行政改革・構造改革 - 1038805069

1558：とはずがたり：2008/03/24(月) 22:32:01: ほぼ一般財源化されとるやんけ。
間違いないのは道路財源余っとると云う事やね。

まちづくりに道路財源　無駄ではないが･･･　市職員も原資知らず
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080322/20080322_004.shtml

　産炭地として栄えた福岡県飯塚市の幸袋地区。民家が並ぶ通りに、ひときわ目立つ門構えの和風建築が立つ。「筑豊の炭鉱王」と呼ばれた伊藤伝右衛門の旧邸だ。

　「観光の呼び水に」と市が民間から買い取り、昨春一般公開したところ予想を上回る大盛況に。来場者は１年足らずで２３万人を突破した。記者が訪れたある平日も、見物客が途絶えることはなかった。

　だが、この旧伊藤邸の購入・改修費に、「道路特定財源」の一部が充てられていることを知る人は少ない。

　市は、費用の一部を国土交通省所管の「まちづくり交付金」から引き出した。本年度までの事業費２億４６００万円のうち同交付金は約８０００万円。その中の約３６００万円は、道路特定財源が原資だ。

　「スーパーブレンド方式です」。市側は、同交付金の財源について国交省からこんな説明を受けたという。「道路にしか使えない金とそれ以外の金。混ぜてしまえば、道路以外に使っても罪悪感が薄れると国は考えたのではないか」。市幹部ＯＢは皮肉る。

　市商工観光課の担当職員は「『まち交』なしでは旧伊藤邸の一般公開は実現できなかった」とした上で「まち交自体はいい制度と思うが、道路を造るために徴収した税金を別のものに使っていいものかどうか」と困惑の表情を浮かべた。
　　　◇　　　◇
　小高い丘で重機がうなりを上げる。熊本県天草市の中心地、旧本渡市街が一望できる城山公園。老朽化のため、改築が決まった市立天草切支丹館の解体工事が進む。

　市の地方債残高は約６３２億円（２００７年度見込み）。「ハコモノ投資の余裕はない」（市幹部）が、市街地再生は喫緊の課題。そこで市が目を付けたのが、まちづくり交付金だった。

　切支丹館改築のほか空きビル改修や観光案内板設置など、市街地８２ヘクタールの再生を１つの事業にまとめ、交付金を得ることに成功した。総事業費２３億１４００万円のうち、約９億２５００万円が同交付金。市の直接の財政負担は４億７５００万円で済む。

　「道路財源が使われているとは…」。市担当者は国交省から交付金の内訳を示されるまで原資を知らなかったという。０６、０７年度の交付金５億８３００万円のうち、道路特定財源からは６１００万円が支出された。
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　地方の都市再生を支援する「まちづくり交付金」。使途の自由度が高く自治体からは好評だが、原資の一部は道路特定財源だ。税収の余剰分が道路とは無関係にみえる「まちづくり」に流れる構図は、特定財源の根拠を揺るがせる。
（天草支局・沢辺克己、地域報道センター・富田慎志）

■まちづくり交付金
　市町村の都市再生を支援する目的で国土交通省が２００４年度に創設。導入以来４年間の総額は約８０７０億円。市町村が策定した都市再生整備計画を国交省が採択すれば、計画した事業費の最大４割分を支給する。「まちづくり」を推進する目的があれば、歩道拡幅や駅前広場の整備、建物整備のほか、イベントの支援といったソフト事業にも使え、補助金よりも自治体の裁量が広い。

＝2008/03/22付西日本新聞朝刊＝
2008年03月22日01時54分
1559：名無しさん：2008/03/25(火) 00:22:37: >>1558
道路特定財源ではなく、国交省特定財源ですなｗ
1560：小説吉田学校読者：2008/03/25(火) 06:42:03: これからはメタボリック対策名目で・・

娯楽用品「特会での購入しません」　冬柴国交相
http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY200803240380.html

　道路整備特別会計以外に、公共事業関連特会の治水、港湾整備、空港整備の３特会でもマッサージチェアなど職員の娯楽用品購入に支出していた問題で、冬柴国土交通相は２４日の参院予算委員会で「レクリエーション経費の使途は国民から誤解や批判を招かないよう必要最小限に限ることとし、今後用具の購入はしない」と述べ、３特会での娯楽用品の購入をやめる考えを表明した。
1561：とはずがたり：2008/03/31(月) 01:47:12: 道路工事費を減らそうとする方向性も出てきてるね。
秋田中央道路も将来の4車線化構想そのものは残しておいても良さそうだけど。。

住民自ら「無駄遣い」　道路整備３地点ルポ・大崎
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1156427416/153
秋田中央道路　南側ルート計画中止　知事方針
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/783
1562：とはずがたり：2008/04/01(火) 12:56:59: 矢祭に続いて日当制の導入成るか？

江府町議日当制を本請求
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080331-OYT8T00774.htm

　江府町議会（定数１０）の議員報酬を１万５０００円の日当制にすることを目指す住民グループ「江府町の財政を考える会」の宇田川潔さん（７７）ら５人が３１日、法定の有権者の５０分の１（６３人）を超える２５０人の署名を添え、条例制定を竹内敏朗町長に本請求した。竹内町長は４日にも臨時議会を招集し、意見を付けて条例案を提案。議会は７日に請求代表者の意見を聞いて採決する予定。

　宇田川さんら３人が竹内町長に条例制定請求書や条例案を提出。「町財政に対する町民の意識が高まった。意見に『日当制も大切だ』と盛り込んでほしい」と求めた。竹内町長は「請求内容と関係資料を熟読し、手続きを進めたい」と述べた。

　条例案は、議会への出席や議長が議会活動と認めた場合に１万５０００円の日当を支払う内容。考える会は、公務を年３０日と試算。報酬総額が現在の約８分の１の４５０万円に減り、「町の財政再建に貢献する」と主張している。
（2008年4月1日読売新聞）

江府町議報酬：「日当制」を継続審査　本請求後に審議へ－－町議会　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080322ddlk31010089000c.html

　江府町議会は２１日、住民グループ「町の財政を考える会」の宇田川潔代表（７７）らが提出していた議員報酬の「日当制」導入の陳情に対し、直接請求の本請求が出てから審議すべきだとして継続審査にすることを決めた。宇田川さんらは４月初めにも本請求を出す予定という。

　同会が直接請求のため集め、町選管に提出した署名簿は審査の結果、「日当制」２５０人、「定数増」１２０人が有効とされ、２５日まで町役場で縦覧されている。

　縦覧期間中に異議が出なければ確定し、宇田川さんらに返還。これを受け、宇田川さんらは「日当制」「定数増」２件の直接請求の本請求を５日以内に竹内敏朗町長に提出、２０日以内に議会審議に入る。【小松原弘人】

毎日新聞　2008年3月22日
1563：とはずがたり：2008/04/02(水) 01:27:15: ほんと閑だと思うぞい。閑ってのは結構苦痛であるし処分された方に同情しなくもないが，こう云う場所には嘱託とか非常勤とかで十分なんちゃうの？シーズン中だけ常勤配置するとか決定的に苦手なのが市役所の駄目な所である。

勤務中に黒大豆乾燥、筍ゆでる　職員５人を処分　奈良市
http://www.asahi.com/politics/update/0331/OSK200803310135.html?ref=goo
2008年03月31日20時27分

　勤務時間中に黒大豆を乾燥させたり、タケノコをゆでたりしたとして、奈良市は３１日、市青少年野外活動センターの所長（６６）を減給１０分の１（１カ月）とするなど、計５人を処分したと発表した。

　市によると、所長は今年１月までに計４回、自宅で栽培していた黒大豆を持ち込み、勤務中に事務所内で乾燥させていた。敷地内のタケノコをゆでて職員間で分けたり、ユズを取りに行ったりしたなどとして、ほかの職員や臨時職員計４人も戒告や訓告、厳重注意となった。

　センターは市中心部から約１５キロの山中にあり、小中学校の夏休み期間以外は、比較的暇な時間が多いという。
1564：小説吉田学校読者：2008/04/05(土) 10:30:19: 実録「釣りバカ日誌」

ウソの忌引き休暇１１回、滋賀の税務署員を懲戒処分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080405-OYT1T00039.htm

　大阪国税局は４日、ウソの忌引休暇やカラ出張を繰り返したとして、滋賀県内の税務署の男性上席国税調査官（４３）（係長級）を停職３か月の懲戒処分とした。調査官は同日付で依願退職した。
　同国税局によると、調査官は２００４年３月～０７年７月、親族が死亡したとして計１１回の忌引休暇を取得した。親族の内訳は、祖父２人、おじ３人、おば５人、妹の夫１人。０６年１１月～０７年８月、計１１回のカラ出張も重ねていた。
　昨年９月、祖母の死亡を理由に忌引休暇を申請した際、上司が葬儀場について尋ねたところ、実在しない葬儀場名を口にしていたことがわかり、一連の不正が発覚した。
　調査官は椎間板(ついかんばん)ヘルニアを患っており、ウソの忌引休暇の際などに自宅で静養していた。「病気休暇を取るには診断書が必要で面倒だった。忌引休暇が多いと不審に思われるのでウソの出張もした」と話しているという。
1565：とはずがたり：2008/04/07(月) 13:19:15: 給食代なんかと同じで日本人の道徳観念喪失の発現現象の一つでは？
こういう無責任な連中は身ぐるみ剥いで不幸のどん底に落としてやらなあかん。

自賠責、立て替え２０億円が回収不能…雲隠れ運転手や妨害で
2008年4月7日（月）03:06
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080406-567-OYT1T00697.html

　加入が義務づけられている自賠責保険に入らずに交通事故を起こしたドライバーに代わり、国が被害者への補償金を立て替える制度で、２００２～０６年度に計約２０億円が回収不能になっていることがわかった。

　立て替えたドライバーが行方不明になるケースが多いが、回収妨害も後を絶たない。事態を重視した国土交通省は今年度から、回収体制の見直しを含め対策を本格化させる。

　この制度は、無保険車両で事故を起こした場合、自賠責保険料の一部から、４０００万円を上限に被害者への補償金を国が立て替えるもの。対象となる補償金は毎年、加害者の特定できないひき逃げ事故を除き、３０億円前後に上っている。

　例えば０４年度の場合、補償金を立て替えた２７億８７００万円のうち、０６年度末までに回収できたのは１億３０００万円（約５％）にすぎない。未回収分の約２６億円には、分割払いなど回収見通しのある分も含まれているが、加害者のドライバーが自己破産して債権を放棄せざるを得なくなったりしているという。

　最終的な回収不能額は毎年５億～２億円発生し、０２年度以降の５年間で計２０億円に上る。損害賠償請求訴訟を起こしてもドライバーが行方不明となり、結局、立て替え金の回収ができなくなったりするケースが６割超を占めている。

　一方、支払いを求める職員が回収妨害を受けるケースも報告されている。

　関東地方のある県では０５年秋、普通乗用車を運転中に事故を起こし、相手に軽傷を負わせた女性が行方不明になった。国交省職員が女性の夫を訪ねたところ、「行方が分からなくなったのはおまえたちのせいだ」などと逆上され、カマを持って追いかけられたという。女性の行方は今もわからず、回収できていない。

　中部地方では昨年春、支払いの督促に出向いた職員が、加害者の女性宅に引きずり込まれるなど、職員が身の危険を感じる時もあるという。国交省では、「支払う意思がない人もおり、職員に支払い義務を指摘されカッとなるケースもある」としている。

　国交省では今年度、回収の実態について本格的な調査を行う。これまでも実務マニュアルの整備などを行ってきたが、今後、回収成功例なども検証し、回収を強化することにしている。
1566：とはずがたり：2008/04/11(金) 00:34:30: つぶさにゃしゃーないやろ。

ＷＴＣ再建断念を示唆　平松大阪市長
2008.4.10 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080410/lcl0804102309009-n1.htm

　２次破綻（はたん）が懸念されている大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、特定調停が成立）について、平松邦夫市長は１０日、定例会見で、再建ではなく処理を中心に検討を進める見解を示した。市長がＷＴＣの処理策について言及したのは初めて。

　平松市長はこの日、有識者らで構成する市特定団体再建検討委員会が示しているＷＴＣの再建策４案、処理策６案にふれ、特定調停成立時に市議会が「新たな公金投入はしない」とする付帯決議をした経緯から、「新たな資金投入を必要とする再建策４案はかなりハードルが高い。残り６つの中で選ぶことになるのではないか」とした。

　また、今後、特定調停で市が約５００億円の債務保証をしている金融機関に対し「近く何らかの働きかけをしたいと考えている」とし、新たな債権放棄を含めた要請や、会社更生法適用や再調停などの最終処理策についても協議する方針を明らかにした。

　ＷＴＣは大阪市住之江区のオフィスビル。市港湾局などが入居しているが、賃料が高いとの指摘があり、賃料を引き下げれば、現状の入居率が維持できても平成２２年３月には破綻する見通しになっている。
1567：とはずがたり：2008/04/11(金) 11:35:09: 日本政策投資銀：御手洗氏ら９人、設立委員に内定－－１０月に株式会社化
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411ddm008020055000c.html

　財務省は１０日、１０月１日に株式会社化される日本政策投資銀行の設立委員を内定した。御手洗冨士夫・経団連会長や岡村正・日本商工会議所会頭ら９人で、５月をめどに初会合を開く。

　国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫と中小企業金融公庫などが統合して１０月に発足する日本政策金融公庫についても、御手洗氏ら１１人を設立委員に内定した。【清水憲司】

毎日新聞　2008年4月11日　東京朝刊
1568：とはずがたり：2008/04/12(土) 23:16:58: 笹川陽平が云うと胡散臭くなるし，煙草好きの知り合いも吉田学校さんもいるからなかなか正面切って主張しづらいけど良いんじゃないでしょうかね。煙草農家・愛煙家の反撥はどの程度のものでしょうかねぇ。

【正論】たばこ千円は今や現実的選択　日本財団会長・笹川陽平
2008.4.3 03:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080403/fnc0804030320002-n1.htm

本欄での提案に大反響

　３月４日付のこの欄で、たばこ１箱（２０本入り）１０００円への値上げを提案する拙稿を執筆したところ、大きな反響を呼び、インターネットのサイトやブログではその後も活発な賛否両論が戦わされている。

　たまたま同じ日、日本学術会議も「脱たばこ社会の実現に向けて」と題し、たばこ税２倍引き上げなどを内容とする規制強化の要望書を政府に提出した。

　ネット上の議論も小刻みな値上げではなく、大幅値上げを前提に争われており、欧米並みの１箱１０００円は今や仮定の数字ではなく現実的な選択肢になりつつある。喫煙・嫌煙論争とは別に、危機にひんする財政の立て直しに向け、国会が早急に大幅値上げの議論を開始されるよう求めたい。

　記事は国内最大手のポータルサイト「ＹＡＨＯＯ！ニュース」にも取り込まれ、初日、２日目は読者からのコメント数もトップを記録し関心の高さを示した。私に対する中傷もあったが、全体に驚くほど真面目な内容が多く、反対論では「増税の前に支出を減らすのが先決」「酒税やガソリン税をさしおいてなぜ、たばこだけ増税するのか」「世の中には必要悪もある」「愛煙家のささやかなストレス解消法まで奪うのか」といった意見が目立った。

　「たばこの害や副流煙の危険は証明されていない」として禁煙運動を「ナチズム」と批判した解剖学者の養老孟司・東大名誉教授の発言を引用した反対論や、「合法的な嗜好品であり、愛好者が多くいる中で、軽々しく値上げだとか増税だとか言うべきではない」とする日本たばこ産業のコメントも紹介されている。

国の財政は危険水域

　これに対し賛成論は、たばこ規制が強化され喫煙率が年々低下する流れを反映して「本人だけでなく周りにも健康被害を招く喫煙を野放しにしてきたこと自体が問題」「規制は当然」とする意見が大半。「大幅値上げで少年の喫煙が抑制され、非行防止にもつながる」「禁煙推進は火災予防にもつながる」といった指摘も目立った。火災に関しては総務省消防庁の昨年１～９月の全国統計で、たばこが原因となった火災は期間中に起きた全火災約４万２０００件のうち１０・５％の４４３０件に上っており、禁煙が火災防止に確実な効果を持つのは間違いない。

　健康にたばこが有害であるのはＷＨＯ（世界保健機関）をはじめとした各種調査結果から見ても疑問の余地はない。だからといって私は特段のたばこ規制論者ではない。にもかかわらず大幅値上げを提案するのは喫煙、嫌煙両派から無節操と批判されるかもしれない。今回、それを承知であえて大幅値上げを提案したのは、国債や借入金など国の債務残高が８００兆円まで膨らんだ国家財政の現状を意識してのことである。明らかに危険水域に入っており、打開策のひとつとして消費税の引き上げが避けて通れないことは誰もが認識しているのに、現在のねじれ国会ではその論議が軌道に乗る可能性はない。

　この場合、消費税の引き上げで見込まれる税収増は１％で約２兆４０００億円。一方、たばこを欧米並みの１箱１０００円に値上げした場合の税収増は、現在の消費量を前提にすると９兆５０００億円、消費税の４％に相当する。もちろん消費量が大幅に落ち込むのは避けられないと想像するが、それでもなお大きな税収増が見込め、年金や医療、介護を含めた社会保障関連の財源としても活用できる。

超党派議員の前向き意見

　記事が掲載された後、超党派の国会議員７８人で作る「禁煙推進議員連盟」（綿貫民輔会長）のメンバーに文書で協力をお願いし、「たばこ農家に配慮するあまり活動が十分でなかった」など党派を超えて前向きの意見もいただいた。与野党が共通の土俵で議論できる余地も大きく、財政再建に向けた選択肢としては消費税よりはるかに現実的である。

　当の国会は今、日銀総裁人事、道路特定財源問題に限らず何かと実質審議が空転している。国民から見れば混乱の極みであり、明日の日本より党や政治家個人のメンツ、利益が優先されているようにさえ見える。与野党どちらを利するというより、政治そのものに対する不信感だけが膨らむ結果になっているのではないかと懸念する。

　たばこ１箱１０００円に対する反響を見る限り、たばこ値上げに関する国民の関心は高く、誰もが参加できる分かりやすさもあって議論も確実に熟してきている。国会が主導して国民によく見える議論を進めれば、国会に対する信頼回復にもつながると確信する。
1569：小説吉田学校読者：2008/04/13(日) 11:51:26: >>1568
最近私は「喫煙権の確立」を叫んでおります。でも１箱千円だと考えちゃいますね。

社保庁は腐りきっております。ダメだこりゃ。ていうか、休職でも80%の給与が保障されるし、労組には専従も必要なのだから、ヤミ専従するのなら休職すればいいのに。

社保庁、勤務実態ないヤミ専従職員に「Ａ評価」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00710.htm

　社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従の職員が勤務評定で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けたケースがあったことが１２日、明らかになった。
　勤務実績がないのに高い評価をつけた社会保険事務所長はヤミ専従を黙認し、事実上関与していたことになる。上部組織の社会保険事務局の一部も関与していた可能性が高い。
　自民党の葉梨康弘衆院議員が１４日の決算行政監視委員会でヤミ専従の問題を取り上げる。
　この職員は２００１年７月から０２年６月まで、都内の社保事務所に所属し、職務は、国民年金保険料の収納事務などにあたる国民年金調査官だった。関係者らによると、職員は１か月に１回、社保事務所を訪れて出勤簿に１か月分の印を押し、形式上は勤務していたことを装っていたという。
　職員の勤務評定記録書によると、評定要素の「仕事の結果」「仕事の仕方」「仕事に対する態度」はいずれもＡで、総合評価もＡだった。仕事の適性も「適している」となっていた。当時、評定は最も高いＳからＡ～Ｄまでの５段階だった。Ａを受けると、特別昇給の対象となり、基本給が引き上げられるという。
　一連の評価をつけたのは社保事務所長だった。この職員に勤務実態がないことは、所長や次長に加えて、社保事務所の上部組織で、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局の人事担当係長らも把握していた。事実上、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたことになる。
　同じような事例はほかにもあるとみられ、社保事務所の幹部らの責任も厳しく問われそうだ。
　社保庁の調査では、ヤミ専従と確認されたのは、この職員を含めて、この１０年間に計２９人に上る。いずれも懲戒処分などを受ける方向だ。
　政府が設置した有識者会議「年金業務・組織再生会議」は、１０年に社保庁から衣替えする「日本年金機構」への職員採用のルールを検討しており、ヤミ専従だった職員の採用は認めない方針だ。今回、社保事務所長ら監督者側の関与が明らかになったことで、処分の対象者がヤミ専従の職員以外にも増え、採用の可否に影響する可能性も出ている。
1570：とはずがたり：2008/04/13(日) 12:29:03: >>1569
財政難というなら他の覚醒剤なんかと比べて危険性の少ないと云う大麻なんかを解禁して税金取ればいいのにとも思いますがどうなんでしょうかね。
嗜好品の選択肢を増やしてやった代償に煙草も1000円とは云わずとも750円ぐらいに値上げ，とか。
1572：とはずがたり：2008/04/17(木) 03:01:22: 別にみんながしてる再婚問題蒸し返されて再婚相手をホステス上がりの愛人扱いされ，公務で使ってた官舎問題問題視されて(税調会長とも成れば東京で色々仕事あったでしょうに，俺等みたいな下っ端が住むようなお湯も満足に出ない様な所に泊まらせるのかって話しである。)なんか可哀想な本間氏であるが，ちゃんと近大に天下り先を確保したみたいである。

政策を問う　本間正明・近畿大世界経済研究所所長
2008.4.16 21:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080416/fnc0804162211022-n1.htm

　－－３月末に揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が期限切れとなり、ガソリン代が値下がりした

