行政改革・構造改革 - 1038805069

1506：とはずがたり：2007/12/30(日) 15:08:24: 406 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/23(日) 01:49:08 ID:BvWzEHlD
県立博物館の展示品なんて県立美術館や県立文学館、県立図書館から持ってきているからな職員が必要性を説明してたが美術館や図書館でいいじゃんと言ったら黙り込んでしまったほどだしそもそも推進した当の本人（山爺）がろくに説明できないってどれだけ土建マンセー施設なんだよと山爺工作員が「元々は天野が推進したものだから責めるのはお門違い」と真顔で言っていたのにはワロタ

407 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/23(日) 08:31:41 ID:5/lP62QW
図書館だって土建系にならないよう要注意ですぞ。
中身が薄く付属物を加えたデカイものを作らないようお願いしたい。

現図書館の蔵書は５５万冊だけど、大書店（新宿のジュンク堂など）
だと１４０万冊を展示し賑わっている。

新図書館１階に大規模書店をタダで入れ（維持費だけはもらい）・・
図書館の蔵書と合算し２００万冊にすれば、東京中央の日比谷図書館以上で、
人が集まり活気ずき・・山梨の智が刺激されると思う。どだろ？

新しい本は図書館にはまず無いし、有っても中々借りられないし。
官尊民卑的なお偉い方々は反対の案だと思うけどな。

408 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/23(日) 11:41:24 ID:TOglbDN3
>>407
個人的には新刊書店・古書店・図書館が一緒にあったらとてもうれしいです。

書店が入っても甲府の人口を考えるとあまり売れないと思うので、
県立図書館の書庫の方を巨大にした方が良いんじゃないでしょうか。
県内図書館の廃棄図書で県立に無いものを保存していけば
100万冊でもすぐに満載になるでしょう。

409 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/23(日) 17:14:34 ID:5/lP62QW
↑
同感です。

「甲府の人口じゃあまり売れない」ので・・、テナント代はタダにして、光熱費などの維持費だけとする。よって出来るだけ大規模展開してもらうとの意味合いです。

要は、図書館の蔵書、大規模店の新刊本、古書店の古本がバランスよく・・、計２００万冊以上で都道府県で一番って素晴らしいよね。

県の金はかからないし、県民には喜ばしいし、知の殿堂だ！

人が集まらない閑散とした建物だけが立派だけは御免だよ！

410 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/24(月) 16:33:03 ID:xxp/5vDC
>>405>>407>>408>>409　
おまいらの意見は検討委員会より立派かもしれん
ここに書き込むだけじゃなく県HPの「県民意見箱」にはやく書けし

411 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/25(火) 19:01:39 ID:50/HzFkO
↑
賛成です。

先日、農業・土壌・環境に関する本を探しましたが、探し方がへたなせいか？、良い本があまり有りませんでした。新宿の大書店に行ってみたら最新の本がイッパイ有りました。「地方のことは東京で分かる」って寂しいです。

民間の大規模書店は年中無休だが、県立図書館は定休月曜など月平均６日程は休館の県民不在さが目立つし・・県やお役人はイヤガルだろうな。

412 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/26(水) 12:34:03 ID:iCRvJ+9O
県立図書館は年間で７０日ほど休館しています。図書館は中身と同時に運営も大規模書店なみの日本一を目指してほしいものです。県民の立場で。

近所の生涯学習センター内の図書室は小規模ですが原則年中無休です。・・　素晴らしい！

413 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/27(木) 16:09:23 ID:PrBSlywy
↑
図書館などの運営は官がやっては改善しきれない。民に委託するのが県民に一番よく効率的だと思う。刑務所さえ民間委託する時代だからね。

これ常識だし、検討委員会も検討しているのでは？
1507：とはずがたり：2007/12/30(日) 15:08:48: >>1505-1507

414 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/27(木) 21:14:47 ID:O1TvHfpT
年中無休がいいと思うけど、年中無休になれば人件費がかかるということがわかってお前らは言っているのかｗ

415 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/28(金) 01:01:29 ID:8PlKeHS5
>>414
運営が民間委託になればコンビニバイト程度の時給で人が集まります。公務員司書の方々にとっては残念なことですが、県内の山中湖創造館で実証されてしまいました。自分で探すタイプの人にとっては司書としての能力がある人が多くいることよりも、単純に開館時間が長い方がずっと有難いのです。

民間委託にしなくても正職員を時差出勤で配置して、バイトの割合を高めれば同様のことが出来るはずですが（中抜きがない分こちらの方が良いはずですが）、実際は>>414さんのおっしゃる通り単純に人件費が増えるでしょうね。県立図書館移転をきっかけに大幅に業務・人員配置を見直してくれれば良いのですが。

