行政改革・構造改革 - 1038805069

1824：千葉９区：2009/01/27(火) 00:19:16: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090127k0000m010079000c.html
公務員改革：人事院の機能移管で交渉決裂、閣議決定強行へ
　甘利明行政改革担当相は２６日、国家公務員の幹部人事の一元化を担う内閣人事局への機能移管に関し人事院の谷公士総裁と会談した。甘利氏が求める各府省のポスト別定数を決める機能などの移管について、谷氏は内閣人事局と人事院の両方に機能を分割することを主張し、交渉は決裂した。政府は公務員制度改革の組織概要などを示した「工程表」を３０日に閣議決定する方針だが、決裂で人事院の同意がないまま決定を強行する可能性が強まった。

　人事院の機能移管を巡っては、甘利氏が２３日に各省庁のポストの数を決める「級別定数」機能、国家公務員の任用と研修、試験の企画立案機能と意見申し出・聴取機能の計５項目を移管するよう求め、谷氏が難色を示していた。

　この日の交渉では、谷氏がいずれの機能も分割して内閣人事局と人事院が別々に管轄するよう主張した。しかし甘利氏は「権限を人事院に残す案はのめない」と述べ、交渉は決裂した。

　会談後、甘利氏は記者団に「機能を双方が持つのでは一元管理ができない。譲歩はしない」と語った。さらに「時間はない」として、２７日までに完全移管へ同意するよう人事院側に求めた。

　これに対し、谷氏は会談後の記者会見で「級別定数」機能について「勤務条件の要素が含まれている」と指摘して、完全移管に改めて難色を示した。その上で「人事院の回答は十分に検討した結果。案を修正する可能性はない」と、修正に応じないと明言した。

　政府は「工程表」を３０日に閣議決定する方針を変えていないが、対象官庁の同意を得ないままの決定となれば異例の事態となる。

　人事院の権限移管を巡っては、１９５０年代に、内閣官房に機能移管を目指す法案が何度か国会に提出されたが、人事院や野党などの反対で実現しなかった経緯がある。【塙和也】
1825：とはずがたり：2009/01/28(水) 07:50:52: 話しにならんのは10分の1以下にしかならんようなごみの様な箱モノ造った郵政事業とそれに難癖つける鳩山の方だヽ(｀Д´)ノ

「かんぽの宿」、郵政の返事に鳩山氏「話にならん」
http://www.asahi.com/politics/update/0127/TKY200901270288.html
2009年1月27日19時21分

　日本郵政の「かんぽの宿」売却を鳩山総務相が批判している問題で、鳩山氏は２７日の閣議後記者会見で、日本郵政に送付した質問状に返事が届いたことを明らかにした。「全く説得力もない答えばかりだ」と一蹴（いっしゅう）する一方、「これからやりとりするので、公開するわけにはいかない」と話した。再質問も検討する。

　日本郵政は、かんぽの宿など７０施設と首都圏の社宅を１０９億円でオリックス不動産に一括売却する契約を結んでいる。質問状は２３項目。かんぽの宿の純資産額（９３億円）の積算根拠や、売買の過程でのメリルリンチ日本証券との契約の必要性など、鳩山氏が疑問に思ったポイントを個条書きにまとめた。

　鳩山氏は、回答について「メリルリンチが一番良かったから使った、というような回答だった」と説明。日本郵政が具体的な根拠を示さなかったことを示唆し、「何も答えになっていない。話にならん」「取得費に２千億円や３千億円もかかった施設が１０９億円で売られるのはおかしい」と憤った。
1826：とはずがたり：2009/01/28(水) 08:02:26: 事業凍結の熊本合同庁舎Ｂ棟、入札手続き再開
2009年01月27日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090127002.shtml

　国交省九州地方整備局は、国出先機関の縮小・統廃合を盛り込んだ地方分権改革推進委員会の勧告で凍結していた熊本合同庁舎Ｂ棟（熊本市春日）の事業を一部再開した。ただ建設事業の発注は、分権委の工程表（出先機関統廃合スケジュール）とそれに対する政府の改革方針が固まるのを待ち、新年度に持ち越す。

　昨年十二月八日の分権委勧告で、熊本合同庁舎に入居予定の地方農政局などの統廃合が打ち出され、同月中に予定していた入札手続きを延期していた。

　しかし、同月二十日の新年度予算内示の際、本省から「今後提示される分権委の工程表に沿い柔軟に対応することを前提に、入札手続きまでは終えるように」と指示されたという。

　このため同局は、延期していた一般競争入札参加業者から契約相手を選ぶ開札手続きを一月二十一日に実施。ただ、全参加者が予定価格を超過し不落札となった。事業は民間資金を活用するＰＦＩ方式で、提案内容の修正や評価に時間がかかるとして、二月以降に再入札、年度内に業者の選定を終えたい考え。

　着工の可否について同局は「分権委の工程表と政府方針を受け、新年度に判断する。建設規模の縮小や入居官署の入れ替えなどで対応する可能性もある」と話している。（本多孝）

?もっと知りたい　ニュースの「言葉」
地方分権改革推進委員会（2008年5月28日）地方分権改革推進法に基づき昨年４月に内閣府に設置された第三者委員会。有識者や自治体首長らがメンバーで定員は７人、任期は３年。分権改革を進めるための具体的な指針を首相に勧告する。第１次勧告は主に国から地方への権限移譲、年末に予定する第２次勧告は国の出先機関の見直し、来春の第３次勧告は地方税財政の抜本改革が柱となる。これを受け政府は「地方分権改革推進計画」を閣議決定し、関係法令をまとめて改正する「新分権一括法案」を来年秋にも国会に提出する。
1827：千葉９区：2009/01/28(水) 23:08:53: ダムスレってよりはこっちっぽい内容ですね
http://mainichi.jp/seibu/archive/news/2009/01/27/20090127sog00m040004000c.html
小石原川ダム：移転予定地の見学に謝礼／２２人が延べ１１４回／水資源機構・自己申告で支給

謝礼金の支払い実態について説明する水見洋・水資源機構筑後川局長（右）　福岡県朝倉市に建設予定の小石原川ダムを巡り、事業主体の独立行政法人「水資源機構」（さいたま市）が、集団移転予定地の見学謝礼金（１回７５００円）を本人確認を十分にしないなど、自己申告に基づいて住民に支払っていたことが分かった。移転対象の成人３５人中２２人が延べ１１４回見学し、中には見学時間がわずか１５分で“満額”が支払われたほか、記録上２０回も見学した人もいたという。

　国土交通省から指導を受けた同機構は２６日、改善策を発表。見学時に職員を同行させ移転者本人と確認した上で、立ち会いの事実を書面に記録することにした。

　同機構によると、ダム建設で３６世帯が水没し、うち１２世帯（成年３５人、未成年１２人）が朝倉市役所近くの同市菩提寺に集団移転を希望。機構が元水田（１・１ヘクタール）の移転用地を買って造成し、移転者に販売する。

　造成は０７年１２月～０８年８月に実施。工事が適正かなどを確認するため、０８年２～７月に２２人が見学した。見学者が無人の詰め所で名前と日時、入退時間を記帳し、後日、職員が記帳通りかをたずねて支払った。見学時間は最短１５分、最長１時間３５分で平均４２分。謝礼金は総額８５万５０００円だった。回数制限はなかった。

　機構によると、移転地見学への謝礼金を自己申告制で支払っているのは大山ダム（大分県日田市）の事例に続き全国２例目。

　水見洋・同機構筑後川局長は１５分の見学にも７５００円を支払ったことについて「妥当」との認識を示し「本人確認が不十分で誤解を招いたが、不正はないと信じる」。同機構の藤原健朗用地部次長も「足を運んでいただいた謝礼で見学時間（の長さ）は判断材料に入れていない」と語った。

　小石原川ダムは総事業費１９６０億円。江川ダムの上流に計画され、１５年度完成予定。【平野美紀】

　水資源機構　０３年１０月設立した独立行政法人で国交省などが所管する。前身は水資源開発公団。産業発展と人口集中に伴い用水を必要とする地域に、水を安定供給するのが目的。筑後川など各水系の水資源開発基本計画に基づき施設の建設・管理を行う。

2009年1月27日
1828：千葉９区：2009/01/28(水) 23:16:03: >>1784>>1795>>1808-1810>>1825
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090128-OYT1T00760.htm?from=navr
鳥取と鹿児島のかんぽの宿、１万円で売却
　日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括譲渡を巡り、譲渡される７０施設の土地代と建設費が約２４００億円にのぼることが２８日、明らかになり、鳩山総務相は簿価（約１４１億円）の算定経緯に強い不満を表明した。

　同日に行われた民主党のヒアリングで、日本郵政は７０施設の土地代が約３００億円、施設の建設費用は約２１００億円だったと報告した。オリックスへの譲渡価格は約１０９億円で、鳩山総務相は記者団に対して、「土地だけを売るような値段だ」と批判した。

　また、日本郵政が提出した資料では、日本郵政公社が２００６年から０７年にかけて、自治体や民間事業者などに売却したかんぽの宿１５か所の売却額も明らかになった。

　合計の建設費が約３１１億円かかった施設の売却費は計約１３億円で、鳥取県岩美町、鹿児島県指宿市のかんぽの宿は、それぞれ１万円で売られていた。

（2009年1月28日22時15分読売新聞）
1829：とはずがたり：2009/01/29(木) 16:17:43: まぁそんなもんだろうね。

亀岡市へのふるさと納税３７９万円
でも、市職員が半数以上…
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012800077&genre=A2&area=K40

　京都府亀岡市のふるさと納税制度「京都・亀岡ふるさと力向上寄附金」に、昨年末までに３７９万円が寄せられたことが、市のまとめで分かった。１００万円の高額寄付もあったが、１万円の寄付が最も多く、市職員が寄付者の半数以上を占めた。

　■７０人寄付、最多は１万円、最高１００万円

　昨年４月の地方税法改正を受け、同市は８月から寄付を募り始めた。観光・産業振興や伝統文化の伝承育成などの９事業から、寄付者が使途を指定できるようにしている。

　寄付をしたのは７０人。東京など首都圏から１９人の寄付があったが、南丹市１８人、京都市１１人など府内が４３人を占めた。寄付者の半数以上に当たる３７人が亀岡市職員で、市企画課は「市財政が厳しい中、少しでも還元してほしいと職員に呼び掛けた効果」とみる。

　金額別では、２人から各１００万円の寄付があったが、最多だったのは１万円の２９人。市は１万円以上の寄付者に地元産のしょうゆや加工食品など５０００円相当の品を詰め合わせた「ふるさと特産品」を贈っており「特産品を得られる額が目安になった人も多い」（市企画課）と分析する。
　事業目的別では、「伝統文化の伝承育成」と「市民団体などの主体的な地域づくり支援」がいずれも１００万円を超え、「アユモドキが棲（す）める環境保護」は７万円だった。市は「まだ、納税制度自体の認知度が高くない。今年は地元高校同窓会の関東支部などにも働き掛けて亀岡の制度をＰＲしたい」としている。
1830：とはずがたり：2009/01/29(木) 16:20:17: スキー場の債務返済に４億円補正
財政危機の長野県王滝村
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012900096&genre=A2&area=Z10

　長野県王滝村議会は２９日の本会議で、同村の債務の一部を前倒し返済するための約４億円を盛り込んだ２００８年度補正予算案を賛成多数で可決した。同村は村営スキー場債務がかさんで財政危機に直面しており、貯金に相当する財政調整基金を取り崩すなどして財源に充てる。

　王滝村は、自治体財政健全化法の財政指標の一つで、自治体収入に対する借金返済額の割合を示す「実質公債費比率」が４１・６％（０７年度決算）と２年連続で全国ワースト１位。０８年度決算での公債費比率は３５％を下回り、国の管理下に入る「財政再生団体」への転落は免れる見通しだが、２５％を超えイエローカードに当たる「早期健全化団体」入りは避けられない状況となっている。

　今回の前倒し返済で０９年度予算の返済負担が少なくなり、村は「０９年度決算では公債費比率が２５％を下回り、早期健全化団体からも脱出できる」としている。
　村は０７年度末にも、財政調整基金を取り崩し３億円超の補正予算を組み、前倒し償還を実施。０８年度も地方交付税が当初見通しより多く配分されたことから、繰り上げ償還を決めた。（共同通信）
1831：とはずがたり：2009/01/30(金) 12:54:19: 「新庁舎不要」９３％　市民意見の内容発表　静岡市
2009/01/29
http://www.shizushin.com/news/local/central/20090129000000000024.htm

　県営草薙体育館に代わる多目的アリーナの東静岡地区への誘致のため、同地区への新庁舎建設を盛り込んだ「新市建設計画」の変更や市条例の改正を検討している静岡市は２８日、パブリックコメント（市民意見の募集）で寄せられた意見１１９件の内容を発表した。提出者の区別割合は２―３割とほぼ均等で、賛成が１１１件（９３％）、反対は８件（７％）と、新庁舎建設取りやめを支持する意見が圧倒的に多いことが分かった。
　賛成は「多目的アリーナの移転、誘致に賛成」が１００件。この回答の重複を含め、新庁舎設置を決めた静清合併の後、政令指定都市に移行し３つの区役所が設置された状況変化や市の厳しい財政状況などから「新庁舎は不要」とみる意見が６５件だった。新庁舎が静清合併時の“約束事”である点に触れつつも、「清水区民の大半は『静岡市民』と自覚している。一部地域の意見にとらわれず、市全体の利益につながる選択をしてほしい」という同区民の要望もあった。
　反対の中には「時間をかけて議論すべき」として、市民参加の協議の場を設けるなど市の一体感を損なわない方法を求める声や、アリーナ誘致を前提とした変更に疑問を示し、「新庁舎問題の決着の方が先で、アリーナ誘致と切り離すべき」とする意見もあった。
　市は同日から、市ホームページに結果を掲載している。
1832：とはずがたり：2009/01/30(金) 16:58:27: 直ぐにでもパチ屋に出来るようにすれば２０億ぐらいで買ってくれたんちゃうの？(・∀・)
其れにしても大阪の壮大に無駄な阿呆な事業が一つカタがついたか。

フェスゲ、１４億２千万円で落札　パチンコ大手マルハン
http://www.asahi.com/national/update/0130/OSK200901300032.html
2009年1月30日12時38分

　大阪市は３０日、市交通局の土地信託事業で０４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」（浪速区）の施設と土地の条件付き一般競争入札を行い、パチンコ店経営の最大手「マルハン」（本社・京都市）が１４億２千万円で落札した。現在の施設は解体し、建て替える予定。市は事業清算時に２００億円を負担して施設を引き継いでおり、売却益などを差し引いても約１９０億円の公費を損失させたことになる。

　フェスティバルゲートは地上８階、地下１階建ての複合施設で、建物にからみつくようなジェットコースターが特徴。敷地は１万４千平方メートル。入札は、予定価格８億３千万円の条件付き一般競争入札に３社が応募したが、参加したのはマルハンだけだった。

　計画では２階建てのレジャー施設に建て替え、ボウリング場やカラオケ施設、空中公園などを整備する。総事業費５５億円で、「ツーテン・ゲート」（仮称）として１３年６月オープンする予定。市との契約条件で、パチンコ店や風俗店の営業は契約から５年間は禁じられており、現計画にパチンコ店は含まれていない。

　フェスティバルゲートは９７年、市交通局が市有地の運用を信託銀行に任せる土地信託事業としてオープンしたが、１円の配当も受けないまま０４年に経営破綻した。委託先となったオリックス系の管理会社が０５年に撤退。市は売却方針に転換し、０８年に韓国系企業が２６億円で落札したが契約に応じず、市と企業側が互いに提訴していた。（島脇健史）
1833：とはずがたり：2009/01/30(金) 17:10:18: 劃期的な判決だ。行政の硬直的な予算編成に一石を投じるのではないか。裏金なんか造らずちゃんと正々堂々支出出来るように予算組めば良いんだ。勝手に遊興費なんかに使ってないってのが前提だけど。
でも上級審でひっくり返されんだろーな。。

佐賀前知事に４４２７万円支払い命令　コピー費返還訴訟
http://www.asahi.com/national/update/0130/SEB200901300001.html
2009年1月30日13時24分

　佐賀県がコピー費を水増し支出して約６億４千万円の裏金をつくり、県に損害を与えたとして、「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」（味志（あじし）陽子事務局長）のメンバーらが井本勇・前知事に同額の県への賠償を求めた住民訴訟の差し戻し審判決が３０日、佐賀地裁であった。神山隆一裁判長は、「井本前知事は違法なコピー機使用料の支出を阻止すべき指揮監督上の義務に違反した」として、県への損害と前知事の賠償責任をともに認め、約４４２７万円を県に賠償するよう命じた。前知事は控訴の意向を示した。

　全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）によると、裏金問題は首長、職員らが一定額を返して解決するケースが目立ち、首長の賠償責任を問われた訴訟は例が少ないという。

　この日の判決は、県がコピー機のリース業者へ５カ年度にわたり総額約６億４千万円を預けて裏金としてプールしていたことについて、「虚偽架空の事実に基づく会計処理であることは明らか」と違法性を指摘。支出した金額に相当する損害が県に生じたと判断した。

　さらに、井本前知事は遅くとも９７年２月ごろには、オンブズマンによる食糧費の情報公開請求を通じて県の食糧費の不適正支出を認識していたとして、コピー機の使用料についても同様の不正支出が行われていることを予見できた、と述べた。このため９８年３月までコピー機の使用料の調査を命じず、その間の違法支出を阻止しなかったのは「自ら財務会計上の違法行為を行った」との見方を示した。

　その上で、井本前知事と因果関係のある県の損害は９７年２月～９８年３月に支出されたとみられるコピー機使用料約８８５５万円と認定。うち業者からの補填（ほてん）分などを５割とみて、約４４２７万円の賠償を井本前知事に命じた。

　この訴訟では県も被告となっており、判決は、前知事に損害賠償請求しないことが違法であると確認した。

　福井県のカラ出張による裏金づくりを巡り市民オンブズマンのメンバーらが当時の知事を相手取って起こした住民訴訟では、０６年１２月の福井地裁の差し戻し審判決が、当時の知事に約１億１千万円を県へ支払うよう命じた。だが０８年２月、名古屋高裁金沢支部が市民側敗訴の逆転判決を言い渡し、市民らが上告している。
　　　　　◇
　井本前知事は「判決は私がコピー機使用料の支出自体を知らなかったと認めたにもかかわらず、不正を知り得たはずであるとして賠償責任を認めた。『後づけの理由』で『結果責任』を問う形で、到底納得できない。今後の行政運営にも重大な悪影響を与える問題判決だ」との内容のコメントを出した。
1834：千葉９区：2009/01/30(金) 22:51:48: >>1828
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00952.htm?from=navr
評価額１万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に６千万で転売
　旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。

　転売したのは、不動産会社７社のうちの１社（東京都）。

　日本郵政会社によると、同宿は１９７８年に４階建て、延べ４２１９平方メートルで建設され、土地は１万３０００平方メートル。同社は「０５年度に２７００万円、０６年度にも４２００万円の赤字を計上したため、一括売却の対象とした」と説明している。

　社会福祉法人の当時の担当者は「６０００万円は相場を考えてこちら側が提示した。１万円の評価だったとは知らなかった」と話している。

（2009年1月30日22時18分読売新聞）
1835：とはずがたり：2009/01/31(土) 04:10:33: >>1834
大前の事件と似てますけどなんか濡れ手に粟で利権屋が使い道が無くなった国有財産に群がって甘い汁吸ってるのかもしれませんな。。
オリックスの一括売却ももっとちゃんとやると高値で売れるのかも知れませんな。
1836：とはずがたり：2009/01/31(土) 12:38:39: かんぽの宿一時凍結　第三者委で譲渡方法検討
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009013002000111.html
2009年1月30日朝刊