　「道路特定財源については、民主党の主張が正論だ。これまでは中身の検証が足りなかったが、今回の件で一般財源化した道路財源を社会保障に回すべきか否かという議論ができる。参院の与野党逆転で、官僚が知恵を出して与党を助けてきた従来の延長線上の手法は通用しなくなった。首相がリーダーシップを発揮する必要がある」

　「暫定税率を１０年間延長しようとしたのは、その間に見直しの時期が来ることを賢い役人が知っていたからだ。暫定税率の期限切れは、民主主義のコストと思うしかない。混乱が何を生み出すかが問題で、前向きな議論につなげてほしい」

　－－政府税調会長在任時には、法人税の実効税率引き下げを強く主張した

　「グローバル化が進み、人、モノ、金がその国に集まるかが成長率を規定するようになった。一方で日本は外需頼みの経済構造だから、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響を強く受ける。企業がどこで操業し、投資するかは法人税の税率に左右される部分が大きいため、法人税率の引き下げが必要と考えた」

　－－会長を辞任した後の政府税調をどうみる

　「専門性に基づいた議論ができる委員は限られている。審議会のあり方が大きく変化してきているときに、財務省があらかじめ決めた方針をなぞる手法で、グローバル化した経済にふさわしい税制を確立することはできない。基礎的な調査・分析能力を高め、生活への影響を国民に伝えることが必要だ。昨年の答申からは、『活力をどう引き出すか』という観点が見られなかった」

　－－消費税増税に対する考えは

　「いまの政府は、抜本的な税制改革＝消費税増税になっている。将来の増税の必要性は認めるが、成長よりも財政対応が重要だという考え方は疑問だ。第１段階として、成長や歳出の合理化を担保し、増税せずにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成するというメッセージを出すべきだ。フロー（歳出と歳入）だけでなく、ストック（資産と負債）を含めたバランスシートをみて議論するのが先決だ」

　－－福田康夫政権で改革が後退したとの見方がある

　「率直に言って、先祖返りした。小泉政権の予算編成では、公共事業３％削減や、社会保障２２００億円抑制などを通して予算の全体像を出した。だが、福田政権では従来の積み上げ型で福祉、医療、ＯＤＡ（政府開発援助）などそれぞれの予算を全体の中でどうするか、と言った問題が整理されていない」（高橋寛次）
　　　　　　◇
　ほんま・まさあき　昭和４２年大阪大経卒。平成１２年大阪大大学院教授。１３年から１８年９月まで経済財政諮問会議民間議員。１８年１１月、政府税制調査会会長に就任するが、同年１２月辞任。１９月１０月から近畿大教授兼近大世界経済研究所長。北海道出身。６４歳。
1573：とはずがたり：2008/04/17(木) 03:08:12: 橋元の阿呆は評価全くせんけど，こういう下らないイベントはやらんでええんちゃうの？
イベント後に何が残るのか具体的にみえない。効果がないと公金は出せないってのは正論である。

「水都大阪」でも橋下知事がちゃぶ台返し
2008.4.16 23:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080416/lcl0804162347003-n1.htm

　大阪府と大阪市、経済団体が連携して行う一大イベント「水都大阪２００９」の実行委員会が１６日開かれ、実施計画案など３議案を審議したが、橋下徹知事が「イベント後に何が残るのか具体的にみえない。効果がないと公金は出せない」と反対し、計画が白紙に戻った。府は１カ月半後に新計画案を提出する。メーンイベントは来年夏だが今年７月にサポーターらの会合拠点を開く予定もあり、今後の日程への影響は必至だ。

　委員会では、アートと市民参加を柱に、市内各所にある橋や建築物のライトアップや、道頓堀川や堂島川など舟でめぐる「水の回廊」ツアーなどを盛り込んだ実施計画案が説明された。しかし、橋下知事は「水都の景観整備が最優先。イベントにかける金があるなら、橋や護岸壁のライトアップなど既存のものを最大限に生かし、人をひきつける景観を生み出すことが先決」と反対した。

　このイベントは府、市と財界で事業費総額９億円を分担する計画で、府の財政再建プログラム試案でも今年度１億４００万円の出資が示されているが、橋下知事は、現状の計画では出資しないとの考えを示した。１カ月半後に府が提出する新計画案が了承されれば、予算を支出するという。

　委員会後の会見で、橋下知事は「事業計画案を把握したのは１５日で、きょうの反対になった」と説明。しかし、大阪市と財界にとって寝耳に水。実行委員会の会長の平松邦夫市長は「驚いている。（橋下知事が批判的だった）水路活用などの議論は、すでに終わっている。なんとか認めていただけないかという気持ち」と述べ、新案は「水都大阪をやるんだという案でないと、完全に空中分解してしまう」とイベントの継続へ懸念を表明した。

　実行委副会長の下妻博・関西経済連合会長は「（橋下知事との間で）理解の熟成度や理念的な部分で差があるのできょうはうまくいかなかった。『民』の立場としては、残念ながら４年間は、知事と市長を立てなければならないので、知事が反対したからといって何もいうことはない」とぶぜんとした表情で話した。
1574：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/04/17(木) 04:30:36: >>1573
やりたい奴が、金を出してやったらいいような類のイベントですね。
こういうのは中止が望ましいですね。
1576：とはずがたり：2008/04/19(土) 20:20:13: sageてもた。怒りを込めて爆ageヽ(｀Д´)ノ爆ageヽ(｀Д´)ノ

国交省元職員を逮捕　廃ケーブルの窃盗容疑http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1139ってのもあったけど　市の旧焼却施設から銅線を盗んだ容疑も似てるねぇ。
ひょっとすると行政はゴミとして棄ててしまいかねないなどの無駄を余りに勿体ないと見るに見かねての犯行かもしれないけど。。
1577：小説吉田学校読者：2008/04/20(日) 10:02:03: 分限免職発動より、人が足りない役所に分けてやればいいのにと思うのですけども、そうはいかないようなダメ人間ばかりなのか。

日本年金機構：発足時６００人解雇　拒否なら「分限免職」－－人員計画
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080419ddm001010029000c.html

　政府は１８日、２０１０年１月に社会保険庁を非公務員組織である日本年金機構へ改編する際の人員計画案を固めた。社保庁で１万３１０３人（０８年度、年金部門）いる正規職員の総定員数を１万２４９０人とし、社保庁の正規職員を最大で４・５％、６００人解雇する。解雇対象となるのは処分歴がある、成績が悪い職員が中心。０９年１月に機構へ採用する職員の内定を終え、不採用者には新機構発足までの１年間に民間企業への再就職をあっせんする。応じない職員は、強制的に退職させる分限免職に踏み切る意向だ。組織改編に伴う分限免職は４０年以上例がなく、訴訟に発展する可能性も強い。
　同機構の人員計画は、０５年に策定した０６年度から進める削減計画による２８５人と、今回新たに追加する３３０人の計６１５人の削減が基本だ。民間から４００人を採用するため、社保庁から同機構に移れない職員総数は、１０００人強となる。新機構の設立までに定年となる人が約３００人おり、自己退職者も１００～２００人出ると見込まれる。このため政府は、残る５００～６００人の解雇が必要と判断した。
　政府は基本計画を６月に正式決定し、７月に採用者の選考に着手する。解雇の対象となるのは、処分歴がある職員に加え、休職せずに労組役員をしていたヤミ専従職員、最高ランクの「Ｓ」から最低ランクの「Ｄ」までの５段階評価でのＤクラスと、Ｃでも成績が下位の職員を想定している。【吉田啓志】
1578：小説吉田学校読者：2008/04/20(日) 19:51:21: 250万円も補助する必要はないが、せめて交通費くらいは補助してあげたらどうでしょうかねえ・・・それも厳しいくらいの財政状況なんだろうけど。なお、橋下知事、「ようお越し。またのお越しをお待ちしております」と言ったそうだ。嘘。

橋下知事、補助やめたイベントに出て騒然
http://www.asahi.com/politics/update/0420/OSK200804200034.html

　大阪府の橋下徹知事は２０日、姫路市の姫路城周辺で開催中の全国菓子大博覧会・兵庫（姫路菓子博２００８）の会場を訪れ、大阪名物の粟（あわ）おこしをＰＲした。「がんばって～」などと声援もあり、会場は一時騒然となった。
　０２年に熊本県で開催された前回は、出展する大阪府菓子工業組合に府が２５０万円を補助した。今年度は橋下知事の指示で最小限の歳出に限った暫定予算を組んだため、補助金はゼロ。代わりに知事自らＰＲに出向いた。
　粟おこしで作った「太陽の塔」も展示され、青い法被姿の橋下知事が来場者に粟おこしをプレゼント。「お菓子は子どもが笑顔になる。『子どもが笑う』は私の基本政策。お菓子を使って何か考えていきたい」と話した。
1579：小説吉田学校読者：2008/04/20(日) 20:22:25: 私、タスポに申し込みをしているのだが、いまだにタスポが届かない。どういうこっちゃ。ていうか未成年喫煙を防止するためなら自販機制度をやめりゃいいんですよ。市井のタバコ屋に客も戻る。

免許証でたばこ購入ＯＫに財務省、タスポ普及進まず
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042001000402.html

　未成年者の喫煙を防ぐため、７月からたばこ自動販売機に義務付けられる成人識別機能について、財務省が運転免許証でも購入できる機能を備えた自販機を認めることが２０日、分かった。日本たばこ協会が発行するＩＣカード方式「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が手続きに手間が掛かるなどの理由で、普及が進んでいないため。
　タスポは、顔写真入りで名前や住所などの個人情報を持ったＩＣチップ内蔵のカードを自販機にかざさないとたばこが買えない仕組み。カード発行には、免許証のコピーなど年齢が分かる書類と顔写真を日本たばこ協会に送付する必要がある。
　同協会によると、普及率は今月１３日時点で全国の喫煙者約２６００万人の８％程度にとどまっているという。
　このため財務省は、東京都内の業者が開発した、免許証を差し込んで生年月日を読み取る装置を設置した自販機も認めることにした。タスポによる成人式別自販機運用は、全国に先駆けて鹿児島、宮崎両県などでスタートしている。
1580：小説吉田学校読者：2008/04/22(火) 06:46:30: 大阪市の場合、短期目標と長期目標を一緒に考えていることにまず問題がありますね。経常経費は長期的視野に立って削減目標を掲げた方がいいのではないだろうか。
次に公共投資といいますか、ハコモノ関係人件費、維持費、償還費が逼迫させているのではないだろうか。
とはいえ、人件費削れば退職金負担増、ハコモノやめても解体費で負担増、それすらひぃひぃ言うのなら、私が何度も言うように大阪市は再建団体入りしたほうがマシなのではないか。末期の末期的症状だと思う。

大阪市９００億円削減「困難」…改革室長が否定的見解
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080422p101.htm

　大阪市の杉本佳英・市政改革室長は２１日の市議会で、２００６年度から５年間で人件費など経常経費の９００億円カットを掲げた市政改革マニフェストについて、退職金の負担増を理由に「期限内に目標達成は困難」との認識を示した。改革の現場責任者が、マニフェストの実現に否定的な見解を示すのは初めて。
　マニフェストは、関淳一前市長時代の０６年２月に策定され、昨年１１月の市長選で関氏を破って初当選した平松邦夫市長も踏襲することを表明。１０年度までに▽公共事業など投資的経費１１００億円▽特別会計繰出金２５０億円――を減額し、計２２５０億円を歳出削減するとしている。
　この日の市議会市政改革特別委員会で、杉本室長はマニフェストの実現について「かなりハードルが高い」と言及。その理由について、「０８年度までに、投資的経費は目標の９２％、特別会計繰出金は同１２７％をカットしたが、人件費が約６割を占める経常経費の達成率は４８％で、予想以上の早期退職者があり、退職金が急増したため」と説明している。
　平松市長は読売新聞の取材に対し、「目標達成が困難だという状況は聞いているが、実現するために、ほかに削れる部分がないか検討したい」としている。
1581：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 01:31:56: 今日ハンバーグ屋で中途半端な時間にメシ食ってて一人だったんですが、もう一人客が入ってきまして灰皿を頼んだときにアッと思いましたね。そして、案の定、微妙に煙が来る。そんなに狭い店内でもないんですが。やっぱり食べ物の味に影響してしまう。麻雀屋やパチンコ屋はどっちでもいいんですけどね。行かなきゃいいんだし。

オヤジ３業界“スモー苦”神奈川・禁煙条例案に猛反発
県側は強気
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042320_all.html

　オヤジの「三種の神器」といえば、居酒屋、麻雀、パチンコ。ところが、神奈川県がこのほど打ち出した禁煙条例案には、そんな憩いの場からも煙を排斥する条文が盛り込まれた。嫌煙家に気を使いつつ、肩をすぼめる愛煙家にとっては大問題だが、それ以上に関係業界は大きな衝撃を受けている。

　「まるでスモークパージ。もし、この条例が議会を通ったら署名・反対運動をするつもりですよ」

　県下で約１００の雀荘が加盟する麻雀業組合連合会（横浜市南区）の桜場実理事長（７４）は訴える。

　怒りの対象は、神奈川県が１５日に公表した「公共的施設禁煙条例（仮称）」。

　２００３年、健康増進法の施行で禁煙化の流れは急加速した。路上喫煙禁止条例の制定も進み、電車、タクシーなど交通機関も軒並み禁煙にシフトした。

　公共の場での禁煙を実施する自治体もあるが、神奈川の場合、「不特定多数が出入りする施設すべて」を対象にしているだけに、賛否の声が噴出している。

　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作田学理事長（６１）は、全国初の試みに、「海外では常識となっている、オフィス全面禁煙を盛り込まなかった点は不満だが、国内では画期的」と評価する。

　一方で、適用の対象となる飲食店、パチンコ、雀荘の各業界は猛反発する。

　飲食店約６５００店が加盟する県飲食業生活衛生同業組合（横浜市中区）の海老名のり子事務局長（５７）は「密室の中で決められたようなもの。議論を重ねて、決定していくべきだ」と訴える。

　人気ラーメン店「なんつッ亭」の古谷一郎氏（４０）は４年前から店舗を全面禁煙にした。当初は吸えるようにしていたが、「オープンして２－３年すると、嫌煙家からの苦情が相次いだ」という。嫌煙家の気持ちを肌で感じた古谷氏だが、自身がヘビースモーカーだけに「あまりにも排除の方向に傾きすぎている」と居心地の悪さも感じている。

　性急な法整備の流れにも不満の声があがる。条例案の中身が明かされた２月の意見交換会に出席した、約６５０店のパチンコ店が加盟する県遊技場協同組合の上原昭次専務理事（６３）は「一方的に説明があっただけ。まともな反論ができなかった」と憤慨。風営法改正などで、パチンコ業界は「全国で毎年１２００－１３００が倒産する」という苦境に直面しているだけに、「追い打ちをかけられる。業界としては死活問題」と危機感を募らせる。

　県側は「県民の意識調査では８８．５パーセントが施設内の喫煙について、なんらかの“規制”に賛成だった」（県保健福祉課）と強気の姿勢を崩していない。旗振り役の松沢成文知事は強行突破を目指す一方、「一歩譲れば、部屋で分ける完全分煙が望ましい」と譲歩の姿勢も見せてはいる。

　制定されれば、追随する自治体が続出することが予想されるだけに、その行方が注目されている。
1583：とはずがたり：2008/04/24(木) 21:10:21: >>1582
月給24万で暮らして行けるなんて蒲島さんお金持ちなんですなぁ・・。
1584：名無しさん：2008/04/25(金) 00:26:33: ＜中国・四国＞広島県

合併だと云って大盤振る舞いで限界投資効率低い計画恐らく多すぎると思うから，この位締め上げて緊縮させないとね。

合併建設計画、市町に遅れ
'08/4/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804230157.html

　「平成の大合併」で発足した広島県内の市町の合併建設計画の事業費ベースの進ちょく率（今年３月末現在）は、県事業の36.2％に対し、市町の単独事業は３割に達せず進度に差異が生じていることが県の調査で分かった。財政難による先送りが目立っている。県内市町村の合併は2003年２月から06年３月にかけて進み、全86市町村が23市町に再編。各市町は全域や、編入したエリアを対象とする約10年間の合併建設計画を策定し、合併特例債を活用した道路や新庁舎整備などのハード事業を盛り込んだ。

　県の調査では、これらの計画に位置付けられた事業費総額は１兆9247億円。このうち07年度末までに実施、予算化されたのは6110億円、合併特例債の発行許可額は1835億円となっている。事業主体別の進ちょく率は、県事業（7159億円）の36.2％に対し、市町事業（１兆2088億円）は29.1％にとどまる。合併から平均約３年半が経過する中、県事業と比べ市町事業は遅れ気味となっている。全事業では31.7％だった。

　中国新聞社が06年末に実施した全首長アンケートでは、合併市町の半数近くが計画の一部を延期や凍結したと回答。このうち約６割が「財政難」を理由に挙げた。一方、現時点で計画自体を白紙に戻した市町はないという。
1585：とはずがたり：2008/04/25(金) 00:54:27: >>1584
俺です。
1586：小説吉田学校読者：2008/04/26(土) 08:56:14: 腐敗臭、腐敗臭～～足りなかったら我慢はするな、予算なければ（どこからか）回しゃよい、無理はよそうぜ体に悪い、しゃれのつもりで許される、どうせこの世はこんなもの、そうじゃないかい腐敗臭～～♪

＜国交省＞道路財源から家賃１億３千万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000155-mai-pol

　国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた１４５戸を職員に安い家賃で提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０７年度に約１億３０００万円が支出されていたことが２５日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。
　資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国２０道県以上にある民間マンションやアパートなどの計１４５戸。道路特会から借り上げ費として１億５１１５万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計１９７２万円。差額の１億３１４３万円が実質的な「家賃補助」に当たり、１戸平均で、本来の月額家賃約８万６８００円に対し、約７万５５００円が支給されていた計算になる。同様の支出は０８年度予算にも計上されているという。
　国交省福利厚生課は「（入居している）職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。
1587：小説吉田学校読者：2008/04/26(土) 09:13:21: 頬寄せ合ってあなた（東京都）と踊る、別れに似合いの金融検査。残りわずかなこの時をああ抱きしめたくない。

新銀行東京に初の検査金融庁、融資の実態解明へ
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042501000979.html

　金融庁は２５日、約１０００億円の累積損失を抱え、東京都から４００億円の追加出資を受ける新銀行東京（東京）の金融検査に着手した。２００５年に発足した同行への検査は初めて。
　貸出債権の内容や、経営悪化につながったずさんな融資審査の実態解明に重点を置き、厳しく検査する見通し。預金や融資の大幅な縮小を柱とする再建計画の実現可能性も点検する。
　不良債権が一段と膨らみ貸倒引当金の積み増しなどを迫られれば、再建計画に影響を与える可能性もある。
　同行は東京都が１０００億円を出資して発足。中小企業への資金供給を最大の目的とし、土地などの担保に頼らない融資を続けてきたが、不良債権が大量に発生し累積損失が拡大した。追加出資をめぐる都議会の審議では、金融庁の検査による厳格な資産査定を求める意見が出ていた。
　検査では、融資先の状況を示す債務者区分が適切かどうか調べる。新銀行東京が健全な貸出先に区分していても、検査で「要管理先」や「破たん懸念先」と査定されれば、不良債権処理額が拡大する。
1588：とはずがたり：2008/04/26(土) 11:20:45: >>1587
これ，議会で資金投入を決める前にやるべきなんじゃないですかねぇ。
東京都の意向を憚って金融庁が検査に入るのを遅らせてたとしたなら非常に問題ではないでしょうか？
1589：とはずがたり：2008/04/29(火) 21:52:28: 自衛隊基地内にゴルフ施設　石破防衛相が見直し指示 (1/3ページ)
2008.4.29 01:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080429/plc0804290149001-n1.htm

　全国の自衛隊の基地や駐屯地の敷地内にゴルフ施設が計１１カ所あり、隊員や関係者が無料か格安料金で使っていることが２８日、防衛省の調査で明らかになった。ゴルフ施設の存在は一般には公表されておらず、同省は一連の不祥事や事故で綱紀粛正を進めているが、幹部からは「国民の信頼回復のためには見直しが必要では」との指摘も出ている。石破茂防衛相は施設全廃も含め、対策の検討を指示した。

　防衛省によると、ゴルフ施設があるのは陸上自衛隊が木更津駐屯地（千葉県）に１カ所、海上自衛隊が下総航空基地（同）など２カ所、航空自衛隊は入間基地（埼玉県）など８カ所（別表参照）。

　大半の施設は飛行場や高射訓練場の近くに安全確保のために設けられた芝生の保安用地につくられている。「隊員の体力錬成と余暇の有効活用のための空き地利用」として整備、整備。最大規模の施設は空自入間基地と陸自木更津駐屯地にある。ティーグラウンドやバンカー、グリーンなどを備えた本格的なもので、それぞれ１１ホールと９ホール。

　利用者は隊員やＯＢに限定している施設が多いが、同伴者、家族が利用できる場所もある。料金は無料か、利用する隊員らが会費（月額１０００～３０００円）を払う。コースの整備や芝刈りなどの維持運営は隊員が行っているという。すべての施設は「課業時間外、土日や祝日に利用している」としている。

　調査を行った防衛省は「保安用地などをゴルフ施設として利用することは法的には問題はない」としている。

　しかし、周辺住民はゴルフ施設の存在を知らされておらず、周囲を樹木で囲って外部から遮断したり、わざわざ「特別訓練場」と呼んでいる場所もあるという。

　同省幹部からは「基地や「駐屯地は国有地で、一般のゴルフ場に比べて格安で手軽にプレーできる。不祥事や事故で失った国民の信頼を回復する立場からも、果たして現状のままでいいのだろうか」といった疑問の声も上がっている。