416 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/28(金) 11:23:17 ID:2uzxB0rh
年中無休にして且つ総人件費も減額できると思うのですが・・

年収５００万の職員１名分で年収１５０万の臨時職員３名が雇用できます。
　　(例)時給９００円×８時間×２２０日≒１５０万円
県職員のほんの一部入替の話ですが、全てを民間委託すれば経費を大幅減額でき且つ年中無給も実現できると思います。

県や検討委員会の一部は「できない理由」をもっともらしく並べるでしょうけど？

417 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/28(金) 14:51:28 ID:VQ++DjAo
図書館専門学校併設、学生は有給（コンビニバイト程度ね）で図書館の仕事をしながら必要な高度な資格や図書資料の修復技術など複数取得する重要文化財の修復などもできるようになるとよい、博物館学芸員の養成機能もあればよいわけ卒業した時は県内自治体の図書館、博物館などに配属される優秀な人は図書館大会などで目をつけられて他県から引き抜かれたりする館長と副長と単純事務職だけ公務員でよいわけ現在の図書館専門職は指導教官と職場のかけ持ちになるが、職場では指示命令だけで後輩の育成にあたる問題は図書館専門学校というのがあるかどうかだ、あれば分校を作って貰えばよいのだが

418 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/29(土) 09:37:50 ID:Xr69ZLOp
↑
分かるけど・・専門学校が「民」なら賛成だけど・・、「館長と副長と単純事務職だけ公務員」はいただけないね！

公務員の館長じゃ何も変わらん、天下り先になりかねない。ジュンク堂や紀伊国屋社長に３年契約で委託した方がいい。

公的には県民も含めた図書館経営委員会でチェックすればよいのではないか？

419 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/29(土) 12:26:22 ID:lav1H1tP
図書館の運営が官でも民でもかまわないが、ある程度経験を積んだ人を現場に残せる仕組みにしないと継続性が破壊されるし、調査力が低下する（図書館を調査する場所だと認識していない人も多いと思うが）。

現職の公務員司書が定時勤務とか、定休日にこだわらないのが一番だと思う。
単純作業は積極的にアルバイトに任せて。

逆に、人的サービスを犠牲にしてとにかくでかい全面開架の建物を作り、人件費を徹底的に削減する一方、資料費やデータベース契約費をその分増やせば、良い資料を単館で利用できる可能性は増加すると思う。
人件費と資料費等は別枠だろうから、こういう発想はしてくれないだろうけど。

420 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/30(日) 09:53:51 ID:lbdq7XA8
↑
お気持ちは分からないでもないが～・・
「官でも民でもかまわない」とか「現職の公務員が・・一番だ」とか、これじゃ従来路線で変わらないと言うことですよ。

ぶっ壊す気持ちで改革しないと
例えば年７０日もの休館を年中無休になど出きっこないですよね。

421 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/30(日) 14:00:21 ID:FCnfhlma
>>419
本屋の店員ってそんなにレベル低くないと思うがね。
大半はバイトだろうに。（バイトがわからなければ店員にきいてもらえる）

図書館司書なんて専門図書館じゃない限り，2人もいれば十分だよ。
1508：小説吉田学校読者：2007/12/30(日) 16:36:22: 借り換えを「返済」「新規借り入れ」の２段階にわざわざ分けて計算したのだろうか。やお氏の解説がほしいところ。

大阪府、２６００億円「赤字隠し」　再建団体回避狙う
http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html

　大阪府が０４年度以降、府債（借金）の返済を一部先送りして３年間で総額約２６００億円の資金を捻出（ねんしゅつ）、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。
　大阪府は０１年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度５００億～１０００億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。
　しかし、０４年度以降、１０年間の返済期限を迎えた府債が急増。減債基金を取り崩して返済に充てていくと、０７年度にも基金が枯渇する恐れがあった。その場合、赤字額を圧縮できずに財政再建団体に転落してしまうため、府は一部の借金の返済先送りを決めた。
　地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、１０年目に元金の４２％を返済し、残りは借り換えることになっている。
　府も０２、０３年度は適正に返済していたが、０４年度以降は１３．５～１２．８％しか返していなかった。実際の返済額は、本来返すはずの額よりも総額２５９７億円少なかったが、府はそうした事実を公表していなかった。
　府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。
1509：とはずがたり：2007/12/30(日) 17:03:21: 政調費で大学授業料や弁護士顧問料　埼玉の５６自治体
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280219.html
2007年12月29日15時59分