　日本郵政の西川善文社長は二十九日の記者会見で、同社の保養・宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ一括譲渡することに鳩山邦夫総務相が反発している問題をめぐり「オリックスへの譲渡案はひとまず横に置き、原点に立ち戻って再検討する」と述べ、譲渡を一時凍結する方針を明らかにした。

　西川社長は「大臣の認可が得られなければ実現できず、それを踏まえて対応しなければいけない」と述べ、譲渡方法などを見直すため近く第三者による検討委員会を設置する方針を示した。委員会は弁護士、公認会計士、不動産鑑定士らで構成する。

　西川社長は、オリックス不動産への譲渡について「白紙撤回ではない」としたが、「選択肢を広げながら譲渡方法を考えなければいけない」と、含みも残した。

　鳩山総務相が入札方法を不透明と批判した点には「不正はないと断言できる。公明正大に行われ、疑われることはない」と強調した。

　施設を個別譲渡する可能性については「コストや時間がかかり、不利ではないか」と指摘し、一括譲渡が適切との考えをあらためて示した。
1838：とはずがたり：2009/01/31(土) 20:57:18: 無駄遣いなど１２５３億円＝過去最悪、法務省ワースト－０７年度決算報告・検査院
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200811/2008110700404&rel=j&g=pol

　会計検査院（伏屋和彦院長）は７日、２００７年度の決算検査報告書を麻生太郎首相に提出した。不適正会計処理や税金の無駄遣いなど指摘は９８１件、１２５３億６０１１万円に上った。指摘額は前年度の４倍以上に膨らみ、記録が残る１９７８年度以降、過去最悪となった。これについて、検査院は「横断的な検査などの充実で指摘件数が増えたほか、事業規模が大きい問題点を指摘したため」と説明している。
　指摘のうち、無駄遣いを含む法令などに違反する悪質な「不当事項」は８５９件、３７７億１６３５万円で、前年度に比べ４９８件、２７５億５３８８万円と大幅に増加した。
　検査は各省庁や出先機関、国が半分以上を出資する特殊法人、地方自治体など約３万４３００カ所のうち約３３００カ所を対象に実施した。
　省庁別で指摘額が最も多かったのは法務省。取得した土地や建物の登記を２５部局で登記所に嘱託しておらず、国有財産台帳価格３１３億５０５２万円分について、「財産管理の面から見て不適正」と指摘された。　
　次いで、財政力均衡を保つため市町村に交付する国民健康保険の財政調整交付金で、２２都道府県の審査が十分でなく過大などと指摘された厚生労働省（１６９億９２４７万円）、市町村合併に関係する特別交付税が過大などとされた総務省（１１１億９５４８万円）が続いた。
　特殊法人では、信用保証協会との包括保証保険契約で、保険法などに違反し、受取額が多くなる保険に恣意（しい）的に加入した保証協会の保険を引き受けたとして、中小企業金融公庫（現日本政策金融公庫）の１７８億１５９３万円が不当と指摘された。（了）
（2008/11/07-11:43）
1839：千葉９区：2009/02/01(日) 01:01:33: なんじゃこりゅ
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000901200001
佐倉市幹部が脅迫被害相談　署員漏らす？
2009年01月20日

　佐倉市の市幹部が同市議から脅迫などの被害を受けたとして県警佐倉署に被害相談したことを、同署員が相手の市議に伝えていた可能性があることが、この市議への取材で分かった。市議は「警察から聞いている」と署側から知らされて把握したことを自ら明らかにした。県警監察課は「現段階では何とも言えないが、事実とすれば問題」だとしている。
　この市議は、朝日新聞が同市の職員に対する「口利き」などを取材していたところ、自ら「市長が自分のことをなんとかだまらせようとしている。警察にもしょっちゅう自分のことを言っている」と切り出し、「そのことを、自分はある警察官から聞いている」と話した。
　更に「（自分が）『具体的になんかありますか』と（警察官に）聞くと、『ない』って。『あんな悪いやつはいねえ』って言いにくるだけで、『うっとうしくてしょうがねえ』って警察は笑っているよ。佐倉署で」と話し、「なんで私にそういうことを教えてくれるかっていえば、私の方が正しいからじゃないですか」と説明した。
　市議がこの取材で名前をあげた佐倉市幹部らに取材したところ、「脅迫などの被害について、佐倉署に相談に行ったのは事実」と実際に被害相談をしていたことを認めた。佐倉署も相談があったことを認めている。
　市幹部はこの市議から、市長選で現市長の応援をしたと詰め寄られ、「許さない。ヤクザ以上のことを私は出来る」と脅されたと訴えたという。また、他の市議も、暴力団を名乗る男を連れてこられ、「議員をやめろ」と脅されたとも訴えたという。
　佐倉署の平野隆之副署長は「相談は受けたが、市議側に事情聴取などはしていないので、伝わってはいないはず。市議がなぜそう話しているのかは分からない」としている。
　県警監察課は「申告の内容はともかく、相談があったことを相手に教えてしまうのは事実とすれば問題」として、調査に乗り出したものの、「現段階では分からない」と調査を中止している。
1840：千葉９区：2009/02/01(日) 01:02:08: http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000901190001
市議「よろしく」・落札、佐倉市文書に記載
2009年01月19日

　佐倉市で０３年３月に行われた電気設備工事の指名競争入札で、特定の市議が「○○をよろしく」と職員に言っていたと文書に残されている企業が指名され、落札していたことが分かった。朝日新聞が同市に情報公開請求し、開示された文書に記されていた。当時の関係者らからは「議員から言われれば、怖くて外せない」との声もあった。

　工事は「市立佐倉小学校分離校新築電気設備工事（１工区）」。朝日新聞のその後の取材で、落札業者や市議の名前が判明した。

　同工事の入札には１２社が参加。最終的に千葉市に本社を置く会社が、予定価格１億２１８０万円に対して１億１３９２万５千円で落札した。落札率は９３・５％だった。

　当時の職員が上司にあてて作成した２月４日から１２日にかけての報告書によると、特定の市議＝無所属３期目＝から「昨年から働きかけあり、『○○をよろしく』と言われている」と業者名の実名入り（公開資料では黒塗り）で記載されていた。この入札をめぐっては複数の報告書が出されており、この市議が「市内業者は入れないで、県内業者で９００点以上でやれ」「市内業者を外して指名できないか」「こんな業者は外せ」などと職員に話していたと書かれている。

　また、回答に満足しなかった市議から「けんかを仕掛けていると言うことだな、この工事が出来ないようにメチャメチャにしてやる」と言われたとの記載もある。後の報告書には、「県内で指名するのか。市内と県内本店でやるんだな。メチャメチャにしてやろうと思ったけど」と市議の意向が反映されたとも取れるくだりもあった。

　更に、職員が市議から「メンバーを教えろ」と迫られている様子も記載されていた。報告書上では、「それは覚えていない」と答えた職員に対し、市議が「県内本店でやったのか」「○○とか○○が入っているのか」「県内はどんなところだ」とたたみかけたことになっている。

　当時の関係者らに取材したところ、「議員にそんなに強く言われたら恐怖以外のなにものでもない」「『よろしく』などと言われた企業はむしろ普通は外す。そこが残って落札までした事実が、実態を物語っている」との声もある。

　この市議は朝日新聞の取材に対し、「よろしくと言った覚えはない」「記憶はないが、市内業者を外せというのは、市内で談合があるという話を僕がつかんだからかもしれない」としている。「（落札業者とは）利害関係もないし会ったこともない」という。
1841：とはずがたり：2009/02/01(日) 01:16:10: >>1839-1840
どんだけ発展途上国並やねん。。ヽ(｀Д´)ノ
警察含めてくさっとる。
調査に乗り出したものの、「現段階では分からない」と調査を中止しているて…ヽ(｀Д´)ノヽ(｀Д´)ノ
1842：千葉９区：2009/02/01(日) 01:53:35: >>1824
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090131ddm005010012000c.html
公務員改革：工程表先送り　人事院の抵抗に折れ　官邸、総裁説得できず
　政府が３０日に予定していた公務員制度改革の「工程表」決定を来週以降に先送りしたのは、「内閣人事・行政管理局」への機能移管に抵抗する人事院の谷公士（まさひと）総裁を説得できないまま強行して政局の火種となる事態を避けたかったためだ。元郵政次官で霞が関・永田町を熟知する谷氏の抵抗に首相官邸が折れた格好で、決着まではまだ曲折が予想される。

　「首相主催の会議に役人が出てこないことがあるのか」。甘利明行政改革担当相は３０日の記者会見で、谷総裁が同日の国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生太郎首相）の会合に欠席する意向を伝えてきたことに怒りをあらわにした。

　人事院は官僚ポストの定数を決める権限を持つ。工程表では、この権限は「内閣人事・行政管理局」に移管される。実現すれば人事院に残る権限は労働条件の勧告や不服審査などに限定される。人事院側はこれに反発、甘利氏は谷総裁と２３、２６両日、直接交渉したがまとまらなかった。２９日午後、人事院幹部は理由を告げず、「総裁は出席しない」と、３０日の推進本部会合への「ボイコット」方針を伝えた。

　甘利氏は２９日夜、調整役である河村建夫官房長官に「与党の了承は得られたので予定通り明日、決定したい」と申し出たが、河村氏は「もうひと呼吸置こう。人事院は第三者機関だ」と先送りを伝えた。

　行革事務局幹部は「人事院は閣僚経験者を使って、谷氏の辞任を示唆するような圧力をかけてきた」と証言した。人事院総裁は国会承認人事で、「ねじれ国会」での新総裁承認は難航が予想されるため首相官邸が及び腰になったとみられる。麻生首相は３０日夕、記者団からこの問題を質問され、「公務員制度改革？　官房長官、官房長官」とだけ語り、足早に立ち去った。【塙和也】

毎日新聞　2009年1月31日　東京朝刊
1843：千葉９区：2009/02/01(日) 01:53:58: http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090131-OYT1T00127.htm?from=navr
公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」
　麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が２月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

　人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。

　「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」

　３０日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部（本部長・麻生首相）に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、２０１２年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。

　しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が３０日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

　首相官邸は３０日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、３０日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。

　政府は昨年１１月末、２００９年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で１０年４月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の２０１３年から１年前倒しし、その段取りを今年１月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。

　谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」（衆院議員秘書）とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との２度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。

　政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を３月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。

　首相は３０日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。

（2009年1月31日03時08分読売新聞）
1845：千葉９区：2009/02/01(日) 02:34:02: >>1839-1841
まさに千葉９区内の事件なのに、今日まで知らず不覚。というか、朝日以外全く報じていない様子。
1846：小説吉田学校読者：2009/02/01(日) 11:53:37: >>1842-1843
行政改革は、「官僚の特権排除」「官僚の政策立案改革」の二点であり、後者の場合、ひいては「与党の政策形成のあり方見直し」まで話が進むでしょう。
で、今、問題になっているのは、前者で、天下り規制→そもそも定年制がおかしい→給与のあり方見直し→級別ポストも見直し→工程表を作る、どんどん矮小化している印象がある。
だいたい、人事制度見直しに人事院を蚊帳の外に置いたらまとまるものもまとまらないだろ。人事院が今のあり方でいいのかどうかは別として。
なぜ、「特殊法人、公益法人、独法法人のゼロベース見直し」「特別会計の予算細目見直し」を言えないのか。変てこな法人や特別会計で旨い汁（票）を政治家も吸っているからじゃないのか。だいたい、郵政民営化で特殊法人は弱体化しているはずじゃなかったのか。まったくチャンチャラおかしい。自民党は統治能力も政策立案能力も格段に落ちている。
1847：とはずがたり：2009/02/01(日) 20:48:59: 散々国策として進めておきながらこの発言はねーだろ。
一々癇に障るヤローだぜヽ(｀Д´)ノ

市町村合併、これ以上不要＝「地域文化損なう」－鳩山総務相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009013100229

　鳩山邦夫総務相は３１日、宇都宮市で開かれた政府の国民対話に出席し、「市町村を合併させて大きくしていくことを、これ以上やるべきでない。かえって地域の文化を損なう」と述べ、国が主導する市町村合併は今後進めるべきでないとの考えを示した。
　同相は、過去の市町村合併が「（文化など）いいものを壊したということはあり得る」との認識を示した上で、「（現在の）１８００の市町村を大事にしたい」と述べた。　
　「平成の大合併」を進める合併特例新法は２０１０年３月末で期限切れとなる。第２９次地方制度調査会の専門小委員会も３０日の会合で、国による合併推進を終えるべきだとの認識で大筋一致している。
　一方、政府の地方分権改革推進委員会の第２次勧告を受けた、自治体の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」の見直しについて、同相は保育所の設置基準を例に挙げ、「人の命にかかわることについては見直しに慎重さが必要だ」と述べた。（了）（2009/01/31-16:42）
1848：千葉９区：2009/02/02(月) 20:53:55: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090202/plc0902022030009-n1.htm
「官僚組織の奥の院」にメス入れられるか　改革つぶしの人事院 (1/2ページ)
2009.2.2 20:30
　国家公務員の幹部人事一元化のため新設する「内閣人事・行政管理局」への機能移管に組織を挙げて抵抗する人事院。「官僚機構の奥の院」とされ、過去の行政改革や公務員制度改革でも常に改革つぶしに暗躍した歴史を持つ人事院とは一体どういう組織なのか－。

　人事院は、国家行政組織法を根拠に設置が定められた他の中央省庁と異なり、国家公務員法で存在を規定され、首相と並ぶ「中央人事行政機関」と位置付けられる。（１）公務員の労働基本権（憲法２８条）が制約されることへの「代償機能」（２）公務員の中立・公正性（憲法１５条）を担保するため、給与などの労働条件を国会と内閣に勧告する「人事院勧告」のほか、採用試験の基準策定、懲戒処分への不服審査などを担う。

　だが、人事院の力の源泉は、国家公務員の階級ごとの給与水準と各階級の人数配分を定める「級別定数」の決定権限を持つことだとされる。各府省が施策に応じて局長や課長などのポストを増減するには人事院の了承が必要で、閣僚も府省幹部も「人事院の意向には逆らえない構造」（政府高官）となっているのだ。

　今回の公務員制度改革は、政府が幹部人事を一元化するのが最大の目的だ。実現すれば、天下り規制だけでなく縦割り行政の弊害をなくし、スリムで機動的な政府を作ることができるが、内閣人事・行政管理局に級別定数の権限を移管することが不可欠となる。

　このため、政府は定員６８０人の人事院の給与局と人材局から約５０人を内閣人事・行政管理局に移管したい考えだが、人事院は「使用者たる内閣が公務員の給与を勝手に決めることになり、労働基本権制約の代償機能が失われる」として一歩も譲らない。

　人事院は、過去にも政府が公務員制度改革に着手する度に「大きな壁」となって立ちふさがった。

　橋本龍太郎内閣が平成９年に総務庁（当時）の公務員制度調査会で級別定数を政府に移管しようとし、小泉純一郎内閣も公務員制度改革を進めようとしたが、法案化は見送られた。いずれも人事院が「人事院の機能が縮小すれば、国家公務員に団結権などの労働３権を付与せざるを得ない」と与党幹部を説得したからだ。

　甘利明行政改革担当相は１月３０日の記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ公務員制度改革ができないならば、改革は永遠にできない」と人事院を激しく批判した。「奥の院」にメスを入れるかどうかで麻生内閣の改革への姿勢を問われることになる。

◇

　

人事院

　国家公務員法に基づき、労働基本権制約の代償機能を果たすため内閣の下に置かれ、国家公務員の人事管理を担当する中立、独立的な機関。３人の人事官（国会同意人事）で組織され、うち１人を内閣が総裁に任命する。このほか、事務部門としての事務総局と、国家公務員倫理審査会がある。
1849：とはずがたり：2009/02/02(月) 22:53:58: >>1704 >>1737 http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1224522282/48

大阪ＷＴＣ：府庁移転　耐震改修１８．５億円　中低層損傷の恐れ－－府試算
http://mainichi.jp/kansai/news/20090202ddf001040013000c.html

　大阪府が庁舎移転を検討している「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）について、府が超高層ビルをゆっくり揺らす「長周期地震動」の影響を調べた結果、中・低層階ではりの部材が変形し、エレベーターや水槽も損傷の恐れのあることが分かった。建物の倒壊・崩壊は「ない」としたが、防災拠点として使用するための改修には１８億５０００万円かかるといい、府議会の審議に影響を与えそうだ。

　ＷＴＣは５５階建てで、阪神大震災直後の９５年２月の完成。府は昨年１２月、設計会社に調査を依頼し、東南海・南海地震を想定して長周期地震動をシミュレーションしたところ、７～１６階で強い負荷がかかり、はりがゆがんだり、天井が一部破損するなどして、建物の継続使用に支障が生じる可能性が判明した。

　また、００年の建築基準法改正を踏まえ、設計時よりも強い地震波で解析した結果、災害時に重要な機能を果たす「防災拠点」に求められる耐震性能は、現状で確保されていないことも分かった。

　試算では、制震装置による補強に１５億円、エレベーターや水槽の改修に３億５０００万円が必要とした。【石川隆宣】

毎日新聞　2009年2月2日　大阪夕刊
1850：とはずがたり：2009/02/03(火) 18:25:39: 7682 名前：名無しさん[] 投稿日：2009/02/03(火) 18:14:00
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/
2009年2月 3日 (火)
日本テレビ「NEWS ZERO」の「かんぽの宿」偏向報道

7683 名前：名無しさん[sage] 投稿日：2009/02/03(火) 18:18:48
>>7682

リンクはトップページでなく
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/news-zero-eee4.html
にしておいたほうが宜しいかと。
1851：千葉９区：2009/02/03(火) 22:03:32: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020301031
サービス残業、平均３時間？＝「午前様」公務員－長妻議員が調査
　各省庁に勤務する国家公務員のうち、２００７年度の平均退庁時刻が午前零時以降だった９省庁３５人について超過勤務終了時刻などを調べたところ、勤務終了から退庁まで平均３時間２１分経過していたことが３日、分かった。各省庁が民主党の長妻昭衆院議員の資料要求に対して回答した。同議員は、霞が関のサービス残業の一端が「初めてデータで裏付けられた」としている。
　また調査対象とした３５人は、平均退庁時刻が午前零時以降だっただけでなく、タクシーで同じ場所に帰宅しているのに、料金が日によって大きくばらついている職員を抽出したという。同議員は、サービス残業の一方で「帰宅途中に飲食店に立ち寄るなど、不適正なタクシー利用があった可能性」も指摘している。（了）（2009/02/03-21:47）
1852：千葉９区：2009/02/03(火) 23:16:39: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090204k0000m010133000c.html
天下り：「渡り」で退職金２億６９００万円　民主議員指摘

　民主党の細野豪志氏は３日の衆院予算委員会で、元水産庁長官の農水省ＯＢが退職後の６団体への天下りと「渡り」で、計２億６９００万円以上の退職金や報酬を得ていたと指摘した。元長官の天下り先の前任と後任のうち計１１人も同省ＯＢで、細野氏は「こういう『渡りルート』は氷山の一角」と政府に調査を要求した。

　細野氏によると、元長官は８８年２月に海外漁業協力財団に再就職した後、今年１月までの２１年間に６団体を渡り歩いた。４年半在任した最初の天下り先での報酬と退職金が推計で９７００万円。その後、渡り歩いた５団体からの所得が１億７２００万円にのぼる。

　農水省の佐藤正典官房長は前任も後任も同省ＯＢが占めることについて「各団体が前任者同様の能力、適性を有する人物を求め、結果的に共通するものが多くなったと考えている」と答弁し、偶然との認識を示した。【田中成之】
1853：とはずがたり：2009/02/04(水) 13:43:26: ここのところの特に麻生の自民党の無能且つヒステリックな政策執行では将来に禍根を起こすであろう事は俺も同意。
全く同じ公務員改革を進めるにしても民主と渡辺の連立政権にやって貰えばよい

