口市長が分割して支給しようとしないのは、自分たちは値上げ分を受け取る一方、反対する私にいやがらせをしているとしか思えない」と話している。【中村牧生】

　◇各地で「分割」実施例も
　実際に議員報酬を分割し、値上げ分だけ供託した例は複数ある。

　堺市の長谷川俊英市議（６７）は９０年２月～９３年７月の３１カ月間、値上げ分の受け取りを拒み、市が報酬や期末手当の一部計２７０万円余りを供託。大阪府箕面市でも藤沢純一前市長（６０）が市議だった９９年４月～００年８月に値上げ分を受け取らなかった。市は当初、全額供託したが、翌月から値上げ分だけにとどめた。議会事務局は「報酬を全くもらえなくなることを考慮し、一部供託とした」と説明する。東京都東村山市でも、９５年６月から、多い時で３人の市議が、期末手当を受け取った後に一部を返納し、市は供託を繰り返している。

毎日新聞　2009年2月23日　東京夕刊
1946：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:43:09: 講演会：岡山市議の政調費「各会派ともいいかげん」　オンブズが分析　／岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090222ddlk33040332000c.html
　◇「不適切」返還勧告も
　ＮＰＯ法人「市民オンブズマンおかやま」が２１日、公開された岡山市議の政務調査費を分析し、講演会「傾向と対策－岡山市議会の政務調査費」を同市内で開いた。同オンブズ副代表の光成卓明弁護士は「各会派ともにいいかげんな使い方。市民の税金だと気付いていないのでは」と批判。近く各会派に対し不適切使用の返還を求める勧告書を提出するという。

　今回は０７年９月～０８年３月までの領収書を分析した。同オンブズによると、調査研究のために市議１人あたり毎月１３万５０００円が支給されている。

　光成弁護士は市議会６会派の領収書を基に、不適正な使い道を基準の甘さや使途別に５パターンに分類。前年度分のガソリン代請求や行き先不明のバス旅行、韓国や台湾への親善訪問費用、年度末に大量の切手を購入していた事実などを挙げ、「政務が何かわかっていなかったり、公費と私費の区別ができていないケースが多すぎる。政務調査費は繰り越せないが、換金できる切手を年度末に大量購入した例は事実上の繰り越しでは」などと指摘した。各会派ごとのルールしかなく、しかも使途について個人の良識に任せている点に問題があるという。【石戸諭】

毎日新聞　2009年2月22日　地方版

岡山市議政調費：市民オンブズ、３７００万円の返還申し入れ　／岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20090226ddlk33010519000c.html
　◇新たな要綱作りも
　ＮＰＯ法人「市民オンブズマンおかやま」（重田龍三代表幹事）は２５日、岡山市議の政務調査費の領収書を調べた結果、総額約３７００万円の不適正な支出があったとして、同市議会の宮武博議長や各会派などに支出の返還や新たな要綱を作るよう申し入れた。各会派に３月２５日までの返還を求めている。

　オンブズは公開された０７年７月～０８年３月までの領収書を分析。市議会６会派ごとに支出を整理し、査定した。オンブズ側は「本当に調査に使ったのか疑わしい領収書が多々ある。平均すると６割弱が不適正な支出だ」と主張している。

　政務調査費の使途を巡っては、岡山地裁が今月１７日、倉敷市議会の会派１５人による視察は観光目的だったとして、約１６２万円の返還を命じる判決を出している。【石戸諭】

毎日新聞　2009年2月26日　地方版
1947：とはずがたり：2009/03/02(月) 08:44:08: 札幌市議会：議会出席の日当１万円は違法　住民側が逆転勝訴　札幌高裁
http://mainichi.jp/hokkaido/news/20090221hog00m040003000c.html