　視察で泊まった老舗（しにせ）旅館の露天ぶろ付き部屋代、大学院の入学金と授業料、弁護士との顧問契約料……。埼玉県内の市議や町議の一部が、議会の政務調査費をそんなことにも使っていた。朝日新聞さいたま総局が、政調費の収支報告書に領収書の添付を義務づけている県内５６の市町議会に、過去３年分（一部は１年分）の文書を情報公開請求して明らかになった。政調費は議員の調査研究活動のための公金だ。そんな使い方をして、いいのだろうか――

　政調費を使った「研修」で岐阜市にある老舗旅館の露天ぶろ付き客室に泊まったのは三芳町議３人。宿泊費計約９万６０００円、１人あたり約３万２０００円を支出した。

　収支報告書によると、当時の議長を含む３人は０５年１１月、１泊２日で愛知県岡崎市と同三好町に研修に出かけた。乗り合いタクシーの運営などについて調べるのが目的。町議らによると、女性１人と男性２人で、露天ぶろ付き客室２部屋に分かれて泊まった。

　宿泊先を手配したのは町議会事務局。町議の一人は「いま思えば高かった。事務局に『平日で部屋が空いているので泊まったら』と勧められた」と釈明する。一方、事務局側は「町議に『いいところを見つけてくれないか』と頼まれた」と反論する。

　朝日新聞の取材後、町議たちは「公費での宿泊費にしては高すぎた」として、支出の一部を返還する意向だ。
　　　◇
　今年４月、明治大学大学院ガバナンス研究科に入学したさいたま市議（民主）は、入学金や授業料など計１１４万円を政調費から払っていた。

　０６年度の収支報告書には、０６年１２月５日に９４万７５００円の「入学諸費用（前期分）」の領収書がある。「民主党さいたま市議会議員団の会派の研修費相当とみなし、その５０％までを政務調査費として支出することを認めます」という当時の団長名による「認定証」も添付されている。

　０７年度の収支報告書には９月２７日付で、後期分の授業料として６６万５０００円の振り込み明細の写しが付いている。

　この市議は「議員として政策能力をつけるのは大事で、まっとうな使い方だ。学んだ成果を市政に反映するしかない」と話す。
　　　◇
　弁護士への「法律顧問料」を払っていたのは鳩ケ谷市の共産党市議団だ。さいたま市の弁護士と顧問契約を結び、０４～０６年度に毎年２４万円を政調費から出した。契約内容は市民からの法律相談の橋渡しだった。

　顧問料は「研究研修費」の中の「講師謝金」名目で計上されている。だが顧問の弁護士によると、相談者はもっぱら議員の支持者や後援会関係者で、相続や離婚、多重債務など生活に密着した内容が多かったという。

　市議によると、市民から受けた相談を電話で弁護士に伝えたり、相談者と一緒に弁護士事務所を訪れたりしている。

　同市議団は朝日新聞の取材に対し、利用者は「年間１０人もいない」としたうえで、「相談者と一緒に弁護士の話を聞くので勉強になり、議会活動に役立つこともある。議会事務局も認めている」と話している。

　■政策遂行能力を磨くのは私事

　〈全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話〉　大学院で政策遂行能力を身につけることは私事だ。政調費は個人の素養や資質を高めるためのものではない。法律相談は支持者へのサービス。無料の法律相談窓口を紹介すればよく、顧問を雇うなら政治資金から出すべきだろう。いずれも調査研究のためではなく目的外使用の疑いがある。
1510：小説吉田学校読者：2007/12/30(日) 17:29:06: 小沢が薬害肝炎解決のスキームに一時懸念のようなものを表明したのは、自自連立時の「政府委員制度廃止」「副大臣・政務官制度導入」に見られるように「与党を内閣の上に立たせて一体化させた上で行政を牽制」観が小沢にあるからだと思う。
自民や民主の「党官僚」的政治家が行政と対峙する時は「議員立法で行政を牽制」的な立案が頭にあると思う。
その両観念の行き違いが小沢の「議員立法では政府の責任がうやむやになる」発言の背景にあるのではないだろうか。
なにはともあれ、肝炎全面解決へ。次は薬害対策恒久法だ。

薬害肝炎救済法案、来月に成立　与党ＰＴが骨子公表
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007122902075864.html