人事院総裁「政権交代ありうる」　公務員改革法案「お蔵入り」期待？
2009.2.4 10:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090204/plc0902041048005-n1.htm

　「いま、そういってはなんだが、政権の交代ということも起こりうる－」

　人事院の機能を大幅に「内閣人事・行政管理局」に移管する政府の「工程表」決定に反対した谷公士（まさひと）人事院総裁が４日朝、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、麻生政権交代の可能性に言及した。

　谷氏は、政権交代しても中立・公正を信条とする公務員の立場を説明したかったようだが、自民党内では「麻生内閣退陣で公務員制度改革の法案が『お蔵入り』することを期待しているのではないか」ともささやかれている。

　人事院総裁のテレビ生出演は極めて異例で、谷氏は出演理由を「人事院が設けられた意味を国民に申し上げる立場だからだ」と説明した。さらに「国会で決まるまでは意見を申し上げ続けることが私の義務だ」と述べ、法案策定や国会審議の場でも政府案に徹底抗戦する考えを強調した。
1854：とはずがたり：2009/02/04(水) 13:47:26: 自民党が自分らが結託して渡り制度作っておいて潰そうと頑張ってる姿を見せようとは郵政と小泉の関係と全く変わらん。
そもそも官僚の数は足りないのだから午前様で仕事してるのである。出世は遅くする代わりに人全体を増やしてちゃんと給料もまともに上げるべきだ。財源は関連団体がしこたま隠匿して居る。全部取りあげればよい。

谷人事院総裁「ミスター渡り」の異名　メディア操作し組織防衛
2009.2.3 21:49
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090203/plc0902032151018-n1.htm

　「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトップである谷公士（まさひと）総裁は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。

　「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

　３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。

　谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁を務めている。

　「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立した人事院。そのトップである谷公士（まさひと）総裁は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。

　「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」

　３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。

　谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁を務めている。
1855：千葉９区：2009/02/05(木) 01:28:00: http://www.j-cast.com/2009/02/04035401.html
人事院首脳ポストは「マスコミOB指定席」だった
2009/2/ 4
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。

読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ
谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ!」に生出演し、

「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」
「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」
と、持論を改めて展開した。政府と人事院との溝が埋まる気配は見えない。

ところが、ここに来て、人事院の「メディア対策の上手さ」を指摘する声もあがりつつある。例えば産経新聞は2月4日の1面で、谷総裁の特集記事を掲載。人事院が、ひんぱんに「記者レク」をこまめに行っていることを指摘している。さらに、閣僚経験者からは、

「報道機関が人事院を批判できるわけがない」
との声が漏れているのだという。

その理由は、人事院の組織構成の特殊さにある。人事院は、3人の「人事官」から構成されており、その中から総裁も選ばれる。いわば首脳ポストに当たる「人事官ポスト」3つのうち1つが事実上「マスコミOBの指定席」になっているのだ。

人事官は、国会の同意を得た上で内閣が任命する、いわゆる「国会同意人事」で、任期は4年。国会の訴追による弾劾裁判を経なければ罷免することはできないなど、きわめて強い身分保障が与えられている。その一角に、マスコミOBが収まっている形だ。なお、現職のマスコミ出身の人事官は、日経新聞の常務取締役名古屋支社代表を務めていた小沢治文氏で、現在は2期目だ。

実はこの「マスコミ指定席」、1953年以来続いており、「マスコミOB人事官」は、小沢氏を含めて6人いる。そのうち、読売新聞出身者が2人で、日経・朝日・毎日・NHKの出身者が1人ずつだ(もっとも、「NHK出身」とされる佐野弘吉氏は、NHKに入局する前は朝日新聞の記者をしていた)。

50年以上前に「マスコミOB枠」ができる
では、この「指定席」、どのようにして出来上がっていたのだろうか。過去の記録をさかのぼっていくと、朝日新聞で論説委員を務めていた島田巽氏が1965年に人事官に選ばれた時から、「指定席」が固定化したようだ。

「政府はこんどの人事官選考に当って(1)現在の神田氏が報道関係出身者なので、後任も報道関係から起用する(2)現在の人事官のうち佐藤達夫総裁が東大出身、佐藤正典人事官が九大出身なので、私学出身者を起用することとし、この結果、島田氏に落着いたものである」(1965年2月18日、朝日新聞朝刊)
さらに12年さかのぼって、1953年に初の「マスコミOB人事官」が登場した時の経緯を調べてみると、意外なことが明らかになる。初の「マスコミOB人事官」は、毎日新聞で主筆や常務を務めた神田五雄氏なのだが、神田氏の起用が固まった時の紙面には、こう経緯が明かされているのだ。

「人事官の後任については緒方官房長官の意向もあって言論界から起用する方針をきめ、神田氏と元朝日新聞社社長長谷部忠氏の両氏について人選を進めていたが、神田氏にきまったものである」(1953年1月29日、朝日新聞夕刊)
記事中の「緒方官房長官」というのは、副総理も務めた緒方竹虎氏で、かつては朝日新聞の主筆を務めたこともある。緒方氏自身、自らの「マスコミ経験」を国会で披露、神田氏の起用に理解を求めている。

「選考を進めました結果、新聞社の人事は、私自分が、新聞社出身でありますので、多少心得ておりまするが、普通の事務に当る編集、それから技術、各方面に亘りまして、なかなか面倒な人事でありまして、それを相当の期間扱つて評判もよかつた人でありますので、この人ならば、(技術的な面と、そうでない面の)両面を兼ねて行けるという、私実は確信を得ました」(1953年2月2日、参議院議院運営委員会)
いわば、50年以上前に「マスコミOB」自身が、国会同意人事に「マスコミOB枠」を設けていた形で、それが現在まで続いている、との見方も出来そうだ。

人事官以外にも、国家公安委員会委員など「マスコミ指定席」が存在するポストも少なくない。今後、メディアと「官」との距離感が改めて問われることになりそうだ。
1856：千葉９区：2009/02/05(木) 01:45:52: http://mainichi.jp/select/today/news/m20090205k0000m040127000c.html
東急リバブル：取得千円→転売４８００万円　旧郵政施設
2009年2月4日 23時13分

　０７年３月に旧日本郵政公社が一括売却した不動産のうち、旧沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町）を評価額１０００円で取得した東急リバブルが、那覇市の学校法人に４８００万円で転売していたことが４日分かった。同日の衆院予算委員会で国民新党の下地幹郎議員が明らかにした。

　下地氏によると、学校法人は３５００万円で契約しかけたが、東急リバブルが「競争相手がいる」と言ってきたため、最終的に４８００万円で契約したという。

　このときの一括売却は、東急リバブルなど７社が共同で１７８件の不動産を１１５億円で落札した。その中に含まれていた鳥取県岩美町や鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」にはそれぞれ１万円の評価額がつけられ、鳥取県のかんぽの宿は６０００万円で転売された。日本郵政は「１７８件の資産評価は１１４億円だったが、落札価格はそれより１億円高かった」と説明している。【前川雅俊】
1857：とはずがたり：2009/02/05(木) 12:51:20: 改革で出費を減らす事に狂奔してた割りには・・
銀座に憧れるのも田舎じみてないか？駿府(静岡市)には銀座を上回る金座がある。銀座を有り難がってるようでは未だ未だだ。

保証金１億円「高すぎ？」　山形県の新アンテナショップ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090203t51012.htm

　山形県が４月に東京・銀座１丁目の商業ビル内に開業する新アンテナショップをめぐり、敷金に当たる「保証金」として、賃料月額（税抜き）の１８カ月分、約１億６２０万円をビル所有者に支払っていたことが、論議になっている。東北の他県のアンテナショップでは、保証金が発生しないよう工夫した例があるほか、支払った県でも多くて１２カ月分。市民団体などからは「保証金が高すぎる」との指摘が出ている。（山形総局・藤原陽）

　県は昨年４月からショップを利用しないまま月額６８１万円を支払い続け、未利用物件に年間８１７２万円の県費が投入される異常事態となっている。飲食関係の業者選定が難航し、開業を当初予定の昨年秋から延期した事情もある。高額な保証金の存在が加わり、「県費の無駄遣い」との論議に拍車が掛かった。

　山形市の市民団体は「ショップ開店に至る一連の手続きが県議会にどう説明されたのか」と問題視。２日、「賃借料１８カ月分に相当する保証金は異常だ」などとする公開質問状を各県議に提出した。

　東北他県の東京のアンテナショップの対応を見ると、福島、青森両県は保証金を支払っていない。青森県は自前の会館内に出店。福島県は２００６年８月、東京都江戸川区のイトーヨーカドー葛西店１階に約９０平方メートルのショップをスーパー直営店方式で出店し、保証金は求められなかった。

　宮城県は０５年、ＪＲ池袋駅東口のビル内に開業させ、約１億１１６０万円の保証金を払った。保証金は賃借料１２カ月分。１億円を超えたのは、駅前の一等地で約４２０平方メートルと広く、月額が９８０万円と高額なことが要因だ。

　秋田県は昨年５月、ＪＲ品川駅前のビル内に設けたが、保証金は８カ月分の約４７００万円。岩手県は山形県と同じ銀座に１９９８年に設置した。７５０平方メートルと広いが、保証金は１２カ月分７５００万円だった。

　保証金が１億円を超えた理由について、山形県は「銀座は東京の一等地。いい場所を確保するために必要だった」（産業政策課）と説明する。

　これに対し、他県の担当者からは「銀座には全国各地の同様の施設が集まり、競合しやすい。１億円の保証金を出してまで、銀座出店にこだわる必要があるのか」と冷ややかな意見も出ている。

　福島県は「県財政が厳しいので、コストをできるだけ抑える方法を選択した。農産物販売が中心で、調理法提案などＰＲ方法を工夫した結果、売り上げは年間１億円とほぼ目標通り推移している」（県産品振興戦略課）と自信を示し、山形県との違いが際立っている。
2009年02月03日火曜日

保証金３６００万円は解約料　県「通例に従った」
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090205t51005.htm

　山形県が４月に東京・銀座１丁目の商業ビル内に開業する予定の新アンテナショップをめぐり、保証金約１億６２０万円をビルオーナーに支払っていた問題で、保証金のうち約３６００万円が契約解除時に無条件でビル側のものとなる解約料であることが４日、分かった。

　同日の県議会景気・雇用対策特別委員会で、渥美憲男産業政策課長が委員の質問に答え、明らかにした。解約料は家賃の６カ月分に相当する。渥美課長は「銀座では一般的に家賃６カ月分が解約料となる。通例に従った」と説明した。

　県は昨年４月から３年間の賃貸契約を結んでおり、予定通り今年４月に開業しても、未利用物件に１年間の家賃として８１７２万円の県費を投入することになる。これに解約料３６００万円を加えると、１億１７００万円余りに膨らむ。県民からは、税金の使途に対して厳しい批判も出そうだ。

　また、保証金から解約料を除いた分は、ビル退去時に内装工事費などに使われ、県は保証金から戻ってくる資金をほとんど見込んでいないという。

　同日の委員会では、１４日に就任する吉村美栄子次期知事がアンテナショップの機能見直しの必要性を言及していることが委員から指摘された。

　渥美課長は「（吉村氏に）経緯や状況を丁寧に説明し、これまで通りのスケジュールで進めたい、との考えを伝えたい」と語った。吉村氏が見直しを指示した場合、一定の検討期間が必要となり、未利用期間に投入される県費がさらに膨らむことになる。
2009年02月05日木曜日
1858：千葉９区：2009/02/05(木) 21:30:54: 鈴木宗男国家公安委員長とかいかがですか？ｗ
http://www.asahi.com/national/update/0205/TKY200902050313.html
取り調べ「可視化」訴え　鈴木宗男氏「私自身が経験」
2009年2月5日20時29分

　「私自身が経験している。本当に国策捜査はこわい。（取り調べの）可視化を検討いただきたい」。新党大地の鈴木宗男代表が５日の衆院予算委員会で、あっせん収賄罪などで逮捕・起訴された経験をもとに、取り調べを録音・録画する「可視化」の導入を訴えた。

　鈴木氏は０２年６月、北海道開発局の工事などをめぐるあっせん収賄罪などで東京地検に逮捕、起訴された。鈴木氏は無罪を主張し、「国策捜査だった」と批判している。

　可視化について、森法相は「刑事手続きにおける取り調べ機能を維持するうえで慎重な配慮が必要」と明言を避けたが、鈴木氏は「参考人だとか証人は事件と関係ない。どうしても検察に誘導される」などと語った。
1859：とはずがたり：2009/02/05(木) 22:14:06: 今報道ステーション見てますがかんぽの宿の売却可成りええかげんだったみたいですねぇ。。
この件に関しては鳩山が正しいのかも。
俺は自分の不明を恥じよう。。
1860：千葉９区：2009/02/05(木) 22:56:18: ちょいと可哀想では・・・
硫黄島じゃ楽しみもないもないじゃん
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090205-OYT1T00023.htm
「日本酒２合まで」規則破り“痛飲”…硫黄島の自衛官処分
　海上自衛隊第４航空群（神奈川県綾瀬市）は４日、傘下の硫黄島航空基地（東京都）で昨年１０月に行われた「着任者歓迎会」で、規則で定めた量を超えて飲酒したとして、隊員４人を減給などの懲戒処分にした。

　海自の基地内は自室も含め原則禁酒だが、基地内の民間委託の飲食店では、好きなだけ飲める。硫黄島基地には飲食店がないため、隊舎内の娯楽室での飲酒を認めた上で、「日本酒２合まで」と量を制限している。

　発表によると、歓迎会は昨年１０月１６日、基地の娯楽室で開かれ、８人が参加。そのうち、４６歳の１等海曹は、規則を大幅に上回る缶ビール２本と焼酎１２杯を飲み、閉会後も自室で焼酎５杯を飲んだとして、減給１５分の１（１か月）になった。缶ビール１本と焼酎１０杯を飲んだ２等海曹ら４０～４６歳の３人は戒告処分とした。当時、基地隊司令だった１等海佐（５１）ら上司４人も監督責任を問われ、注意などの処分を受けた。

　硫黄島基地で飲酒量を制限している理由について、防衛省海上幕僚監部は「はっきりした理由は分からないが、昔の基地隊司令が、娯楽室での飲酒を認めた際、『翌日の勤務に支障が出ないように』と量を制限したのでは」としている。

（2009年2月5日07時33分読売新聞）
1861：とはずがたり：2009/02/06(金) 02:22:29: はっきりした理由が分からないような規則を残しておくとはお役所ですねぇ。
(海自だけど)旧日本陸軍的な精神論が残っているとするなら問題だ。
戦場での唯一の規範はお国のために死ねるかではなく，どう生きて帰って下らん戦争が終わった後の社会でどう役立つかでなければならない。
1862：とはずがたり：2009/02/06(金) 13:45:58: >>1784 >>1795 >>1808-1810 >>1825 >>1828 >>1834-1836 >>1850 >>1861

かんぽの宿：オリックス不動産への譲渡、白紙へ　日本郵政
http://mainichi.jp/select/today/news/20090206k0000e010048000c.html?link_id=TT004
2009年2月6日 12時11分　更新：2月6日 13時02分

　「かんぽの宿」の一括譲渡問題で、日本郵政がオリックス不動産への譲渡を白紙に戻す見通しになった。鳩山邦夫総務相の反対を受け、オリックスへの譲渡を一時凍結することを決めていたが、民主党などからも、かんぽの宿をめぐる批判が集中。認可を必要とする譲渡は事実上、不可能と判断した模様だ。日本郵政は当面、かんぽの宿の経営を続け、総務相や国民の納得が得られる売却方法を探る。

　かんぽの宿は郵政民営化に伴い、法律で１２年９月末までに譲渡、または廃止することが決められた。日本郵政は、かんぽの宿７０施設と社宅９件の一括譲渡と従業員の雇用維持などを条件に入札を行い、昨年１２月末、オリックスにかんぽの宿事業を約１０９億円で譲渡する契約を結んだ。

　だが、事業譲渡の認可権を持つ鳩山総務相が（１）郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦会長が率いるオリックスになぜ売るのか（２）なぜ一括売却なのか（３）なぜ不況の今売るのか－－と疑問を投げかけ、申請があっても認可しない考えを表明した。

　そのため、日本郵政の西川善文社長は１月末、オリックスへの譲渡を一時凍結し、専門家による第三者委員会を設けて、施設ごとの売却を含め譲渡のあり方を再検討する方針を明らかにした。

　その後、総建設費約２４００億円をかけた施設を、２０分の１以下の約１０９億円で売ることに対する批判が高まり、旧日本郵政公社時代に評価額１万円で売却した施設が６０００万円で転売されていたことも判明。国会で民主党などの野党からのかんぽの宿譲渡問題の追及が激しくなり、鳩山総務相も態度を硬化させている。

　日本郵政は０７年１０月に民営化したとはいえ、政府が１００％株式を保有する国有会社。主管大臣で、株主でもある総務相の発言は重い。日本郵政は「入札に問題はなかった」という立場を崩していないが、オリックスへの譲渡にこだわり、事態をこれ以上混乱させるのは得策ではないと判断したようだ。【前川雅俊】

かんぽの宿：譲渡問題、政権の命取りに…鳩山民主幹事長
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090202k0000m010055000c.html?link_id=RSH02

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１日、高松市で開かれた党県連大会であいさつし、日本郵政による「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡問題について「政権の命取りになるぐらいの大きな問題が見え始めてきた」と述べた。予算委員会の審議で徹底追及する姿勢を強調した。

　鳩山氏は「郵便貯金を一括管理している会社がオリックスの大株主で、そのオリックスが『かんぽの宿』を安く買いたたく。インサイダーのにおいがぷんぷんする」と指摘した。【佐藤丈一】

毎日新聞　2009年2月1日　19時20分
1863：とはずがたり：2009/02/06(金) 15:00:45: 不自然だが問題はなかったって阿保かいっヽ(｀Д´)ノ

指名業者が相次ぎ入札辞退、兵庫　県警が経緯を捜査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020601000332.html?ref=rank
2009年2月6日 13時47分

　揖竜クリーンセンターの改修工事をめぐる贈収賄事件で記者会見し、陳謝する、同センターを運営する事務組合の楠明広議会議長＝６日午前、兵庫県たつの市

　揖竜クリーンセンター（兵庫県たつの市）の改修工事をめぐる贈収賄事件で、２００７年５月に行われた工事業者を決める指名競争入札で、指名業者６社のうち５社が相次いで入札を辞退していたことが６日、分かった。

　たつの市の担当者は「５社の辞退は通常考えられず不自然だが、契約自体は問題なかった」と説明。兵庫県警捜査２課は辞退した経緯などを詳しく調べる。

　捜査２課は６日午後、収賄容疑でたつの市議山本直人（５４）、贈賄容疑で日鉄環境プラントソリューションズ幹部河内佳征（６６）の両容疑者ら計４人を送検する。

　たつの市によると、指名された６社のうち５社が入札を辞退し、日鉄の親会社「新日鉄エンジニアリング」の西日本支社が約９億円（落札率９４・６８％）で落札した。
（共同）
1864：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:37:33: 「ラフレさいたま」は１５億円　「かんぽの宿」個別簿価が判明
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020501001031.html?ref=rank
2009年2月5日 22時25分

　日本郵政の宿泊保養施設「かんぽの宿」などの一括売却問題で、対象となっている社宅を含む計７９施設それぞれの帳簿価格（土地、建物の合計）が５日、分かった。施設ごとの簿価が判明したのは初めて。最高が、さいたま新都心の地上１６階建ての温泉付きホテル「ラフレさいたま」の約１５億６０００万円。最低が「かんぽの宿　三ケ根」（愛知県幡豆町）の５００万円。