　防衛省改革を積極的に進めている石破防衛相も「見直しの検討」を関係部局に指示しており、「ゴルフ施設の全廃」や「一定条件での市民の利用促進」といった対応策を検討している。
1590：とはずがたり：2008/04/29(火) 21:52:47: >>1589-1590
隊員が格安プレー

　防衛省の内部調査で明らかになった自衛隊の基地や駐屯地にあるゴルフ施設の存在。国有地で行われている格安プレーに対し、防衛省内部からも批判の声が上がっている。その一方で、「隊員の福利厚生の一環」と理解を示す意見も。ただ、前防衛次官がゴルフを通じて業者との癒着を深めた防衛省だけに、国民の目は厳しいものとなりそうだ。

　調査が行われたきっかけは、３月に民主党議員が衆議院に対し「在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問主意書」を提出し、在日米軍基地内のゴルフ場の実態を問い合わせたことだった。その過程で、自衛隊基地内のゴルフ施設の存在が浮上した。

　確認された施設は１１カ所。防衛省は調査の報告書で「自衛隊がゴルフ場として利用する目的で整備し、維持管理しているものはない」との立場を強調。あくまで「ゴルフ場」ではなく、「ゴルフ練習施設」であると“弁明”している。

　木更津駐屯地の滑走路近くにあるゴルフ施設は昭和３１年に当時使用していた米軍が造成したものという。他のゴルフ施設も、米軍基地内で米軍が厚生施設としてつくったものを、返還後も自衛隊が使用しているケースが大半という。

　岐阜基地の練習場は「土日はいつも込んでいるが、老後の楽しみなのか、ほとんどが空自ＯＢだ」と同基地幹部。施設を利用するにはメンバーになる必要があり、会費１５００円は担当者が集めているという。

　福岡県の築城基地内の施設で練習したことのある空自幹部は「クラブの会員以外の隊員が勝手に使っていると、荒れるので使うなと怒られた。週末や平日の課業後に施設が空いていても自由に利用させてくれなかった」と話し、会費を支払った会員だけが独占的に使用していたという。

　防衛省幹部は「保安用地の空き地の有効利用で、隊員の厚生という面もある。今後、検討する必要は確かにあるが、何より国民の目からみてどう映るかということも考えなくてはいけない」と見直しに前向きの姿勢を示している。

　漫画家の弘兼憲史さんの話「一般企業にもレクリエーション施設はあるが、公務員は税金で仕事が成り立っており、慎むべきだ。ゴルフ好きだった守屋武昌被告（前事務次官）事件の後だけに、なおさらイメージが悪い」

　元航空自衛隊パイロットで軍事評論家の佐藤守さんの話「隊員の福利厚生の一環で、陶芸部や剣道部などその他のクラブと同列の話。ゴルフが業者との癒着の舞台となった守屋氏の事件の後だけに、石破大臣は見直す腹づもりなのだろう」
1591：とはずがたり：2008/05/02(金) 21:59:40: 此は酷いねぇ

利用低迷の宮城県総合運動公園　解体含め見直しを
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/327

スタジアムの観客数は、収容人数（４万９０００人）にも満たない２万５４９０人だった。
1592：とはずがたり：2008/05/04(日) 11:33:55: 懲戒　３倍超の６８人　北九州市　０７年度
2008年5月3日 01:28
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20192?c=120

　北九州市と同市教委は２日、２００７年度に懲戒処分を受けた職員と教育職員が１３件で計６８人だったと発表した。前年度の１４件１９人の３倍超に急増し、過去５年で最多。公務員のモラル低下があらためて市民の批判を招きそうだ。

　同市は「これだけの処分者が出たのは対策が不十分だったということ。さらに一歩踏み込んだ対策を取りたい」としている。

　処分の内訳は、行政職員が飲酒運転などで２人が免職になったほか、停職２人、減給２０人、戒告２６人。教育職員はＰＴＡ積立金の着服などで３人が免職のほか、停職２人、減給１０人、戒告３人だった。

　このうち、交通局職員が市営バスに無賃乗車していた問題では、不正を容認した運転手や管理責任を問われた上司を含め２７人を処分。市の外郭団体職員によるごみの不正持ち込み問題でも、２２人が処分された。

　また、八幡西区役所勤務の男性職員＝当時（６１）＝が昨年７月、親族間のトラブルに関する市民の相談内容を別の親族に漏らした事案は公表していなかった。職員は守秘義務違反で３月に戒告処分を受けている。

＝2008/05/03付西日本新聞朝刊＝
1593：小説吉田学校読者（ただいま当たらない議席予想中）：2008/05/05(月) 08:27:29: 大網白里はいわゆる「千葉都民」「千葉県民」「千葉原人」の共存地区であります。
「農漁村」から「ベッドタウン」への産みの苦しみといったところでしょうか。そのためには、旧態依然のまず行政が変らなくてはならない。

談合、業者が認めたのに、町は「ない」　千葉・大網白里
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY200805040181.html

　町が「談合はなかった」とした入札で、業者は談合したと認めていた――。千葉県大網白里町で０６年、入札に絡む収賄容疑で職員が逮捕された事件があり、町は議会で「入札に談合はなかった」と説明していたが、当時の町の聴取に参加業者が談合を認めていたことが、町が作成していた事情聴取書で分かった。
　事件は、０４年５月にあった同町発注の下水処理施設の維持管理業務の指名競争入札で、職員が業者選定などで便宜を図り、見返りに現金数十万円を受け取ったとして０６年５月、収賄容疑で逮捕された。一審の千葉地裁で同年９月、懲役２年執行猶予４年、追徴金４０万円を言い渡され、刑が確定した。
　町財政課は事件発覚後の同年６～７月、贈賄側の業者を含む、入札参加業者に対して聞き取り調査を実施。同年１１月の町議会で、当時の財政課長は、談合の有無について質問され、「事情聴取はしたが、談合はないものと確信している」などと答弁していた。
　ところが、町が作成した事情聴取書によると、参加業者の１人は、贈賄側の業者と入札前に「受注調整を行っていた事実があったか」と問われ、「ありました。（逮捕された）業者とは長いつきあいなので、頼まれて、分かりましたということで」と回答。職員が「談合を認めるということか」と確認すると、「そうですね」と応じていた。
　堀内慶三町長は「（聴取内容公表の）要請がなかった」とし、「執行者側としては、入札に談合があってはならないし、談合があって欲しくないという思いからの答弁だった」と話している。
1594：とはずがたり：2008/05/08(木) 00:32:43: 顔紅潮させとか胡散臭いところが非常にキモい橋下だが，人件費の抑制は必要だろうね。ラスパイレス指数がと云うならそれを引き上げて手当削ればええやん。まぁ大阪のややこしい場所に行政が話ししに行くのって手当とかもらわなやっとれんってくらいこじれたりするのかも知れないけど・・。それは兎も角，痛みを分かち合わねばならないのは公務員だけではなく，土建屋そして利権漁りした自公府議だ。まぁ民も与党だったけど房江は自公に擦り寄りすぎてたし。

橋下知事、泣き落とし人件費削減案にも抵抗勢力
2008年05月02日21時11分
http://www.asahi.com/politics/update/0501/OSK200805010064.html

　大阪府の橋下徹知事が打ち出した大幅な人件費削減案をめぐって、職員労組などの反発が強まっている。基本給がすでに４７都道府県で４２位の低水準というのが大きな理由だが、諸手当まで含めると平均年収は全国７位の水準になる。「公務員の人件費は高すぎる」と涙で訴えた橋下知事との溝は埋まりそうもない。

　「橋下プロジェクト案反対　労働者をなめるな」
　１日、大阪城公園で開かれた連合系のメーデー。民主党色が強いと欠席した橋下知事のメッセージが代読される直前、横断幕があがった。掲げたのは府労働組合連合会（府労連、組合員数約１万８０００）の構成組織、自治労府職健康福祉支部の組合員たちだ。

　橋下知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した人件費削減案は８月以降で最大４００億円、年間で最大６００億円の削減を目指す。府職員は一般行政職員約９５００人、教育関係約５万２千人、警察関係約２万３０００人。年間予算の２８％を占める総額約９１００億円の人件費に切り込むというものだ。

　府労連の新居晴幸委員長は「府人事委員会の引き上げ勧告にも何年も従わず、ラスパイレス指数は全国最下位レベル」と反発する。財政難の府は人事委員会の引き上げ勧告に従わず、０７年度にようやく７年ぶりに約１９００円引き上げた。その結果、国家公務員の基本給の水準を１００とした場合のラスパイレス指数は０７年に９７．０。全国４２位の低さというわけだ。

　こうした状況に府教職員組合の冨森和男副委員長も「給料が下がり続けると人材が他府県に流れてしまう」。府警幹部も「忙しくて給料が安い大阪より、事件が少なくて給料が高い県警を選ぶ人が増えてもおかしくない」と話す。

　だが、職員給与の実態はラスパイレス指数だけでは単純には比較できない。

　総務省によると、０７年の府全職種職員のボーナスは１８９万４３００円で１７位、平均年齢４３．６歳の平均年収は約７６０万円で全国７位。国税庁の調査では、０６年の全国の民間企業の平均年収は４３５万円にとどまる。

　府職員の給与総額を押し上げているのは諸手当だ。０７年度予算の場合、９１００億円の人件費のうち基本給は３９００億円、共済組合の負担金など社会保障関連費は１３００億円、手当は退職手当（約１千億円）を除いても２９００億円にのぼる。
1595：とはずがたり：2008/05/08(木) 00:33:06: >>1594-1595
　諸手当はボーナスにあたる期末手当関連や退職手当を除いて１９種類。地域間格差の是正のための地域手当や時間外勤務手当などで、１人あたり１カ月平均で１１万３７１９円が支給され、東京に続く全国２位の高い水準だ。

　こんな特殊勤務手当もある。府税事務所の職員が徴収業務にあたった場合「税務手当」が日額９００～１１３０円支給され、土木事務所職員が事業用地取得の交渉を行うと「用地交渉等手当」が日額６５０円支払われる。

　人件費削減のシミュレーションをする府企画厚生課は現在、（１）基本給のみ（２）諸手当のみ（３）基本給と諸手当――の３パターンで削減額を達成できるか検討しているが、担当者は「削減額が大きすぎるので、給料と諸手当両方削ることになるだろう」と話す。

　橋下知事はこれまでの記者会見などで「必要であれば僕が組合と交渉する」と人件費削減に執念を燃やしており、６月にも給与制度も含めた人事制度全般についての改革案を発表する予定だ。（渡辺哲哉）

橋下知事「人件費削らぬ財政再建なし」顔紅潮させ労組に
2008年05月07日23時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0507/OSK200805070081.html

　大阪府の橋下徹知事は７日、４００億円の人件費削減を盛り込んだ改革プロジェクトチームの財政再建案について、二つの職員団体から見直すよう要請を受けた。「士気が低下する」などと反対した団体側に橋下知事は「人件費を削減せずに財政再建を達成するのは不可能。切ってくれというのが府民の声」などと顔を真っ赤にして反論。議論は平行線をたどった。

　要請したのは、府労働組合連合会（府労連、約１万８千）と府関連労働組合連合会（府労組連、約２万１千）。

　府労連の新居晴幸委員長が「人件費のほとんどは学校や警察」と述べたうえで、「府民の生活を守り、大阪の教育をよくするためにやっているので赤字で当たり前」と主張。橋下知事は「それは府民を冒涜（ぼうとく）している」と反論し、「税金を無理やりとるのが公（おおやけ）。（大規模事業の）損失はだれが責任をとるのか」などと切り返した。

　また、「今の案では、むちゃくちゃな生活破壊につながる」と訴えた府労組連の平井賢治書記長に対し、橋下知事は「バブル崩壊後、職員の給与構造や退職金に手をつけてこなかったツケが来ている」と指摘。「ここ十何年の間に退職した人に『今まで取りすぎたから返して』と言って、財源にしてもらいたい」とも述べた。

　さらに橋下知事は太田房江前知事について「組合の支援を得ていたから（人件費に）切り込めなかった」と批判。「３００億円の削減で１５年かけてソフトランディングする手法もある」とした団体側に「それなら、ぜひ案を下さい」と気色ばむ場面もあった。

　意見交換後、橋下知事は報道陣に「人件費は最後に手をつけろ、というが僕は府民サービスが最後だと思っている。いろんな案を聞いた上で政治判断する」と話した。
1596：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:01:57: Ｎｅｗｓクリック：やまぐち　下関市新庁舎問題　住民投票の否決必至　／山口
　◇４候補地さらに混迷
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080511ddlk35010356000c.html

　下関市の庁舎建て替えを巡り、次の建設地をどこにするかという論議が混迷を深めている。江島潔市長は「民意を問いたい」と訴え、市議会の反発を受けながらも１３日の臨時議会に住民投票条例案を提案する意向だ。しかし、否決される公算が大きく、その後の論議の行方も霧の中だ。【取違剛】

　関係者によると、住民投票は江島市長が３月下旬に決断したという。市の関連全部局で構成した庁舎問題検討委員会の「残った候補地に決定的な差はない」という結論を受け、「ウルトラＣ」（保守系市議）をひねり出したのだった。

　住民投票という決断について、江島市長は「何万という民意を高い精度で得たかった」と述べている。

　というのも、候補の４カ所はどれも立地条件を満たしていて、あとどれを選ぶかは人それぞれの考え方次第。例えば「下関のシンボルの海峡近くに」という人がいれば、「市の中央寄りだから新下関に」という人も。こうなると意見の合致は難しく、もはや話し合いで結論を出すのは難しい状況だった。

　江島市長の進め方に猛反発しているのが、市議会。庁舎問題は専ら外部有識者によって論じられ、市議会がかかわる機会がなかったためだ。全員協議会では「市民の負託を受けた議会で審議を尽くすのが先だ」という意見が相次いだ。

　加えて、住民投票が過熱すれば「勝ち組」と「負け組」の間に禍根が残るのも懸念材料だ。

　住民投票条例案の提案が決まった８日、議会側は５会派の代表が協議の場をもったが賛成者はなかったという。このままいけば条例案否決は必至だ。

　今後、論議はどうなるのか。否決の場合、議会は議員による特別検討会を設け、審議する意見が大勢。ただ、候補地の中で「あちらを立てればこちらが立たぬ」状況は議会も同じ。結論を出すのは容易ではない。

　スケジュールの問題もある。市は新庁舎建設の予算約２００億円を、０５年の１市４町合併に伴う国の合併特例債で賄う考えだ。

　同債の借り入れは合併後１０年以内に限られており、後々の工期まで考えると時間はない。「合併特例債なくして現在の財政状況では厳しい」（市幹部）という認識は議会にもある。

　江島市長が「下関１００年の計」と言うように、市庁舎の場所選びは下関の将来を左右する問題だ。細大漏らさぬ論議が必要だが、時間もないというジレンマが広がっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇下関市新庁舎問題

　下関市と旧４町の合併協議の際、合併後１０年をめどに新庁舎を建設することで合意。「ＪＲ新下関駅周辺が最適」とする付帯決議に配慮しながら外部有識者らが建設地を検討し、当初１０以上あった候補地を４案まで絞り込んだ。３月２７日に江島市長が住民投票の意向を表明。１３日の臨時議会に、現庁舎がある唐戸地区▽ＪＲ幡生駅操車場跡地▽ＪＲ新下関駅周辺－－の３択式の住民投票条例案を提案する。

〔下関版〕
毎日新聞　2008年5月11日　地方版
1597：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:16:57: ひでぇ行政の無駄やなぁ。。
此処は旧浜坂町と旧温泉町の合併を巡る角逐も微妙に影響していそう。
そんなカネ有るなら医療に使えと云うのは非常に真っ当な意見だが，今の日本は其れが通らないのであるね。

■憤懣本舗「ケーブルテレビより深刻な問題が…」 2008/05/05 放送
ttp://www.mbs.jp/voice/special/200805/05_13063.shtml

ある工事をめぐって揺れている兵庫県の湯煙の里が舞台です。
町がケーブルテレビを建設しようとしたところ、住民が猛反発。
というのも「財政難の折、果たして巨費を投じてまで、する必要があるのか。もっと優先すべき事業があるだろう」というのが住民の言い分です。

兵庫県新温泉町。
関西屈指の湯村温泉。
さらにカニやほたるいかなど、海の幸が豊富な観光地です。
しかし、一方で高齢化が進む過疎の町でもあります。
借金返済の財政規模に占める割合である公債比率も１９．９％（平成１８年度）と高く、財政難にあえいでいます。
そんな中で町は、今、巨額のある事業を進めようとしているといいます。

<住民>
「反対です」
「どういうわけでこういうようなお金を使うことをするんだろうと思ってね」
「困ります、本当に困ります」

その事業とは『ケーブルテレビ』です。
新温泉町は２年前、温泉町と浜坂町が合併してできた町です。
難視聴地域が多い旧温泉町は、合併前にケーブルテレビを導入しています。
しかし、アナログ対応のため、工事をしなければ地上デジタル放送が見られません。

町は、その工事の際にケーブルテレビがない旧浜坂町にも導入しようとしているんです。
工事費はおよそ１８億円。

<新温泉町・馬場雅人町長>
「（町内全域で）地上デジタル放送、防災告知・緊急告知など、それらが展開できるのはケーブルテレビ事業だと思っています」

町長は「ケーブルテレビ事業はいいことずくめ」と話しますが、旧浜坂町の住民は大反対です。

というのも、全国でも問題になっている医師不足は、ここ新温泉町でも深刻です。

浜坂病院は町で唯一の公立病院ですが、夜９時以降の救急の受け入れを一時中止していて、患者は４０キロはなれた隣の鳥取県の病院に搬送を余儀なくされる場合もあります。

<住民>
「行ったらすぐに診てもらえる体制を整えてもらったら、安心ができる」
「病院問題も大きな問題です。田舎はお医者さんが少ない。整形外科の先生がいなくて、鳥取の病院まで通いました」

町の人たちは、ケーブルテレビよりも命にかかわる医療体制を整えてほしいと訴えています。

さらに来年には、ＮＨＫや民放の中継局が建つ予定で、今のままでも旧浜坂町の６０％で地上デジタル放送が見られるようになるというのです。

残りの地域も、今ある共聴アンテナをデジタル化する工事を行うだけで見られるといいます。
工事費もおよそ４０００万円以内とケーブルテレビよりもかなり安上がりです。
その上、月々の使用料も共聴アンテナなら、平均して２００円程度。
これに対し、ケーブルテレビは基本料だけで１，５００円とかなり高くなります。
山間にある村では、もうすでに改修工事が行われ、地上デジタル放送を見ています。

<住民>
「今現在（地上デジタル放送が）映ってるのに、（ケーブルテレビは）別にいりませんわ」
反対する住民たちは今年３月、わざわざ全国のケーブルテレビ事情に詳しい研究者を招き、勉強会も開きました。
1598：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:17:22: >>1597-1598
<住民>
「この（ケーブルテレビがいらないという）話は、ケーブルテレビを推進する馬場町長以下、賛成する議員に聞かせてあげてほしいです。みなさんどうですか（拍手）」

さらに住民らは反対の署名を集めましたが、その数８，０００人。
なんと旧浜坂町の住民の７５％にあたります。

ところが今年３月の議会で、予算案は可決されたのです。
全国で、合併を機に、自治体の広報を伝えやすいなどの理由で、ケーブルテレビを導入・検討しているところは１００ほどあり、補助金が出る場合があります。

新温泉町の場合、１８億円のうち１３億円は国からの補助金で賄われる予定です。
ところが加入者の見込み人数が少なければ、補助金がカットされる恐れもあるといいます。
このため町では、一人でも多くの加入者を募ろうと、職員が一軒一軒、勧誘に回る予定です。
これに対して反対住民らは…

<反対住民>
「ケーブルテレビの反対運動をしているものです」
玄関に職員の勧誘お断りのシールを張ってもらうなど、徹底抗戦の構えです。

<反対住民>
「留守の家以外は、９割は（シールを）受け取ってくれた」
全国のケーブルテレビ事情に詳しい黒田充さんは、町の計画に疑問を持ちます。

<自治体情報政策研究所・黒田充代表>
「少なくともこれから（ケーブルテレビを）やる必要はないと思います。１０年、２０年前のように、自治体がやらないと誰もやらないという思いこみは、時代錯誤も甚だしい」

財政難の町にとって、もっと安くする方法は他にもあると専門家も指摘する中、なぜ町はこの計画を進めようとするのでしょうか？

<新温泉町・馬場雅人町長>
（Ｑ．７５％の反対は民意では？）
「中心部の皆さんはテレビが見られるので、見られないところは知らんがなというのは、行政のとるべきスタンスではない」
（Ｑ．アンテナの改修の方が安いのでは？）
「そういう風におっしゃる方もありますし、そうでないと言う方もあります。一方だけの主張を聞くわけにはいきませんので」

さらに採算について聞いてみると…

<新温泉町・馬場雅人町長>
（Ｑ．赤字は？）
「加入率にもよりますが、年間に２，０００～３，０００万円（の赤字）。ケーブルテレビ事業は、実際にやって、それをご覧いただいて、そこで価値が初めて認識いただけると思います」

新たな赤字は２，０００万から３，０００万円でるという町長。
住民らは納得できません。

<反対住民>
「この事業は誰が喜ぶんですか、誰も望んでないことをしている」
「みんなが加入しなくて赤字になって、町長・行政が責任をとらなあかんようになるでしょ。そうなってからでは、この町は遅いんですわ。辞職して責任とれると思いますか」

より安心で便利な生活を目指すのは、行政として当然です。

しかし、医療などの問題より優先して、さらに財政的に厳しいことがわかっていながら、なぜ進めるのか？

住民の不安と不満も当然です。
『Ｖｏｉｃｅ』では、あなたの情報を募集中です。　→　voice@mbs.jp　または06-6359-3622（ＦＡＸ）まで。
1599：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:18:48: ■「箕面の“電気仕掛けの滝”その後」 2007/12/26 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200712/26_11367.shtml