　薬害肝炎訴訟で、与党プロジェクトチームは２８日、国会内で記者会見し、一律救済法案の骨子と和解基本合意書の骨子案をそれぞれ発表した。
　川崎二郎座長（元厚生労働相）は「弁護団の努力に敬意を表したい」と述べた。野党も同意する見通しで、法案は１月上旬にも成立する。
　会見には鈴木利広全国弁護団代表も同席し「われわれの意見はすべての項目について、しっかり入っている」と述べた。
　原告側は今後、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の各地裁、高裁で順次、和解手続きに入る方針で、提訴から５年ぶりに全面決着することになった。
　基本合意書は国との和解条件を詳細に示したもので、（１）和解内容（２）被害の認定方法（３）再発防止策（４）追加提訴の扱い－の４項目が柱。２８日公表された骨子案に基づいて１月中にも国、製薬企業と原告が正式に取りまとめ、和解手続きに入る。
　国の責任と謝罪は、弁護団との事前の合意通りに前文に明記。鈴木代表は「極めて明確に責任を認めていただいたと理解している」と評価した。
　法案の骨子は症状に応じて患者を一律救済する内容。給付金支払い対象は推定約１０００人で、総額２００億円に上る見通し。
　患者はカルテや投与証明書を入手し、裁判所に提訴。カルテなどがないため事実がはっきりしない場合は、証拠調べなどを通じて認定することになる。
1511：とはずがたり：2007/12/31(月) 09:04:39: >>1508続報

総額３５００億円に　大阪府の「赤字隠し」
http://www.asahi.com/politics/update/1230/OSK200712300036.html
2007年12月31日03時01分

　０４年度から借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せかけていた大阪府は３０日、事実上の「赤字隠し」が今年度分も含めると総額３５００億円にのぼることを明らかにした。資金を確保するため、一部の府債は返済期限がきても、まったく返済していなかった。苦しい財政状況の中、府は来年度予算案の編成作業でもこうした資金操作を続ける方針で、来年１月に選出される新知事の判断が焦点になってきた。

「赤字隠し」の仕組み

　府の説明では、１０年満期一括返済の府債（市場公募債、縁故債）は、本来なら満期時に元金の４２％を返済し、残り５８％を借り換えることになっている。市場公募債はこの通り返済していたが、銀行から資金調達する縁故債については、０４年度以降は満期が来ても全く返さず、全額を借り換えて返済を先送りしていた。

　０４～０６年度の先送り額は、満期一括の縁故債２５９７億円に、定時返済方式から満期一括に切り替えた府債を合わせ、２９３０億円にのぼるという。今年度の先送り額５７０億円を加えると、総額３５００億円の返済を先送りして、同額を借り換えていた。この手法で、借金返済のために積み立てている減債基金の目減りを防ぎ、その分を一般会計に繰り入れて赤字を圧縮していた。

　返済を先送りしなければ減債基金の残高は０６年度に０円になっていた。このため、０７年度は一般会計の赤字を減債基金で穴埋めすることができず、赤字額の実態が表面化するはずだった。府の試算では、０７年度の赤字は１１００億円に達し、財政再建団体に転落する水準（約７２０億円）を大きく超えていた。

　府は１１年までの財政を見通した行財政改革プログラムを作成し、１０年度に黒字化を達成する計画を立てているが、返済先送りによる「赤字隠し」が明らかになったことで、新知事や議会の動向次第で大幅な見直しを迫られる可能性もある。

　財政課の担当者は「大幅な職員のリストラや府民サービスを低下させれば、返済の先送りをやめられる。段階的に事業を見直すためには、しばらくの間、このやり方が必要だ」と話している。
1512：とはずがたり：2008/01/01(火) 12:17:14: 奈良市職員、続々処分-環境清美部中抜け　 (2007.12.28　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071228/soc071228a.shtml

　奈良市環境清美部収集課職員らが勤務中に職場を離れる、いわゆる「中抜け」について調査していた奈良市は27日、職務中に腎臓病の患者団体の業務に就くなどしていた、まち美化推進課の男性職員(50)を含む同部の職員6人を停職、減給などとする懲戒処分を発表した。管理監督責任を問われ、上司ら15人も減給、戒告などの処分を受けた。市は今後、環境清美部の人事管理・業務体制の抜本的見直しを早急に進めるとしている。また今年11月、納税課の懇親旅行で、露天風呂を除いたとして市が事情を聴いていた総務部参事(59)と課の係長(55)はセクハラ行為も行っていたとして、停職などの処分。

　まち美化推進課職員は昨年4月、県腎臓病患者連絡協議会の財務部長に就任。今年1月から5月まで18日間、届を出さず勤務中2―4時間職場を空けて協議会の業務を行い、病気休暇期間中にも5日間、業務のため協議会に出向いていた。財務部長は今年6月に辞めているという。停職5カ月の処分を受けた。

　また収集課職員らを対象とした中抜けに関する調査で、8―10月の6日間、職場を離れ自宅に戻っていた職員(29)を停職4カ月としたほか、家族の看病や自分の病気治療で職場離脱したことのある51―61歳の収集課、まち美化推進課の職員3人を各減給10分の1（1カ月）とした…
1513：とはずがたり：2008/01/01(火) 14:32:27: 実質黒字なんだな。

日本郵政は4420億円の赤字
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071226-300118.html