　今回明らかになった帳簿価格は、２００８年９月末時点の数字。日本郵政はこれまで、７９施設合計で１２３億円としていたが、個別の金額は公表を拒んでいた。

　神戸・有馬温泉や千葉県旭市の宿など黒字運営の１１施設は大半が１億－６億円台で、計約３２億４０００万円。首都圏の住宅街に立地する社宅９カ所は、計約３２億円だった。黒字施設にラフレと社宅を加えた「優良物件」２１カ所で計約８０億円に上り、残り５８施設は計約４３億６０００万円にとどまる。

　帳簿価格は、不動産鑑定して評価した金額に、過去１年間の収益性の低下を資産価値に反映させる「減損処理」を施した額。日本郵政の前身となる旧日本郵政公社は７９施設の建設に向けて用地取得費を含め計２４００億円を投入したが、減損処理による簿価は約２０分の１に縮小。
（共同）
1865：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:37:43: 郵政、民営化前提にすべて見直し　総務相が首相と合意
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020601000208.html?ref=rank
2009年2月6日 12時06分

　鳩山邦夫総務相は６日午前の記者会見で、麻生太郎首相が郵政民営化で４分社化された経営形態を見直す考えを示したことについて、「国営に戻すことは聖域だが、すべて見直しの対象ということで（首相と）合意している」と述べ、民営化を前提に経営形態を含むすべてを見直し対象とすべきだとの認識を示した。

　鳩山氏はこれまで「国営に戻すつもりはないが、決めたことを動かしてはいけないという議論はない」として、積極的な見直しを進めるべきとの姿勢を見せていた。

　鳩山氏は会見で「（民営化による）影の部分は少なくしなければいけない。見直すべき点は見直す謙虚さが必要だ」と指摘、民営化でサービスが低下したとされる郵便事業の見直しなどが必要との認識を示した。

　また「民営化は賛成ではなかった」とする５日の首相の国会答弁について「随分率直に語っていた」と述べた。　
（共同）
1866：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:38:14: 郵政見直し：議論噴出　「郵便２社統一が論点」と総務相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090206k0000e010076000c.html

　鳩山邦夫総務相は６日午前の閣議後会見で、麻生太郎首相が日本郵政グループの４分社化体制見直しに言及したことについて、「首相と私の合意事項は、国営の郵政に戻さないが、あとはすべて見直しの対象とする（ということだ）」と述べた。さらに、「（郵便）事業会社と（郵便）局会社が一緒の方が、地域密着でより便利になるのではという議論は当然出てくる」と述べ、両社の統一が見直し議論の中心となるとの見方を示した。

　一方、自民党の細田博之幹事長は６日午前の記者会見で「郵政民営化は非常に長時間かけて決まった。見直しがどういう見地で行われるべきか十分考えなければいけない」と述べ、慎重な対応が必要との認識を示した。

　党内からは首相批判も聞かれ、小泉構造改革を支持する武部勤・党改革実行本部長は党役員連絡会で「なぜ寝た子を起こすようなことを言うのか」と厳しく指摘。その後、国会内で記者団に「反省を求めなければならない。不見識だ」と語った。山本一太参院議員も「４分社化は郵政民営化の核だ。誤解されるような発言は避けてほしい」と語った。

　また、民主党の山岡賢次国対委員長は６日午前、国会内で記者団に対し、「郵政民営化法案を問うた選挙で勝った流れで首相をやりながら、時の様子を見て変節するのは国民への裏切りだ」と述べ、批判した。【石川貴教、近藤大介】

毎日新聞　2009年2月6日　13時41分（最終更新　2月6日　13時44分）
1867：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:42:52: かんぽの宿：選考過程の資料提示求める　社民党
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090204k0000m010093000c.html?link_id=RSH03

　社民党は３日、国会内で「かんぽの宿」・郵政民営化問題調査プロジェクトチームの初会合を開き、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡問題を巡り、日本郵政担当者から公開ヒアリングを行った。社民党は「契約が公正にされていないとの疑問は解消されない」として、選考過程に関する資料の提示を求めた。
1868：千葉９区：2009/02/07(土) 02:11:26: http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060266.html
天下り「指定席」６４法人６９ポスト　総務省が資料提出
2009年2月6日21時15分
　公益法人などのトップに、所管する省庁の官僚ＯＢが現在まで５代以上にわたって就いている「天下り指定ポスト」が少なくとも６４法人、６９ポストにのぼることが、総務省が６日、民主党の「わたり」調査チームに提出した資料でわかった。多かったのは厚生労働省（１４法人、１４ポスト）、防衛省（１２法人、１５ポスト）、外務省（１０法人、１１ポスト）だった。

　今回の調査範囲は理事長や会長など組織の「トップ級」で専務理事や常務理事は含まれない。調査チームは「専務理事が圧倒的な天下り先だ」とみており、他の役員が「指定ポスト」になっている例についても調査を求めた。
1869：千葉９区：2009/02/07(土) 02:15:55: http://www.asahi.com/politics/update/0206/TKY200902060352.html
かんぽの宿問題追及、総務相と社民・保坂氏が意気投合
2009年2月6日23時9分

　「死刑執行をめぐってはあまり意見があいませんでしたけれども、今回は先生のご理解に非常に感謝している」。鳩山総務相は６日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」を追及する社民党の保坂展人氏に語りかけ、与野党を超えて息のあったところを見せた。

　死刑廃止が持論の保坂氏は「昨年は鳩山大臣とだいぶ異なる意見で議論したが、今回横やりじゃなくてね、まさに正面から急所をついた」と絶賛。法相時代に１３人の死刑を執行した鳩山氏は保坂氏の追及に「（日本郵政の報告は）疑念だらけでございます」と述べ、委員の笑いを誘った。

　日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿について「一般競争入札ではない」と答弁。鳩山氏は「入札という言葉が使いにくくなったが、１回目の入札もどきと、２回目の入札もどきについて、入れ札の原本を見せるように報告を求めた。見せてくれなければ立ち入り調査しかない」。さながら野党のような追及だった。
1870：千葉９区：2009/02/07(土) 03:10:20: >>1822
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/osaka_h/20090206kf02.htm?from=tokusyu
大阪府ＶＳ市　批判合戦　水道事業統合
大阪市の広報紙「誤り」、市は市町村への文書「無断」と抗議
　大阪府と大阪市の水道事業統合を巡り、府は５日、これまでの協議内容を記述した「市政だより２月号」に事実誤認があるとして、市に反論したと発表した。一方で、市は、統合協議の進め方について市町村に勝手に文書を送ったとして府に抗議した。統合後の運営主体に関して双方の主張は平行線をたどっており、論戦が〈場外乱闘〉に発展した格好だ。橋下徹知事と平松邦夫市長は冷静に受け止めているが、統合を巡る主導権争いはなお続きそうだ。

◆
　１日付で各戸配布された市政だよりで、市が府営水道を引き継ぐ市案のメリットをＰＲ。一部事務組合（企業団）に運営を移す府案について「製造コストが平準化され、安い市の水道料金が上がる」「料金が大阪市民の意思と関係なく決まる」と否定的に紹介した。これに対し、府は反論文書で「府案でも大阪市域の料金は下がる」「企業団議会に大阪市民の代表も入る」などとし、「統合協議を進める姿勢として極めて適切さを欠く」と批判した。

　一方、市が問題にしたのは、府が１月末に市町村へ送付した文書。市は▽市町村代表を交えた３者協議のメンバーに、市案に批判的な学識者を加えた▽府市の合意事項と異なり、府営水道工事の今年度発注分の是非を３者協議の議論対象外にした――と主張、「こちらは了解していない」と口頭で府に抗議したという。

　高まる不協和音をよそに、橋下知事は「事務レベルでやり合ってもしょうがない。あとは政治の話」とした。平松市長も「細かいことでごちゃごちゃするより、府民、市民の利益が出る方向で動きたい」と語った。

（2009年2月6日読売新聞）
1871：千葉９区：2009/02/07(土) 11:21:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009020702000067.html
入札過程で高額物件外す　かんぽの宿　選考めぐり西川社長『一般競争ではない』
2009年2月7日朝刊

　鳩山邦夫総務相は六日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」の一括譲渡契約の入札の在り方について「疑念だらけだ」と述べ、入札を行った日本郵政の対応を厳しく批判した。

　鳩山氏は「（入札に参加しようとした）二十七社が最終的に一社になっていく過程が非常に不透明」と指摘。

　入札の最終段階で、譲渡対象が一部削除されるなど不自然な動きがあるとした上で、「こんなものは入札といえるのか。変更したなら、一からやり直すべきだ」と述べた。

　譲渡対象の除外について日本郵政の西川善文社長はこの日の答弁で、当初は売却対象に入っていた「ゆうぽうと世田谷レクセンター」を入札締め切り後に除外したことを明らかにした。

　高額物件が最終段階で除外されたことは特定企業に有利に働いた可能性もあるが、西川氏は不透明さが残る一連の経緯について「今回のは一般競争入札ではなかった。競争と企画提案の複合だった。事業を継続してもらうために、（各社の）雇用確保や事業戦略も見た」などと説明した。

　これに対し、社民党の保坂展人氏は「同物件は五十億円規模の目玉物件だが、最終審査に残った社以外には変更を告知していない。公平な入札とはいえない」と、世田谷の物件を除外した経緯を今後も追及していく考えを示した。

◆野党３党が追及チーム　情報公開要求
　民主、社民、国民新の野党三党は六日、「かんぽの宿」一括譲渡問題を追及するプロジェクトチーム（ＰＴ）を発足させた。

　ＰＴは同日、鳩山邦夫総務相に申し入れ書を提出し、譲渡問題に関する情報開示を求めた。
1872：名無しさん：2009/02/07(土) 11:22:02: 与党も野党も行政改革をやる気がないという政治状況の改革が必要ですね
1873：千葉９区：2009/02/07(土) 11:22:39: http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090206/plc0902062057015-n1.htm
日本郵政“四面楚歌”　かんぽの宿で膨らむ赤字
2009.2.6 20:56
　日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」などの７９施設の一括売却が白紙撤回されれば、同社は経営上の負担を強いられる。「かんぽの宿」は年間４０億円規模の赤字を出しており、売却時期が遅れれば、その分、赤字がたまっていくからだ。

　足元の日本郵政グループの連結ベースの平成２１年３月期決算見通しは、４６００億円の最終利益を予想するが、民営化前に策定した計画を９・４％下回る。電子メールの普及などで郵便物が減少する中、経営効率化は不可避の課題だ。

　法律で「かんぽの宿」を譲渡か廃止をしなくてはならない期限は、平成２４年９月までだが、「持てば持つほど負担になる」（日本郵政の西川善文社長）という赤字体質が売却を急がせてきた。「かんぽの宿」の７０施設のうち、黒字は有馬（兵庫県）や富田林（大阪府）など１１施設のみ。しかも、売却には、雇用の維持や事業継続性の配慮が必要で、「単純な土地、建物の売却ではない」（日本郵政幹部）という事情が入札をめぐる問題を複雑にした。

　今後、売却方法の練り直しも視野に入れる日本郵政だが、個別売却では、売れ残りが発生する恐れや雇用条件で格差が生じかねない。赤字施設廃止に踏み切れば、従業員は、郵便や保険事業など畑違いの職場に行かねばならなくなる。

　今後、黒字化に向けて割安に設定されてきた料金の値上げなどもあり得る。ただ、それでは景気が悪化するなかで、客足を遠ざけてしまう恐れもある。
1874：千葉９区：2009/02/07(土) 11:23:51: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090206-OYT1T00573.htm
「かんぽの宿」日本郵政が一括売却を断念、個別検討へ
　日本郵政の保養宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの一括売却に鳩山総務相が反対している問題で６日、日本郵政が一括売却を断念し、白紙撤回する見通しとなった。

　売却に必要な鳩山総務相の認可を得るのが絶望的な上、国会でもこの問題を追及する動きが広がっているためだ。日本郵政は、売却の白紙撤回についてオリックスと最終協議する方向だ。

　日本郵政の西川善文社長は４日の衆院予算委で、この問題について「ゼロから検討する」と述べ、白紙撤回を含めた見直し方針を表明していた。

　日本郵政は、オリックスの了解を得た上で、売却を白紙に戻し、弁護士や不動産鑑定士ら外部の専門家らによる検討委員会で、売却方法や情報公開のあり方などを検討する。鳩山総務相は、一括売却に否定的で、収益性を高めた上で地元資本に個別売却するのが望ましいと主張しており、個別売却についての議論が進む可能性が高いとみられる。

　鳩山総務相は、かんぽの宿７０施設を郵政民営化の議論にかかわった宮内義彦氏が率いるオリックスグループに一括売却することについて、「『出来レース』と受け取る可能性がある」と問題視し、売却価格が安すぎ、入札の過程も不透明だとして、立ち入り検査も視野に今月４日、詳細資料の提出を日本郵政に命じている。

　日本郵政の西川社長は６日午後、国会内で記者団に対し「（白紙撤回も）あり得る」と述べた。

（2009年2月6日14時44分読売新聞）
1875：千葉９区：2009/02/07(土) 11:26:17: ≪かんぽの宿関連≫
>>1784
かんぽの宿：オリックスに譲渡　数百億円で調整－－日本郵政
>>1795
「かんぽの宿」オリックスへの一括譲渡、総務相が反対表明
>>1828>>1834
鳥取と鹿児島のかんぽの宿、１万円で売却
評価額１万円の鳥取「かんぽの宿」、半年後に６千万で転売
>>1836
かんぽの宿一時凍結　第三者委で譲渡方法検討
>>1856
東急リバブル：取得千円→転売４８００万円　旧郵政施設
>>1862
かんぽの宿：オリックス不動産への譲渡、白紙へ　日本郵政
>>1864
「ラフレさいたま」は１５億円　「かんぽの宿」個別簿価が判明
>>1871
入札過程で高額物件外す　かんぽの宿　選考めぐり西川社長『一般競争ではない』
>>1873
日本郵政“四面楚歌”　かんぽの宿で膨らむ赤字
>>1874
「かんぽの宿」日本郵政が一括売却を断念、個別検討へ
1876：千葉９区：2009/02/07(土) 11:30:46: ≪天下りあっせん関連≫
>>1781
省庁あっせん天下りが大手を振って堂々復活！
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「官僚組織の奥の院」にメス入れられるか　改革つぶしの人事院
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天下り：「渡り」で退職金２億６９００万円　民主議員指摘
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天下り「指定席」６４法人６９ポスト　総務省が資料提出
1877：千葉９区：2009/02/08(日) 22:49:05: http://www.asahi.com/politics/update/0208/OSK200902080027.html
企業城下町、自治体まとめ買い支援　「税の無駄」批判も（1/3ページ）
2009年2月8日17時52分

　苦境に立つ企業を支援しようと、自治体が地元企業の製品を「まとめ買い」するケースが目立っている。地域経済の担い手だけに、県や市は失職や工場の閉鎖を防ごうと知恵を絞るが、住民やライバル企業からは「税金の無駄遣い」「特別扱いは不公平」との声も。不況風が吹き荒れるなか、自治体の役割は――。

　岡山県倉敷市は、地元水島コンビナート内の三菱自動車水島製作所で製造された軽自動車５０台を購入する。購入費は５０４５万円。同社製軽自動車の販売会社が市内に１社しかないため、入札はない。

　同市管財課によると、市は軽自動車の公用車を３１０台所有しており、９３年以前の購入で老朽化した５０台を買い替える。同課は「市内には三菱自動車の工場や下請けが多い。税金を使ってでも支援する必要がある」と力説する。

　市には「なぜ三菱だけか」「車を買うなら税金を安くしろ」などの批判が数件、電話で寄せられたという。

　三菱自動車の関連企業が集まる北隣の総社市。３月から、同自動車製の新車を買った市民や法人に、先着２００台限定で１台あたり１０万円を助成する。他の自動車メーカーの販売会社などから苦情や疑問の声が電話やメールで数件寄せられているが、片岡聡一市長は「市は三菱のおかげで発展してきた。支えて恩返ししようということ」と説明する。

　三洋電機の子会社、三洋電機コンシューマエレクトロニクス（ＣＥ）がある鳥取市。１１年７月の地上デジタル放送完全移行に備え、ブラウン管テレビ２２０台を買い替える際、三洋電機と同社を子会社化するパナソニックの製品に限定することを決めた。予算は約４８００万円。昨年１２月には、電動自転車や空気清浄機など計４６０万円分の三洋製品を「業務に必要な製品」として購入済みで、今回の支援は「第２弾」となる。

　三洋ＣＥは正社員だけで約１５００人を抱える県内最大の企業だが、３月までに契約が切れる派遣社員１５０人が雇い止めになる。何より、パナソニックの意向で統廃合の対象になれば、雇用は完全に失われてしまう。

　市には文書やメールなど５件が寄せられた。うち３件は「税金の無駄遣い」「（電動自転車などが）市政に必要と思えない」など批判的な内容。平井伸治鳥取県知事も県議会で「４００万～５００万円（の製品を）買ったからといって、事業継続に直結していかない」とクールな答弁を披露した。それでも、市は「姿勢を示し、民間の購入を促すのが狙い」と懸命だ。

　広島県内だけで約９００人の派遣労働者を削減した自動車メーカー、マツダの地元広島県は、同社本社工場で生産されたデミオ２００台を購入する。費用は約２億７千万円。知事部局の公用車約７５０台のうち、老朽化した車についてリース車への切り替えも検討したが、緊急対策で購入に踏み切った。担当者は「『不公平』と言われても、マツダは県の基幹産業で波及効果が見込める。全メーカーの車を買うことに意味はない」と話す。

　　　　　◇

　「自治体の心意気」

　■元宮城県知事の浅野史郎・慶大教授の話　なぜ自治体が一企業の製品をひいきするんだと言われるかもしれないが、地域の産業発展、雇用確保の面からおかしな施策ではない。企業が立ちゆかなくなり、工場を閉鎖したら自治体の税収も減る。工場誘致の際に固定資産税の減免などを約束するが、その発展版だ。宣伝効果もあり、その製品を市民が買う呼び水にもなる。自治体の心意気にかかわる政策だ。

　　　　　◇

　「陳腐な公金支出」

　■全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話　自治体が数億円程度の製品を買ったところで市場の活性化につながり、ふところが冷え切った民間の購入意欲を刺激するとは思えない。陳腐な公金支出と言わざるを得ない。本当に支援すべきは中小企業や失職した労働者だ。自治体はつなぎ融資の拡大や人手不足に悩む介護分野での雇用創出、ホームレス対策などにこそ公金を投入すべきだ。
1878：千葉９区：2009/02/09(月) 22:20:04: >>1849
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200902050111.html
ＷＴＣ移転で自民分裂　橋下知事「ＮＯなら不信任を」（1/2ページ）
2009年2月6日
　大阪府の橋下徹知事が目指す「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）への府庁移転をめぐり、最大与党の自民党府議団で賛否両論が噴出し、分裂状態に陥っている。知事就任から６日で１年。両者の蜜月関係に、微妙なすきま風が吹き始めている。

　　　　◇

　反対派「なぜＷＴＣへの移転が湾岸部の活性化につながるのか」

　賛成派「閉塞（へいそく）感打破のために思い切って行くべきだ。自民党がリードしよう」

　先月３０日、大阪府庁２階の自民党議員団総会室。ＷＴＣ移転をめぐる府議団の意見交換会は荒れた。若手中心の賛成派とベテラン中心の反対派が対立し、「賛成と反対が３割ずつ。残りは条件を見極めたいとする慎重派。まとめようがない」（幹部）。