以前、ＶＯＩＣＥでお伝えした景勝地、箕面の滝の異変。
トンネル工事で水が減り、電気仕掛けの滝になってしまいました。
その電気代は年間３，０００万円です。
しかも、そのトンネルは危ぐしたとおり目標通行台数も下回りそうで、赤字の拡大は必至です。

無駄の象徴となってしまうのか、その後を追いました。
大阪府北部に広がる箕面・国定公園。
落差３３メートルの箕面の滝は、大阪を代表する景勝地です。

ところが…。
<地元住民　～２００６年１２月１４日放送>
「なみなみと水が流れていた川です」
３年ほど前から、周辺の川の水が極端に減りだし、干上がるところも。
原因は、山の下を通る巨大トンネルでした。
２００７年５月に開通した箕面グリーンロード。
箕面市を南北に貫く総事業費８１３億円、全長５．６キロの巨大トンネルですが、工事で出た湧き水で周辺の川が枯れてしまったのです。

では、箕面の滝に影響はなかったのでしょうか？
一見すると大きな変化はありません。
ところが、トンネル内では信じられない作業が行われていました。
大阪府の道路公社は湧き水をポンプでくみ上げ、水の減った川に戻していたのです。

<大阪府道路公社・当時の担当者>
「工事前と工事後を見ると影響を与えているのは事実ですので、その影響を返していると」
くみ上げた水のおかげで滝の水量は変わらないということですが、水をくみあげるための電気代で、なんと年間３，０００万円もかかっていたのです。

<大阪府・太田房江知事>
「なんとか箕面の滝を枯らすことがないようにとの思いで、苦肉の策ではありますが」
こうして電気仕掛けとなってしまった箕面の滝は、その後どうなったのか再び見にいくと、水が勢い良く流れ落ちています。
でも電気仕掛けのことは、みなさんよく知っているようで…。

<見物客>
「自然の水が流れた方が･･･」
「電気代がもったいないね。もっとほかに使った方がと言って（滝を）なくすのもさびしいし」

この後、箕面の自然保護に取り組む市会議員の神田さんと一緒に滝の上流へと向かいましたが、川は今も干上がったままです。

<箕面の自然保護に取り組む神田たかお市議>
「ちょうどこの下をトンネルが貫通してますから、トンネルへ水が抜けているんでしょうね」
さらに、ポンプでくみ上げた水がホースから川へと戻されていて、壊れた自然が回復する気配は今のところありません。
ところが取材を進めるうちに、驚くべき事実がわかりました。

工事が始まる前の年の１９９８年にトンネルが周辺の川や滝に及ぼす影響を調べた道路公社の内部資料によると、滝の上流の川が最大８０パーセント減ることを予測し、滝の水量も毎分１．２立方メートルと３割以上減るとしています。
つまり、これだけの影響が出ることを事前に知りながら、工事を始めていたのです。

<大阪府道路公社道路保全課・河本徳光さん>
（Ｑ．工事をやめた方がいいという議論にならなかった？）
「やめた方がいいという議論にはなってないです。環境に与える影響が小さい…極力少ないということで工事を進めていった」
1600：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:19:18: >>1599-1600

こうした箕面の現状は、遠く離れたある場所にも大きな波紋を呼んでいました。
東京と神奈川の県境に広がる高尾国定公園。
高尾山は貴重なブナの原生林が残り、ムササビの生息地としても知られています。
ところが、今ここに高速道路の巨大トンネルが建設されようとしているのです。
このままでは水が枯れた箕面の二の舞になるというわけです。

<高尾山自然保護実行委員会・吉山寛代表>
「トンネルを掘れば必ず水がどこかに抜けるはず。それを最初から『抜けない、トンネル掘っても大丈夫だ』と言ってること自体が誤り」
現に一足早くトンネルが完成した隣の山では、すでに異変が起きていました。
川の水が減りはじめ、豊かな流れをほこっていた滝が、最後には干上がってしまったのです。
さらに、地元の集落では生活用水として使っている井戸が枯れる事態となっています。

<地元の人>
「この地域に水道が来たときに、ウチは（井戸の水が）出るからと水道をひかなかった。そしたら井戸が枯れちゃった」
こうした住民の心配をよそに、高尾ではすでに工事が始まっていて今月２１日、その現場が国会議員や地元住民らに初めて公開されました。

いたるところで水が染み出していますが、国土交通省は「影響は軽微なもの」と、このまま工事を続ける構えです。

<国土交通省相武国道事務所・吉川慎治課長>
「都心の現在の耐え難い慢性的な渋滞を解消するために、早く開通させてほしいという声が多数あるのも事実ですので、そういう声にも応えていかなければならない」

高尾も箕面もそもそも自然を守るために指定された国定公園ですが、今の法律ではトンネルなど地下部分の開発については実質的に規制できないというのです。

<社民党・保坂展人衆議院議員>
「国定公園の自然資源よりも、高速道路の経済的効率性を優先する考えから日本はまだ転換していない。１度始めた工事はどんなに影響が出ても、その影響を小さく発表しながら既成事実を作ってしまうケースが日本全国で続いています」

大きな犠牲を払い開通した箕面トンネル。
しかし危ぐされたとおり利用する車はまばらで、多くの車はトンネルを避けるように側道に入っていきます。
着工前は１日平均５，５０８台の利用を見込んでいた道路公社。
開通直前に目標をおよそ４，５００台に下げましたが、現実はそれすら達成できない３，１００台余りにとどまっていて今年度、このトンネルだけで７億円の赤字が増える見込みです。

<箕面の自然保護に取り組む神田たかお市議>
「本来大阪府が守るべき自然を大阪府が壊してしまった。８００億円以上もかけてトンネルをわざわざ掘る必要があったのか、本当はすべきではなかったと思っている」

総事業費８１３億円と箕面の自然という大きな代償を払ってまで作ったトンネル。

利用者が伸び悩む中、機械仕掛けの滝の音が悲しく聞こえます。

『Ｖｏｉｃｅ』では、あなたの情報を募集中です。　→　voice@mbs.jp　または06-6359-3622（ＦＡＸ）まで。
1601：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:19:38: 箕面の滝に異変　トンネル工事で水枯れ　《８面》
ttp://www.jcp-osaka.jp/2007/01/post_120.html
2007年01月29日

トンネル工事で水枯れ!?箕面の滝に異変
こんな滝に誰がした…
二重三重の大型開発900億円無駄遣い

　「明治の森」国定公園の名勝として親しまれている箕面の滝に異変が起きています。山系を貫く箕面トンネル工事の影響で川が枯れ、滝が細くなっているのです。トンネルの向こうで府が造成中の「水と緑の健康都市（箕面森町）」も採算の見通しがなく、７５０億円もの税金投入が必至。昨年末のテレビ番組でも特集されるなど、自然環境を破壊して二重三重の税金無駄づかいを進める府政の歪みが浮き彫りになっています。

　箕面トンネルは98年度に工事が始まり、03年７月にトンネル本体が貫通。全長は５６２３㍍で自動車トンネルでは全国第10位の長さ。今春の開通に向けて現在、工事は最終段階に入っています。
　愛称は「箕面グリーンロード」。ところが、自然と調和した開発を表す名前とは裏腹に、工事に伴ってトンネル内で大量の水が湧き出した影響で、箕面山系を流れていた川が枯れるように。湧き水の一部は４基のポンプで汲み上げて地表に送り、箕面の滝の上流にある箕面川にも放流しています。ポンプの電気料金だけで年間約３千万円が必要。この問題は昨年末のＭＢＳテレビで「衝撃の真相箕面の滝は人口滝だった」と紹介されました。

５年前に共産党が調査・申入れ

すでに02年秋に、日本共産党箕面市議団が水枯れ発生を確認して調査を開始。翌年１月には同議員団と堀田文一府議が府道路公社へ対策を申し入れました。
堀田府議は03年３月府議会の土木建築常任委員会で水枯れ問題を取り上げ、工事を一時中断して影響を徹底調査するよう要求。府はトンネルの湧水は「予測の範囲内」とし、太田房江知事は「適切な対策を行いながら供用開始へ整備を進める」と道路建設を推進する姿勢を示しました。

需要見通しないのに税金投入

　箕面トンネルを含む国道４２３号バイパス（箕面有料道路）は、箕面市萱野（新御堂筋の発端）と同市北部の下止々呂美を結ぶ道路。第２名神高速道路との接続、北大阪地域の交通混雑の緩和のほか、府が箕面市北部丘陵の止々呂美地区で進める「水と緑の健康都市（箕面森町）」のアクセス道路となっています。
　供用時の交通量（１日平均）は５１４０台、第２名神供用時（12年）は１万１４００台。箕面トンネルに次いで全国第11位の阪奈トンネル（第２阪奈有料道路）は１日平均３万７２１５台が通行しているだけに、需要そのものも疑問視されています。
　総事業費は８１３億円。うち５００億円は府道路公社事業（府は出資金１７５億円、無利子貸付金36億円を負担）で、将来の通行料金でまかなう予定。残りの３１３億円は国道事業に位置付けられ、府は１４１億円の税金を投入します。
1602：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:20:36: >>1601-1602

アクセス先も大きな無駄遣い

　箕面トンネルと一体の開発である「水と緑の健康都市」そのものも、巨額の税金を注ぎ込む計画です。
　止々呂美地域の山を切り開き、人口１万６５００人・５千戸のニュータウンを開発するというのが当初計画。総事業費２０１１億円は土地の分譲代金と国の補助金でまかない、府の負担なしという枠組みで、バブル崩壊後の98年に一部着工されました。
　しかし99年に絶滅危惧種のオオタカの営巣が確認。さらに00年に初当選した太田房江知事は01年２月、「『負の遺産』の整理」の名で工事の中断・事業見直しを表明。「早急かつ大量の住宅供給事業を府として実施する必要性は低下している」というのが理由でした。
　見直し後の計画はオオタカ保全区域を設けた上で、人口９６００人・２９００戸に規模を縮小。ところが採算面では総事業費を９８５億円に圧縮したものの、造成した宅地が全部売れても２３５億円の収入しか見込めません。赤字の７５０億円は府民の税金を投入する事業になってしまいました。

オール与党VS共産党

　「水と緑の健康都市」計画は、国の余野川ダムによる「ダム湖に面したレークサイドタウン」とされてきました。しかし国交省は05年７月に同ダムを「当面実施しない」と決定。事業推進の根拠はここでも崩れてしまいました。
　日本共産党は計画当初から「水と緑の健康都市」に反対してきました。「道理も大義もなく、府民の利益もありません。ただ税金のあきれるほどの無駄遣いと自然の破壊があるのみです」と堀田議員。昨年９月府議会でも、７５０億円あれば府営住宅を６千戸建設できることなどを示し、「大事な課題を棚上げにして需要のない住宅開発を推進する理由はない」と追及しました。
　これに対し、自民・民主など府議会「オール与党」は開発推進勢力となってきました。都市計画決定当時の96年２月議会で自民党の原田憲治議員（当時、現衆院議員）は、「本府のみならずわが国の21世紀に向けた長寿社会におけるまちづくりのモデルとなりうる極めて意義のある事業」と天まで持ち上げ、主要アクセス道路となる箕面トンネルも「時を一にした整備」を強く求めていました。
　太田知事が工事中断と見直しを表明したことに対して、原田議員は「工事着手からわずか２年で縮小を余儀なくされたのでは、憤りを覚えるのも当然」（01年９月議会）と事業再開を主張。府が04年に事業再開する前にも、民主党の中島健二議員は「水緑事業が道路ネットワークの整備に資するなど、北摂地域の発展の基盤となる公共事業」（03年９月議会）と迫っていました。

>>1599-1602

箕面ＧＲ
交通量予測：５，５０８台／日─下方修正→４，５００台─→現実：３，１００台余り
もっと誰も使わんかと思った寧ろがそこそこ使ってる印象。

圏央道：必要，箕面ＧＲ：不要の峻別が必要かと。

トンネルの漏水に拠る水没対策に喞筒(ポンプ)で汲み上げてる訳で無駄に汲み上げてる訳ではないらしい。
(それでも其処迄必要なる道路・経路だったのかという疑問は残る)

箕面森町…無駄そう。。
人口１万６５００人・５千戸のニュータウンを開発。総事業費２０１１億円は土地の分譲代金と国の補助金でまかない、府の負担なしという枠組み─オオタカ営巣地発見→人口９６００人・２９００戸に規模を縮小。総事業費を９８５億円に圧縮、造成した宅地が全部売れても２３５億円の収入。赤字の７５０億円は府民の税金を投入する事業となる(国の補助金分はどうなったのか？共産党特有の記述の誘導的な誤魔化しがある？まぁ無駄は無駄だと思うけど。こう云う無駄な開発推進に対する民主の抑止力の無力・非力・無能力には常々少々残念である)。
1603：とはずがたり：2008/05/17(土) 13:27:45: キモいし橋下は市ねと思うけど補助金削減への姿勢は取り敢えず高く評価出来る。
今後は補助金削減で制度上，非常に困窮する人向けへの再支出をどうしてゆくかであろう。

●大阪府下市町村の財政状況
良い：大阪市、吹田市、茨木市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、摂津市、東大阪市、島本町、田尻町(…独自財源で対応の自治体。大阪市が入ってるので良いと云えるとは限らないなｗ)
悪い：泉佐野市，四条畷市

補助金削減見通しの大阪１１市町、独自負担を検討
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805160082.html
2008年05月17日

　大阪府の橋下徹知事が進める財政再建で、８月以降に府の補助金が削減される見通しの府内４３市町村のうち、１１市町が独自負担で一部事業の継続を検討していることが分かった。年度途中の補助金カットには各市町村とも反発しているが、住民生活への影響を考慮して基金の取り崩しなどで財源を確保する方針だ。

　知事直轄の改革プロジェクトチームは先月、市町村に支出する補助金などのうち７９億円をカットする財政再建案を発表。市町村は猛反発し、橋下知事が涙を流して協力を要請する事態になっている。

　朝日新聞が４３市町村の財政担当者に取材したところ、大阪、吹田、茨木、八尾、富田林、寝屋川、河内長野、摂津、東大阪の９市と島本町、田尻町が、一部の事業について、府の削減分を独自の財源で補う方向で検討していることが判明。高齢者や障害者世帯の相談事業や医療費助成制度など、セーフティーネットに関する施策が中心だ。

　東大阪市は削減額１億２千万円を基金や市税の徴収率アップなどで確保することを検討。摂津市は２３００万円を他の事業費の節減などで穴埋めする方針だ。森山一正市長は「市民にしわ寄せが行くのを目の前にして手を引けない」と話す。

　ただ、独自負担を検討しているのは財政状況が比較的いい自治体が目立つ。１５００億円を超す借金を抱える泉佐野市は、府が廃止を決めた場合、同調して事業を廃止せざるを得ないと見ている。四條畷市も同様だ。残りの３０市町村は府の最終方針が決まるまで未定と回答した。

　橋下知事は１６日、報道陣に「自治体には財政状況に見合った制度の見直しをお願いしている。どんどん、そういう流れになっていると感じている」と語った。
1604：とはずがたり：2008/05/18(日) 01:32:17: 2008/05/15-21:54
来年４月から軽減拡充＝後期高齢者医療、最大９割軸に－与党
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008051501162&rel=j&g=pol

　与党は１５日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善に向けて本格検討に入った。焦点となっている低所得層の負担軽減策をめぐっては、保険料の軽減措置を来年４月から拡充。現行で最大７割の軽減割合を同９割に引き上げる案を軸に検討する。今年度は地方交付税などを活用し、地域の実情に応じて負担を緩和する「つなぎ」措置を講じる方向だ。
　与党は来週にプロジェクトチームを開き、具体的な議論を始める。

2008/05/08-19:28
１０道県が新医療制度加入を条件に＝６５～７４歳の障害者助成・厚労省調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008050800962&rel=j&g=soc
　厚生労働省は８日、４月にスタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関連して、全国の１０道県が６５～７４歳の重度障害者に対する医療費助成の条件として同制度への加入を求めていることを明らかにした。同日開かれた民主党の会合に調査結果を報告した。
　６５～７４歳の重度障害者が同制度に加入するかどうかは任意だが、１０道県では加入しないと医療費助成を打ち切られる。同党などは「事実上の加入強制だ」として、改善を求めている。
1605：とはずがたり：2008/05/20(火) 00:26:08: 財政再建団体赤池町がニッチなソフト分野でのシェア日本一を生みだしたみたいである。
いやぁ財政赤字も地域振興の起爆剤になるかも！？

税滞納者情報一目で　田川のソフト会社　シェア日本一　悩む自治体導入相次ぐ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080401/20080401_020.shtml

　福岡県田川市のソフト開発会社「ＴＨＩＮＫ（シンク）」の滞納管理システムが、税金などの滞納に悩む自治体から引っ張りだこだ。３８都道府県の１５１市区町村（事務組合を含む）が採用し、滞納管理システムで全国１のシェアを誇る。かつて赤字再建団体から脱却を目指した同県赤池町（現福智町）の納税促進に協力したノウハウを生かしている。

　特長は滞納者の名前や住所に加え、滞納額や理由、交渉経過と内容がパソコン画面で一目で分かるようにしたこと。

　同社によると、一覧性のない滞納管理システムだと、滞納額や交渉経過などの項目ごとに画面を切り替える必要があり、時間を要して、役所の窓口で待たされた住民が腹を立てて支払いをやめることもあったという。

　開発は富松〓雄（のぶお）社長（６６）が知人の旧赤池町幹部から頼まれて１９９２年から３年間、赤字再建団体脱却を目指していた同町の国民健康保険税滞納者の訪問聴取にかかわったのがきっかけ。家庭訪問しても留守だったり、追い返されたりで職員は苦悩の連続。しかも書類の作成は手作業で、見かねた富松社長は９８年から開発に着手、パートナーの長崎市税務課と試行錯誤して約１年後に完成させたという。

　自治体の規模などに応じて価格は約１０００万－１億円超。九州では福岡市や長崎市、熊本市など４３市町の税務課や国民健康保険課、水道課の滞納者への督促や納税指導などに使われている。

　２００４年度に導入した福岡市国保収納対策担当課の福田雄二主査は「以前は書類で整理していたが、一目で収納状況が分かって便利」と評価。富松社長は「徴収現場の苦労を少しでも軽減したい」と話している。

＝2008/04/01付西日本新聞夕刊＝
2008年04月01日15時26分
1606：とはずがたり：2008/05/20(火) 22:20:18: 道路以上に水関連は過大な行政投資で大きな無駄が発生しているように見える。

「水の押し売り、料金高い」　大山崎町が京都府を提訴
http://www.asahi.com/politics/update/0520/OSK200805200048.html
2008年05月20日16時15分

　京都府から割り当てられた府営水道の水量が実際の使用量より多すぎ、水道料金が割高になっているとして、京都府大山崎町が２０日、府を相手取り、０７、０８の両年度分について府が決めた割り当て水量を取り消すよう求める訴えを京都地裁に起こした。市町村が都道府県を訴えるは極めて異例だ。

　訴状などによると、府に府営水道の「受水費」を支払う際の基準となる「基本水量」について、町は０７、０８年度に１日３４００トンとするよう府に申し入れた。しかし、府は両年度について１日７３００トンと決定。このため、町は申し込み水量に比べて１億２千万円多い、年間２億３千万円を払うことになった。水量の割り当てを巡り、府と町は昨年から断続的に協議してきたが決裂したため、町は提訴を決めた。

　提訴後に記者会見した真鍋宗平町長は「裁判を通して、府の適正な対応を求めていきたい」と話した。
1607：名無しさん：2008/05/21(水) 02:59:39: 愛知の年収＞＞東京の年収
神奈川の年収＞＞東京の年収
http://app.m-cocolog.jp/t/typecast?__mode=individual&blog_id=28200&id=21629163&user_id=29726
東京→
失業者
倒産会社
３セク赤字５５００億円
借金１２兆円
犯罪件数
未解決事件
ニート
ネットカフェ難民
駐禁
生活保護者
エイズ感染者
食中毒感染者
ホームレス
補導
銃持ち者
１１０番受理件数
自転車盗難など全て全国ワースト１位
http://www.php.co.jp/fun/the21/detail.php?page=01-8-1.html
1608：とはずがたり：2008/05/23(金) 02:13:51: ３施設の「名付け親」現れず　県の命名権募集、条件を再検討へ
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080520k

　県は２０日、県の歳入確保対策として、県立男鹿水族館（男鹿市、愛称・男鹿水族館ＧＡＯ）など３施設を対象に実施していた「命名権（ネーミングライツ）」の売却先公募に、申し込みがなかったことを明らかにした。県は今後、公募で示した契約金額、契約期間などの条件を再検討した上で再び公募する方針。

　申し込みがなかったことについて、県総務課は「契約金額や契約期間の条件がネックになったのか、それともＰＲが足りなかったのかなど、問題点を整理して次の方策を考えたい」としている。

　公募は、男鹿水族館と県立野球場（秋田市、愛称・こまちスタジアム）、県立総合プール（同市）の３施設を対象に、３月末から今月１９日まで実施。契約期間はいずれも３年間で、契約金額は男鹿水族館が年間１０００万円、こまちスタジアムと総合プールは、いずれも５００万円だった。
（2008/05/20 19:51 更新）
1609：小説吉田学校読者：2008/05/24(土) 14:16:10: ひどくたとえが悪いが、東條英機と近衛文麿が「お前が悪い」と言い合っているようなもんでしょ、これ。