　日本郵政は２６日、１０月に民営化した旧日本郵政公社の最後の決算となる２００７年９月中間決算を発表した。年金支払いなど約１兆４０００億円の債務を一括処理したため、純損益は４４２０億円の赤字（前年同期は２３７７億円の黒字）となった。売上高に相当する経常収益は前年同期比４・２％増の９兆９２１６億円だった。

　郵便貯金事業で国債など債券売却益や金銭信託運用益が拡大したことで、公社全体の経常利益は３倍の１兆２０７８億円に上った。

　個別事業では、郵便事業の経常損益が３２２億円の赤字で、前年同期から３３６億円改善した。

　簡易保険事業の利益は内部留保などに回り、全体の純利益には反映しない仕組み。保険料収入は２３２４億円減の４兆５７０２億円だったが、契約者に約束した予定利回りと実際の運用利回りの差である「逆ざや」が縮小したことなどから内部留保の積み増し額は６６１８億円だった。

　公社発足から４年間の利益を元に算出して公社が７月に支払った国庫納付金は９６２５億円。また、民営化に伴う費用は最終的に２０３８億円に上った。

［2007年12月26日21時2分］
1514：とはずがたり：2008/01/03(木) 17:55:30: やれやれ。。

巨額整備も客呼べず
第3セクター官と民のはざまで＜１＞　江府のレストラン　行楽ニーズ読み甘く
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20071231-OYT8T00355.htm

　観光施設の運営、土地開発や農作業の請負――。地域や産業の振興を目的に、第３セクターなどに出資し、様々な〈ビジネス〉を手掛ける自治体は県内にも多い。だが、不振に陥っても、実態や責任の所在が明らかにされることはまれだ。自治体の台所が厳しさを増す中、昨年６月、破たんを防ぐための「地方公共団体財政健全化法」が成立し、自治体は２００８年度決算から、３セクなど外部機関の負債も踏まえた財政状況の公表を迫られる。制度のスタートを前に、県内の３セクや公社の失敗例や再生に向けた取り組みから、教訓を探る。

　大山のなだらかなすそ野が広がる江府町御机。３６０平方メートルの水工場「ヨーデル」で、２リットル入りペットボトルを１時間に６００本作り出すラインが、うなりを上げ始めた。高温殺菌した水に異物が入っていないか、白衣を着た職員が目を光らせる。

　約４キロ離れた標高１２００メートルに水源を持つ「奥大山の水」。「大山のブナ林が数百年かけて作ってくれる恵みです」と工場長の関内一博（５６）は胸を張った。資本金６６３５万円の約８割を町が出資した第３セクター「江府町地域振興」が運営している。

　操業開始から１年後の１９９５年、広島県内の業者がオフィスなどに置く給水器の水に採用され、軌道に乗った。２００６年度の売り上げは３００万リットル、７７００万円に上る。

　ところが、地域振興の同年度決算は、約４１００万円の赤字。もう一つの事業の柱、地ビールレストラン「エバーランド奥大山」の経営失敗が原因だ。

　工場から北２キロの奥大山スキー場に立つエバーランドは、鉄骨３階建て延べ２２７０平方メートルで、１１８席。天窓や壁を石積み風のパネルで飾った、ヨーロッパのロッジのような外観が印象的だ。

　３種類の地ビールと欧風料理を売り物に、町が８億７０００万円をつぎ込んで整備して９９年１２月にオープン。だが、年間３０００万～５０００万円の赤字が続き、昨年５月、地域振興は運営から退いた。この冬はスキー場の食堂として臨時に開け、委託業者が軽食を出す。

　オープン時の目標は「年間１０万人の集客」。スキー場が毎年５万人以上を集めており、オフシーズンにほぼ同数の客が来れば黒字にできるはずだった。

　もくろみは外れた。オフで一定の利用があったのは、春の大型連休と紅葉のころだけ。米子市から車で約１時間かかる山あいの施設に、客は集まらなかった。

　頼みのスキー客は、値の張る料理よりも、うどんやカレーを好んだ。個性派レストランとしての認知は進まず、地ビールの販売も伸び悩んだ。

　てこ入れのため０３年、大手旅行会社から招かれた元支配人の足立勝（６０）は「泊まって地ビールを楽しみたいという声はあったが、宿泊施設がない。周囲の素晴らしい自然をＰＲしても、通年の集客は難しかった」と条件の厳しさを認める。

　０６年は暖冬で、スキー客が激減するという追い打ちを受け、地域振興は運営を断念した。同年度末で、累積赤字は約７６００万円に膨らんだ。資本金を超え、町の新たな負担につながりかねなかった。