　自民党は昨年１月の知事選に橋下知事を担ぎ出した。橋下知事も府議団の意になるべく沿う財政再建策や出資法人改革などを打ち出し、二人三脚で府政運営を進めてきた。

　だが、昨年８月に橋下知事が移転構想を表明すると、意見対立が顕在化。当選５回のベテラン議員は「進め方が強引だ。橋下知事が３期１２年やるというなら、ここまで反対しない」。別の議員は「橋下はいつまで知事をやっているのか分からない。府庁だけ不便な場所に置き去りにされかねない」と本音を漏らす。

　ただ、与党の自民、公明の全議員が賛成しても、移転条例成立に必要な３分の２の賛成（７５票）には届かない。すでに共産は反対する方針を固めており、公明、民主は最大会派・自民の動きを見守る構えだ。自民議員は「自民が賛成すれば公明も民主も賛成に雪崩を打つ。冷静な議論ができるかどうかは、自民にかかっている」と指摘する。

　そんな議会の状況をよそに、橋下知事は攻勢をかける。１月２６日、移転条例案と予算案を２月議会に提出する意向を表明した。ＷＴＣ購入費用が新年度予算案に盛り込まれると、府庁移転の賛否が予算案の賛否に連動する。

　ＷＴＣ移転に反対するのであれば、自民は移転条例案と予算案に反対せざるを得ず、橋下知事に不信任を突きつける形になる。橋下知事と親しい自民議員は「ＷＴＣがダメだったら僕の不信任案を出してほしい」と、橋下知事が言うのを聞いている。

　２月３日、橋下知事は「ＷＴＣに関する支持率を収集してください」と報道機関の支持率調査を集めるよう府幹部に指示。府庁移転への高い支持率を背景に、慎重な府議会を押し切る算段だ。

　５日には在阪民放２局のテレビ番組に出演し、「不便な所に府庁を移して、人、モノ、金の流れをつくる」「僕はＷＴＣを大阪が変わったシンボルにしたい」と強調。府民に支持を呼びかけ、自民の揺さぶりを続けている。（春日芳晃）
1879：千葉９区：2009/02/09(月) 22:43:07: >>1871
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090209/plc0902092054007-n1.htm
かんぽの宿　「目玉物件」抜けたのに高騰入札額　
2009.2.9 20:54
　日本郵政が「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括譲渡を断念した問題で、入札過程で資産価値５０億円規模とされる「世田谷レクセンター」が譲渡対象からはずれた後、オリックスの最終入札額が直前の入札額よりも３億６４００万円高くなっていたことが９日、分かった。

　日本郵政の米沢友宏専務が参考人で出席した衆院予算委員会で語った。オリックスは昨年１０月３１日、レクセンターを含む８０施設（社宅９棟を含む）に対し１０５億２２００万円の入札額を提示。しかし、日本郵政は１１月２０日に突然レクセンターを対象外にした上、譲渡額引き上げを求めた。

　オリックスは１２月３日に１０８億８６００万円を提示。１０月３１日に６１億４６００万円を提示したもう１社のホテル運営会社は新たな額を示さなかった。日本郵政の西川善文社長は鳩山邦夫総務相に「もう１社はオリックスより４０億円ほど安い金額だった」と報告していたが、最終的に具体額を示したのはオリックスだけだったことになる。

　鳩山氏は予算委終了後、記者団に対し「西川氏の報告と話が変わっている」と述べ、入札経緯を追及する考えを重ねて強調した。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009020900760
応札はオリックス不動産１社＝「かんぽの宿」最終入札
　日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」の譲渡問題で、社宅を含む７９施設売却が固まった後の１２月３日の最終入札手続きではオリックス不動産１社だけが応札、そのまま落札したことが９日、分かった。同日の衆院予算委員会に参考人として出席した日本郵政の米沢友宏専務が明らかにした。
　日本郵政はこれまで、最終入札額について「オリックス不動産が１０９億円、２位が６１億円」と説明していた。しかし、２位のホテルマネージメントインターナショナル（ＨＭＩ、神戸市）の６１億円は、１０月３１日の世田谷レクセンター（東京）を含む８０施設への入札額だった。日本郵政は１１月２０日に同センターを対象から外し、２社に入札価格引き上げを求めたが、ＨＭＩは新たな価格を提示しなかったという。（2009/02/09-19:20）
1880：とはずがたり：2009/02/10(火) 15:36:45: 千葉市議への報酬「違法」
市営競輪運営委で　市監査委
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20090210-OYT8T00076.htm

　千葉市監査委員は９日、市営競輪運営委員会と市表彰審査委員会の委員を務める市議に報酬の返還などを求める２件の住民監査請求の監査結果を発表した。両委員会は地方自治法が定めた付属機関なのに、条例が設置されていないとして、報酬支出を違法と指摘。ただ、報酬の返還は、競輪運営委について「合議に至らなかった」として判断を見送り、表彰審査委については「市に実質的損害がない」として棄却した。

　競輪運営委は１９４９年に設置され、副市長１人と市議１０人で構成。表彰審査委は６９年の設置で副市長、教育長、市議４人で組織する。副市長と教育長に報酬は出ていないが、市議には１回の出席で１人、１万３０００円が支払われてきた。

　監査委員の審議は、委員４人のうち市議を除く２人で行われた。審議では、両委員会が地方自治法で条例に基づく設置義務のある付属機関に該当するかについて、付属機関の役割の調査や審査などを行っていると認定。市の規則で設置されている現状を違法とした。市議への報酬についても条例で定めていないとして違法と断じた。

　しかし、報酬の返還については、競輪運営委の活動が議員活動と同じであるかどうかで監査委員２人の意見が分かれ、判断が見送られた。表彰審査委の活動は議員活動とは異なり、「市に損害は生じていない」として請求を棄却した。

　違法性の指摘について、市は「委員会の実態は付属機関ではないと考えていた。指摘は真摯(しんし)に受け止め、見直しを検討する」としている。

　一方、報酬返還の結果について、市民オンブズ千葉の漆原勉代表幹事は、「納得できない。市議の報酬が戻らなければ、住民訴訟を検討したい」としている。
（2009年2月10日読売新聞）
1881：とはずがたり：2009/02/10(火) 16:53:10: 市長交際費を廃止　県内初　富士市
02/09 15:56
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090209000000000024.htm

　富士市は新年度予算で、市長交際費を廃止する。必要費用は支出科目を明確にし、各事業予算から執行していく。裁量による支出を排し、透明性を確保する。交際費の廃止は県内自治体初で、全国でも市レベル以上では珍しいという。
　同市の交際費は２００１年度で当初予算７２０万円、執行約４３０万円。その後、支出基準を見直し、予算や執行の削減を進め、本年度は１５０万円の当初予算額に対し、執行（今年１月末現在）は約３３万６０００円まで縮小していた。
1882：とはずがたり：2009/02/11(水) 01:36:23: ＞都庁舎は…１５６９億円をかけ建設された。…「１００年以上の使用に耐えられる」と説明するが、年間維持費は約４０億円に上る。

＜東京都＞７８０億円かけ都庁舎を改修…来年度から１０年間
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000133-mai-soci
2月10日23時25分配信毎日新聞
　東京都は１０日、都庁舎（新宿区西新宿）を来年度から１０年間にわたって改修する方針を明らかにした。改修費は約７８０億円に上る見通し。財源は都有財産の売却益や貸し付け収入を充て、「無駄遣いをするつもりはない」（財務局）という。

　都によると、９１年の開庁から約１８年が経過し、空調（約１０００台）や照明（約６万台）の故障が増え、更新が必要になっている。省エネ機器に入れ替えることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を年間約２４００トン削減できるとみている。ほかの都の施設８５２棟も、８３００億円程度の事業費で改築・改修していく方針という。

　都庁舎は戦後日本を代表する建築家である丹下健三氏の設計で、１５６９億円をかけ建設された。４８階建ての第１本庁舎、３４階建ての第２本庁舎、７階建ての都議会議事堂からなる。都は「１００年以上の使用に耐えられる」と説明するが、年間維持費は約４０億円に上る。【木村健二】

最終更新:2月10日23時25分

築１７年の都庁舎と議会議事堂、７８０億円かけ設備改修
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000077-yom-soci
2月10日23時13分配信読売新聞

　東京都は１０日、築１７年を経て老朽化している西新宿の都庁と都議会議事堂について、２０１８年度までの１０年間に総額７８０億円をかけて空調や給排水などの設備を一新すると発表した。

　都庁の第１庁舎（４８階）、第２庁舎（３４階）と都議会議事堂（７階）は計１５６９億円をかけて１９９１年３月に完成。延べ床面積は計３８万平方メートルで、空調設備１０００機、照明器具６万台、エレベーター８３機などが設けられている。こうした設備は近年、故障が増えてきたため、都は設備更新の目安とされる２０年を迎えるのを前に、工事計画を策定した。外観の改修は行わない。

　工事は第１、第２庁舎ともに２フロアずつ実施。工事に入る部署は期間中、庁内の空きスペースに移るため、民間ビルなどへの仮移転は行わない。財源には都有地の売却代金などを充てるという。都は設備を省エネ仕様に更新することで、二酸化炭素の排出量を８％程度削減できると試算している。

最終更新:2月10日23時13分
1884：千葉９区：2009/02/11(水) 16:10:17: http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090211ddlk27010407000c.html
大阪府・市の水道統合：市議会各派の反対に知事「視野狭すぎる」　／大阪
　橋下徹知事は１０日、府と大阪市の水道事業統合問題に絡み、大阪市議会の各会派が府側の案に反対を表明したことに対し「視野が狭すぎる」などと批判した。府市の協議では、統合後の運営形態について市が提案する「協議会方式」と府が提案する「一部事務組合方式」で対立している。橋下知事が市議会を批判したことで、亀裂が深まる可能性も出てきた。

　大阪市議会は９日の交通水道委員協議会で、府市統合を協議。自民、公明、民主、共産の各会派がそろって府の案に反対した。

　橋下知事はこれについて、報道陣に対し「大阪全体で物事を考えてほしい。（この時点で反対されると）府もまとめようがなくなる」と発言した。

　さらに「市民の支持はゼロではないか」「僕が『（技術面では）市案を軸に』といった政治的意味合いを考えてほしい」などと批判した。【石川隆宣】

毎日新聞　2009年2月11日　地方版
1885：千葉９区：2009/02/11(水) 16:35:23: http://www.asahi.com/national/update/0210/SEB200902100009.html
キヤノン工事めぐる脱税容疑　大分県元県会議長も逮捕
2009年2月10日21時20分

　キヤノンの大規模工場建設プロジェクトに絡む脱税事件で逮捕された元大分県議会議長の長田助勝容疑者（８０）は、キヤノンの御手洗冨士夫会長やＬＢ、大光社長の大賀規久容疑者と同じ同県佐伯市の出身で、御手洗氏と親類でもあるという。７９年に県議に初当選し、０７年まで７期連続で当選。議長は９５年から２年間務めた。大賀社長とも親しかったとされ、大光の取締役やＬＢの監査役を務めていた。

　長田元議長の在職時に知事だった平松守彦前知事は「大変びっくりした」と言葉をつまらせた。「まじめな人柄で議長の仕事も熱心にこなし、カネや利権とは縁遠い印象だった。非常に残念です」

　自民党県連幹事長の志村学県議は、長田元議長の在職時に初当選した。「人間味のあるすばらしい先輩だった」と驚いた様子だった。「キヤノン誘致が成功した時は県民みんなが喜んだ。その周囲で脱税が行われていたとは裏切られた思いだ」と話した。

　県南部のある自治体関係者は「まさか、という思いだ。自ら利を求めるような人物とは思えない。一連の流れの中で、抗しきれずつい、ということではなかったのか」と語った。
1886：千葉９区：2009/02/11(水) 16:36:45: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090211-OYT1T00457.htm?from=navr
大賀容疑者「御手洗家と２００年の仲」、キヤノン関連仲介

　「キヤノンの工事は大賀社長を通すのが決まり事になっていた。求められれば、裏金でも支払わざるを得なかった」。

　キヤノンの工場新設工事を巡る法人税法違反事件で逮捕されたコンサルタント会社「大光」（大分市）社長・大賀規久容疑者（６５）側に３０億円以上のリベートを提供していた鹿島の幹部はこう証言した。下請け業者に過ぎない大賀容疑者が大手ゼネコンを恐れさせるほどになった力の源は、財界トップに上り詰めた御手洗冨士夫・キヤノン会長（７３）の威光だった。

　「私は社員の結婚式には一切、出ないことにしていますが、新郎のおやじの友人として出席しました」

　大賀容疑者の知人によると、２００３年５月に都心のホテルで開かれた結婚披露宴で、御手洗会長はこうあいさつした。当時はキヤノン社長に就任して９年目。新郎はキヤノンに勤めている大賀容疑者の長男だった。

　大賀容疑者は、御手洗会長との関係を「２００年の仲」と称していた。大賀容疑者の親族らによると、両家はともに大分県佐伯市で江戸時代から続く旧家で、御手洗家は庄屋を務めたような家柄だという。

　御手洗会長の叔父でキヤノン創業者の毅・元会長（故人）と大賀容疑者の父親は親友で、御手洗会長は大賀容疑者の実兄と佐伯鶴城高の同級生。実兄は１９６１年、キヤノンの前身のキヤノンカメラに入社し、御手洗会長も同期だった。

　実兄は実家の工務店「日建」を継ぐため７７年１２月に退社するが、「退職後もアポなしで御手洗会長に会いに来ていた」（キヤノン元幹部）という。日建はキヤノン新宿本社の内装工事などを受注し、御手洗会長も９１年に横浜市内の自宅を同社から購入した。

　◆私設秘書

　初めは日建の社員だった大賀容疑者は、この一族ぐるみの付き合いを強固にした。御手洗会長がゴルフをする時には予約や送迎を引き受け、地元・大分に帰ると移動用の高級車を用意。常に影のように付き添う大賀容疑者は、いつしか「会長の私設秘書」と見られるようになった。

　４３歳でキヤノンＵＳＡの社長、２年後に本社の役員に就任。「将来の社長」と目されていた御手洗会長に、大賀容疑者が尽くした理由は同郷のよしみだけだったのか。

　以前、大賀容疑者と取引のあった鹿島元社員は、「独立して、東京で活躍したい」と言われたことを記憶している。その数年後の９０年、大賀容疑者はキヤノングループの工場や社宅用地の取得・開発を目的に「大光」を設立。元社員は「御手洗会長らの人脈でやっていけると思ったから、独立したのだろう」と受け止めたという。

　元社員の感想通り、大光などは静岡県裾野市の研究施設などの用地開発を手始めに、キヤノン関連のいくつもの工事でゼネコンの下請けに入り、大分事業所の警備も請け負った。御手洗会長が副社長、社長、日本経団連会長と階段を上ると、大光などのビジネスも拡大。やがてキヤノンへの売り込みで、企業から謝礼を受け取るようになった。

　◆大賀詣で

　０４年１０月、脱税事件の舞台になったデジタルカメラ工場が大分市に完成した。完工式の会場にできた輪の中に御手洗会長や広瀬勝貞・大分県知事とともに、大賀容疑者の姿があった。工事や資材調達を請け負いたいと、大賀容疑者の前に名刺を手にした地元業者の列ができたという。

　鹿島に工場用地の造成を発注した大分県土地開発公社の幹部は「大賀さんに特別な便宜は図っていない」と言いながらも、「知事や御手洗会長と対等に話をするような人で、私たちには雲の上の存在」と話す。

　今回の事件では、大賀容疑者とともに逮捕された元大分県議会議長の長田助勝容疑者（８０）も御手洗会長の親類にあたる。

　御手洗会長は１０日、大賀容疑者の逮捕を受けて東京・大手町の経団連会館で取材に応じ、「友達が起こした事件。非常に遺憾に思っているが、それ以上でもない。徹底的に調査し、事件にはキヤノンも私も関与していないことははっきりしている」と話したが、キヤノンの代理人のように振る舞う大賀容疑者を知るゼネコン関係者は、御手洗会長の責任は重いと指摘する。

　鹿島の元幹部は完工式で見た光景が忘れられないという。「式を主催したうちが呼んでもいないのに、大賀さんがキヤノンの側にいるんだよ。大光や日建はうちから見たら下請け会社。施主の方に座っているのは、おかしいでしょ」

（2009年2月11日13時43分読売新聞）
1887：とはずがたり：2009/02/11(水) 16:45:08: >>1885-1887
脱税とか県の補助金等を考えるとこっちの方が良かったかもしれませんでしたね。。
土建スレに貼ってしまいました。。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/493-497
1888：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:29:15: 秋田市上下水道局：包括外部監査　過剰人員など、不透明な体質を指摘　／秋田
http://mainichi.jp/area/akita/news/20090211ddlk05010009000c.html
　◇過剰人員や不自然な業務委託…

　秋田市上下水道局に対する０８年度包括外部監査結果が１０日、佐竹敬久市長に報告された。水道料金を高くしている過剰人員、不自然な業務の外部委託、落札率の高さなどずさんで不透明な体質を厳しく指摘する内容となっている。

　報告書は、人口や面積、積雪などの条件で秋田市に近い富山市と比較。秋田市の水道料金は約１・６倍高いと指摘し、４５人程度の過剰人員が料金を押し上げているとした。

　また０７年度の水道事業の委託契約１４件のうち９件が随意契約で、競争入札をした５件のうち４件の落札率は９８・０％と極めて高く「１件を除きすべて随意契約したようなもの」と指摘している。

　同局は０５年度から秋田管工事業協同組合に検針業務などを委託しているが、１年間の委託費なのに職員給与を１５カ月分で計算。選定の審査は委員全員が同局職員で、同局を退職した職員が０５年度から組合に勤務していた。

　同局では０５年３月に下水道料金誤徴収問題が発覚。０８年４月に徴収漏れのうち時効分を除いた約３億３０２６万円を請求している。

　報告書は、０５年度に水道局と下水道部の統合の際に市の規定で永久保存が定められていた「下水道使用届」を過去５年分しか引き継がず、全戸調査が必要になって多大な経費を要したと指摘した。

　報告書を受け取った佐竹市長は「適切な対処方針を定め、より健全で効率的な運営に努めたい」とのコメントを発表した。【岡田悟】

毎日新聞　2009年2月11日　地方版
1889：とはずがたり：2009/02/12(木) 01:42:31: 外務省、国際機関人事を白紙に…天下り批判受け再公募
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000007-yom-pol
2月11日3時21分配信読売新聞

　外務省は、日本が多額の資金を拠出する国際機関「日本アセアンセンター」（東京・銀座）の事務総長候補に公募で選んだ同省ＯＢを充てる方針を撤回し、ホームページ上で再公募を始めた。

　国会で「外務省の天下りだ」との批判を受けたためで、年俸も２０９０万円から１６７０万円に引き下げる考えだ。

　１９８１年に設立され、１１か国が加盟する同センターは、貿易促進などのため、東南アジアの商品の展示会などを行っている。

　日本は２００８年に加盟国中第１位の７億１５５０万円を拠出しており、同センターの運営に強い影響力を持っている。事務総長は加盟国の代表からなる理事会で決めるが、歴代の６人の総長はすべて外務省ＯＢが就任してきた。

　昨年５月の衆院外務委員会で、自民党の河野太郎衆院議員が「外務省の天下り先だ」と批判したため、外務省は昨年１０月末から約１か月、事務総長候補の初の公募に踏み切った。しかし、大学関係者や経済界による選考委員が７人の応募者から選んだのは、外務省ＯＢの元フィリピン大使だった。

　１月１４日の同委員会理事懇談会では再び厳しい天下り批判の声が飛び、今月１６日まで再公募することになった。

最終更新:2月11日3時21分
1890：とはずがたり：2009/02/12(木) 19:57:52: 森富山市長、退職金２０％減　退職手当債に理解求める
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090211/19354.html
2009年02月11日 09:50