逆転勝訴判決を受け笑顔で記者会見する原告の大坪富美子さん＝札幌市中央区の北海道司法記者クラブで２０日午後４時１５分、芳賀竜也撮影　札幌市議が市議会に出席すると日額１万円が支給される費用弁償は「報酬の二重取りに当たる」として０６年６月～０７年５月分の計約３６００万円の返還を求めた住民訴訟で、札幌高裁は２０日、請求を棄却した１審・札幌地裁判決（０８年３月）を変更し、全額を返還させるよう上田文雄市長に命じる住民側逆転勝訴判決を言い渡した。末永進裁判長は「交通費と出席に伴う雑費以上の支給は裁量権の乱用」と指摘した。

　訴えていたのは同市南区の主婦、大坪富美子さん（６５）。全国市民オンブズマン連絡会議（事務局・名古屋市）によると、条例で定められた地方議会の費用弁償支給について違法性を認めた判決は全国で初めて。事務局長の新海聡弁護士は「市民感覚に見合った極めて画期的な判決」と評価した。費用弁償をめぐっては住民の批判を受け廃止する地方議会が全国で相次ぎ、札幌市議会も０７年９月に廃止している。

　裁判で市側は「交通費にはタクシー代も含まれる」と主張、１審判決は「支給額は行政の裁量の範囲内」とした。これに対し２審判決は「議会出席のため常にタクシーが必要とは言えない。市内から議場までの交通費はほとんどが往復１０００円以内。事務経費などを加算しても１万円は必要費用の３倍程度に当たる」と算定。「全体が違法な支出」と判断し、市議と前市議計６７人に全額を返還させるよう市長に命じた。

　大坪さんは判決後、「市民の常識を司法に認めていただき感謝している」と喜ぶ一方、「議員は行政のチェックが仕事。市民からチェックされるようでは情けない」と市議会の対応を批判した。

　上田市長は「判決の内容をよく精査したうえで今後の対応を検討したい」、市議会の畑瀬幸二議長は「今後の動向を見守りたい」とのコメントを出した。【芳賀竜也】

◆「行政の裁量範囲」に歯止め

　議員報酬とは別に議会出席経費を支給する「費用弁償」について違法性を認定した２０日の札幌高裁判決は「行政の裁量の範囲」を広く認めてきた従来の判決と一線を画した。地方議会の費用弁償や政務調査費をめぐっては「報酬の二重取り」として返還を求める住民訴訟が各地で起こされており、宮城県の費用弁償訴訟を手掛ける小野寺信一弁護士は「札幌高裁判決は追い風になる」と歓迎する。

　費用弁償は領収書による実費支給が本来の筋だが、作業が煩雑になるなどの理由から、千葉県市川市費用弁償訴訟の最高裁判決（９０年１２月）は「実際に使用した額にかかわらず定額を支給することが許される。その額は地方議会の裁量に委ねられる」と判断した。

　これまでの同様の訴訟はこの最高裁判決に縛られてきた。今回の札幌高裁判決は「弁償される定額が合理的である時に裁量の範囲にあると言える」と無制限な裁量に歯止めをかけた点で画期的といえる。【芳賀竜也】

毎日新聞　2009年2月21日　0時54分
1948：とはずがたり：2009/03/03(火) 01:45:41: ＜九州・沖縄＞福岡県

朝倉市：旧杷木町の市議ら、統合計画見直し要望　甘木朝倉の消防分署・出張所　／福岡
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090228-00000183-mailo-l40
2月28日15時0分配信毎日新聞

　朝倉市と合併した旧杷木町の市議や区長１１人は２７日、甘木朝倉消防本部（朝倉市一木）の分署と出張所を統合する計画を見直すよう塚本勝人市長に要望書を提出した。「住民説明もなく計画が一方的過ぎる」として、賛同する５３５１人の署名が添えてある。
　同消防本部は、甘木朝倉広域市町村圏事務組合が運営し、２分署、２出張所がある。計画では行財政改革の一環として、旧杷木町の東部分署（杷木寒水）と旧朝倉町の朝倉出張所（宮野）を統合。旧朝倉町山田の国道３８６号沿いに分署を新設する。土地約２５００平方メートルと建物を含め約４億円で１０年の完成予定。３月議会に用地買収費などの予算を計上する予定。
　要望書を出した市議らは「今月１９日の全員協議会で場所を知らされた。同消防本部の平均到着時間で６キロ、８分からすると５００世帯が外れる」などと話した。塚本市長は「早急に十分納得いく説明をしていきたい」と答えた。【川上敏文】
〔福岡都市圏版〕