　１０人の従業員に閉店が告げられたのは、昨年３月。事実上の解雇通告だった。
　「地ビールで古里をＰＲする夢にかけていた」。醸造担当だった元社員の矢野亜希子（３５）は悔しがる。

　素人だったが、岡山県内の地ビールメーカーで研修し、醸造時間や原料を見直すなどの改良を重ねた。地元産米を原料に加えた新作は、０６年の日本地ビール協会の審査会で銀賞を受賞。努力の結晶も?幻の味?となった。

　「多い日は２０００人が訪れるスキーシーズンを基準に設備投資が過大になり、維持費や人件費もかさんだ」。地域振興社長を兼ねる町長の竹内敏朗（５８）は振り返る。累積赤字は、好調な水事業を軸に５年で解消する見込み。「エバーランドも新たな指定管理者を見つけて再開すれば、ハード整備は無駄にならない」と説明する。
　しかし、休業以降、町が募集している指定管理者は、まだ決まっていない。

　県内の旅行業者は「行楽ツアーの客の中心は中高年で、欧風料理は受けない。ニーズを考えないまま、行政が安易に施設を造って失敗した。大自然を体感する散策コースを設けるなどの営業努力が必要だが、地ビールという最大の売り物をＰＲする機運すら、地元では盛り上がらなかった」と指摘した。（敬称略、石原敦之）
（2008年1月1日読売新聞）
1515：とはずがたり：2008/01/03(木) 17:56:11: 赤字最後は行政頼り
第３セクター　官と民のはざまで　けたか振興　深刻さ気付かず
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/449
1516：とはずがたり：2008/01/03(木) 22:59:14: 市民映画館とか良いかもね。
コールセンターも面白い。

「平成の大合併」後の旧議場、空き家状態解消進まず　再利用は改修費ネック
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071230/9167.html
2007年12月30日

　県内で「平成の大合併」に伴って〝空き家〟になった市町村議会の議場の再利用が進んでいない。会議室や倉庫に利用するケースはあるが、二十カ所のうち八カ所が未使用のまま。全国では高い天井や広い空間を生かし運送会社のコールセンターや映画上映などに活用する自治体もあるが、改修費などがネックになり、「簡単に決められない」のが実態だ。

　県内では二十六市町村が合併を行い、六市に再編した。このうち富山市、高岡市、黒部市、砺波市、新湊市、福光町の議場が新市の議場として利用されており、他の二十町村議会の議場が〝空き家〟になった。

　議場を再利用している事例としては、南砺市が旧利賀村議場を改修して展示室に衣替え。利賀村時代の国際交流の資料や写真などを紹介し、一般の人も見学できる。このほか、砺波市の旧庄川町は多目的会議室、富山市の旧大沢野町、旧細入村は倉庫や書庫に活用している。

　一方で、富山市の旧八尾町や高岡市の旧福岡町、射水市の旧小杉町、旧大門町など八カ所は具体的な使用目的が決まっておらず〝空き家〟のままだ。富山市管財課は「議場は天井が高く、段差もあり、再利用には改修が必要。費用もかかり、当分はこのままにしておく」という。

　しかし、全国では議場の再利用の動きが広がっている。新潟県南魚沼市の旧塩沢町議会の議場は十一月、宅配便大手ヤマト運輸（東京）のコールセンターに姿を変えた。繁忙期は約五十人のオペレーターが議席や執行部席に座り、東京都内の客からの宅配便申し込みや問い合わせに電話で対応。議長席からは総括担当者が全体を見渡している。計百人の雇用創出にもつながり、「願ったりかなったり」と市の担当者は大喜びだ。

　鳥取市に合併した旧鹿野町の議場では、遮光性や音響効果を生かして市民を集めた映画上映会を実施。山梨県北杜市の旧長坂町の議場は美術館にリフォームした。

　総務省によると、議場の再利用は会議室や書庫などが目立ち、放置状態の議場も多いという。しかし、高い天井や広い空間は店舗には不向きでも発想を変えれば意外な使い道がありそうだ。
1519：小説吉田学校読者：2008/01/06(日) 18:39:26: 図書館の24時間営業＋民営化の話題がありましたけれども、本好きといたしましては、24時間営業じゃなくても構いませんね。ていうか、反対。本がかわいそうだ。蔵書整理・点検の時間も要るだろう。よって、20～21時までの開館で週1の休館日くらいは私の許容範囲ですね。
で、司書とか学芸員は、その自治体の作りたい図書館なり博物館なりのイメージに合致する専門職として採用する公務員司書・学芸員じゃないといけないような気がします。長期的視野に立って採用する。ボディは民間人でもいいけど（千葉県匝瑳市の図書館はすでに夜間開館は委託事業になっております）ブレーンはやはり公務員がいいと思いますね。