　森富山市長は十日までに、市長の退職手当を２０パーセント減額する意向を固めた。将来につけを回すとして市職員の退職金を借金で賄う退職手当債の発行をこれまで見送ってきたが、厳しさを増す財政状況を受けて新年度から発行する方針に転換するため、自らの姿勢を示し、市民の理解を得たい考えだ。七市町村が合併した新市一期目（平成十七年四月二十四日～二十一年四月二十三日）が対象。減額分は六百二十六万円となる。退職手当に関する条例改正案を三月定例会に提出する見通し。

　市長の退職手当は市の条例で定められており、給料（月額）に在職月数、支給率〇・六を掛けて算出し、支給される。森市長の新市一期目の支給額は三千百二十八万円で、２０パーセント減額すると二千五百二万円になる。

　市は現在、新年度予算案編成の最終段階。景気悪化による法人市民税などの大幅な減収などによって新年度の一般財源総額は、平成二十年度当初予算の千四十九億円から二十七億円以上減る見通し。財源確保のため、旧市を含めて初めて退職手当債を発行する方針を固めた。

　退職手当債については、県内では県が十八年度から発行。市町村では、十九年度に氷見市が氷見市民病院の公設民営化による退職者増に伴い発行したが、定年退職に対応するケースでは上市町が二十年度に発行したのが初めて。

　退職手当債は国が起債として認めた借金だが、地方交付税では補てんされず、将来につけを回す借金になるとして各自治体には慎重論が根強い。森市長も「起債は将来の資産に対して行い、退職手当を後の世代が負担すべきではない」との考えから発行してこなかった。

　しかし、市の定年退職者が十九年度から十年間は百五十人前後と高水準で推移し、二十年度の退職手当支給額（定年退職のみ）は約三十五億円に上る。新年度もほぼ同額になる見込みで、同債の発行によって負担の平準化を図り、単年度の歳出を削減して政策的経費を確保したい考えだ。

　県内の首長の退職手当減額については、石井知事が昨年十一月に財政再建の一環として、報酬カットに続き、行革に対する自らの姿勢を示すため、一期目の手当を１０パーセント減額した。十七～二十年度の四年間に任期満了を迎えた市町村長ではカットした例はない。
1891：とはずがたり：2009/02/13(金) 05:03:49: ＜定額給付金＞振込手数料１５９億円　「不明確」民主追及へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090213-00000008-mai-pol
2月13日2時30分配信毎日新聞

　総額約２兆円の定額給付金の支給を巡って国が負担する事務経費８２５億円の内訳の詳細が１２日、総務省が参院財政金融委員会に提出した資料で明らかになった。全国民に金融機関を通じて支給する際の振込手数料は１５９億円に上ることが判明。中にはシステム開発経費など積算根拠が不明確なものもあるとして、野党側は追及を強める構えだ。

　総務省の資料によると、市区町村関係経費が８１９億円と最も多く、内訳は▽給付通知などの発送費２７１億円▽超過勤務手当などの人件費２３３億円▽振込手数料１５９億円を含む諸事務経費１８６億円▽住民基本台帳及び外国人登録電算システム開発経費６５億円▽各世帯配布チラシなど広報関係経費３２億円▽民生委員など約３２万人に対する協力手当１９億円－－など。このほか、国関係５億３０００万円、都道府県関係７０００万円となっている。

　資料を要求した民主党の藤末健三参院議員は、システム開発経費について「自治体任せではなく、国が一括してシステム受注すれば、もっと安価に済ますことができる」と指摘。国関係経費のうち、総務省が給付金業務のために雇う臨時職員４人が使う机、椅子などに４１７万円を計上している点についても「もっと節約できるはずだ」と批判している。【小山由宇】

最終更新:2月13日2時30分

定額給付金：法根拠あいまいさ浮き彫りに　衆院予算委
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090207k0000m010071000c.html?inb=yt

　定額給付金の法的根拠について６日の衆院予算委員会で取り上げられ、根拠法や関連政令のあいまいさが浮き彫りになった。

　財務省と総務省が１月９日にまとめた政府統一見解では「必要があると（国が）認める時に（自治体に）補助金を交付できる」とした地方財政法１６条を根拠とした。

　これに対し、仙谷由人氏（民主）は６日の予算委で（１）９８年に閣議決定された地方分権推進計画は、１６条による補助金を災害対策などに限定する原則を示し、定額給付金は該当しない（２）地方自治法２４５条の２は、自治体の事務処理に関し「法律または政令によらなければ国の関与を受けない」と定めており、総務省が１月２８日に市区町村に通知した支給要綱は根拠がない－－と指摘した。【田中成之】

毎日新聞　2009年2月6日　20時19分（最終更新　2月6日　20時29分）
1892：とはずがたり：2009/02/13(金) 12:52:28: かんぽの宿：最終入札応札は１社　オリックスのみに
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090210k0000m020121000c.html

　「かんぽの宿」の売却問題で日本郵政は９日、最終入札で応札したのは、落札したオリックス不動産１社だけだったことを明らかにした。日本郵政は「（最終入札は）オリックス不動産が１０９億円、２位が６１億円を提示した」と説明していたが、２位の「６１億円」は実際に提示されたものではなく、日本郵政が一定の条件で推計したものだった。「適正に行われた」と日本郵政が主張している入札手続きに、新たな疑問が浮上した。

　日本郵政によると、かんぽの宿７０施設と社宅９施設の計７９施設について昨年４月に実施した第１次公募入札には国内外７社が応募。第２次入札にはオリックス不動産▽「ホテルマネージメントインターナショナル」（ＨＭＩ、本社・神戸市）▽住友不動産－－の３社が残ったが、住友不動産が辞退し、オリックスとＨＭＩに譲渡先が絞られた。

　昨年１０月末の第２次入札では、オリックスがかんぽの宿の負債約１９億円を引き継ぐ条件付きで１０５億円の買収価格を提示。ＨＭＩは１０５億円を提示したが、負債は引き継がない方針を示したという。

　その後、日本郵政が、売却対象から東京都世田谷区のスポーツ施設を外した結果、ＨＭＩは応札を見送り、オリックスだけが昨年１２月３日、約１０９億円の買収価格を再提示したという。

　日本郵政は９日、最終入札での２位の応札額を６１億円としてきたことについて、「ＨＭＩのそれまでの提示額に基づき、オリックスと同じ条件で応札したと仮定して計算した」と説明している。鳩山邦夫総務相は同日の衆院予算委員会で「２社の金額提示がそろわないと入札とは言えない」と最終入札の経緯を批判した。【前川雅俊】

毎日新聞　2009年2月9日　21時46分（最終更新　2月10日　11時34分）

社説：かんぽの宿　１０９億円で売っていいのか
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20090131k0000m070151000c.html

　日本郵政がオリックス不動産と締結した「かんぽの宿」などの７０施設の譲渡契約が当面、凍結されることになった。政府の規制改革に深くかかわった宮内義彦氏が会長であるオリックスのグループ企業が落札したことに、鳩山邦夫総務相の同意が得られず、譲渡に必要な会社分割のめどが立たないためだ。

　鳩山総務相はあらためて、日本郵政のオリックス不動産への譲渡価格１０９億円が安過ぎると指摘している。７０施設の取得や建設に約２４００億円を要したことや、さいたま市にあるラフレさいたまが２００億円以上の評価と言われていることなども挙げ、白紙撤回を求めている。

　国民の間にも、簡易保険という国営の生命保険の資金で作られた施設が、取得価格に比べて大幅に安い値段で売却されることに対する疑念が高まっている。民主党など野党も、批判を強めている。

　かんぽの宿のような施設の価値は、立地条件や不動産市況、営業状況などによって大きく変動する。今回の譲渡では７０施設一括のため、よりわかりにくくなっている。政治問題にまでなっている現状では、オリックス不動産への売却凍結は、当然の措置だ。

　では、この後、どのようにしていけばいいのか。

　日本郵政は不動産鑑定士や弁護士など社外の専門家からなる検討委員会で、施設の査定や譲渡方法の見直しを行う。その結果は、細大漏らさず国民に公表する必要がある。国民が判断するに足る内容にしなければならない。

　西川善文日本郵政社長が「一からの見直し」と言っている以上、一括売却のみならず、個別売却の可能性も検討し、その場合の収支計算も必要だ。

　また、今回の混乱が生じた背景には、総務省や自民党でも民営化された日本郵政グループやその資産処理についての見解が割れていることがある。現状のままでは、今後も、同じような問題が起きかねない。そこで、最低限、次の２点はやらなければならない。

　第一は、郵政民営化法の付則に定められている本業以外の施設の譲渡や廃止を引き続き行うのか、どうかである。この点は郵政民営化そのものにかかわる。与党内で明確な見解をまとめる必要がある。

　第二は、引き続き譲渡などを行う場合の処理方法である。時期はいつからなのか、譲渡価格をどう算出するのか、処理は一括なのか、個別なのか、高い値段で譲渡できるものから手掛けていくのかなど詰めるべき点は多い。

　昨年２月にアドバイザーとしてメリルリンチ日本証券と契約後の日本郵政の手続きを大半の国民は知らなかった。国有財産と同様に、かんぽの宿など民営化された会社の施設や不動産の処理も、透明性が高くなければならない。

毎日新聞　2009年1月31日　0時00分
1893：とはずがたり：2009/02/13(金) 12:52:38: かんぽの宿：西川社長の責任問題検討へ　鳩山総務相
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090213k0000m010088000c.html

　鳩山邦夫総務相は１２日の衆院本会議で、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却の経緯が不透明だったとして、日本郵政からの報告を受けたうえで、西川善文社長の進退を含む経営責任問題を検討する考えを示した。

　鳩山総務相は「日本郵政は（０７年１０月民営化したが）国が１００％株式を保有し、（西川）社長の任命責任は政府にある」とした上で、西川社長の経営責任について「現在、日本郵政に法律に基づく（かんぽの宿売却の経緯の）報告を求めており、その答えを見てから判断したい」と述べ、進退問題に波及する可能性を示唆した。

　また、西川社長は１２日夕、自民党の総務部会に出席し、入札の不透明性が指摘されていることについて「深くおわびする」と陳謝した。１３日午後には、鳩山総務相を訪問する。１６日が提出期限の入札に関する報告書を事前説明するとみられる。かんぽの宿売却問題をめぐり、両氏が面談するのは１月１４日以来。【前川雅俊】

毎日新聞　2009年2月12日　21時35分（最終更新　2月13日　0時07分）

かんぽの宿：西川社長の責任追及　総務相検討、進退問題も視野
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090213ddm002020120000c.html

　鳩山邦夫総務相は１２日の衆院本会議で、「かんぽの宿」のオリックス不動産への一括売却の経緯が不透明だったとして、日本郵政から報告を受けたうえで、西川善文社長の進退を含む経営責任問題を検討する考えを示した。

　鳩山総務相は「日本郵政は（０７年１０月民営化したが）国が１００％株式を保有し、（西川）社長の任命責任は政府にある」とした上で、西川社長の経営責任について「現在、日本郵政に法律に基づく（かんぽの宿売却の経緯の）報告を求めており、その答えを見てから判断したい」と述べ、進退問題に波及する可能性を示唆した。

　また、西川社長は１２日夕、自民党の総務部会に出席し、入札の不透明性が指摘されていることについて「深くおわびする」と陳謝した。１３日午後には、鳩山総務相を訪問する。入札に関する報告書を事前説明するとみられる。【前川雅俊】

毎日新聞　2009年2月13日　東京朝刊

日本郵政：かんぽの宿売却、成功報酬６億円…メリルと契約
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090211k0000m010099000c.html

　日本郵政が「かんぽの宿」売却で財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券との間で、売却が完了すれば手数料を含め最低６億円の報酬をメリルに支払う契約を結んでいたことが、１０日分かった。鳩山邦夫総務相が同日の参院総務委員会で明らかにした。

　両社が０８年２月に結んだ契約書によると、かんぽの宿７１施設と社宅９カ所の計８０施設の売却を前提に、成功報酬として売却価格の１．４％を日本郵政がメリルに支払うと約束。１．４％分が６億円を下回った場合、成功報酬は６億円と取り決めていた。財務アドバイザーの１年分の手数料として、すでに支払った１億２０００万円（月額１０００万円）も、この中に含まれる。

　鳩山総務相の反対を受けて、日本郵政はオリックス不動産への一括譲渡を白紙に戻す方針で、正式に撤回されればメリルには手数料以外の成功報酬は支払われないという。ただ、オリックスへの譲渡が実現していれば、メリルには売却額１０９億円の５．５％にも相当する報酬が入る予定だっただけに、契約の妥当性が問われそうだ。【前川雅俊】

毎日新聞　2009年2月10日　22時16分
1894：とはずがたり：2009/02/13(金) 14:17:08: 住基ネットなぜ脱税を防ぐ目的で使えないんだろ。プライバシーと云うけど厳罰に処せばよいし，覗き見してるかどうか何処を誰が見たかログ取っておけばいいんちゃうん？

住基ネット不参加に初の是正要求／総務相、国立市に
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=5501&mode=0&classId=0&blockId=1176671&newsMode=article

　鳩山邦夫総務相は１３日、住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に接続していない東京都国立市に対し、是正を要求するよう都知事に指示した。地方自治法に基づき、国が自治体に対する是正指示権を発動するのは初めて。

　国立市と同様に住基ネット不参加の福島県矢祭町に対しても総務省は、是正要求を指示する方向で県知事と協議する方針。知事の要求を受けた首長は、是正を義務付けられることになる。

　住基ネットをめぐっては、東京都杉並区のネット不参加を住民基本台帳法違反とする東京高裁判決が昨年７月に最高裁で確定。杉並区は今年１月５日に接続しており、総務省は「国立市の違法状態をこれ以上放置できない」と判断した。

　国立市は２００２年８月の住基ネット稼働時にいったん接続したが、個人情報漏えいの不安などを理由に０２年１２月に接続をストップ。東京都は０３年５月と０８年９月の２回、住基ネットに接続するよう地方自治法に基づいて独自に是正を勧告しているが、法的強制力はなく、応じていなかった。
2009年02月13日 13時28分
1895：とはずがたり：2009/02/13(金) 21:34:21: 宮城県、すべて一般入札に　指名廃止、競争促す
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090213t11036.htm

　宮城県は１２日までに、公共工事の発注を２００９年度から、原則としてすべて一般競争入札で実施する方針を固めた。１０００万円未満の工事で実施してきた指名競争入札を廃止する。これまで指名されなかった業者が入札に参加できる機会を拡大し、業者間の競争を促す。

　新入札制度は４月１日以降に入札公告する工事から適用し、地方自治法の施行令で随意契約が認められている２５０万円未満の工事は除く。０９年度は試行期間と位置付け、これまで指名競争だった工事入札の約４分の１を一般競争で行う。

　県は「指名競争より一般競争の方が落札率は低い。より競争性が確保できる」と説明する。ただ、不況が長引けば業者間の競争が過熱し、採算を度外視した低入札が頻発する恐れもあるとして落札率の推移を慎重に検証することにした。

　また、設計など５００万円以上の建設関連業務の発注には、総合評価落札方式の一般競争入札を導入する方針も固めた。

　０８年度の入札件数（１２月末現在）は１１３９件。一般競争７１６件の平均落札率が８３．６％だったのに対し、指名競争２５０件は８５．８％となっている。
　都道府県で、原則としてすべて一般競争入札で発注しているのは１２府県（昨年９月１日現在）。東北では岩手、秋田、山形、福島の４県。
2009年02月13日金曜日
1896：とはずがたり：2009/02/14(土) 03:04:39: >>1892-1893とか

郵政西川社長　辞任へ　『かんぽの宿』で引責
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009021302000070.html
2009年2月13日朝刊

　「かんぽの宿」の売却をめぐる問題に絡み、日本郵政グループの持ち株会社、日本郵政の西川善文社長（７０）が退任する意向を固め、後任に元郵政事業庁長官の団宏明副社長（６１）＝郵便事業会社社長を兼任＝が昇格する方向で調整に入ったことが、十二日分かった。　

　鳩山邦夫総務相が十二日の衆院本会議で西川社長の任命責任に言及、「日本郵政は百パーセント国が株を持っているから政府に責任がある。現在報告を求めており、その答えをみて判断したい」と進退を含めた責任問題を指摘していた。六月の株主総会で、日本郵政の全株を保有する政府の了承を得て正式に決める。三月末での退任もあり得る。

　「かんぽの宿」の売却をめぐる問題で鳩山総務相が「入札経緯が不透明」と批判するなど逆風が強まっている上、与野党内に郵政民営化の見直し機運も高まり、自ら身を引き事態の収拾を図るべきと判断したもようだ。

　西川氏は旧住友銀行と三井住友銀行の頭取を歴任し、二〇〇六年一月に発足した民営化の準備企画会社、日本郵政の初代社長に就任。〇七年四月には旧日本郵政公社の生田正治元総裁の退任に伴い、公社総裁も兼務。同年十月の民営化から現職に就いていた。

◆『独自に条件変更』入札要項に盛る

　「かんぽの宿」の売却をめぐる問題で、入札参加を希望した企業に配布された募集要項の詳細が、十二日分かった。選考途中でも日本郵政の独自判断で条件変更ができるとする文言が盛り込まれるなど、「競争入札」としていた同社による当初の説明とは実態が異なっていた。

　企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に詳しい専門家からは「Ｍ＆Ａで途中の条件変更自体は珍しくないが、一般にはそうした慣行になじみがない。理解を得るために正確な説明が必要だった」との指摘が出ている。

　要項は募集を公告した昨年四月一日付で作成され、売却に関するファイナンシャルアドバイザーのメリルリンチ日本証券を通じて配布された。必要な提出資料やスケジュール、一括譲渡と雇用維持などの条件に加え、選考に当たっての複数の留意点を記載。その中には「理由を開示することなく譲渡対象の施設を変更できる」「（応募企業へ）伝達した情報について随時、撤回・変更する権利を有している」などの文言がある。落札者のオリックス不動産を含む二社が最終選考に残った段階で、スポーツ施設「ゆうぽうと世田谷レクセンター」（東京）を外したのは、これらが根拠とみられる。日本郵政は「経緯の説明に誤解を招きかねないところがあり、申し訳なかった」としている。

　団　宏明氏（だん・ひろあき）東大卒。１９７０年旧郵政省に入り、総務省官房長、旧郵政事業庁長官、旧日本郵政公社副総裁などを経て、２００７年１０月から郵便事業会社社長。今年１月から日本郵政副社長を兼任。長崎県出身。
1897：とはずがたり：2009/02/15(日) 01:44:28: 大和町の新庁舎工事　やっと落札、担当者ホッ
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t11045.htm

　宮城県大和町が発注した新庁舎建設事業建築本体工事の一般競争入札で１３日、日本建設（大阪市）が予定価格を大幅に下回る９億５９００万円で落札した。

　同工事は昨年１０月、予定価格１０億５９０万円で入札を行ったが、資材価格の高騰で応札額が予定価格を超過して不調。今回は予定価格を１億８８００万円アップさせたところ、急激な不況の影響で資材価格が急落したため落札額が前回の予定価格も下回った。

　町財政課によると、入札は６日に行われ、１５社が参加。日本建設は最も応札額が低かったが、予定価格の８５％以下だったため、ダンピングに当たらないか再調査が必要とされた。

　１３日開かれた町入札価格調査委員会で、同社が提出した積算内訳書を検討するなどした結果、工事可能と判断した。積算内訳書によると、資材価格は町が見積もったよりも低い金額だったという。

　財団法人建設物価調査会東北支部によると、鋼材などの資材価格は昨年１０月ごろがピークで、最近は大幅に下がった。

　予定価格のアップについては、町議らから「業者の言いなりだ」「町民に説明できない」など批判的な意見が上がっていた。

　資材価格の乱高下に翻弄（ほんろう）された格好の町財政課は「不況のため資材がだぶついて価格が下がったようだ。（財政的には）率直に言ってうれしい」と胸をなで下ろしている。