２月２８日朝刊
最終更新:2月28日15時0分
1949：とはずがたり：2009/03/03(火) 13:52:54: 何の目的で買ってたんでしょうかねぇ。

塩漬け土地取得へ
南丹市　園部の７億４５００万円
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009030300081&genre=A2&area=K40

　南丹・京丹波地区土地開発公社が所有する京都府南丹市内の長期保有地（塩漬け土地）について、市はこのほど、買い取りや処分に関する基本方針をまとめた。この方針を基に、同市園部町にある長期保有地の取得費７億４５００万円を２００９年度土地取得事業特別会計予算案に計上した。

　市財政課によると、旧４町の依頼で同公社が先行取得した長期保有地は計１１事業、約１１・７ヘクタール。購入価格に金利を加えた簿価総額は約３８億円に上る。市は先月、早期の事業化や売却が見込める土地を優先するなど、計画的に公社から土地を買い取ることを盛り込んだ基本方針を策定。「１１年度末までに簿価総額の３０％以上の土地を買い取る」と目標を設定しており、「できる限り前倒しして買い取りを進める」（同課）方針という。
　０９年度予算案に計上したのは、園部町小山東町の平成台にある国の出先機関用地と分譲用地（計約７９００平方メートル）の取得費。可決されれば、財源として、土地開発基金に積み立てた合併関連の特別交付税を取り崩すという。
1950：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:07:40: 「早期健全化団体」洞爺湖町確実に　０８年度、実質公債費比率が３０％（03/03 07:44）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/150461.html?_nva=20

　【洞爺湖】胆振管内洞爺湖町は二日、二〇〇八年度決算見込みで実質公債費比率が３０・３％になることを明らかにし、財政再建が義務づけられる「早期健全化団体」に指定されることが確実になったとの見通しを示した。

　実質公債費比率は借金返済額が財政規模に占める割合で、自治体財政健全化法に基づき、〇八年度決算から２５％を超えると破綻（はたん）一歩手前の早期財政健全化団体に指定される。正式決定は決算認定後の今秋以降。道内ではほかに赤平市など九市町が指定される見込み。

　同町は、実質公債費比率が〇六年度は２８・２％、〇七年度も２９・９％に達していた。二〇〇〇年の有珠山噴火災害に伴う公営住宅建て替え（約二十億円）などで借金が増え、〇四年度から償還額が膨らんだ。

　町は今後、借り入れの抑制などで財政再建を図り、一二、一三年度には基準を下回るようにする考え。
1951：とはずがたり：2009/03/04(水) 02:08:25: 市町村振興基金　早期健全化団体も対象　道、新年度から短期融資を拡大（02/20 09:39）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/148232.html

　道は十九日、自治体財政健全化法で財政破綻（はたん）の一歩手前の「早期健全化団体」に指定される市町村に、短期資金を融資して資金繰りを支援できるようにするため、「道市町村振興基金」の条例改正を行う方針を決めた。改正案は二十四日開会の定例道議会に提出する。これまで同基金による資金繰り支援の対象は財政再建団体の夕張市だけだった。

　同基金は、市町村の公共施設整備などのために長期資金を貸し付ける制度で、現在の積立額は百八十五億円。二〇〇六年に夕張市が財政破綻した際、金融機関が追加融資に応じず、資金調達が困難になったため、道は短期融資ができるよう制度改正し、夕張市に三十八億円を貸し付けた。

　道は「夕張市のように、一時的に極度の信用不安に陥るケースは今後もあり得る。緊急的につなぎ融資が必要になる場合に備える必要がある」として新年度に向けて条例を改正することにした。