北九州市立美術館：モネやルノワールもあるのに専門学芸員ゼロ　入場者低迷…「さらに停滞」危ぐの声
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080106mog00m040004000c.html

◇生かせぬ所蔵品７０００点
　北九州市立美術館（戸畑区）が、美術史を学び、企画展や研究の実務を積んだ専門学芸員ゼロという異常事態に陥っている。０８年度に公募で２人を採用する予定だが、それでも大都市の公営美術館としては少人数。同館は入場者数が低迷しているうえ、市の厳しい財政事情などもあり、「このままでは、さらに停滞するのでは」と心配する声も上がっている。【長谷川容子】　
　同館は１９７４年に開館。モネやルノワールなど約７０００点のコレクションを持つ。７０～８０年代は現代美術を得意とする美術館として知られ、専門学芸員は最も多い時で６人いた。だが、９８年以降、退職や異動後の十分な補充がなく、近年は２人態勢が続き、この２人も昨年９月に他館へ移籍するなどして退職した。
　こうした動きに連動するように、同館の入場者は低迷。年間入場者は０１年の４１万６５１９人をピークに、分館がオープンした０３年の３２万人を除き、２０万人台に落ち込んでいる。
　同館によると、現在は学芸員資格を持つ元美術教員と、臨時採用した期限付きの学芸員３人が在籍し、長田実副館長は「今のところ業務に支障はない」と話す。
　だが、企画展などで各地の美術館がしのぎを削る時代。広島県立美術館１０人▽山口県立美術館８人▽福岡市立美術館と熊本県立美術館各６人－－など近隣の美術館と比べ、専門学芸員態勢の弱さは否めない。
　開館時に専門学芸員だった後藤新治・西南学院大教授（美術史）は「専門学芸員による企画展や研究は美術館の生命線。専門学芸員への信頼で作品の貸し借りや巡回展の会場が決まる面もある。所蔵作品が多くても、作品の動かし方、ダメージの修復方法など現場のノウハウが引き継がれないのは痛い」と話す。
1520：とはずがたり：2008/01/06(日) 18:47:12: >>1519
専門職員の必要性と役割を考えさせられますなぁ。
近視眼的に美術品買い漁って管理も出来ないでは困りますな。
公務員＝高級取りで仕事せずではなく公務員＝責任持って公的任務遂行の図式を確立できないとコンセンサスづくりが困難でしょうけどそもそも入場者が減ってる＝美術館そのものが不要と云う結論にも成りかねませんな・・。
悪名高い生活保護の拡充が先だとなりかねない。

それにしても北九州市はどうも市政がぐだぐだですねぇ。
よっぽど財政が逼迫しているのか？経済の斜陽化は大阪なんかと共通するところがあるか。
1521：小説吉田学校読者：2008/01/06(日) 19:33:25: >>1520
千葉市美術館（http://www.ccma-net.jp/）なんか中央区役所と同じ建物の中にありますから、暇つぶしに結構客が入ります。赤字らしいけど。
私もかつて、いわきの図書館問題を書きましたし、千葉市の中央図書館建設の際も教育界でどういうコンセプトにするかということで結構議論があったらしいんですね。
おかげさんで、千葉市の図書館は私、全国的にも恥じないと思いますよ。24時間営業でもない。駅からもちょっと遠い。そんな図書館でも100点満点で95点は差し上げたい。
公共文化施設建設のとき、単なるハコモノにならないようにするためには、議論することが大事なのだと私は思いますね。
1522：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/06(日) 19:43:17: 都道府県や政令市が競って美術館やら博物館を建設したことにも問題があるように思えますけどね。
ある程度の統廃合により、一館一館の質を高める方向に向かうのが良いのではなかろうかと思います。
1523：とはずがたり：2008/01/06(日) 20:01:16: >>1521
そういえば吉田学校さんは図書館経営に関して一家言持ってはりましたね～。

>>1522
都道府県と政令指定都市また市町村にも云えることですけど，美術館・図書館・病院・地下鉄・大学と横並びで整備する限界がほんと深刻に出てきていますよね。で，どれも中途半端でいまいちなんはやりきれぬ。

>>1521-1522
利用者が主体的に関与して住民ニーズに叶った施設を整備してゆく事と重複施設を廃して広域化して効率化と達成する事の両立はなかなか難しそうですけど決して不可能では無いでしょう。
そういう所にカネと手間暇を掛ける満足度の高い行政を目指して欲しいものですけど。
1524：とはずがたり：2008/01/06(日) 21:34:52: 山田啓二が改革派だぁ！？

知事ら「改革連合」設立　超党派国会議員と連動、衆院選へ政策提起
2008年1月4日朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008010402076911.html