　新庁舎は鉄骨鉄筋３階、延べ床面積５６００平方メートル。２０１０年３月の完成を目指す。
2009年02月14日土曜日
1898：とはずがたり：2009/02/15(日) 04:01:27: タクシー券交付・使用を厳しく制限　仙台市
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090214t11046.htm

　仙台市の梅原克彦市長のタクシーチケットの不適正使用問題を受け、市は１３日までに、全庁的なタクシーチケット利用のルールを定めた要綱をまとめた。使用基準などを従来の申し合わせ事項よりも厳密にし、チケットの交付前後で不適正な使用をしていないか確認できるようにした。１６日に施行する。

　新たな使用基準は（１）公用車や公共交通が使えない（２）市の付属機関の委員や研修の外部講師の送迎（３）深夜や早朝に及ぶ勤務で公共交通を使えない―といった場合に限定した。市長、副市長については、公用車の代用としてタクシーを使うことを認めた。

　職員へのチケットの交付状況を管理するため、新たに交付管理簿への記入も義務付けた。

　チケットを交付する場合、所属課長などが日付や職員の名前、使用理由、経路、チケットの通し番号を管理簿に記入。タクシー会社から支払いの請求が来た際、使われたチケットと照らし合わせてチェックする。

　梅原市長の一連の問題では、チケットを束ごと受け取り、実質的に無制限に使っていたことや第三者に譲渡していたことなどが明らかになった。

　要綱には、必要な場合に必要な枚数のみを交付することを盛り込んだ。市の付属機関の委員などに交付する場合は、職員が日時や付属機関の担当課、使用者名をあらかじめ記入。運転手に渡す際に経路や料金など必要事項を記載するよう、委員に申し伝える。

　対象は梅原市長をはじめとする市長部局のほか、市立病院や市ガス局など公営企業も含む。

　東京事務所でのタクシークーポン券の使用も、要綱に準じる。
　要綱をまとめた総務局は「従来より使用状況のチェックを厳しくし、市民の信頼が得られるよう職員全員が適正な使い方を徹底したい」と話している。
2009年02月14日土曜日
1899：千葉９区：2009/02/16(月) 21:54:40: わたくしも初めての海外出張時にいただきました、支度料
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20090216-OYT8T00043.htm
姫路市長の支度料廃止
　姫路市は、海外出張に赴く市長が身の回り品を買うために支給する「支度料」（４万３１２０円～１２万３２００円）を、２００９年度から廃止する。約６０年前の法律に基づいて続く手当だが、「時代に合わない」と市民が昨年、問題提起していた。市は「海外旅行が一般化し、市民の理解を得られなくなったため」としている。

　１９５０年施行の国の旅費法に定められ、市は条例で準用。背広やスーツケースなど、外国で「品位を保つ」物品の購入などのため、支払われてきた。

　ところが、生活が豊かになり、海外旅行が珍しくなくなった現在も継続。０７年１１月、市の友好都市の中国・太原市などを訪問した石見利勝市長に、４万３１２０円の支度料を支払い、さらに、同伴の夫人にも、同額を出した。

　市内の男性が昨年７月、その支出に疑問を投げかけ、「支度料なしでも渡航は可能。夫人に支払うのもおかしい」と住民監査請求。市監査委員は同９月、「妥当な範囲」と訴えを退けたが、「社会情勢の変化に対応し、十分に検討を加えられたい」と意見を添えていた。

　市は、神戸市が「時代にそぐわない」と廃止（０３年４月）したことなども考慮し、支払わないことを決定。今後、市議にも当てはめる。また、夫人の旅費は、相手側からの同伴の求めがない限り、公費から出さないとした。

　市国際室は「監査委員の意見を重く受け止めた」としている。

（2009年2月16日読売新聞）
1900：とはずがたり：2009/02/17(火) 15:57:27: 2009年02月16日（月）
辞職議員報酬、日割り支給へ変更
甲斐市議会　３月定例会に提案
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2009/02/16/16.html

　甲斐市議会は、議員辞職した場合の報酬の計算方法について、これまでの月割りから日割りに変更する方針を固めた。３月定例会に条例改正案を議員提案し、４月分から適用していく。
　議会事務局によると、議員報酬（月額）は、議長が４０万円、副議長が３６万円で、ほかの議員が３５万円。これまでは月の初めに辞職しても、１カ月分が支給されていた。
　今村正城議長が「市の財政が厳しい中、議会として少しでも経費節減に貢献しよう」と、議会活性化調査特別委員会に提案した。今後、月の途中で辞職した場合（死亡は除く）、在職日数分の日割り額を支給する。日割り額は、議長が約１万３０００円、副議長が約１万２０００円、ほかの議員が約１万１０００円の予定。
　一方、３月定例会の質問戦で、一問一答方式を試行する。これまでは質問者が一括質問した後、執行部がまとめて答弁、最大３回の再質問が認められた。３月定例会は、質問回数の制限をなくし、答弁内容に対して何回でも追及できる。質問時間は従来通りの１人３０分とする。
1902：名無しさん：2009/02/18(水) 10:35:40: 千昌夫
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8D%83%E6%98%8C%E5%A4%AB&oldid=24298484
『ある時仙台市に十万坪の土地を四千万円で購入した。東北新幹線の開通が手伝い、購入した土地の地価は十倍にも上昇した。このことがきっかけとなり、次第に不動産業に手を出すようになり、やがてバブル期には不動産会社を設立し歌手を休業。不動産業に専念した。この時期「歌う不動産王」「ホテル王」と呼ばれるほど、世界各地にマンションやビルなどを所有していた。一時はホノルルの殆どのホテルが千昌夫の持ち物と呼ばれるほどで、物真似でもよく「おら金もってんどー」というネタが使われたが、1991年のバブル崩壊とともに借金が膨れ上がり、2000年2月4日に個人事務所「アベインターナショナル」は経営破綻した（東京地裁に特別清算を申請、負債総額は1,034億円）。
現在、1,000億円を超える借金を抱えていると言われる（ただし、自己破産は行っていない）。その借金の殆どは旧長銀から借り入れた金であり、一時国有化による公的資金投入で一時期3,000億円を超えた借金は、1,000億円にまで棒引きされた。』
●20年前の土地バブルでは不動産投資で破産した投資家が多数発生し、銀行も多量の不良債権を抱える事となった。
構造改革中は、東京、名古屋、大阪などの大都市部では、次々高層ビルが建てられて、まるで土地バブルの再現以上の状態だった。
今回の不況では千昌夫みたいな借金大魔王の話は聞かないが、構造改革では『失われた10年』なんて言って、20年前の土地バブルの再現を狙って不動産投資を積極的にしていた連中の中には、隠れ借金大魔王が相当数出ていてもおかしくないはずだ。
当然、銀行も不良債権を多量に抱えつつある可能性がある。粉飾決算に腐心している事だろう。

参考：【北海道拓殖銀行】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E6%8B%93%E6%AE%96%E9%8A%80%E8%A1%8C&oldid=22521463
●構造改革中に、バブル的な投資に絡んだ銀行や投資会社の中には、現在、旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない。
1903：とはずがたり：2009/02/18(水) 21:15:20: 東金の談合情報：雨水管敷設工事、市「疑う事実、確認はできず」　／千葉
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20090218ddlk12010224000c.html

　東金市発注の「田間地区雨水管敷設工事（第１工区）」を巡り、先月２日の開札日に談合情報が寄せられた問題で、市は１７日、入札参加１２業者を事情聴取した結果、「談合を疑うに足りる事実が確認できない」とする調査結果を発表した。今後、落札候補者の資格確認審査を行い、問題がない場合は契約締結となる。

　工事は事前公表で予定価格約５３００万円。一般競争入札（電子入札）で行われた。談合情報は落札候補業者が決まった後に市に寄せられた。

　市は「調査に値する」と判断し、参加業者から事情を聴き、見積書を検証。「談合の話し合いの機会などについて特定できない」と結論付けた。【吉村建二】

毎日新聞　2009年2月18日　地方版
1904：千葉９区：2009/02/18(水) 22:42:35: http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20090218-OYO1T00242.htm?from=main3
東北視察は「観光旅行」倉敷市議１５人に旅費返還命令
　岡山県倉敷市議１５人が２００６年に行った東北地方への視察について、政務調査費から旅費計１６２万円が支払われたのは「目的外の支出」として、「倉敷市民オンブズマン」（三宅毅代表世話人）が市長を相手取り、１５人に全額返還させるよう求めた訴訟の判決が１７日、岡山地裁であった。近下秀明裁判長は「行政視察に名を借りた観光旅行だったと言わざるを得ない」などとし、請求通り全額の返還を命じた。

　判決によると、当時、同じ会派だった１５人は０６年８月２５～２７日、山形、秋田県などの観光施設や行事を視察する際の旅費に政務調査費を充てた。

　近下裁判長は「施設の視察はわずか３０～４０分程度だったが、花火大会の観覧には２時間をとっていた。視察後の報告書の内容は、ガイドブックなどから記載可能な程度だった」と述べた。

（2009年2月18日読売新聞）
1905：とはずがたり：2009/02/20(金) 17:00:15: 知事退職金を廃止　２月に条例改正案　山形県
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090219t51023.htm

　山形県の吉村美栄子知事は１８日までに、「県費の無駄遣いをなくす」として、知事選で公約に掲げた知事退職金の廃止について、関連条例の改正案を２０日開会の県議会２月定例会に提出する方針を決めた。

　特別職の退職手当支給条例に付則を設け、吉村知事の任期中には支給しないという趣旨を明示する。退職金は月給に在職月数、支給率を掛けて算定する。斎藤弘・前知事には近く、３７８１万４４００円の退職金が支払われる。

　吉村知事はマニフェスト（公約集）で「県民には歳出削減と新たな税負担をお願いしながら、一期の任期が満了するごとに受け取る知事退職金の廃止は手つかずのままだ」と指摘していた。
　全国では、宮城、岩手両県を含む７県が知事退職金を廃止している。

　知事の月給は、前回知事選で斎藤氏が掲げた公約に沿って３月末まで２２％削減されているが、吉村知事は４月以降も月給カットを維持する方針だ。知事の月給は本来の１２１万２０００円を２２％削減し、９４万５４００円が支給される。
2009年02月19日木曜日
1906：とはずがたり：2009/02/20(金) 17:05:04: なんだかなー。
この記事だけ読むと，使用禁止後も市に連絡しないわ，耐震強度が無い癖に雨漏りの工事だけやって結局使用禁止で使えないわと青森の県教委がとんでもない糞だと云う事になるけど，県教委側の反論も聞きたい。

使用禁止後も「避難所」　弘前南高体育館
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/02/20090219t23018.htm

　弘前南高（青森県弘前市）の第一体育館が大規模改修工事後に耐震診断で倒壊の危険性が高いと判定され、使用禁止となったにもかかわらず、災害時の避難場所として弘前市の指定を受けたままになっていることが１８日、分かった。青森県教委が耐震診断結果を市に通知していなかったためで、市民からは「県教委は無駄な工事だけでなく、住民の安全までないがしろにしている」と憤りの声が上がっている。

　市によると、第一体育館を含む弘前南高は１９６９年、市の地域防災計画で避難場所に指定された。市は地震や風水害の被災時、第一体育館や併設の第二体育館、グラウンドを周辺住民約３０００人の生活拠点として想定している。

　第一体育館は雨漏り補修工事が行われた後、２００８年１０月、震度６強―７程度の揺れで倒壊の危険性が高いと判定され、１２月から使用禁止となっている。市は県教委から一切連絡を受けていないといい、「通知が来れば、防災計画に反映できるのだが…」（企画課）と当惑している。

　市は実際の運用では、震災が起きた場合は第二体育館などで代替することを検討している。ただ、第二体育館も倒壊危険性が高いと判定されている。近くの運転代行業の男性（４４）は「避難所と言われても危なくて行けない。自宅にいた方がましだ」と不安がる。

　親族が弘前南高近くに住む同市の会社役員男性（５１）も「危険なときに、より危険な場所に避難しろと言うのか。問題が発覚しなければ、第一体育館に入ることになっていたかもしれない。県教委は市民をばかにしている」と怒る。

　県教委学校施設課は「弘前南高が指定避難所になっていることを把握していなかったので、弘前市に通知していなかった」と説明。「思い至らない点があったと反省している。今後は各学校を通じて、耐震診断の結果を早期に市町村に知らせる方策を検討したい」と陳謝した。

　県教委は０７年―０８年、約７１５６万円をかけて第一体育館の雨漏り補修工事を実施。着工前と工事中の２回、県が耐震強度不足の可能性を指摘したが、耐震補強をしなかった。使用禁止となったため、市民らからは工事費の無駄遣いを批判されている。

＜安全性確保で改築前に改修／教育長コメント＞
　弘前南高（弘前市）の第一体育館の大規模改修工事で、青森県教委の田村充治教育長は１８日、「第一体育館は２０１４年度に改築予定だったが、０３年ごろから雨漏りが発生したため補修をした。県民にも理解してもらえる」などとする談話を発表した。

　理由として「改築まで生徒や教職員の事故を防止し、教育活動の円滑な実施を図るため」と安全性の確保を挙げた。耐震強度不足の可能性を県から指摘されても、耐震補強工事に切り替えなかったことについては何も触れていない。
2009年02月19日木曜日
1907：とはずがたり：2009/02/21(土) 11:15:53: 熊本県で１億円超す不正経理　教委、県警でも
2009年02月20日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090220004.shtml

　県と県教委、県警本部は二十日午前の県議会決算特別委員会で、裏金問題に関する全庁調査の中間結果を報告。二〇〇三年以降の六年間に、新たに百十五の部署で計一億円を超える不正経理があったことを明らかにした。最終報告は三月中にまとめる。

　特別委終了後、蒲島郁夫知事が記者会見した。内訳は、知事部局が九十七部署で計九千四百四十七万三千六百十六円、県教委が十七部署で六百三十四万六千七百五十一円、県警が一部署で四万六千五百三十六円。

　不正経理はほとんどが（１）架空契約の代金を業者に蓄える「預け」（２）契約と異なる物品を納入させる「差し替え」と呼ばれる手法だった。

　このうち、知事部局で「預け」による不正経理があったのは十六部署で計千九百七十八万円。主な使途は消耗品の購入費。デジタルカメラを納入させた例もあった。「差し替え」は計七千四百六十八万円。関係部署は九十四部署で全部署の三割を超えた。

　県人事課によると、このうち私的な流用などが疑われる物品が約二百三十万円分あり、調査を続ける。

　不明朗な現金も発覚した。国際課所管の韓国忠清南道事務所で、職員が〇六年の駐在時に家賃の前渡し金で事務用パソコンを購入。二千八百円相当の外貨が残金として残っていた。

　裏金は県が昨年七月にも調べ、知事が「なかった」と結論づけた。しかし、同十一月、県自然保護課で「預け」による約百十四万円の不正な経理処理が見つかり、同十二月に全庁調査に着手していた。過去六年間に物品購入にかかわった退職者を含む全職員と納入業者が対象で、物品購入事務における不正な経理処理や裏金の有無を調べた。（並松昭光）
1908：千葉９区：2009/02/21(土) 15:48:13: http://mainichi.jp/seibu/news/20090221sog00m040004000c.html
行政：福岡県議団またですか…　先月訪問ずさんな旅程判明　ああ、あこがれのハワイ航路？
　福岡県議会の代表団による今年１月のハワイ公式訪問が、訪れた施設が祝日のため休館だったり、予定されていた州副知事との面会が実現しなかったりというずさんな旅程となっていたことが分かった。

　県議団は１月１８～２３日に、吉村敏男副議長を団長に自民党県議団▽民主・県政クラブ▽公明▽緑友会の４会派から各１人が参加。州議院の上院開会式への出席などが目的だった。１９日には日本文化センターや真珠湾攻撃をテーマにしたアリゾナ記念館を訪れる予定だった。

　ところが、当日はキング牧師の誕生を記念する祝日で休館日だったためキャンセル。２０日は州副知事と面会するはずが、相手方の多忙が理由でかなわなかった。追加日程として地元のキャンデー工場の視察を加えていた。

　国政では、ローマで開催された先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後のもうろう会見で財務相辞任に追い込まれた中川昭一衆院議員が、問題となった会見後にバチカン観光をしていたことが発覚したばかり。「ローマの休日」ならぬとんだ「ハワイの休日」に、共産党の真島省三県議は「海外視察には有権者の目が厳しくなっているのに、ずさんすぎる」とあきれ顔だった。

　県議会は昨年６月、ブラジルでの移民記念式典に出席に合わせて米国で複数の美術館を視察して問題になったことがある。

【川名壮志】

2009年2月21日
1909：千葉９区：2009/02/22(日) 13:53:56: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090221-OYT1T00578.htm
ｉＰｏｄやバット…熊本の不正経理で購入、お持ち帰りも
　地球儀に金属バット、携帯音楽プレーヤー、そしてＤＶＤプレーヤー――。昨年７月の裏金調査で「不正はない」といったんは結論づけた熊本県で２０日、１億円に上る不正経理が判明した。

　公費で次々と常識はずれの品々が購入されていた実態が明らかとなり、県幹部も「仕事と関係があるとは思えない品ばかり」と苦渋の色を深めた。

　県が「業務と関係がないと思われる」と判断した物品は、知事部局では１４部署で６８点（約２３０万円分）が購入されていた。

　最も多かったのが、球磨地域振興局（熊本県人吉市）の農地整備課。ソフトボール用の金属バットや地球儀、冷蔵庫、ビデオカメラ、ミニコンポ、携帯音楽プレーヤー、ＤＶＤプレーヤー、スポーツウエアなど３９点に上った。購入額は約２１０万円で、知事部局全体の９割を占める突出ぶりで、公金への意識の欠如が際だっていた。

　政教分離の観点から支出が認められていない神事用に、焼酎（７２０ミリ・リットル）６本も購入していた。

　いずれも２００３～０４年度に、農地整備などに対する国庫補助事業の事務費の残額を使い、主に複数の業者にコピー用紙や印刷用インクを発注したように装って購入していた。

　これらの物品は、同課以外の職員も使っていた。県の聞き取りに対し、職員らは「バットは職員同士の親睦(しんぼく)に使った。地球儀は机に置いて眺めていた。携帯音楽プレーヤーは会議の録音用」などと説明したという。ほとんどの物品が、職員の私有物のように自宅や異動先の職場に持ち込まれていたという。

　井手義隆局長は「仕事と無関係と思える物品も多い。県民に説明がつかず、おわびしたい」と肩を落とした。

　知事部局のほかの部署では、携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」や、職員個人の名前が入った印鑑、香典袋などを購入しており、県は業務との関連性を検討したうえで、無関係と判断した場合は物品や費用の返還を求める方針。

（2009年2月21日15時19分読売新聞）
1910：小説吉田学校読者：2009/02/22(日) 17:54:47: 官僚＋政治家の政策形成、国と地方の役割分担、天下り・外郭団体などの官僚の利権、テクノクラートの存在の是非を含む人事決定、これらをごちゃごちゃにガラガラポンするような昨今の行政改革論議には消極的反対であります。
すぐやれるのは「利権解消」、政策形成と地方分権については、腰を据えてじっくりやるべきだ。特に政策形成については、事前審査制と党議拘束、ひいては与党とは何か、政党政治とは何かまでテーマにしないといけないような気がします。
あと、誰も言わないけどね、土建くらいしか経済振興の発想がない自治体が大多数でしょ。そんなところに権限も財源も任せたらどうなるの？　首長たちは自己否定につながるからそんなこと絶対に言わないけどさ。