橋下知事ＶＳ枚方市長激論　「財政悪化の戦犯誰だ」
http://www.asahi.com/politics/update/0523/OSK200805230076.html

　「前の世代の責任」「国の制度こそおかしい」――。大阪府の橋下徹知事は２３日、府の財政課長や教育長を務めた竹内脩・枚方市長と会談し、財政悪化の“戦犯”をめぐり激しい応酬を繰り広げた。
　きっかけは前日に発表された府の３５２億円の人件費削減案。「確実にゴールにたどり着ける道」と説明する橋下知事に、竹内市長が「たどり着くまでに半分くらい死ぬかもしれん」と挑発したことで議論に火がついた。
　橋下知事が「前の世代が負担しなかったツケが今来ている。責任があるのは（これまでの）知事や幹部」と迫ると、竹内市長は「今の府の財政をこんなふうに陥らせたのは誰か。日本の地方自治制度は国が決めている」と国の責任を指摘した。
　竹内市長が財政課長だった９５～９７年は国の景気対策で公共事業を増やし、府の借金が急増していた時期に重なる。橋下知事が「市長は財政課にいて、それに府民は怒っている」と言うと、「財政健全化に向けてやるべきことはやった。何ら恥じるところはない」と竹内市長も反論した。
　別れ際に竹内市長が「知事のメッセージを府民は信じているみたい。発言は慎重にしていただきたい」と求めても、橋下知事は「私はこのまま突き進んでいきます」と折り合うことはなかった。
1610：とはずがたり：2008/05/25(日) 02:25:39: バカバカしいなぁ

パトカーがスピード違反！？捜査車両の摘発、時代遅れの規定に振り回される？
2008.5.24 22:53
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080524/trl0805241925004-n1.htm

　サイレンを鳴らして緊急走行する警察の捜査車両が、速度違反で摘発されるケースが相次ぎ、捜査員に戸惑いが広がっている。本来は刑法の「正当行為」として違反は免除されるが、管轄を超え、他県で法定速度を上回って走行すると免除されないことが多いという。正当行為かどうか判断する基準がなく、適用の判断が各都道府県警に委ねられているためだ。「捜査」か「安全」か。どちらを優先させるべきか線引きは難しいようだ。（森本充）

　パトカーや捜査車両、救急車などの「緊急自動車」は一般車両と異なり、最高速度に特例が設けられている。道路交通法施行令では緊急自動車の最高速度は「一般道８０キロ、高速道１００キロ」。規定に従えば、「これ以上の速度での捜査車両の走行は違反になる」（警視庁交通総務課）。

　だが、猛スピードで逃走する犯人の車を追跡するケースもあり、当然、規定は弾力的に運用されている。その根拠となるのが、違法性を免除する刑法３５条の「正当行為」の適用だ。速度超過の必要性を説明できれば、速度違反に問われることはない。

　実際、昨年５月に富山県警が公表した事案では、自動車盗で現場に急行したパトカーが国道を時速１２４キロ（４４キロ超過）で走行して摘発されたが、その後、違反免除になった。熊本県警では平成１２年、指名手配犯を追って速度超過した福岡県警の捜査車両に反則切符を切らず、警告にとどめた。

　逆のケースもある。警視庁の機動捜査隊員が「指名手配犯が現れた」と通報を受け、隣県に急行した際、速度違反自動監視装置（オービス）に撮影されて違反切符を切られた。「外国人が連れ去られた」という一報で、捜査１課の捜査員が、犯人グループが向かった隣県に捜査車両で急行した。このとき、緊急走行した捜査車両のほとんどが違反とされたこともある。

　こうした二律背反が生じるのは、速度超過をめぐる正当行為の認定に判例や基準がないためだ。「各都道府県警の間で、同じような事例でも正当行為と認定するかどうか判断が異なる」（警視庁幹部）。ある県警幹部は「緊急走行中に事故を起こせば、緊急走行が必要だったか厳しくチェックされる。むやみやたらな緊急走行を戒めるためにも、正当行為の認定は厳格であるべきだ」と指摘する。

　ただ、捜査の現場には余波も広がっている。速度違反を恐れるあまり、追跡時でもオービスの前で速度を落としたり、捜査車列の先頭を走りたがらない捜査員がいたりする。捜査幹部も「速度違反で昇進が遅れた捜査員もいるだけに、急げともいえない」と話す。

　緊急自動車の最高速度規定は昭和３５年の施行令制定以来、一度も改正されていない。捜査サイドは「車の性能が上がり、逃走車両の速度も速くなっており、時代に即したものに」と規定速度の引き上げを求める。一方、「逃走を阻み、自分で手錠をかけるという刑事魂はよく分かるが、道路事情は変わっておらず、安全面からは今も妥当な規定」というのが交通サイドの言い分だ。

　警察内部で足並みはそろわないが、「仮に規定を２０キロ引き上げたところで、１５０キロで逃走する車両は追跡できず、根本的な解決にはならない。隣県に逃走するケースも考えれば、迅速に包囲網を敷けるよう各警察間の連携などを強化するべきではないか」（ベテラン捜査員）という声も根強いという。
1611：とはずがたり：2008/05/25(日) 02:28:30: >>1611

火事現場に向かうパトカーが車と衝突、２人軽傷
2008.5.24 20:59
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/080524/dst0805240220003-n1.htm

　２３日午後７時２５分ごろ、広島市西区商工センター７丁目の市道交差点で、パトカーで緊急走行中の広島西署地域課警部補（３２）が同市佐伯区の女性会社員（５０）の軽乗用車と出合い頭に衝突した。

　女性と同乗の男性会社員（３８）が軽傷を負い、警部補と助手席の巡査（２６）にけがはなかった。

　調べでは、現場は信号機のある交差点。パトカーは住宅火災が起きた佐伯区に向かう途中で、赤色灯を付けサイレンを鳴らしながら進入した。どちらが赤信号だったかは不明という。

　同署は自動車運転過失傷害の疑いで警部補から事情を聴いている。
1612：とはずがたり：2008/05/25(日) 18:31:06: う～ん，一体どの位の額なんでしょうかねぇ。

市長「引き上げは妥当」にかほ市議報酬
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080519-OYT8T00805.htm

　今年度から市議報酬を引き上げたにかほ市に対し、報酬体系を引き上げ前に戻すよう求めた直接請求で、横山忠長市長が、「報酬引き上げは妥当」と直接請求に反対する内容の意見書を付けて、２６日に開かれる臨時議会に条例案を提案することがわかった。直接請求した市民団体から反発の声が上がっている。

　１９日の市議会議会運営委員会で示された市長の意見書によると、報酬引き上げを妥当とする根拠について、「合併で市議会議員として活動の範囲が広がり、より深い議会活動が求められるようになった」と説明。

　報酬額については、人口や産業規模などが似通う北秋田、鹿角、男鹿、潟上、仙北の５市の平均額を参考にしていると、妥当性を強調。引き上げの経緯についても、合併協議会での取り決めに基づいて行われ、特別職報酬等審議会にも２度諮って承認を得ており、手順も適切であったとした。

　直接請求で同市の有権者の５・８人に１人が賛成の署名をしており、直接請求を行った同市の市民団体「にかほ市を良くする会」（国松東一郎代表）の兵藤利夫さん（７１）は「市民の反発は署名数の多さから明らかで、賛否を迷っている議員の判断を迷わせかねない意見だ。採決では民意をくんだ判断をしてほしい」と話している。
（2008年5月20日読売新聞）
1613：二階席：2008/05/26(月) 17:46:33: >>1612
はいなはいな、河北過去記事にて無料ながら登録が必要な記事です。
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/backnum/news/2008/05/20080522t41015.htm

にかほ市議報酬引き上げ　市民の反発に動揺

　４月から議員報酬が約３割引き上げられた秋田県にかほ市で、条例改正に賛成した議員が、
市民の反発の高まりに戦々恐々としている。報酬額を元に戻すよう直接請求した市民団体が
集めた署名は、全有権者の約２割に当たる４０６１人。２６日の臨時市議会を前に、議員たち
は「選挙への影響が心配だ。議会までは、市民を刺激するようなことは言いたくない」と
息を潜めている。

＜「なぜこの時期」＞
　「完全に悪者扱いだ」。ある男性議員は声を落とした。賛成した議員には抗議の手紙のほか、
「選挙で落としてやる」という過激な電話もかかってきたという。取材に対しても匿名が条件で、
「本当ならいくらでも顔と名前を売りたいが、今回だけは応じられない」と嘆く。

　同市では、一部地域でガスや水道の料金が値上がりしたばかり。そこに後期高齢者
医療制度（長寿医療制度）が追い打ちをかけた。別の男性議員は「なぜこの時期なのか。
合併協議会で合併時（２００５年１０月）の議員報酬の見直しは決まっていたのに、
今ごろ提示するなんて市の怠慢だ」と市に怒りの矛先を向ける。

＜「考え甘すぎる」＞
　市議会は３月定例会で、議員報酬改定とともに、２４の議員定数を次回選挙から
２０に減らすことを決めた。議会側は「自分たちも痛みを感じよう」という考え
だったが、「批判をかわそうとしただけ。市の規模からすれば、定数はもっと
減らしてもいい」と、逆に市民の反発の火に油を注いでしまった。

　直接請求した市民団体「にかほ市を良くする会」の国松東一郎代表（７５）は
「議員は、これほどまでの反対を予想できなかったのではないか。甘すぎる」と
冷ややかに見る。

　横山忠長市長は、直接請求を受けて臨時市議会に提出する条例改正案に
「引き上げは妥当」としながらも「議員は再度慎重に審議してほしい」という
意見書を付けた。国松代表は「多くの市民で傍聴席を満員にし、議論を見届けたい」と話している。

［にかほ市の議員報酬額改定］４月から議員報酬は月額で一律６万９０００円増額された。
改定後の報酬額は、議長３４万３０００円、副議長３０万３０００円、議員２８万９０００円。
改定しても県内１３市で２番目に低い。手当を含めた公費支出は約２９５０万円多くなった。
2008年05月22日木曜日
1614：とはずがたり：2008/05/26(月) 18:01:55: >>1613
有り難うございます。KOLネット勿論俺も登録済みでした。

市議に貧乏しろとはもうしませんが，時期が悪いですよね。。
>同市では、一部地域でガスや水道の料金が値上がりしたばかり。そこに後期高齢者
>医療制度（長寿医療制度）が追い打ちをかけた。

>議会は３月定例会で、議員報酬改定とともに、２４の議員定数を次回選挙から２０に減らすことを決めた。
>「批判をかわそうとしただけ。市の規模からすれば、定数はもっと減らしてもいい」と、逆に市民の反発の火に油を注いでしまった。
ちょいと市民の批判もヒステリックな感じもあります。
まぁこの時期の報酬値上げに対する不満の爆発は十分に理解できますけど。

>４月から議員報酬は月額で一律６万９０００円増額された。
>改定後の報酬額は、議長３４万３０００円、副議長３０万３０００円、議員２８万９０００円。
>改定しても県内１３市で２番目に低い。手当を含めた公費支出は約２９５０万円多くなった。
こう云うの輿論に火が着いてる時は小手先で増額を半分に圧縮しても駄目っすよねぇ。
増額前は月２０万そこそこだったとすると余りに低い気もするけど。商売人とか土建屋とかしか議員になれなくなってしまう。
1615：植木屋：2008/05/26(月) 23:44:20: 竜ヶ崎市の剪定の入札で一番安く落札した会社が辞退したんだ植木屋業界は担当係長が全て割り振りを任されているんだおかしいよね悔しいな
1616：とはずがたり：2008/05/26(月) 23:46:51: 流石自治官僚，巧く制度設計やり居ったなｗ
けど過疎債の方が有利ならわざわざ合併特例債使うとこなんかおらんわなぁ・・。
地方も道路寄越せと乞食を云う前に，その事業で街が発展するなら過疎債でもりようして道路造ったらいいのに。利権関係の中でタダで貰えると思うから余計なもの迄要求するのである。

愛媛のニュース2008年05月26日(月)
合併特例債活用進まず　発行上限額の１２．４％
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080526/news20080526266.html

　平成の大合併で新たに誕生した愛媛県内１８市町の合併特例債活用実績（事業分）が、２００３年度から０７年度（要望額）までの累計で４２９億９３００万円と、発行上限額（３４７４億５９００万円）の１２・４％にとどまっていることが２５日までの愛媛県の調べで分かった。
　１８市町のうち、１０市町が上限額の１０％以下。最少が伊予郡砥部町で、上限額５０億６５万円に対し、八倉地区防災対策事業に充当した１億１３００万円（２・２％）。次に低いのが上浮穴郡久万高原町で、上限６７億１０００万円に対し、１億９９００万円（３・０％）。林道整備など３事業に使っている。
　合併特例債の活用実績が少ない市町では、小泉内閣の三位一体改革による地方交付税大幅削減などで財政状況が急激に悪化し、新市町建設計画に盛り込んでいた事業の進め方を見直すなどして発行を抑制するケースがみられる。特例債よりも条件の良い過疎債を使っているため、合併特例債を活用していない事例もある。
　一方、活用実績が最も高いのは新居浜市で、累計５０億２１００万円と上限額の４３・４％。通常の地方債発行を抑制して活用しており、上限額まで発行する方針という。
1617：とはずがたり：2008/05/26(月) 23:48:15: >>1615
なんか圧力みたいなものがあった可能性があるって事でしょうか。
あの辺も色々政争が盛んでありそうですな。。
1618：とはずがたり：2008/05/27(火) 03:23:30: 大阪府：人件費３８０億円削減　事業費も４４０億円－－改革ＰＴ案
http://mainichi.jp/kansai/hashimoto/news/20080331ddf001010007000c.html?inb=yt

　大阪府の橋下徹知事が進める財政再建で、知事直轄の改革プロジェクトチーム（改革ＰＴ）は、０８年度本予算で人件費約３８０億円、事業費約４４０億円を削減し、府有施設の売却などで約２８０億円の歳入増を図る計約１１００億円の収支改善策をまとめた。

　４月上旬に「改革素案」として発表する。今後、担当部局や市町村などとの協議次第で金額が変わる可能性があるが、府民の痛みを伴うだけに反発が予想される。

　削減対象となる事業費は、私学助成や府単独の医療費助成、道路や河川の維持管理費などが含まれるとみられる。また、府有施設についても、個別に売却や民営化などの方針を示す。

　橋下知事は知事就任と同時に財政非常事態宣言を出し、財政再建に着手。府は改革ＰＴを設置し、全事業、出資法人、府有施設、人件費のあり方の見直しを進めている。

　橋下知事は２月２７日の記者会見で、「早期健全化団体」への転落を回避するため、０８年度に１１００億円、１６年度までの９年間で６５００億円の収支改善が必要との見通しを示していた。

毎日新聞　2008年3月31日　大阪夕刊

＜橋下・大阪府知事＞給与カットは「不徳の致すところ」「一刻も早くやめたい」　職員におわびのメール
5月26日20時11分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080526-00000020-maiall-pol

　「府のトップとして不徳の致すところ。職員の皆さんにおわびします」。橋下徹・大阪府知事が、知事部局や府教委の職員に人件費削減案についての思いを伝えるメールを送った。平均１２％の給与カットについて、「公務員の給料が高いと思っているわけではありません」と断ったうえで財政再建への理解を求めている。

　知事がメールを送信したのは２３日。まず「議会の審議を経て粛々と仕事をすすめてきたのに、何でこんな目にあうのかという憤りを感じておられると思います」と不満に理解を示している。そのうえで、「財政再建というゴールにたどりつくためには、どうしても避けて通ることのできない道」と削減が不可避であることを強調し、「こんな一律カットは一刻も早くやめたい。僕は今、本気でそう思っています」と宣言している。

　府の人件費削減案は２２日に職員組合に提案された。【平川哲也】
1619：とはずがたり：2008/05/27(火) 14:01:47: 山形県の入札改善勧告機関　人事は「議会同意」に
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/05/20080524t51032.htm

　山形県は２３日、入札制度の運用や改善を県に勧告する第三者機関として設置を目指す「公共調達評議委員会」（仮称）について、委員の人事を議会の同意事項とする方針を固めた。入札制度の監視役として、強力な権限を与えるのが狙い。同意が必要な人事は三役や教育委員などの行政委員会に限られ、付属機関の人事が議決対象になるのは極めて異例。

　県は県議会６月定例会に、第三者機関の設置を含む新たな入札制度の在り方を定めた条例案を提出する予定。入札制度を監視する第三者機関は、福島県が昨年４月に発足させたが、委員は知事の委嘱としている。

　斎藤弘山形県知事は評議委員会の人事について「かなり高いレベルのところで設定する」と述べ、私有地の収用を決める収用委員会などと同様の強い権限を与える考えを示した。

　評議委員会は、知事の諮問機関として設置。個別の入札案件を対象にした現在の「入札監視委員会」を発展的に改組する。建設業界全体を見渡し、必要な制度改善を審議して県に是正要求する。制度の運用状況を監視し、より適切な入札方式を県に勧告することもできる。

　入札制度に関する条例案は、談合防止など不正の排除、安定的な品質の確保、適正な市場環境整備の３点を柱に設計している。

　特に、市場環境整備では、入札制度が地域の活力に密接にかかわっている点を考慮。地域の建設業者の衰退につながるダンピング防止を明確に打ち出している。評議委員会は、条例の考え方を踏まえ、品質や技術に加え、企業の地域貢献などの観点から、企業を評価する仕組みも取り入れる。

　今回の条例案は、建設から物品まですべての入札・契約を対象にしており、成立すればこの点で全国初となる。県建設企画課は「あらゆる面で全国に前例がない制度改革を目指している」と強調している。
2008年05月24日土曜日
1620：小説吉田学校読者：2008/05/29(木) 07:35:39: 廃止を謳うならば、大阪場所返上くらいの覚悟は必要。いいとこ取りは許されないだろう。
３月＝名古屋、７月＝自由開催なら相撲活性化になる。ブロック紙という強力な後援者がいる札幌や仙台でもぜひ開催を。白河の関を越える時が来た。

北の湖理事長ＶＳ橋下知事　府立体育会館の存廃めぐり
http://www.asahi.com/politics/update/0528/OSK200805280049.html

　日本相撲協会の北の湖理事長が２８日、大阪府庁で橋下徹知事に会い、財政再建中の府が廃止を検討している大相撲春場所の開催地・府立体育会館の存続を要望した。
　要望書によると、半世紀以上にわたり大相撲が開催されている同会館の廃止はファンが反対していること、他の会場では土俵の設置や相撲部屋の確保が難しい懸念があることなどを挙げ、会館廃止について再考を求めている。
　会談で、北の湖理事長は要望書を渡したものの言葉は少なく、橋下知事から「ご要望がありましたら」と水を向けられて初めて、「難波でずっとやって参りましたので、よろしくお願いしたいというふうに思います」と訴えた。知事は「お言葉を重く受け止め判断したいと思います」と明言を避けた。
　会談後、橋下知事は報道陣に「大阪場所は残ってほしいけど、体育会館がどうかっていうのはまた別問題」と話した。
1621：とはずがたり：2008/05/29(木) 18:22:43: なんじゃこりゃ。

川崎市条例案　住民投票は選挙と同日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008052702000096.html
2008年5月27日朝刊

　川崎市は二十六日、住民投票を原則として国政・地方選挙と同日投票とし、選挙期間中は市民の「住民投票運動」を禁止することを盛り込んだ条例案を発表した。

　こうした条例について、総務省行政課は「聞いたことがない」としている。

　同日投票について、市は「選挙との相乗効果で関心や投票率が高まり、住民投票の単独実施より費用を削減できる」としているが、住民投票に向けた市民の活動が制限されることから、識者らから懸念の声も出ている。

　条例案では、選挙期間中の住民投票運動について「賛成または反対の投票をし、またはしないよう勧誘する行為」を禁じている。

　市は、住民投票運動は公職選挙法上の「政治活動」に当たり、候補者や政党関係者ら認められた人以外が活動すると同法に抵触し、選挙の公正さを損なう恐れがあると説明。総務省選挙課も同様の解釈を示している。

　このため、選挙の種類にもよるが、告示・公示から投票前日までの最長十七日から最短九日の間、住民投票に向けた市民の活動が事実上できなくなる。

　市自治政策部は「住民投票の告示から投票日まで最短六十日の期間を設けるので、選挙の告示・公示前に市民の住民投票運動は十分できる」と説明。

　判断材料となるよう、市が賛否両論の資料や情報を提供するという。

　候補者や公選法で認められた政党・政治団体が、選挙運動の一環として住民投票運動にかかわることは「妨げない」としている。

　住民投票制度に詳しい武田真一郎・成蹊大法科大学院教授（行政法）は「住民投票は、市民が賛否両論に耳を傾け、自由に議論し、どちらが説得力があるのか考えて投票する過程が非常に大切だ。選挙と一緒にやることで活動を制限されてしまうと、何のための住民投票なのかとなりかねず、非常に問題だ」と指摘している。
1622：とはずがたり：2008/05/31(土) 22:19:21: ＜国民年金保険料＞０７納付率、６４％前後に低下　目標遠く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000006-mai-pol
5月31日2時31分配信毎日新聞

　国民年金保険料の０７年度の納付率は、０６年度の６６．３％を２ポイント程度下回る６４％前後になる見通しとなった。年金記録漏れ問題への対応に追われる社会保険庁が未納対策にまで手を回せないのが原因。納付率低下は２年連続で、「０７年度は８０％に回復」という目標の達成は不可能となった。

　社保庁は０２年度の納付率が過去最低の６２．８％に落ち込んだことへの反省を踏まえ、０４年１０月、納付率アップに向けた中期目標を設定。０４年度６５．７％、０５年度６９．５％、０６年度７４．５％と徐々に増加させ、最終年度の０７年度は８０％を掲げた。