　具体的には、財政健全化法が初適用となる本年度決算で早期健全化団体に指定される見込みの赤平市や留萌市など十一市町が対象で、積立額のうち約三十億円が短期融資枠となる。
1952：とはずがたり：2009/03/09(月) 05:17:02: 口先ばっかりだからなぁ。。

舛添厚労相、省の解体言及　厚生、年金、労働に３分割案
http://www.asahi.com/politics/update/0308/TKY200903070222.html
2009年3月8日1時31分

　舛添厚生労働相は７日、「厚生労働省は大きすぎる。雇用から年金から全部。省庁の再編成を考えないといけない」と述べ、年金省・厚生省・労働省の三つに分割するプランを示した。大臣自らが担当省庁の解体に言及するのは異例で、内閣官房で検討中の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の最終報告に影響を与える可能性がある。

　自民党山梨県連主催の講演会での発言。厚労分野には現在も少子化担当特命大臣がいるが、舛添氏は、掌握する部局が明確でないと指摘。「そんな大臣を作るぐらいなら、省庁を再編成し、大臣の手足とする（べきだ）」と語り、省庁の枠を超え重要課題に取り組む特命大臣制が機能していないとの認識も示した。
1953：千葉９区：2009/03/10(火) 21:33:36: さいてーだ。
ムスリムに対しても冒涜してるし。
今回の件で、この病気の知名度が上がれば救われるかな？
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090307-OYO1T00295.htm?from=main1
光線過敏症生徒に「タリバンか」…鳥取・米子署員が暴言
　日光を浴びてはいけない「ポルフィリン症」のため、上半身を覆う黒い頭巾(ずきん)を着用していた鳥取県境港市の高校３年男子生徒（１８）に対し、米子署員が職務質問の際に「お前は（アフガニスタンの旧支配勢力）タリバンか」と発言していたことが、６日の県議会で明らかになった。議員の指摘を受け、佐藤幸一郎・県警本部長は「不適切だった」と謝罪した。

　県警などによると、同署員２人が昨年１０月２８日夕、米子市内で自転車の２人乗りをしていた生徒を見つけ、署員の１人が「その変な格好をしたやつ、止まれ」と呼び止め、「タリバン」との言葉を使い、頭巾をとるよう求めたという。生徒と母親が翌日から２度、同署に抗議、署長らが謝罪した。県警は、この病気を紹介するＤＶＤを県内全署に配布し、病気への理解を深めるよう指示した。

　ポルフィリン症は、光線過敏症の一種で、日光を浴びると皮膚が腫れ上がるなどし、繰り返すと皮膚自体がもろくなる。市橋正光・神戸大名誉教授（皮膚科）は「患者には日光を浴びないように黒い服を着るよう勧めている。タリバン呼ばわりは無知によるもので憤りを感じる」と話している。

（2009年3月7日読売新聞）

http://mainichi.jp/area/tottori/news/20090307ddlk31040549000c.html
暴言：ポルフィリン症男性患者に米子署員　県警本部長「不適切な発言」と陳謝　／鳥取
　日光に当たると皮膚の痛みなどを起こすため外出時に黒ずきんをかぶるポルフィリン症の男性患者に、米子署員が「変な格好したやつ止まれ。お前はタリバンか」と暴言を浴びせていたことが６日、わかった。佐藤幸一郎県警本部長が県議会本会議で「不適切な言動で遺憾に思う」と陳謝した。

　ポルフィリン症は、紫外線を浴びると体内のポルフィリンという物質が反応して発症する。最悪の場合は死に至ることもあるという。

　患者は境港市上道町の池谷栄治さん（１８）。昨年１０月２８日、ＪＲ米子駅付近で自転車の２人乗りをしていて呼び止められた。

　安田優子議員（自由民主）が代表質問で「２人乗りではなく、ずきん姿を見て職務質問したのではないか」とただすと、佐藤本部長は「黒ずきんを不審に思ったためだ」と答弁した。