橋下知事ら「霞が関解体」　５府県知事が分権シンポ
http://www.asahi.com/politics/update/0221/OSK200902210077.html

　大阪、京都、滋賀、高知、佐賀の５府県知事が地方分権について意見を交わすシンポジウムが２１日、大津市内で開かれた。官僚出身の知事も参加する中、大阪府の橋下徹知事を筆頭に「霞が関解体」の声が相次いだ。
　最も激しい霞が関批判は橋下知事。「財務省の役人は『国のカネ』と言うが、てめえらの金か。税金は僕らのお金。住民の近くに権限と財源がないといけない」とまくしたて、地方への権限と財源の移譲を訴えた。
　京都、高知、佐賀の３知事は元官僚。財務省出身の尾崎（崎は山へんに竒）正直・高知県知事は橋下知事の批判に「汗水たらして仕事している人もいる」と反論しつつ、「国はお金の使い道を決めるが、どう使われているのか見えない。それを一番知っているのが地方。国は小さな政府に、自治体は大きな政府になるべきだ」と述べた。
　国土交通省近畿地方整備局の大戸川ダム計画に反対している滋賀県の嘉田由紀子知事は、国の出先機関が中央集権をはびこらせる原因の一つと指摘。「霞が関は制度疲労を起こしているが、それに気づいていない。解体しないといけない」と批判した。
　シンポは障害者支援の実行委員会などが主催した。（小池淳）
1911：千葉９区：2009/02/23(月) 20:52:00: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009022300557
人事官、次は報道以外から＝漆間官房副長官
　漆間巌官房副長官は２３日午後の記者会見で、人事院人事官に産経新聞元取締役の千野境子氏を起用する同意人事案が参院本会議で否決されたことに関し、次に人事案を提示する場合は報道関係者以外から人選せざるを得ないとの認識を示した。
　千野氏に対しては、民主党などが「報道機関の指定ポストで事実上の天下り」との理由で反対した。漆間副長官は会見で「（国会で）所信聴取までやるポストだ。（候補者に）迷惑を掛けるわけにはいかない」と説明した。（了）（2009/02/23-16:10）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090223-OYT1T00578.htm?from=navr
人事官など７人白紙に、国会同意人事案を参院否決
　参院は２３日午後の本会議で、政府が提示した８機関１６人の国会同意人事案を採決し、人事院人事官など３機関７人について民主、共産、社民、国民新の野党４党などの反対多数で否決、不同意とした。

　衆院では２０日に可決されたが、人事案には衆参両院の同意が必要なため、７人の人事は白紙に戻った。

　参院で不同意となったのは、人事官に千野境子・産経新聞特別記者を充てる案、中央社会保険医療協議会委員の前田雅英・首都大学東京教授の再任案、再就職等監視委員会の委員長と委員４人の人事案。一方、公正取引委員会委員に浜田道代・名古屋大教授を起用するなど６機関９人の人事案は参院でも可決、同意された。

（2009年2月23日13時43分読売新聞）
1912：千葉９区：2009/02/23(月) 21:39:18: http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090223-OYT1T00499.htm
自民・井脇衆院議員が理事長の２法人間で不明朗会計

　自民党の井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）がいずれも理事長を務める財団法人と学校法人との間で、約３億４０００万円の不明朗な会計処理が行われていたことがわかった。

　財団側の事業の失敗による損失を学校法人側に肩代わりさせたうえ、財団側がその損失を簿外で処理していたという。井脇氏は２３日、大阪府庁で記者会見して事実関係を認め、「（会計の手法は）失敗だった。申し訳ない」と謝罪した。いずれの理事長も辞任する意向を明らかにしたが、議員辞職については、「やめません。出直します」と否定した。

　財団法人は「少年の船協会」（東京都豊島区）、学校法人は、静岡県菊川市と和歌山県日高川町で二つの高校を運営する「国際開洋学園」（菊川市）。

　井脇氏によると、同協会は１９８８年、航路廃止で競売にかけられた青函連絡船を２億８０００万円で購入し、小中学生を対象にした海洋研修用に改修。「２１世紀号」として、金融機関から８億円、学園から３億６０００万円の融資を受けたが、運転資金に行き詰まるなどして９９年に６０００万円で韓国企業に売却した。

　しかし、学園側には、約２０００万円しか返済できず、学園側は２００５、０６両年度に残りの３億４０００万円を損失処理した。学園側はこの処理を行うまで、３億４０００万円は「貸付金」として計上し、所管の静岡県に報告していた。

　一方、協会は、所管の厚生労働省に提出した帳簿に、金融機関からの負債は記載していたが、学園側の貸し付けに対応する負債は明記していなかった。

　不適切な会計処理が行われた理由について問われた井脇氏は「分からない」と述べたまま、しばらく沈黙。「公認会計士らと相談して、改めて説明したい」と答えるのが精いっぱいだった。

　井脇氏は大分県出身。０５年９月の衆院選で大阪１１区に自民党公認で出馬、敗れたが、比例選近畿ブロックで復活当選した。

　「少年の船協会」を所管する厚労省育成環境課は「井脇氏側からは何の連絡もない。間違った内容を報告しているのであれば、修正してもらわなければならない」としている。

（2009年2月23日15時07分読売新聞）
1913：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:08:18: 旧郵政公社、７物件は千円売却…購入者は転売で多額利益も
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000298-yom-soci
2月20日10時38分配信読売新聞

　旧日本郵政公社が不動産会社などに売却した郵政関連施設が、次々に転売されていた実態が、読売新聞の全国調査で浮かび上がった。

　売却時の評価額の１４倍もの高値で転売されたケースもあれば、購入からわずか３か月で、９０００万円上乗せして売られた物件も。さらに地方の社宅など７施設の評価額は、わずか１０００円だった。これらは、旧郵政省の所有地や郵便局の簡易保険で集めた資金などで購入されたもので、専門家は「旧郵政公社は、国民の財産に対する認識が欠けていたのではないか」と指摘している。

　旧公社の社宅だった長野市内の土地（約９００平方メートル）は２００５年３月、旧公社が保有する他の不動産物件と一括して、不動産投資を目的とする「ＣＡＭ６」（東京都港区）に売却された。日本郵政によると、この土地の評価額は約２９０万円だった。ところが、１年後の０６年３月、地元の鉄道会社に転売された時には、売却額は約４０８０万円と約１４倍に。ＣＡＭ６を設立したのは都内の投資会社で、同社関係者は「個別の取引内容については、お話しできない」としている。

　一方、マンション販売会社「コスモスイニシア」（千代田区）は０７年３月、堺市にあった旧公社の社宅（約３３６０平方メートル）を、同じように他の物件とともに一括購入した。同社はこの社宅を２億４０００万円と評価して購入したが、３か月後の同年６月、地元の不動産会社に転売した価格は約９０００万円を上乗せした約３億３０００万円だった。コスモスイニシアも「個別の話については答えられない」としている。

　０６年３月に一括売却された千葉県東金市内の社宅（約１８７平方メートル、日本郵政の評価額約４０７万円）は２年間に４回も転売された。転売にかかわった都内の不動産業者は「物件は転売目的で購入した」と読売新聞の取材に答えた。

　旧公社の一括売却は、優良資産や資産価値が乏しい物件をまとめて売却する「バルクセール」と呼ばれる手法。６０００万円で転売されたことが判明した鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」は、評価額がわずか１万円とされ、評価額がわずか１０００円の物件も、北海道夕張市の社宅や山形県鶴岡市の社宅など７件あった。

　物件によっては、個別に値段を付ければ、高値で売れた可能性もあるが、日本郵政は「売れ残りをなくすために一括売却の手法を使った。全体の売却価格は、当社の鑑定評価額の合計額以上になっているので問題はない」と説明している。　

最終更新:2月20日10時38分
1914：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:08:39: 旧郵政施設の売却、首かしげるような実態次々と
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00001242-yom-soci
2月21日3時9分配信読売新聞

　旧日本郵政公社の売却施設の約７割がすでに転売されていた問題で、首をかしげるような売却の実態が次々と浮かび上がってきた。

　買い手がつかないとして、地元の自治体に随意契約で譲渡されながら結局は転売されたり、希望しても個人では購入できない一括売却対象の物件を、購入した企業の転売後に取得することになったり……。本来、国民の財産でもある旧郵政施設の売却が、その場しのぎに行われた印象が色濃くなっている。

　島根県大田市が２００７年３月、随意契約により約７３５０万円で購入した「かんぽの宿・三瓶(さんべ)」は、翌４月に同額で岡山県内の旅館業者に転売された。同市の石見銀山は同年７月から世界文化遺産に登録されることになっていたため、同市は大規模な宿泊施設が必要と考え、転売を前提に購入した。

　同市が売却を公表すると、直後に数社が運営に名乗りを上げた。同市担当者は「客の増加が確実なのに（旧郵政が）手放すという不思議な話だった。一般競争入札を行っていたら、高値で買い手がついたはず」と、首をかしげる。

　岡山県浅口市も０７年４月、「かんぽの宿・遙照山(ようしょうざん)」を随意契約で８５００万円で購入した。前年８月、地元自治体に売却が打診され、同市は宿泊施設を残すために手を挙げた。相手から売却額の提示は一切なく、同市が提案した“言い値”で取引されたという。施設は８日後、同額で都内の建設会社に転売され、現在、ホテルとして運営されている。

　一方、茨城県内の６０歳代の無職男性は０６年ごろ、自宅の隣にある郵政社宅跡地（約２４０平方メートル）が売りに出ていると知ったが、企業向けの一括売却の対象だったため、一度は購入を断念した。ところが１年後、全国で郵政施設を落札した企業が別の不動産会社に転売後、購入を持ちかけられ、２１０万円で購入した。

　郵政施設の中には、個人に直接売却した物件も複数あり、男性は「この違いはなぜなのか。きちんと説明してほしい」と話した。

最終更新:2月21日3時9分
1915：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:09:06: 旧郵政物件の７割すでに転売、「一括売却」で取得後…読売調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090220-00000031-yom-soci
2月20日3時5分配信読売新聞

　日本郵政が、旧日本郵政公社時代の２００４年から昨年にかけて売却した旧郵便局などの施設６３４件のうち、少なくとも約７割にあたる４３４件がすでに転売されていたことが、読売新聞の調査でわかった。

　多くは全国各地の施設を一括売却する手法で入札が行われ、落札した企業のうち１１社だけで３６９件を転売していた。保養宿泊施設「かんぽの宿」の一括売却の不透明な入札経緯が問題になる中、多くの郵政施設が、転売目的で取得された実態が明らかになった。

　日本郵政では、０４年７月以降、維持費などがかさむ郵便局や社宅跡地、「かんぽの宿・鳥取岩井」など計６３４物件を総額約８９０億円で売却。このうち１３７件は、地元自治体などに随意契約で譲渡されたり、一般競争入札で個別に売却されたりしたが、残りの多くは、北海道から沖縄までの物件をまとめて譲渡する「バルクセール方式」で売却された。

　この一括売却は０５年に６０件、０６年１８６件、０７年は２回で計１８５件を対象に一般競争入札で行われ、初めの３回は、計１２社が６～７社ずつ三つのグループに分かれて４２４件を落札。最後の１回は１社単独の落札だった。

　読売新聞が施設の所在地を確認した４６５件の登記簿と日本郵政の資料を調べた結果、全売却施設の６８・５％に当たる４３４件がすでに転売されていた。１２社が落札した４２４件に限ると、１１社が落札物件の多くを転売し、転売が３回繰り返された物件が６７件に上ったほか、４回の転売が１８件、５回の転売も２件あった。

　１１社の一つ、マンション販売会社「コスモスイニシア」（東京都千代田区、旧リクルートコスモス）など３社は、３回の入札にすべて参加。不動産投資を募るために設立された特定目的会社「ＣＡＭ６」（港区）も参加していた。

　取得物件が最も多かったのは「ＣＡＭ７」（港区）で、一括売却の対象施設の２９％近くにあたる１２４物件を計約２１億７０００万円で取得、１２３件を転売していた。

最終更新:2月20日3時5分
1916：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:17:41: >>1913-1916
民営化ってのは土木に代わる不透明な利権のばらまきと利権屋の暗躍の場の提供に過ぎなかったんですなぁ。
改革の本丸と言い切るぐらいだからもちっとまともに形だけでもやってるかと思いきや最悪ではないか。
小泉の改革は自民党を温存の改革だから丸で評価できないってゆう俺の持論を全く証明してくれるわヽ(｀Д´)ノ
で，小泉の一番の大罪は改革という方向性を堕落させてしまったこと。反改革の守旧派小鼠野郎のせいで今じゃ日本中に反改革の気運に満ちあふれてしまったじゃあないか(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡
腹立たしい。。
1917：とはずがたり：2009/02/24(火) 02:19:18: 雇用不安の時代になぜ…　宮城県職員の中途退職急増
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090223-00000001-khk-l04
2月23日6時13分配信河北新報

　宮城県は、２００８年度一般会計予算に計上していた県職員人件費を３２億２５００万円減額する方針だ。このうち職員の中途退職で生じた減額分は概算で１５億円あり、全体の半分近くを占めている。財政難に直面している県だが「思わぬところで経費節減になった」と素直には喜べない事情があるようで…。

　本年度の県の中途退職者は表の通り。
　県教委が２００人に１人、県警が１６７人に１人なのに対し、知事部局は７０人に１人が定年前に職場を去った勘定だ。前年度比１．５倍に膨らんだ知事部局の突出ぶりが目を引く。

　民間では、非正規労働者らが大量失職。緊急雇用対策で県が打ち出した臨時職員の採用には、３６人の募集枠に４７人が詰め掛けた。

　採用されたばかりの臨時職員は「このご時世に、身分の保障された公務員が、どうして退職するの」と首をかしげる。

　知事部局の中途退職７１人の内訳は在職死亡２人、懲戒免職２人、自己都合による退職６７人。人事課は「個人的な事情を細かく聞くわけにもいかない」としながらも「病気を理由とした退職者が急増している」と指摘する。

　県幹部も「一昔前に比べて仕事のストレスやプレッシャーに押しつぶされて職場を去る人が格段に増えているようだ」と語る。

　経費節減のため職員数を縮減。その結果、１人当たりの仕事量が増加。ストレスで精神や体調を損ねて退職。退職者の急増で想定外の経費節減…。「病める公務員職場」の悪循環に財政課職員の表情も複雑だ。

最終更新:2月23日6時13分
1918：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:51:43: 大半の不動産は転売＝旧郵政公社の一括売却分－国民新党調べ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090218-00000197-jij-bus_all
2月18日21時1分配信時事通信

　国民新党は18日、旧日本郵政公社が2007年3月に一括売却した不動産178件のうち134件を追跡調査したところ、121件が転売されていたことが分かったと発表した。転売価格は調査中だが、記者会見した下地幹郎衆院議員は「赤字では売っていない。（業者が）相当な暴利をむさぼっていた可能性がある」と述べ、問題があるとの見方を示した。
　調査によると、121件のうち、2度転売されたケースが52件、3度が3件、4度も1件あった。最終的に社宅は主に個人が購入し、「かんぽの宿」のように大きな施設は企業や社会福祉法人などが取得している。転売物件の中には、評価額1万円で売られた鳥取県岩美町や鹿児島県指宿市のかんぽの宿も含まれている。　

最終更新:2月18日23時19分
1919：とはずがたり：2009/02/24(火) 03:52:19: ４分社化を維持＝郵政見直し、運用改善で対応－自民チーム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009021700901&rel=y&g=eco

　郵政民営化の見直しを進めている自民党の検討・検証チーム（中谷元座長）は１７日、党本部で会合を開き、４分社化された日本郵政グループの経営形態は当面維持し、運用上の改善で対応することを柱とする提言をまとめた。民営化の根幹である４分社化の見直しには小泉純一郎元首相ら改革推進派が反発しており、党内の亀裂回避を最優先した。
　提言は１９日の党郵政政策小委員会で了承を得た後、政府の郵政民営化委員会に提出される。（2009/02/17-20:35）
1920：とはずがたり：2009/02/24(火) 04:08:34: 黒字化に向け配置転換も＝「管理職が多すぎる」の声－かんぽの宿
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200902/2009022100219&rel=y&g=pol

　日本郵政は、保養・宿泊施設「かんぽの宿」の経営改革を迫られている。オリックス不動産への一括譲渡が白紙に戻り、施設の安売りを嫌う鳩山邦夫総務相は、法律で２０１２年９月末と定められた譲渡・廃止期限の延期も辞さない構えで、「黒字化を目指し頑張るべきだ」との立場を譲らない。合理化に向けては人員削減が不可欠といわれ、郵政グループ内の他の事業分野に配置転換を図るべきだという声が出始めている。
　今回、譲渡対象となった「かんぽの宿」の赤字額は年間約４０億円。このうち、７０施設の事業現場から出る赤字は１６億円（０７年度）と半分以下で、本部機能の人件費が大きな負担となっている。その上、それぞれの宿泊施設には総支配人の下に支配人、副支配人もいて、管理職や役職者が多いとの批判を受けている。
　鳩山総務相は２０日の衆院予算委員会で「雇用の問題は大事だが、ものすごく無駄があれば、日本郵政グループの中での配置転換が考えられる」と指摘した。同社内では「従業員は長年、宿泊業で働いており、職種変更は簡単ではない」（幹部）との意見が強かったが、今後、配置転換を模索する必要に迫られそうだ。（2009/02/21-15:21）
1921：二階席：2009/02/24(火) 07:25:43: >>1917

既に同様の形で病休→退職となった方から、二階席宛にメッセージが来ました。

転載ここから

理由は簡単なことで、役所そのものは未来永劫かもしれないが、今の処遇が将来
に至っても保証されている訳ではなく、宮城県庁は「なりのでかい夕張市役所」
同様でしかない。今年３月こそ辞めどきで、理由は今更書くに及びません。

河北新報は記事の掘り下げがまったく無いので補足すると、予算手当をしないま
ま号令だけを掛けて無理を強いること、厳罰だけを目的とした酒気帯び運転禁止
など様々な職員のやる気を削ぐ施策に満ちあふれていること、が原因です。

多くの人は、賃金や退職金、年金のためだけに働いているのではなく、人生を託
すにふさわしい職場や職かどうかを価値判断としています。宮城県庁は、それに
ふさわしくないと判断された職場でしかありません。

転載ここまで。

案外、全国の地方自治体で「融解現象」が始まっているのかもしれません。
1922：とはずがたり：2009/02/24(火) 11:33:41: おお，貴重な現場の声有り難うございます。
都庁の降格希望者のニュースがいつかありましたけど事態はもっと深刻なのかも知れませんね。
安易な公務員叩きをする風潮がありますが公務員の質が下がってもいいと思ってやってるんですかねぇ。
勿論裏金とか渡りを始め色々問題が無い訳でもありませんけど，優秀な役人・官僚がいて此処迄日本来れた部分もありますので。
1923：千葉９区：2009/02/24(火) 22:19:12: >>1876>1911
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090224-OYT1T00864.htm?from=main2
同一省庁“５代以上連続天下り”９４団体１０３ポストに
　同一省庁の出身者が５代以上続けて専務理事ポストに就任している独立行政法人、特殊法人、公益法人が３８団体にのぼることが２４日、総務省が民主党の「渡り」調査チームに提出した資料で明らかになった。

　すでに判明していた会長・理事長と合わせると、５代以上連続で幹部に就くケースが計９４団体１０３ポストにのぼった。

　９４団体を出身省庁別に見ると、厚生労働省が２６団体２６ポストで最も多く、以下、防衛省１２団体１７ポスト、国土交通省１０団体１０ポストとなっている。日本道路交通情報センター理事長には警視総監から５代続けて就任しており、民主党は「天下りの指定席となっているのは明らかだ」と批判している。

（2009年2月24日21時48分読売新聞）