　ところが、景気低迷に年金不信が重なり、実績は０４年度６３．６％、０５年度６７．１％、０６年度６６．３％で、目標値との差は開く一方となっている。

　そうした中、０７年度は現場の社会保険事務所職員が記録漏れ問題に人を割かれ、保険料の督促など収納対策に力を注げない。集計済みの０７年４月～０８年２月分は６３．４％にとどまっており、前年同期比２．１ポイント減。未集計の３月分を加えても６５％到達さえ難しく、社保庁も「前年度割れは確実」と認めざるを得ない情勢だ。

　８０％の目標については当初から「無謀だ」と指摘され、達成は絶望視されていた。それでも社保庁は０８年度の政策目標も８０％としている。【吉田啓志】
1623：とはずがたり：2008/06/04(水) 15:07:23: 消防　(宮城)県内１本部案も　再編計画３案
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080602-OYT8T00203.htm
効率化で強化

　県は、現在の１２消防本部体制を２０１２年度までに１～５本部に統合する再編計画案をまとめた。消防隊員や車両のやりくりを容易にし、業務を集約・効率化して財政負担の軽減につなげる狙い。ただ、県内の市町村長からは慎重な対応を求める声もあり、県は有識者でつくる「消防広域化検討会議」の審議を経て、８月中に計画を策定する。

　計画案は、統合後の体制について、〈１〉県内１本部〈２〉県北、県中央、県南の３本部〈３〉県北、県東、県中央、県南、仙台市消防局（現行通り）の５本部－－とする３案。消防署・消防出張所の計１０４か所は、現行のままとする。

　県の分析では、再編で消防本部の数を少なくするほどメリットは大きい。指令業務などを統合すれば、事務部門の職員を消防・救急など現場の隊員に回せる。隊員は「１本部案」で１００人増、「３本部案」で８０人増、「５本部案」で６５人増となる。

　消防本部ごとに縦割りだった管轄がなくなれば、柔軟で迅速な消防隊運用も可能になる。試算によると、登米市と気仙沼・本吉の両消防本部の境界地域では、登米側よりも気仙沼・本吉側から隊員を出動させた方が、現場到着時間を最大１２分短縮できる。

　財政負担の軽減では、出動指令システムの統合効果が期待できる。県内では１６年５月までに、指令用無線をアナログ式からデジタル式に変更する予定だが、１２本部がそれぞれ整備した場合の合計費用約７４億円に対し、「１本部案」なら半額の約３５億円に圧縮できる。「３本部案」で約４５億円、「５本部案」でも約５０億円に抑えられる。

　一方、県内３６市町村の首長の反応は様々だ。県の意見聴取に２１人が賛成したものの、３人が反対し、１２人は「メリットとデメリットの検討がまだ必要」と賛否を明らかにしていない。

（2008年6月2日読売新聞）
1624：とはずがたり：2008/06/05(木) 11:11:24: この辺の中心都市御坊市が１６となるとねぇ。と思って調べたら御坊の人口3万行ってないんやね。。新宮も3万そこそこだし紀勢本線が紀伊田辺迄複線なのも合併で田辺の求心力が結構高かったのも和歌山県で人口7万を擁す田辺の実力かぁ。。
因みに印南町の人口は9千人弱。矢張り地方議員ってのは最低でも1000人に一人位を目安にしたい気がするしねぇ。

印南町議会議員定数、近く本格協議へ
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/080604.html
定数の削減は避けられそうになさそうだ

　印南町議会議員は来年７月に任期満了を迎える。町議選まで１年余となり、定数を削減するのかが注目される。同町議会まちづくり特別委員会（谷井長平委員長）が調査検討項目の一つに上げており、近く本格協議に入る。周辺市町が定数を削減しており、削減は避けられそうになく、削減数が焦点となりそうだ。

　同町議会の現行定数は１４。周辺市町は御坊市が１６、日高町が１１、美浜町と由良町が１０に削減して議員選挙を行ったほか、１０月に行われるみなべ町も１６から１４に削減を決めている。
　印南町町議会は、まちづくり特別委員会で地方分権の時代に沿った議会の適正化を図ろうと議員定数も含め昨年９月から調査検討に入ったが、議会運営関係を調査検討したあと定数を協議することにし、先送りしている。谷井委員長は６月議会中に全員協議会で検討員会を設けるかなども含め意見を聞き、協議の進め方を決めたいとしている。
　同町では、前回の議員選挙前に住民から議員定数削減等の検討を求める陳情書が出されたが（１）選挙までに調査し結論を出すのは時間的に無理（２）今後、合併を検討する場合、現体制が最適－として検討を見送った。
　第１回の委員会で定数について議員から「基本的にはこれ以上減らすべきではないと思う。削減で削られるのは住民の声だ」「周辺市町に合わす必要はない」「現状維持、削減になるにしろ定数検討委員会を設けて１年くらいかけてじっくりと議論すべきではないか」「議員だけで議論すべきでなく、住民アンケートなど住民の声も聞いた上で議論すべきだ」などの意見が出た。
　定数について近く本格的に調査検討に入るが、周辺市町が削減する中、町民から削減を求める声も大きく削減は避けられそうにない状況。２人減の１２か４人減の１０かの削減数が議論の中心となりそうだ。
　同町議会の定数は合併当初の昭和３２年が２６人、昭和３６年に２０人となり、昭和５６年に１６人。平成１３年に２人減らし現行の１４人となった。
1625：とはずがたり：2008/06/05(木) 11:26:29: こんなん絶対癒着あるよなぁ

同一業者と随契２０年　収集・運搬業務委託　仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/20080605t13035.htm

　仙台市が家庭ごみの収集、運搬業務を地区ごとに最長２０年間以上、特定業者と随意契約を結んで委託したことが４日、分かった。市は包括外部監査で「入札を取り入れるべきだ」と指摘され、入札導入を検討している。

　市によると、ごみの収集、運搬は１０の地区ごとに計５業者と随意契約を締結し、業務委託している。契約期間は１年間で、泉区と旧宮城町・旧秋保町の２地区は１９８７―８８年の合併前から２０年間以上、同じ業者との契約を更新し続けた。

　青葉、太白、宮城野、若林区のほかの８地区も４―１０年間、同一業者との契約を継続した。

　地区別の０８年度の委託料は約３億６６００万―約６１００万円に上る。
　監査はことし３月、「少なくとも複数年おきに入札すべきだ」と指摘した。

　市は「毎年入札して業者が入れ替わると、安定して収集できなくなる可能性がある」と随意契約の正当性を主張する一方で、「１０月のごみ有料化開始後の収集量の変化を見て、契約の在り方を考える」と話している。
2008年06月05日木曜日
1626：とはずがたり：2008/06/05(木) 12:29:34: ４ヶ月の差があっても同日選に出来るんかいね？

選挙：八幡浜市長選／八幡浜市議選　同日選求め、市民グループが署名と要望書　／愛媛
http://mainichi.jp/area/ehime/archive/news/2008/06/04/20080604ddlk38010466000c.html
　◇女性有志の会、署名１０５１人分と要望書提出

　来年４月と同８月にそれぞれ任期満了となる八幡浜市長選と同市議選の同日選を求め、署名活動している市民グループ「女性有志の会」（岡崎節子代表）は３日、１０５１人分の署名を添えて宮本明裕議長に要望書を提出した。現在も署名活動中で、９日朝にも残り約２０００人分の署名を提出する。

　要望書では「市の財政や市民の生活環境も窮迫している。市民の声に耳を傾け、市長選と市議選を同日選にするように」と、強く求めている。

　岡崎代表は「同日選を議員の良識に委ね、７月末までに決めてほしい。同日選なら約１０００万円の経費削減となる」と話した。

　宮本明裕議長は「９日に全員協議会を開くので、要望書の取り扱いを検討させてもらう」と述べた。【門田修一】

毎日新聞　2008年6月4日　地方版
1627：とはずがたり：2008/06/05(木) 13:24:17: ＞預け金の使途は、「正規の手続きで購入することができたものがほとんど」（調査委）の備品が中心
手続きが無意味に面倒で厳格だったりするからこうなるのではないか。その辺の効率化も求められよう。

大阪市裏金：６９件４億８千万円…３億返還求める　報告書
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080605k0000e040043000c.html

　大阪市の裏金調査をしていた調査検討委員会（委員長・柏木孝副市長）は５日、１０局１７区役所で計６９件・約４億８０００万円（推計分含む）の裏金があったとする報告書をまとめた。うち、市へ返還すべき額は３億円になると結論付けた。さらに、６９件とは別に、外部団体への委託料を不適正に管理していたケースが１８件あり、これらを含めた計８７件の入金総額は少なくとも約７億円に上る。

　市は、裏金づくりに関与した職員やＯＢに加え、課長代理級以上（学校長や医療職を除く）の管理職約２５００人に返還額を負担させる。また８月中に、平松邦夫市長以下数百人の処分を決める。不適正管理分１８件が裏金に当たるかどうかについては、今後、市監察部が判断する。

　調査は、公金などから不正に捻出（ねんしゅつ）しプールした「不適正資金」と、架空の物品調達などで納入業者に実態のない支払いをした上で管理させる「預け金」を対象に実施した。調査対象となった計７３件のうち４件は裏金運用の事実がなく、残り６９件を裏金と認定。内訳は、「不適正資金」が８２年度以降に計３４件（２億７１５８万円）、「預け金」が８５年度以降に３５件（２億８３６万円）だった。

　不適正資金は主に、アルバイト賃金や事業費用の架空・水増し請求などで捻出し、備品の購入、タクシー代、懇親会などに使っていた。預け金の使途は、「正規の手続きで購入することができたものがほとんど」（調査委）の備品が中心だが、中には、約２７６万円の印刷冊子（市民局）や４５万円のトナー（旭区）など、本来の手続きでは認められない１０万円以上の納品が５件あった。

　返還額は、損賠訴訟や金融機関の取引明細保存の期間などを参考に過去１０年を対象とした。直近５年分（１億３３５４万円）は、関与した職員・ＯＢに負担させる。残り５年分（１億６６４６万円）は、「指導・監督義務を怠った」として、課長代理級以上に各２０万～５万円程度の返還を求める。【田中龍士】

毎日新聞　2008年6月5日　12時17分
1628：小説吉田学校読者：2008/06/06(金) 06:24:07: 官僚の勤務形態そのものがおかしいと思いますねえ。だいたい霞ヶ関のキャリア様は、「午後イチ出勤」「昨日タクシーで帰ったが、出勤もタクシー」という奴もいるのである。ビールやお茶とかは許してあげてもいいと思いますけども、「長距離のお客さんのハートを鷲掴み」のための手練手管に弄されるような官僚は収賄予備軍であるとはっきり言っておく。だから、お茶やビールを通り越し、金券提供にまでいったのではないか。
なお、私にとっての最適のタクシーは、終電を逃したとき、ゆっくり寝かしてくれるタクシーである。

接待タクシー、財務省３８３人金品受領
http://www.asahi.com/national/update/0605/TKY200806050225.html

　中央省庁の公務員が深夜に公費でタクシーを使って帰宅する際、運転手から金品を受け取っていた問題で、財務省は５日、提供を受けた職員が３８３人いたと発表した。現金が１人、金券が１８人、ビールなどの物品が３６４人。公費で個人的に利益を得ていた形だ。国家公務員倫理規程に違反する可能性があり、悪質な例は処分を検討する。
　この問題は、長妻昭衆院議員（民主）が全省庁にタクシーの利用状況の調査を求めた結果、発覚した。
　財務省で現金を受け取ったのは主計局の３０代の係長。約５年間、２千～３千円程度の現金やプリペイドカードを年１５０回程度もらっていた。少なくとも１５０万円程度の供与を受けた計算だ。財務省から配られるタクシー券で２万数千円の運賃を支払い、受け取ることが多かったという。財務省は「運賃を水増ししておらず、横領には問えないのではないか」との見方だが、さらに詳しく調べる。
　金券を受け取った１８人は、主計局や国税庁などの課長補佐・係長級職員。約３年間にわたり、５００円相当のビール券を年５０回程度もらった職員もいた。ビールやお茶などの物品を提供された職員のうち、３７人が５０回以上、３２７人が５０回未満だった。
　国家公務員倫理規程は、利害関係者以外からでも「社会通念上相当と認められる程度を超えて利益供与を受けること」を禁止する。財務省は「顧客サービスとみられるが、職務の公正性に疑念を持たれかねず、遺憾」とし、職員に提供された金品を返還させる。今後も調査を続けて処分を検討するという。
　財務省によると、退庁時間が午前０時半以降になるとタクシー券での帰宅が認められる。０６年度は約４億８千万円分が使われた（国税庁分含む）。ある職員は、「遠方に住んでいる職員は特定のタクシーを電話などで呼んで乗っている」と話す。
　タクシー業界では、運転手が得意先の客に飲み物を出すことがあり、深夜残業が頻繁な官僚が特定の個人タクシーの得意先になる例が少なくない。財務省は、公費のタクシー利用で特定の運転手を呼び出すことや金品の提供を受けることを禁止する方針だ。
　道路運送法はタクシー事業者に対し、受け取った運賃を割り戻す行為を禁止。国土交通省によると、現金・金券の提供はこの規定に違反する可能性があるという。（五郎丸健一）
1629：小説吉田学校読者：2008/06/06(金) 07:18:37: ＪＡＮＪＡＮ見たついでにこれも。
この市民記者はひどいなあ。手取り３４．５万で家族養育はどう見ても平均的かやや上でしょう。大阪府は根底から腐っているのではないか。
ただし、橋下の賃下げ賞賛には異議がありますね。それに、たぶん、大阪府の人事担当者はまともに人件費を計算していない。どうせ団塊集団退職が進行中であります。「諸手当下げ」「賃上げストップ」その上で「俸給表見直し」が一番効果的であります。

橋下知事へ「府職員も大阪府民やで！人件費カットで誰が笑えるねん！ほんまに大阪がよくなること考えて行動してや！」
http://www.news.janjan.jp/area/0806/0806038608/1.php
1630：小説吉田学校読者：2008/06/09(月) 22:16:47: （2番）もっと、まじめな生き方、してもいいのに、なぜかわざと不潔な道を選ぶの。今日は、今日の接待が胸を締めても、ひとり席を立つまで、飽きはしないわ。
バカなのね、古いのね、未だに接待されてるなんて。
だけど、タクシー乗るなら、お酒付き、夏でも秋でも春の日も、どうして税金つかっても、接待されるの付きまとう～～♪
・・・・時々心が痛むのは、世論が暴れるせいだかららしいです。

厚労は１８人、延べ３４０回　深夜タクシー接待
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008060901000686.html

　中央省庁の職員が深夜に公費でタクシーを使って帰宅する際、運転手からビールなどを提供されていた問題で、厚生労働省は９日、１９９７年度からこれまでに、同省の職員１８人が延べ約３４０回にわたってビールなどの提供を受けていたことを明らかにした。
　厚労省によると、本省と社会保険庁の職員で、中には１４０回乗車して１１０回提供を受けていた職員もいたが、現金や商品券を受け取ったケースはなかった。
　厚労省は「事実関係を詳細に調べ、国家公務員倫理規程に違反する場合は処分も含め、対応を検討する」とし、タクシーを公費で利用する際は一切の金品や物品の提供を断るよう、９日付で各部局に通知した。
　調査は、５月３０日から６月６日までの間、地方の出先機関や社会保険庁も含めたすべての部局で、聞き取りなどで実施した。
（共同）
1631：小説吉田学校読者：2008/06/13(金) 07:21:51: ある意味、これは職員の方が正しい。職場の最高首脳が「尊敬」の対象になると、トップのカリスマ化が進みまして、ワンマン体質化に繋がります。尊重すれども尊敬せず、私はこれで仕事をしている。
しかし、末端職員相手に「対話」集会を催さなければならなかったとは、大阪府もかなり組織が金属疲労を起こしている感じであり、まあ、お互い、けんか腰にならない方がよろしいかと・・・・

「尊敬できない」「なら職変えて」橋下知事と職員バトル
http://www.asahi.com/politics/update/0612/OSK200806120026.html

　「橋下さんは尊敬できない」「ならば職を変えて下さって結構」――。大阪府庁で１２日朝開かれた「知事と職員の集い」で橋下徹知事と職員がやり合う一幕があった。
　集会には４６歳以上の職員約１４０人が参加、意見交換は非公開だった。参加した複数の職員によると、男性職員が知事批判を展開。府の財政再建案で３４５億円の人件費削減が盛り込まれていることについて、「知事は給料カットになってもテレビに出て出演料をもらえるが、私たちは兼業できない」と訴えた。
　さらに橋下知事の政治手法に「ことあるごとに『自分は選挙で選ばれた府民の代表者』といって正当化する。橋下さんは人として尊敬できない」とまくし立てたという。
　これに対し、橋下知事も反論。「ここは団体交渉の場ではない。上司に対するものの言い方もある。私のやり方があなたの意に沿わなければ、職を変えてくださって結構です」と切りかえしたという。
　対話集会は非管理職が対象。「改革姿勢を共有してほしい」との知事の意向で始まり、今回で８回目になる。（春日芳晃）
1632：名無しさん：2008/06/13(金) 21:56:00: >>1624
定かでない記憶で恐縮ですが、人口1000人に一人の地方議員はかなり少ない部類になってしまうのではないでしょうか。
私は、基本的に政策意志決定過程における「代理人」の数は少なくしすぎるべきでないと思います。
諸外国では無給ないし兼業を前提とした低報酬の地方議員というシステムの国もかなりあるそうです。
議員の数を減らすのではなく、議員の報酬を減らす方向にはならないものでしょうか。
国も地方も数減らしばかりに奔走し、権力は少数に集中、マイノリティの代弁者は議会から居なくなるのではと危惧しています。
1633：とはずがたり：2008/06/13(金) 23:10:56: >>1632
俺は「無給ないし兼業を前提とした低報酬の地方議員」と云うシステムは土建屋か商店主しか議員が出来なくなるので反対ですね。
希望を云えばサラリーマンも休職して議員やったり出来るようになると良いんですけど(育児休暇のように法制化)，そうだとしても議員の間の給料が会社持ちってのは宜しくない様に思えます。
かくしてまともな報酬を議員に与えるにやぶさかではないと思うわけです。
で，まともな議員報酬を貰って活動して貰うからには最低でも1000票ぐらいは取って欲しいなと思うわけです。人口5万だとしても1000で割って50人の議員なんて多すぎると思いません？実際は未成年者や棄権者やトップ当選するものが2千票ぐらい取るとすると50人も1000票取れる人が50人も出る訳も無いでしょうけど。
これらの数字基準は別に絶対的なものでもないんですけど，2-300人で議員１人飼うのは少々贅沢ではないかなと思わなくもないです。

ただサラリーマンなどあんまり居ない中山間地で矢祭のような非常勤制の議員の試みは非常に興味深いと思ってはおります。
今の過疎地の地方町村議会の一部の様に議員定数が10人かそれ以下ってのは最早議会ではないですよね。

書いてて思いましたが適正な議員数ってのは適正な自治体人口の後に来る話しで地域がどの様な規模を選択するかに依存するのかもしれません・・。
1634：名無しさん：2008/06/13(金) 23:44:12: >>1633
>俺は「無給ないし兼業を前提とした低報酬の地方議員」と云うシステムは土建屋か商店主しか議員が出来なくなるので反対ですね。
>希望を云えばサラリーマンも休職して議員やったり出来るようになると良いんですけど(育児休暇のように法制化)，そうだとしても議員の間の給料が会社持ちってのは宜しくない様に思えます。
確かにそうですね。
そのような視点が、私には欠けておりました。
日本の就労環境では現実的には困難なことを書いてしまいました。

「まともな報酬」がいくらかも難しい問題ですね。
国会議員と違って、私設秘書や事務所維持の経費が殆どの地方議員ではかからないわけで、
サラリーマンの平均的な給与水準に合わせ、かつ文書通信費を経費と認め大幅に控除するなどで、
現在の厚遇を抑え、議員定数の削減に歯止めを、と思うのですが。
現状では、1000票が当選ラインというところは随分ラインが低い所なのでしょうね。
1635：とはずがたり：2008/06/16(月) 22:28:07: こう云うのちゃんと取り立てなあかんやろ。。正直者が馬鹿を見る世の中を変えていかねばならない。

2008年6月16日(月)
県病未収金2億5000万円／07年度
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2008/20080616090940.asp

　県立中央病院（青森市）の診療費未払い（未収金）が増え続け、二〇〇七年度末累積で約二億五千万円（見込み）に上ることが分かった。モラルの低下や低迷する景気・経済状況が背景にあるほか、（１）高度医療機関であるために治療費が比較的高額になる（２）患者が県内各地から集まり、入れ替えが早いため診療費回収が難しい－といった県病ならではの事情もあるという。
1636：とはずがたり：2008/06/18(水) 10:15:30: 骨太方針０８：社会保障費に「別枠」…諮問会議が素案
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080618k0000m010122000c.html

　政府の経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）は１７日、経済財政運営の基本方針を示す「骨太の方針０８」の素案をまとめた。全体としては歳出削減方針は堅持する一方、社会保障分野では「医師不足、少子化対策、後期高齢者医療制度の運用改善など重要課題には必要な取り組みを行う」と明記、社会保障費の抑制方針とは「別枠」で歳出を確保する方針を示した。例外扱いを認めることで、歳出削減のタガが緩む懸念が出てきた。

　政府は「骨太の方針０６」で、０７年度から５年間で社会保障費の自然増を計１．１兆円抑制する方針を決定。これまで雇用保険の国庫負担半減や薬価引き下げなどを続けてきた。しかし、後期高齢者医療制度への批判などで政府・与党内から見直し論が高まった。