　米子署長が暴言に関し家族に謝罪し、県警本部は病気についてのＤＶＤを全署に配布したという。

　池谷さんの兄で同症患者の鉄兵さん（２１）はこの日、病気への理解と難病指定を求める署名への支援を求めて平井伸治知事と面会。「病気への理解がなかったことが原因。多くの人に知ってもらいたい」と話した。平井知事も知事会で取り上げ、難病指定に向け国に要望するという。【小島健志】
1954：とはずがたり：2009/03/12(木) 16:20:50: 更新日時： 2009年3月3日(火) AM 07:11
●自民党県議団「天下り」批判指定管理者採決に難色
http://www.jomo-news.co.jp/news/a/03/news01.htm

　自民党県議団は二日、専門部会の正副部会長会議を開き、開会中の県議会二月定例会に県が提案した県有二十五施設の指定管理者案について、県幹部ＯＢが代表を務める団体が多いことなどを理由に、県から納得のいく説明がない場合、賛成しないことを確認した。関係議案を審議する三日の常任委員会ではこの問題を継続審議とし、五日の本会議での採決を見送る見通し。議会が十八日までの会期中に可決しなければ県は指定管理者の契約ができず、施設によっては四月から県直営に戻る可能性がある。

　自民が問題としている議案は、四月からの県有二十五施設の管理者指定案と、三十八億七千万円に上る委託費（利用料金制の一施設除く）を盛り込んだ補正予算案。

　会議では、二十五施設のうち十五施設の管理者候補が、県幹部ＯＢが代表者を務める五団体で占められることから、「指定管理者は民営化の第一歩だったはず。天下り団体ばかりでは納得できない」「選定の基準が不明確で、県からほとんど説明もない」といった意見が相次いだ。三年前の制度導入時は十二月定例会で審議した経緯を踏まえ「議論を十分する時間がない」との指摘もある。

　こうした動きに対し県総務課などは「議会側の理解を得られるよう説明したい」とする一方、「選考方法はこれ以上改善できないほど向上させた。できることはやっている」と弁明。十二月定例会に提案しなかったことについては、税収減で財源見通しが立たなかった点を挙げている。

　自民党県連の南波和憲幹事長は「われわれと県の考え方にはギャップがある。十分に説明してもらわなければ、最終的に本会議で否決する可能性もある」と話している。

　第二会派のリベラル群馬の黒沢孝行代表は「自民の動向を見た上で会派としての判断を出していきたい」としている。

　天下りをめぐっては国政では、麻生太郎首相が官僚の天下りと官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」の省庁あっせんを、二〇〇九年末で廃止する方針を表明している。
1955：小説吉田学校読者：2009/03/15(日) 08:54:15: 労使一体の腐敗そのものと言いたくもなる。社保庁同様、ここでも「地方vs中央」が垣間見える。

農水省１４２人ヤミ専従…組合に再調査告げ事実上いんぺい
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00088.htm