　福田首相は同日の諮問会議で「重要施策に必要な歳出は財源を捻出（ねんしゅつ）したい」と表明。財源手当てとして「ムダ・ゼロの徹底や（０９年度から一般財源化する）道路特定財源の見直し」などを挙げた。ただ、道路予算の大幅な削減には自民党内や地方の反発が強く、調整難航は必至の情勢だ。

　一方、消費税率の引き上げを含む歳入改革について素案は「早期実現を図る」と記すにとどまった。

　素案は０９年度予算編成全体としては「国・地方を通じて最大限の歳出削減を行う」と明記。借金に頼らず毎年の政策経費を賄う基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を１１年度に確実に達成する方針を改めて確認した。

　素案は大田弘子経済財政担当相が同日の諮問会議に示した。今後与党との調整などを経て、２３日に原案を策定。今月末に正式に閣議決定される。

　今秋の税制抜本改正では、温室効果ガスの排出抑制のためガソリン税を環境税に衣替え▽欧米に比べて高い法人税の実効税率の課税ベースを拡大したうえでの引き下げ－－などを検討課題として挙げた。【尾村洋介】

財政審：建議概要が判明　教育予算増「容認できない」
http://mainichi.jp/life/edu/news/20080531k0000m020168000c.html

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が０９年度予算編成に向けて６月３日に額賀福志郎財務相に提出する建議（意見書）の概要が３０日わかった。教育予算の大幅拡充を求める文部科学省の主張に強く反論したほか、社会保障費についても５年間（０７～１１年度）で１兆１０００億円を抑制する政府の方針を堅持するよう求める。

　今年の建議が、教育予算に焦点を当てたのは、文部科学省が国内総生産（ＧＤＰ）を基準に教育予算を大幅に引き上げる方針を示しているため。建議は教育予算のあり方について「額だけが目標化され、教育充実の成果が不明確であってはならない」と強調。多額の財源の手当てが困難なことや、政府の財政健全化方針に逆行する点も指摘し、「容認できない」との姿勢を打ち出す。

　文科省は、政府が６月に閣議決定する「教育振興基本計画」に教育予算をＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国平均である対ＧＤＰ比５％以上に引き上げることを明記し、教育予算を歳出改革の対象から事実上外す「聖域化」を狙っている。建議はこれに真っ向から反論した形で、経済財政諮問会議が６月下旬にまとめる「骨太の方針０８」に向けた調整は難航しそうだ。

　建議は、社会保障費に関しては、「少子高齢化に伴い、中長期的に増大する社会保障給付のためには、安定的な財源の確保が必要」と指摘。０９年度に財源の手当てがないまま、基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げることに懸念を示す。

　そのうえで「消費税を含む抜本的な税制改革の実現が必要」と訴える。【清水憲司】

毎日新聞　2008年5月31日　2時30分
1637：とはずがたり：2008/06/18(水) 10:23:58: >>1636-1637
＞▽０７～１１年度の社会保障費の自然増の計１．１兆円抑制▽ＯＤＡの前年度比２～４％削減▽公共事業費の同１～３％削減
ＯＤＡと公共事業費の削減は上積みしても良いだろう。
社会保障費の抑制もまぁ必要であろう。一方で地域医療の崩壊は深刻であるから別枠での手当は当然。
一方で歯科医は過剰に成ってきているそうだから歯科大への補助金は大幅にカットするべきであろう。

たばこ増税もやむを得ないのではないか。一箱１０００円も中期的にはありではないか。
渋滞緩和・ＣＯ２削減の為には俺もガソリン税の環境税化もやむを得ないであろう。その代わり今はガソリン税に対して安く抑えられてる軽油を値上げすべし。環境負荷はガソリンより低いからガソリンと同等にすることはない。燃料が騰がれば少しは渋滞も緩和するかも知れぬ。

財政審：建議提出　小泉政権以来の歳出改革の後退に危機感
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080604k0000m020101000c.html

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）がまとめた０９年度予算編成に向けた建議（意見書）は、社会保障や教育、政府開発援助（ＯＤＡ）など、各方面からの歳出圧力の高まりを受け、小泉純一郎政権以来の歳出改革の後退に強い危機感を示す内容となった。

　福田康夫首相が決断した０９年度からの道路特定財源の一般財源化は、無駄な道路予算を削り、財政の効率化を図るのが目的。だが、無駄な道路予算を削ると言っても、自民党道路族や地方の反発を考えれば「必要な道路はつくる方針は変わっておらず、何千億円もの新たな財源が出てくるわけではない」（財務省幹部）。それなのに、政府、与党内からの予算増額期待は膨らみ続け、一般財源化がかえって歳出圧力を高める結果になった。

　自民党厚労族は医師不足や後期高齢者医療制度の見直しを名目に政府の社会保障費の抑制方針の撤回を決議。舛添要一厚生労働相も「抑制はもはや限界」と公言する。高村正彦外相はＯＤＡ削減方針の見直しを要求、渡海紀三朗文部科学相は、教育関連予算を１０年間で国内総生産（ＧＤＰ）比５％まで引き上げる考えを打ち上げた。歳出拡大に向けた動きは福田首相の足元から噴出している。

　政府は「骨太の方針０６」で、▽０７～１１年度の社会保障費の自然増の計１．１兆円抑制▽ＯＤＡの前年度比２～４％削減▽公共事業費の同１～３％削減－－などの歳出改革を決めた。しかし、これさえも実行できなければ、１１年度に基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する政府公約の達成は絶望的になる。

　ＰＢの黒字化断念は日本の財政に対する市場の信認失墜を生みかねない。建議が国債暴落（長期金利の急上昇）リスクにまで言及し、財政規律の堅持を求めたのはそのためで、財政審の西室泰三会長は「大衆迎合主義の弊害を政治家に感じてもらいたい」と訴えた。建議は膨らむ社会保障費の安定財源として消費税引き上げの必要性も打ち出したが、自民党内の経済成長を優先する「上げ潮派」は増税に否定的。財務省の財政健全化路線への包囲網は狭まる一方だ。【清水憲司】

毎日新聞　2008年6月3日　21時07分（最終更新　6月3日　22時19分）

読む政治：増税か、上げ潮か　自民、消費税論議が本格化
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4154-4155
1638：とはずがたり：2008/06/19(木) 02:04:17: 1000円だと止める人が増えて税収は減りそう。500円ぐらいにはしてもええんちゃうか？700円のupで８兆円とすると200円のupなら２兆円超だ。取り敢えず国庫負担分はチャラに。喫煙者ねらい打ちが果たして許されるのかどうかと云う問題はあるけど。
俺も揮発油(ガソリン)と値上げへの覚悟を形成しつつおるぞ。
煙草の増税に伴う税収増は禁煙者の増大に伴う健康保険財政の健全化も期待できるかも。ガソリンの増税は必要な道路の減少を促す特効薬になるかも。

たばこ１０００円、消費税に影響も　基礎年金財源捻出が焦点
2008.6.18 23:09
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080618/fnc0806182310015-n1.htm

　たばこ税の増税論議が本格化している。「１箱１０００円」も視野に入れた議員連盟も発足したが、焦点は福田康夫首相が「不可避」と表明した消費税増税への影響だ。平成２１年度に予定される基礎年金国庫負担引き上げの財源は消費税増税が有力視されてきたが、議連にはたばこ増税でこれを賄う思惑が透けてみえる。衆院選前に消費税増税を打ち出せない空気が与党内で強まれば、たばこ税での財源捻出（ねんしゅつ）に傾く可能性も出てきそうだ。（高橋寛次）

　実質的に税制改正を取り仕切る自民党税制調査会の幹部は、たばこ増税論議に「動機が不純だ」と不快感を隠さない。議連を主導する中川秀直元自民党幹事長が、これまで税調の路線と対立し、消費税増税に反対してきたからだ。中川氏はたばこ税引き上げの“大義”として健康増進を掲げているが、その裏には消費税増税を含む税制抜本改革を先送りする意図があるとみている。

　中川氏は「増税ありきではない」と否定するが、他の議連幹部は「たばこの価格は少なくとも２倍にする」と増税規模を公然と論じている。基礎年金の国庫負担割合を現在の３分の１から２分の１に引き上げるには２兆３０００億円もの財源が必要で、ほぼ消費税１％分に相当する。その財源をたばこ税で捻出できる道筋が整えば、消費税増税を２１年度改正で行う緊急性が薄れ、抜本改革先送りにつながる可能性は否定できない。

　実際にたばこ税引き上げによって、税収は大きく増えるのか。２０年度の税収見込みから試算すると、１箱（２０本入り）３００円のたばこが１０００円になれば、たばこ税収は８兆円以上増える。増収分にかかる消費税額も増えるため、国・地方で９兆円規模の税収増となり、消費税を３.５％以上引き上げた効果が期待できる。

　ただ、これは同じ需要が継続した場合。８割の喫煙者が１０００円以上になれば禁煙すると答えた調査もあり、増税となれば販売量の落ち込みは必至だ。日本たばこ産業（ＪＴ）は「大規模なたばこ離れを引き起こす」と、産業衰退につながると反対する。

　過去の増税は１本１円前後で、単価が数倍に跳ね上がる大増税の「税収予測は困難」（財務省幹部）だ。大増税となれば、政府が５０％を保有するＪＴ株が暴落し、政府資産の価値下落につながる可能性もあるだけに、簡単には決着しそうにない。
1639：とはずがたり：2008/06/19(木) 02:05:36: メルパルクの全事業を譲渡　日本郵政、全国１１施設
2008.6.18 22:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080618/biz0806182219015-n1.htm

　日本郵政は１８日、仙台市や長野市などにある全国１１のメルパルク（旧郵便貯金会館）で行っている婚礼や宿泊などの全事業から今年１０月に撤退し、結婚式サービスのワタベウェディング（京都市）に事実上譲渡することを発表した。施設は日本郵政が保有し続け、ワタベと賃貸借契約を結ぶ。

　郵政民営化関連法で民営化後５年以内にメルパルクの譲渡・廃止が規定されており、日本郵政が譲渡先を探していた。譲渡額などは明らかにしていない。

　このほか対象となるのは、東京、横浜、名古屋、京都、大阪、岡山、広島、松山、熊本のメルパルク。賃料などは今後、ワタベ側と協議する。パートやアルバイトを含む従業員約１２００人の雇用は維持し、メルパルクの名称については「利用者の認知度は高く、常識的に判断したい」（ワタベ）としており、残る見通し。

　メルパルクは昭和４５年から旧郵政省が郵便貯金の普及を図るための宣伝施設として設置。しかし経営悪化で廃止が相次いでいた。
1640：とはずがたり：2008/06/20(金) 04:33:52: >同開発局発注の公共工事では落札率が９０％を超え、ほかにも談合が疑われるものが多い。談合により発注側と業界のつながりを維持し、退官者の天下り先確保を図ってきたと指摘されている。

>〇一年の省庁再編で北海道開発庁は国交省に統合され北海道局となり、北海道開発局も同省出先に変わった。だが同省に再編された旧建設省・運輸省・国土庁の間では、人事の交流がかなり盛んなのに、旧開発庁職員は北海道局と同開発局を往復するのみで、ほとんど「独立王国」に等しい。

なんか色々問題有りそうである。

国交省局長逮捕　北海道は聖域ではない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2008061702000110.html
2008年6月17日

　北海道開発局発注の公共工事をめぐる官製談合で、国土交通省の現職局長らが逮捕された。国民の厳しい批判をよそに、摘発の手が及ばないとでも思っていたのだろうか。

　札幌地検が談合を主導したとして刑法の競売入札妨害の疑いで逮捕したのは、同省北海道局長と出先の北海道開発局の元幹部二人。二〇〇五－〇七年ごろ行った河川改修工事の入札で、特定の業者に受注させるため、談合させた疑いがもたれている。

　同開発局の公共工事では〇六－〇七年発注の農業土木関連工事四件の入札でも、事前に受注業者を決めておく典型的な官製談合を行ったとして、元部長ら三人が起訴されている。

　近年、談合に対する国民の厳しい批判を受けて国、自治体とも公共工事の入札、契約制度の改革を進め、官製談合防止法も施行された。同開発局も入札監視の第三者委員会を設けるなどしている。しかし摘発の内容が事実なら、いまだ改革などどこ吹く風の、国民をばかにした振る舞いである。

　同開発局発注の公共工事では落札率が９０％を超え、ほかにも談合が疑われるものが多い。談合により発注側と業界のつながりを維持し、退官者の天下り先確保を図ってきたと指摘されている。

　旧態依然たる発注機関と業界の癒着はなぜ一掃されないのか。

　〇一年の省庁再編で北海道開発庁は国交省に統合され北海道局となり、北海道開発局も同省出先に変わった。だが同省に再編された旧建設省・運輸省・国土庁の間では、人事の交流がかなり盛んなのに、旧開発庁職員は北海道局と同開発局を往復するのみで、ほとんど「独立王国」に等しい。

　明治以後、わが国の近代化の中で北海道は社会資本整備で特別の扱いを受けた。現在でも国の公共事業費の一割は、北海道につぎ込まれる。歴史的経緯から見て、必要な事業に必要な費用を使うのは構わない。だが公正な手続きを無視し、なれあいで一部公務員や業界を潤すのは許されない。

　癒着の排除には、独立王国を解体し、閉鎖された世界で官製談合などの不正が生まれる可能性を徹底的に摘み取ることが必要である。

　旧開発庁職員は、同じ国交省内の道路、河川、港湾の各局、農林水産省など他省の関連部局と人事交流を進め、業界との不正な結び付きの一掃はもちろん、公共事業について広い識見を養うべきだ。
1641：とはずがたり：2008/06/20(金) 04:39:43: 公営より民営の方が悪化した例。

『ひめはるの里』休園へ　民間委託も運営悪化
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080618/CK2008061802000124.html
2008年6月18日

　茂原市の観光施設「ひめはるの里」が七月一日から休園することが決まった。同園は昨年度、市から委託された民間業者に運営が移されたが、委託前に比べ約三割も入園者が減少。収支はさらに悪化し、運営できなくなったという。同市は新たな業者を探すほか、市の直営や公園にすることも検討、九月末までに結論を出す。閉園にはしない予定だ。　（宮崎仁美）

　ひめはるの里は、休耕田の活用や地域の雇用促進を目的として茂原市が整備し、一九八六年十一月に開園。「緑と花と鳥の楽園」をキャッチフレーズに、ハナショウブやサクラなど季節ごとの花々が楽しめ、大温室やキャンプ場、バーベキュー施設があり、フラミンゴなどの鳥を放し飼いにしている。

　緑豊かな景観が好評で、入園者は八九年度の約十四万二千人をピークに、九八年度ごろまでは十万人を超えていた。しかし、最近は施設の老朽化もあって低迷し、二〇〇六年度には約七万六千人にまで落ち込んだ。

　市は民間の力で活性化を図ろうと、指定管理者制度を導入。初年度のみ委託料千五百万円を支払うことで、同市内の造園会社「ヒコゼン産業」と五年契約を交わした。

　同社は、入園料を八百円から五百円に値下げしたり、ハイビスカスやヤシを独自に植栽するなど努力を続けてきた。

　しかし、宣伝不足も影響し、昨年度の入園者数は前年度から約二万人減の約五万六千人。約二千百万円の赤字になったため、先月、経営悪化を理由に市に対して撤退を申し入れた。

　茂原市側は「経営状況について話し合うなど、市としては適切な指導をしてきたつもりだ。このような結果になり、残念でならない」としている。
1642：とはずがたり：2008/06/20(金) 14:10:56: そんなに諸外国の公務員の人件費は安いのか？！

2007年10月10日
公務員の人件費は１０００万円以上　民間の２倍以上　アメリカの４倍
ttp://urayamaneko.seesaa.net/article/59960521.html
1643：とはずがたり：2008/06/21(土) 18:44:01: どうも労組が守旧派に見えてしまうよなぁ。。まぁ多少の給料カットはやむを得ないと思われるけど。

橋下知事、労組と徹夜バトル　怒号も　人件費削減案巡り
http://www.asahi.com/politics/update/0621/OSK200806210069.html
2008年6月21日15時12分

　大阪府の総額３４５億円の人件費削減案をめぐり、橋下徹知事は２０日夜から２１日午前にかけての約１２時間、府労働組合連合会（府労連、約１万８千人）と府関連労働組合連合会（府労組連、約２万１千人）との団体交渉に臨んだ。交渉は決裂し、人件費を含む財政再建の議論は７月臨時議会に移ることになった。

　交渉決裂は府労連は１９５０年、府労組連は８９年の結成以来初めて。ただ、地方公務員法上、労組側はストライキなどの手法はとれず、府は議会に人件費を削減する条例改正案を提案する。府では通常、総務部長が最終交渉にあたり、知事が正面に出るのは極めて異例という。府労連とは２０日午後１０時から２１日午前５時すぎまで約７時間、府労組連とは同６時半から同１０時半まで約４時間に及んだ。

　橋下知事の人件費削減案は一般職の基本給４～１６％カット、都道府県で初めての退職手当の５％カットなどが柱。団交で労組側は「生活を破壊する案だ」として削減案の撤回を要求。橋下知事は「いまの財政状況ではやむを得ない」と理解を求めた。

　橋下知事は団交後、「職員の生活に重大な影響を与える決定なので、これぐらいの時間で決めてしまうことに納得できない声もあると思う。議会での議論で最終判断を下したい」と語った。

◆「ふざけるな！」

　「財源もないのに給料をくれくれと言われても困る」「私たちの首よりイルミネーションの方が大事なのか」

　２０日から徹夜で続いた橋下知事と職員労組の団体交渉は時折、怒号が飛び交う激しいやりとりになった。

　府労連との交渉は２０日午後１０時から府庁の会議室で始まった。新居晴幸委員長が「職員にも家族がいる。生活がある」と人件費削減案の撤回を迫ると、橋下知事は「府財政を立て直すためには避けて通れない」と反論。空調が切れ、蒸し風呂のような会議室で交渉が続いた。

　府労連は給与明細を示して組合員の生活実態を訴えたが、橋下知事は「財源がない。どこを削ったらいいんですか」と逆質問。平行線の議論に「ふざけるな！」とのヤジが飛ぶと、橋下知事が「『ふざけんな』という言い方、いいんですか。これが世間の労使交渉なのか」と憤る一幕もあった。午前４時を回り、人事室長が「時間も時間ですし」と水を向けても、新居委員長は「帰りません」とはねつけ、議論を続けた。

　新居委員長は団交の最後に立ち上がり、「７時間、誠実に対応されたことを感謝したい」と橋下知事に謝意を表明しつつ、「府労連の歴史の中で初めて交渉が決裂したと表明せざるを得ない」と無念さをにじませた。

◆「世間を知って」

　一方、府労組連は午前６時半前から団交に入った。

　教務事務補助員など約３５０人の廃止問題に批判が集中。業を煮やした女性が御堂筋のライトアップを目指す橋下知事に「イルミネーションより、私たち３５０人の首の方が下ってことですね」と詰め寄ると、橋下知事は「私の責任でそう判断しました」と発言、怒号が渦巻いた。

　橋下知事が「民間では破綻（はたん）すれば路頭に迷う。世間を知ってください」と迫ると、組合側も「破綻していないのに路頭に迷わせようとしている」と切り返し、「民間なら理不尽な提案があればストライキできるが、我々はお願いするしかない」と訴えた。

　一連の団交で橋下知事は「私は選挙の洗礼を受けている。世論調査でも削減案は支持されている」と強調。組合側の反論に「それなら、そういう代表者を選んだらいい」と言い放ち、紛糾することもしばしば。橋下知事は午前９時からの民主党国会議員への予算要望をキャンセルし、最後まで団交を続けた。（稲垣大志郎、斎藤利江子）
1644：とはずがたり：2008/06/23(月) 02:15:30: 2008/06/13-13:27
たばこ増税議連が発足＝超党派で秋に提言
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008061300484&rel=j&g=pol

　たばこ税を大幅に上げて、国・地方の税収増や健康被害の防止を目指す超党派の「たばこと健康を考える議員連盟」の設立総会が１３日午前、国会近くの憲政記念館で開かれた。今後、財務、厚生労働両省や日本たばこ産業（ＪＴ）などから値上げの影響や喫煙の健康上の問題などについて聴取の上、今秋をめどに税の引き上げなどを提言する方針を確認した。
1645：とはずがたり：2008/06/24(火) 02:20:02: 埋蔵金かと思ったがそうでも無いようである。。

消費税に隠された悪魔のカラクリ
諸悪の根源『輸出戻し税』
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news2/1214138659/l50

消費税収から３兆円以上の巨額な税金が、この名目で大企業に『還付』され、輸出大手１０社だけでも計１兆円強近くにもなっている。

この仕組み(戻し税)とは、国内販売では消費税を５％とし、輸出では『税率はゼロ』とする。
そして輸出時に、それまで徴収された消費税が『輸出企業一人』に、すべてまとめて還付されている。

輸出戻し税
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CD%A2%BD%D0%CC%E1%A4%B7%C0%C7

　還付金によって輸出企業が利益を得ているとする下のような主張があるが、これは還付のみに注目して消費税の支払いを考慮しない誤った認識である。
1646：とはずがたり：2008/06/24(火) 14:02:05: たばこ１箱１０００円で税収１．９兆円減
2008/6/23 17:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/38899

　たばこが１箱１０００円に値上がりすると、税収増どころか最大で１．９兆円税収が減るとの試算結果を京都大大学院の依田高典教授（応用経済学）が２３日までにまとめた。１箱１０００円になれば単純計算で９．５兆円の税収増とされ、超党派の国会議員連盟がたばこ税引き上げを目指しているが、依田教授は「価格が上がるほど禁煙の成功率も上昇する可能性が高い。大幅値上げによる税収増は疑問」と話している。