　農林水産省が昨年４月、国家公務員法で禁じられている労働組合のヤミ専従調査を行い、全国の地方農政局などから職員計１４２人に疑いがあるとの報告を受けていたことが分かった。
　その後、同省は組合側に確認調査の日付を教えるなどし、当日、無許可で組合活動をする職員が「ゼロ」になるまで調査を繰り返した。省を挙げた事実上のヤミ専従隠しとみられ、石破農相は読売新聞の取材に「確認作業に問題があった」と認め、１４２人の調査をやり直すよう関係部局に指示した。
　調査は昨年３月に匿名の通報があったことがきっかけで、秘書課が全国４６の地方農政局・事務所などに対し、組合幹部全１３９５人について４月１日の勤務実態を照会。その結果、通常の業務をしていた職員は１人もおらず、全員が同日中に何らかの組合活動をしていたことが判明した。
　このうち事前に許可を得ていた職員は１７人だけ。１２３６人は「事前の許可がなくても認められる範囲の内容」などと見なされたが、１４２人はヤミ専従の疑いがあると報告された。
　報告がまとまった直後の同月４日、松島浩道秘書課長が、同省職員で作る全農林労働組合（組合員数約１万９０００人）の書記長に会い、確認調査を行うと伝えた。それを踏まえ、秘書課は９日付で１４２人の勤務状況を報告するよう求めた。この調査でも、１７農政事務所から計４８人がヤミ専従であるとの報告があった。このため秘書課は２１日、全農林に２３日に再度の調査を行うことを伝えるとともに、対象者の氏名や具体的な調査方法までも明かした。その結果、４８人は調査日に全員が自席で勤務していたり、「短期専従許可」を取ったりしていたという。
　読売新聞の取材に、複数の農政事務所幹部が「正直に回答したが、本省の調査はヤミ専従の隠匿が目的だったと思う」と語った。社会保険庁でのヤミ専従発覚を受け、総務省が昨年５月に全省庁に報告を求めた際、農水省は１人もいなかったと回答していた。
　松島秘書課長の話「事実関係を詰めなかったことはおかしいかもしれないが、調査の狙いは問題を是正させること。調査前に組合に連絡したのは現場の混乱を避けるためだった」
　福田精一・全農林中央執行委員長の話「ヤミ専従はないと思っている」
　◆ヤミ専従＝公務員が勤務時間帯に無許可で組合活動を行うこと。所属長の許可があれば組合活動が認められるが、その間の給与は支払われない。社会保険庁では、ヤミ専従をしていた３０人に給与約８億３０００万円を返還させ、４０人を背任容疑で告発。東京地検は今年２月、全員を不起訴（起訴猶予）とした。
1956：小説吉田学校読者：2009/03/15(日) 08:56:24: （続き）
組合の肩を持つわけじゃないけど、「威圧的態度」は当然慎むべきですが、これに負けちゃう方もどうかなと思いますよ。

「組合怖い」農水省ヤミ専従黙認…組織率９７％、管理職威圧
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090315-OYT1T00154.htm

　「社会保険庁と同じことを農林水産省もやっている」。１通のメールから、霞が関のヤミ専従問題がまたも浮かび上がった。
　職員１４２人に疑惑が持ち上がったにもかかわらず、不自然な調査を重ねて「問題なし」と片づけていた農水省。地方の事務所では管理職を組合役員の部下が罵倒(ばとう)して、労組の力を誇示する姿も見られるという。省内では「組合が怖いあまり、国民への説明責任を放棄した」と自省の声があがっている。
　ヤミ専従を告発するメールが農水省に届いた翌日の昨年３月１９日。本省から組合幹部の勤務実態を報告するよう求められたある農政事務所長は「正直に回答した」。だが、その後全く音沙汰(さた)がない。しばらくして本省に集められた会議で、大臣官房の幹部が「（ヤミ専従は）農水省ではなかった。肝に銘じるように」と発言。この事務所長は「なかったことにするぞ、という意味なんだな」と思い、その後の調査はすべて「ゼロ」と答えるようにした。
　九州の事務所の幹部は「現場にはヤミ専従が悪いという感覚はない」と明かす。勤務時間に組合の事務室にこもったままになったり、職場の机で組合の書類を作成したり。「そんな光景は日常茶飯事だが、ほとんどの幹部が黙認している」。会合などで県外に出る場合には、出発前に出勤簿などに鉛筆で「年休」と書き、戻ってきてから消しゴムで消す「ヤミ年休」も常態化しているという。
　こうした現状が放置されてきた理由について、同省幹部らは、全農林労働組合（全農林）への怖さからでは、と口をそろえる。昨年３月末現在、全農林の組織率は９７・０％。社会保険庁を含む厚生労働省の組合組織率は７６・６％、財務省も７２・５％で大きく引き離す。
　関東地方の事務所幹部は「地方に赴任する際は『まず組合にあいさつをしろ』と先輩から引き継がれた」と明かす。中部地方の事務所では、「カギ当番」は管理職の仕事。事務所長らが交代で朝早く出勤して事務所のカギを開け、組合員が全員帰るのを待って施錠する。２年ほど前までは、管理職が年に１度、部下の勤務評定をする時期になると、逆に組合側が管理職一人一人の「成績表」を作り、役所の壁に張り出す「逆評定」も行われていた。
　今でも執行委員になった途端、管理職に威圧的な態度を取ったり、人前でどなりつけたりする職員が絶えないという。これまでもヤミ専従の実態を告発する文書がしばしば出回ったが、本省はその都度、「問題はない」ことにしていた。
1957：千葉９区：2009/03/15(日) 11:11:23: 自分も昨日、銀座で職質されそうになりました。
理由の説明もなかったので、拒否りましたが。