　試算によると、１箱１０００円では、これまでの研究から喫煙者の９７％が禁煙しようと思うと考えられ、全員禁煙に成功した場合、税収が１．９兆円減少する。１箱３００円の場合と同じ５４％の禁煙成功率で試算しても税収増は３兆円だった。

　１箱５００円の場合は、禁煙しようと思う人の割合は４０％にとどまるとみられ、０．６兆?１．５兆円の税収増が見込める。たばこの税収は現在年２．２兆円。依田教授は昨年、「１０００円に値上がりすれば、ヘビースモーカーでも９割が禁煙を考える」との研究結果を発表している。

2008/06/13-13:27
たばこ増税議連が発足＝超党派で秋に提言
>>1644

たばこ１０００円、消費税に影響も　基礎年金財源捻出が焦点
2008.6.18 23:09
>>1638

財政審：建議提出　小泉政権以来の歳出改革の後退に危機感
>>1637

【正論】たばこ千円は今や現実的選択　日本財団会長・笹川陽平
2008.4.3 03:19
>>1568

たばこ屋がつぶれない理由
>>1438
1647：とはずがたり：2008/06/24(火) 14:06:07: >>1646

そういう仕組みなんか。。
>まずたばこの栽培農家とＪＴ（日本たばこ産業）の利益が増える。たばこの税率は６３％だから、１箱３００円では１１０円しか利益がないが、１箱１０００円なら３７０円の利益になるから、喫煙者が現在の３分の１以下に減らないかぎり利益は増える。

【正論】中原英臣　「１０００円たばこ」は１石６鳥
配信元:
06/23 06:38更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/155246/

　この３０年の間で日本とアメリカでは、国民の健康について大きな差が生じてしまった。アメリカではがんの死亡率が１９９４年から確実に減少傾向に転じたというのに、日本では逆にこの３０年間で３倍に増えてしまった。

　日本人の死因としてがんに次いで多い心筋梗塞（こうそく）の年間死亡数も、この３０年でアメリカは３分の１も減ったというのに、日本では逆に１・６倍に増えてしまった。喫煙はがんだけでなく、心筋梗塞に対するリスクも高いことがわかっている。

　がんと心筋梗塞に対する喫煙のリスクについては明確なデータがあることを考えると、日本人とアメリカ人の健康に大きな差が生じた大きな理由の一つは、両者の喫煙率の差と関係があるというしかない。

　１９７０年代に５０％を超えていたアメリカ人の成人男性の喫煙率は現在２３％まで低下したというのに、日本人の成人男性の喫煙率は４６％と先進国の中では突出して高いといわざるをえない。

　こう考えると、日本人の喫煙率を低下させなくてはならない。その方法として笹川陽平氏がこの「正論」欄で２回にわたって提唱しているのが、現在３００円前後のたばこを１箱１０００円に値上げすることである。

　たばこを１箱１０００円にすることは、国民にとっても国家にとってもいいことずくめで一石六鳥になる。笹川氏は１０００円のうち９０％を税金にすることを考えているようだが、ここでは現在の６３％という税率として話を進めてみたい。
1648：とはずがたり：2008/06/24(火) 14:06:42: >>1646-1648
≪重病数も医療費も減る≫

　まずたばこの栽培農家とＪＴ（日本たばこ産業）の利益が増える。たばこの税率は６３％だから、１箱３００円では１１０円しか利益がないが、１箱１０００円なら３７０円の利益になるから、喫煙者が現在の３分の１以下に減らないかぎり利益は増える。

　厚労省所管の医療経済研究機構の調査によると、たばこが１箱１０００円になったら６割余の喫煙者が禁煙すると回答しているが、いきなり喫煙率が３分の１に減るとは思えない。

　二つ目は青少年の喫煙率が減少するという効果が期待される。たばこが１箱１０００円なら、はじめから吸わない若者が増えることは間違いない。特に若い女性の喫煙率は確実に下がるはずである。麻薬や覚醒（かくせい）剤への第一歩といわれる青少年の喫煙者を減らすことは、国家百年の計といっても過言ではない。

　三つ目は税収が増えることである。笹川氏は９兆５０００億円の増収になると試算しているが、ここでは税率を６３％とした厚労省の試算によると、喫煙者の６割余が禁煙したとしても、税収は１兆円も増えることになる。

　四つ目は喫煙率が下がれば下がるほど、がんや心筋梗塞といった生活習慣病が減ることになり、その結果、医療費を削減することができる。同研究機構は喫煙によって１兆３０００億円の医療費が余計に使われていると試算しているが、アメリカのように喫煙率を半分に減らすことができれば、医療費を６５００億円も削減することができる。

　五つ目は火事が減ることである。笹川氏は、全火災のうちたばこが原因で起きている火災が１０・５％もあるので、禁煙は確実に火災予防に対する効果があるのは間違いないと書いている。

≪「先進国」らしい対応を≫

　最後は、何よりも多くの国民が健康になることである。がんや心筋梗塞はもちろん慢性閉塞（へいそく）性肺疾患もたばこが原因といわれている。こうしたことを考えると、たばこを１箱１０００円にすることは一石六鳥ということになる。

　喫煙者の方はたばこが１箱１０００円になることには反対と思われる。しかし、公的医療保険や民間の生命保険の負担は、心筋梗塞やがんになるリスクが高い喫煙者と、そうでない非喫煙者の間に差がない。このことは喫煙者のリスクを非喫煙者が負担していることを意味する。

　こうしたことを考えるなら、喫煙者もたばこを１０００円にすることくらいは受け入れるべきではないだろうか。フィンランドやイギリスではたばこは１箱１０００円以上しているし、アメリカでも７～８ドル（７３５～８４０円）である。このように先進国でたばこが１箱３００円などという国はないのが現実である。

　アメリカから輸入したたばこをアメリカより安く売っている日本という国は、国民の健康という視点からみると、とても先進国とは思えない。政府も国民の健康、医療費の削減、税収の増加のためにも、笹川氏の１箱１０００円への値上げという提言を真剣に検討すべきである。

　（なかはら　ひでおみ＝新渡戸文化学園短期大学学長）
1649：小説吉田学校読者：2008/06/24(火) 22:23:32: >>1647-1648
なんか、最近本当にファッショの感ありますね。これで喫煙に効能とか発見されたらどうすんだろうね。

それはともかく、米って・・・米はないだろ、米は。

タクシー接待、法務省でも７人…米を受け取ったケースも
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080624-OYT1T00389.htm

　法務省は２４日、深夜帰宅の際に公費で乗車したタクシーの運転手から缶ビールなどを受け取った職員が７人いたと発表した。
　鳩山法相は閣議後記者会見で、「国民の不信を招くようなことが法の番人である法務省でもあったことは心からおわびしたい」と述べた。
　同省はこれまでの調査では対象となる職員はゼロと説明してきたが、２０００～０２年度まで拡大して調べた結果、７人が缶ビールなどの金品（計約５４００円分）を受け取っていた。ビール６缶のほか、米２合を３回にわたって受け取った本省係長もいるという。
1650：小説吉田学校読者：2008/06/24(火) 22:35:12: 心強いぞ、新宿警察署。これでヤラセだったら、昨日のフジの「放送禁止　PART6」なみの逆転激ではありますが、頑張れ、負けるな。

探偵ファイル　おまわりさんに聞く！ぶっちゃけ移動したい交番ランキング
http://www.tanteifile.com/diary/2008/06/22_01/index.html
1651：とはずがたり：2008/06/24(火) 22:53:59: >>1649
５００円ぐらいにしたら良いんじゃないかってのが昔からの俺の持論だったんですけど，こうヒステリックな情勢になってくるとなんか却って主張しづらいっす。。
１０００円とか云ってる連中は本気なんでしょうかねぇ？政治的妥結の結果５～６００円に落ち着くことを見越して威嚇点あげてるんでしょうかねぇ。
1652：とはずがたり：2008/06/26(木) 01:24:29: 士気低下…漂流する厚労官僚　今や「負担増の伝道者」
http://mainichi.jp/select/seiji/choice/news/20080623ddm003010150000c.html

　◇「大学教授に」転身願望広がる

　年金記録漏れ問題に続き、後期高齢者医療制度でも厳しい批判を浴びた厚生労働省の官僚たち。今後は国家プロジェクトと言うべき医療、年金、介護の総合的な社会保障政策の立案を担わねばならない。ところが官僚たちは社会保障も聖域としない小泉改革の継承と、少子高齢化による必然的な負担増のはざまで方向性がつかめず、漂流している。省内には早めに退職して大学教授になろうという転身願望も広がる。厚労官僚の今を報告する。
　◇「与党批判」に喝采

　首相問責決議が可決された１１日の夜、首相を囲む有志議員の会が開かれた。福田康夫首相の激励が目的だったが、実は首相にとっては極めて不愉快な出来事が起きていた。

　首相が会場に到着する前、松浪健太・厚労政務官は「後期高齢者医療制度　与党ＰＴ案の問題点」と題するＡ４判のペーパー２枚を出席者に配った。

　「将来世代の負担に歯止めをかけるために制度を導入しながら、今年だけで（負担軽減策で）５６０億円ものツケを（国民に）負わすのは本末転倒だ」

　そこには与党があわてて作った「低所得者の保険料９割軽減」を柱とする見直し案への批判が並んでいた。

　首相と親しい衛藤征士郎衆院議員が回収を求めた。松浪氏は渋々応じたものの、遅れてきた首相にはペーパーを直接、手渡した。

　首相は無表情に「読んでおきます」と言っただけだった。

　松浪氏の直訴に官僚たちは、自分たちの気持ちを代弁してくれた、と喝采（かっさい）を送った。

　今、省内では大学教師への転職願望が広がっている。０４年以降、大学教師に移った幹部は少なくとも１１人。局長手前の審議官クラスにあたる７８年入省組はキャリア組１５人のうち、既に５人が大学教授に転じた。将来の次官候補と言われる若手官僚の中にも、「先生の職を探したい」と口にする人が複数いる。

　医事評論家の水野肇氏は「かつて大学に行くのは将来的に組織の主力になる人ではなかった。今や、一番優秀なのが教授になりたがる」と憂える。
　◇「弱者の味方」が…

　９６年末に大物官僚と言われた岡光序治厚生事務次官（当時）による収賄事件が起きた。

　０４年には年金などの保険料を、福祉施設から職員の練習用ゴルフボール代にいたるまで、約６兆円流用していた事実が発覚。その後も国民年金保険料の不正免除、年金記録漏れなどと信用を失墜させる不祥事が次々と明るみに出た。

　ただ近年の士気低下は、むしろ被害者意識に基づいている。それは消費税率引き上げを封印し、年間２２００億円の社会保障費抑制を打ち出した小泉改革路線と無縁ではない。

　後期高齢者医療制度とセットで出されたのが、高齢者の長期入院施設、療養病床を６割減の１５万床に減らす方針だ。厚労省は入院不要の患者もおり１５万床まで減らすことが可能だと説明し、結果的に３０００億円が圧縮できると試算した。

　ところが、当時保険局に財務省から課長補佐として出向していた村上正泰氏は、中央公論３月号で「医療費削減ありきだった」と暴露。３０００億円削減のために療養病床をどれだけ減らすか、というつじつま合わせをしたというのだ。
1653：とはずがたり：2008/06/26(木) 01:24:56: 　当時、保険局にいた幹部は「マイナスシーリングの予算を作るのが最優先。哲学はその次になった」とこぼす。

　０４年の年金改革。厚労省は年金に「マクロ経済スライド」を導入した。従来は、物価が１％上がれば年金も１％増えた。だが、同スライドでは物価が１％増でも年金は０・１％しか増えない。

　改革に関与した元幹部は「物価がどんどん上がったらどうなるのか。弱者の側に立つ厚生官僚として、私はやってはならない政策に手を染めた」と話す。

　以前は族議員と組んで、増えるパイを利害が対立する関係者に配分するのが主な仕事だった。低成長の今、給付カットという我慢をだれに強いるか、その説得が中心となった。
　◇「役所の殻」破れず　細りゆく現場感覚
>>1652-1653
　削減を強いられる中で、現場感覚がますます先細ってしまったのではないか。

　「こんなことを書いてだれが喜ぶか。当事者の身になってみろ」　４月９日、国会内で自民党の尾辻秀久参院議員会長は、保険局担当の官房審議官ら幹部に声を荒らげた。

　後期高齢者医療制度には、患者の病状急変時の治療方針を文書化すれば、医師に報酬が出る「終末期相談支援料」が新設された。

　厚労省が持参した説明文には、７５歳以上の人に関して「避けることができない死を迎える」と書かれていた。尾辻氏が怒ったのは、３月末にその表現を削除するように注文したにもかかわらず、官僚が無視したためだ。

　関係した官僚は「高齢者とて、自らの死は直視できないという想像力に欠けていた」と反省の弁を口にする。しかし、その感覚の鈍さが保険料の年金天引きに如実に表れた。

　後期高齢者医療制度で保険局は「低所得者は保険料が下がり、高所得者は上がる」と説明。ところが、低所得者の方が負担増となった割合が多いと分かった。自治体に調査さえしなかったためだ。

　保険、年金両局は次官への登竜門となる部署だ。社会保険庁という現場の実動部隊を持ち、仕事の中心は制度設計。「現場を知らないのがエリート」という思い違いを生んだ。

　旧厚生省はエイズや肝炎などの薬害を引き起こした。その反省は省全体の共通認識になかなかならない。保険、年金両局の文系エリートは「薬は技官の世界の話だ」と対岸の火事を決め込む傾向があるからだ。

　◇「昔のままの感覚」

　福田首相は１７日、消費税増税の必要性をにじませた。一方、翌１８日、津島雄二党税調会長は「首相は税制は頭に入れず、政策をどんどん打ち出すのがいい」と増税には否定的な見解を示した。選挙を控えた福田自民党政権の方向性も定まらない。

　７０年度には国民所得の５・８％に過ぎなかった社会保障給付費は、２５％近くに達した。旧厚生省の掌中にあった社会保障の制度設計は、税制論議を軸にした大きな政府か小さな政府かという、国家のあり方の議論なしに成り立たなくなった。

　「これだけ社会保障は大きくなったのに、感覚は昔のまま。みな、その溝を埋められずにいる」。あるＯＢ官僚は漂流感が生まれるのは、役所だけで完結できない限界を感じているためだという。

　　　　◇

　「読む政治」は吉田啓志、堀井恵里子、佐藤丈一が担当しました。

毎日新聞　2008年6月23日　東京朝刊
1654：とはずがたり：2008/06/26(木) 21:31:03: 糞橋下にはむかつくしネット上で暗殺しようとアホなこと書いたどっかのバカに賛同できるが，この緊縮予算の過程はそれなりに評価出来る部分を含んでいるように思われる。

かつてない緊縮予算、赤字からは脱却できず　大阪府予算案で
2008.6.24 23:43
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080624/lcl0806242344007-n1.htm

　２４日発表された大阪府の「本格予算案」。橋下徹知事は、一般会計で前年度比１０・２％減の２兆９２２６億円と、かつてない緊縮予算を編成した。歳出を大幅にカットし、府債発行を極力抑えるなどして「収入の範囲で予算を組む」との前提は守ったが、赤字予算からは脱却できなかった。税収の落ち込みから、来年度以降の収支見通しも修正を余儀なくされたが、具体的な歳入確保策は示さなかった。「これからも痛みは続くのか」。府民にとって将来に不安の残る予算編成となった。

　「まずは出血を止めたいという思いで予算を組んだ」。橋下知事は会見で予算編成の狙いについて話した。

　これまで府が行ってきた減債基金（貯金）からの借り入れと、返済の先送りとなる借換債の増発といった“禁じ手”を封印。府税など純粋な収入で予算を編成する方針を示し、１１００億円の収支改善にこだわった。

　この結果、歳出は今月５日に公表した「大阪維新プログラム案」に沿って全体的に抑制され、職員（一般職）給料の４～１６％削減や退職手当の５％削減などで人件費は前年度比４８２億円減。一般施策経費も、私学助成や男女共同参画関連事業などを大幅に見直し、前年度比で１５６２億円減らし、府民や職員に大きな痛みを伴う内容となった。

　一方、歳入の確保は、予想以上に苦しいものになった。景気後退の影響で税収の４割を占める法人２税（法人事業税・法人住民税）が大幅に減ったため、税収は７００億円以上も減少した。

　このため、地方交付税で７５％が補填（ほてん）される「減収補填債」８５０億円を発行。また、地方交付税で後年、国から全額返還される「臨時財政対策債」（７９５億円）と、建設事業の財源となり、最大５０％の交付税措置がある「通常債」（８４４億円）も発行。さらに「府債発行ゼロ」の原則を崩し、職員の退職金にあてる「退職手当債」（１８５億円）も活用した。

　この結果、今年度のみの収支では１４億円の黒字となった。ところが、１９年度から繰り越した５０億円の赤字を吸収しきれず、３６億円の赤字予算となった。

　また、今回の予算案をもとに、３３年度までの収支見通しを試算。当初、２２年度までの税収の伸び率を１・３％と見込んでいたが、０％と下方修正した。このままいくと、２９年度に実質公債費比率が、起債や単独事業が制限される早期健全化団体となる基準の２５％を超える。このため、収支改善額を２１～２８年度で１２７０億円上積みする必要があるとした。

　橋下知事は「本格予算案の赤字幅はあってしかるべしだ。収支改善額の修正についても、２月の試算の見通しが甘いと指摘する声もあるが、経済状況に左右され、見通しが立たないだけにしかたがない」と説明するにとどまった。
1655：とはずがたり：2008/06/27(金) 15:44:47: >>1642では優遇されてると書いてあるけど公務員共済も案がいい加減であった。。
年金特別便が届いたのだが某市役所時代の加入歴が抜けていた。名前を云っただけでたちどころに加入記録が判明したのには驚いたけど。
社保庁管轄の国民年金の加入歴はほぼ抜けてるであろうしいやはやなんでこんないい加減なシステムが温存されてきたんだか。。
1656：とはずがたり：2008/06/27(金) 18:12:27: こっちの方がスレとしては適切かな。。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042226470/7550

議員報酬、政務調査費とも１５％削減を提案　大阪府議会
2008.6.27 11:38
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080627/lcl0806271140000-n1.htm

　大阪府議会の正副議長と主要４会派（自民、民主、公明、共産）の幹事長で構成する議会運営委員会理事会が２７日開かれ、会派間で調整が難航している議員報酬と政務調査費の削減幅について、正副議長がそれぞれ１５％削減とするあっせん案を各会派に提示した。７月１日に開かれる理事会で合意すれば、同日開会する臨時議会に削減案を提案する。

　月額９３万円の議員報酬をめぐっては、自民が２０％、ほか３会派が１０％削減を主張。視察や図書購入などの議員活動に使われる月額５９万円の政務調査費については、自民、公明が２０％、民主が議員１人あたり月５万円または１０％、共産が１０％削減を主張し、調整困難な状況が続いている。

　議長、副議長が示した各１５％の削減案は、各会派の意見の中間を取った形で、合意すれば議員報酬は７９万５００円となりこれまでの全国５位から１９位に、政務調査費は５０万１５００円で全国２位から４位となる。

　また、本会議や委員会に出席した際に、日当や交通費の名目で支払われる最高１万５０００円の「費用弁償」について、全国で初めて全廃することを決めており、議員報酬、政務調査費がともに１５％削減となった場合、総削減額は年間３億４８００万円となる。
1657：とはずがたり：2008/07/02(水) 14:51:12: 北海道開発局：廃止へ　道庁に業務移譲　政府方針
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080702k0000m010147000c.html

　政府は１日、北海道の公共事業を一元的に管轄している国土交通省北海道開発局の廃止の検討に入った。北海道庁との「二重行政」が指摘されていることに加え、５月に開発局を舞台にした官製談合事件が発覚したことを受け、廃止検討が急務と判断した。業務は北海道庁への移譲を軸に検討する方針で、行政改革と地方分権の目玉にしたい考えだ。【石川貴教】

　開発局は国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。

　職員の９割超の約５３００人は１１ある開発建設部に所属しているが、１０開発建設部の管轄区域は北海道庁の出先機関である土木現業所と同じで、業務も非常に似通っている。このため、開発局に対して「北海道庁の屋上に屋を架す組織」との指摘があり、業務移譲は土木現業所への統合が中心となる見通しだ。

　国の出先機関は０１年の中央省庁再編で統廃合が進んだ。しかし、開発局は例外扱いで、旧北海道開発庁の下に１９５１年に設置された組織はそのまま国交省に移管された。農水省の出先の業務にも及ぶ巨大な権限、予算、組織は手つかずのままほぼ温存された。

　こうした中、５月に開発局発注の農業土木工事をめぐる官製談合事件が発覚。元農業水産部長ら３人が逮捕されたのに続き、６月には元建設部長の前国交省北海道局長が逮捕された。政府は談合体質は組織のあり方に由来するとの見方を強めていた。

　北海道が昨年４月に道州制特区推進法の対象地域に指定され、自立に向けた体制が整ったことも廃止検討の政府方針を後押しした側面がある。

　旧北海道開発庁の歴代長官（閣僚）には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪などに問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。

　【ことば】北海道開発局　

　１９５１年に旧北海道開発庁に設置。０１年の中央省庁再編で国土交通省に移管された。国交省北海道局が立案した予算や計画をもとに現地で政策実施にあたる。他の地方整備局と同様に国道や河川の整備・管理などをするほか、かんがい排水や漁港整備など農水省地方農政局の業務も兼ねているのが特徴。下部組織として北海道内に１１の開発建設部がある。総事業費は０８年度予算で６１００億円、職員数は５６４８人。旧開発庁の歴代長官には受託収賄罪で実刑が確定した故阿部文男氏、あっせん収賄罪に問われ上告中の鈴木宗男衆院議員らがいる。