で、これがその動画
http://www.youtube.com/watch?v=5imHkP7IyGI

http://www.zakzak.co.jp/top/200903/t2009031332_all.html
「職質動画」ＹｏｕＴｕｂｅで“放置プレイ”で物議
兵庫県警の警察官４人

　警察官の職務質問の様子を撮影した動画がネット上に投稿され、物議をかもしている。神戸市内で兵庫県警の警察官４人から職務質問を受けた何者かが投稿したものだが、「私にも肖像権がある」「警察官を侮辱したな」などと声を荒らげる警察官の姿が約２分半にわたり映っている。県警本部は地域担当の警察官に対し、職務質問で萎縮しないよう呼びかけているというが…。

　問題の映像は今年１月、世界最大の動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。「職務質問　兵庫県警新港交番」のタイトルと≪兵庫県警察官巡査部長　××と△△（いずれも実名）による職質「人間的に汚い奴ですね」≫というコメントが話題を呼び、今月１０日までに約１３万回再生されている。

　撮影者に対し、女性警察官１人を含む４人の警察官が職務質問しているという動画。男性警察官２人は警察手帳を示して名前も名乗ったが、撮影者は質問に答えず、言葉も一切発することなく撮影を続行。その撮影者に対し、警察官は「人間的に汚いな」などと威嚇するが、撮影は止まらない。警察官は任意で交番への同行を求めたがこれにも応じず、最後は職務質問を断念した。

　この投稿に対し、閲覧者のコメント欄には７００件近い書き込みがあった。「公務中（の警察官に）は肖像権ない」「一般人に対しても高圧的な職質」などといった警察官への非難も多い。

　兵庫県警によると、職務質問中の撮影や、撮影した動画の投稿を規制する法律はないという。ユーチューブへの削除依頼も「いまのところ出す予定はない」といい、現状は“放置状態”だ。

　ただ、職務質問は犯罪捜査の基本。昨年の同県警の検挙件数のうち、職務質問が容疑者逮捕に結び付いたケースは約５４００件もある。しかし最近は、職務質問を拒否する市民も多く、ネット上には拒否の方法も掲載されている。また、今回と同様、職務質問する警察官を激写した写真や動画が投稿されるケースも増えている。

　弁護士の紀藤正樹氏は「公的権限を行使している以上、警察官は撮影されてもやむを得ないし、肖像権の主張も難しい。しかし、職務質問ができない社会は犯罪を未然に防ぐこともできなくなる。警察側は１対１の職務質問を避けたり、言葉遣いに気をつけるなど、従来の方法を変える一方、市民も誤認逮捕を避けたいならば、職務質問には協力した方がよい」と話す。

　兵庫県警本部は今回の投稿を受けて「毅然とした職務質問を行い、拒否する相手にも冷静に対応するよう各警察署に文書で指示しました。犯罪抑止の観点から、職務質問に対する市民の理解が得られるよう指導していきます」としている。
1958：とはずがたり：2009/03/15(日) 13:25:56: >>1957
凄いなぁｗ
別に名乗りもせず撮影する一般市民に対して特段高圧的だとは思いませんけど，この程度なら公務執行妨害で逮捕する事は出来ないんですねぇ～。

それにしてもどんな感じやったんで？
＞自分も昨日、銀座で職質されそうになりました。
＞理由の説明もなかったので、拒否りましたが。

俺は京都時代ぼろぼろで鍵の壊れた自転車に乗ってて良く止められましたが。