　北川正恭前三重県知事や松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事ら新旧の「改革派知事」が中核となり、生活者を起点とした構造改革を目指す「分権改革連合」（仮称）を、近く設立することが分かった。北川氏や佐々木毅前東大学長らが共同代表を務める「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が母体となり、民間の学識者らも参加。月内に発起人会の設立を目指す。衆院選が年内にも想定されるのを念頭に、自民、民主の両党ら超党派の国会議員の賛同を募り、連動して改革実現を図る。
　「改革連合」は、政界や中央省庁への陳情・要請を主とする従来型の団体とは一線を画し、政党、霞が関を突き上げながら主体的な改革に取り組むことを目指す。中央政界、霞が関だけでなく全国知事会など地方６団体の取り組みも不十分という立場に立っており、６団体に代わる運動体となる可能性がある。
　森民夫新潟県長岡市長ら市町村長も参加。三重県議会など、議会改革に取り組んでいる地方議員有志の参加も呼びかける。
　具体的な政策では、消費税増税の論議から逃げないよう提起。国と地方のあり方についても補助金行政を抜本的に見直した分権改革の推進を求める。また、環境問題に取り組みながら経済成長する社会の創出に向けた具体的取り組みを提案する。
　賛同する国会議員に対しては、これらの政策について、所属政党のマニフェストで明確な方向性を示し、衆院選が政策本位の政権選択選挙になるよう促す。
　これに関連し、北川氏は昨年１２月２７日に行った２１世紀臨調の記者会見で「衆院選の可能性が高い０８年早々から、地方からの声を上げ、作り直しの選挙にするために国会に働き掛けをする」と述べていた。
1525：とはずがたり：2008/01/09(水) 01:29:53: 大阪府の東京都への編入合併を公約に府知事選に出馬しようかしらんｗ

都税収入、過去最高に　２０００億円以上積み立て
2008.1.8 21:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080108/lcl0801082128004-n1.htm

　東京都の平成２０年度予算案の知事査定が８日始まり、都税収入は好調な企業業績を背景に、今年度当初比２０００億円増の約５兆５１００億円で、過去最高となる見通しとなった。ただ法人事業税の半分が国税化されることで都税収入は２１、２２年度に計６０００億円減ると見込まれているため、都は１９年度最終補正予算で「法人事業税国税化対策特別基金」を創設、２１８５億円を積み立てることを決めた。２月開会の定例都議会で、関連条例案を提出する。

　一般会計の予算規模は今年度から２６００億円増加し、６兆８６００億円程度と、平成８年度の水準を回復した。知事査定では今後、高度成長期に造られた施設の改築費などが膨大になると見込まれるため、社会資本等整備基金に２５００億円を積み増すことを決定。「都内で３年間にサッカー場５００面分の緑を創出する」などの目標を掲げる「１０年後の東京」実行プログラムの初年度事業費として約３６００億円を計上することも決めた。２８年夏の誘致を目指して東京オリンピック開催準備基金にも１０００億円を積み立てる。

　今夏にはすべての都立高にエアコンが導入されることなどから、都立高の授業料を６００円値上げして月額１万２００円とすることも決まった。知事査定は１０日まで続き、都予算原案は１８日に公表される。
1526：小説吉田学校読者：2008/01/14(月) 09:40:20: 国会議員の情報収集に著しく弊害をもたらすと思いますね。それに国家公務員と国会議員が純粋に友人の関係であったら、どうなんでしょ？

公務員制度改革：政治家接触禁止に逆風…法案化厳しく
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080113k0000m010045000c.html

　国家公務員と政治家の接触を原則禁止する「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）の答申案が、早くも逆風にさらされている。省庁からの情報入手や口利きを制限される政治家側に賛同の声はほとんどなく、接触を「政務専門職」に限定する構想にも疑問の声が出ているためだ。２２日に正式決定されるが、政府が次期国会に提出する公務員制度改革基本法案による制度化は極めて難しい状況だ。
　「そんなことをしたら国の政治は立ち行かなくなる」。１１日の自民党総務会で、萩山教嚴総務副会長が口火を切ると、答申案への反対意見が続出した。見かねた二階俊博総務会長が制したほど。ある総務は「首相官邸に乗り込みかねない雰囲気だった」と明かす。
　答申案は懇談会メンバーの堺屋太一元経済企画庁長官が起草。目玉として新設する「内閣人事庁」から各省に「政務専門職」を派遣し、それ以外の公務員が政治家と直接接触することを原則として禁止する構想を盛り込んだ。防衛省の守屋武昌前事務次官による汚職事件などを契機とする「政官もたれあい」批判の再燃が背景にあるとみられる。
　政治家と官僚の接触禁止の議論がやはり浮上したのは、鈴木宗男衆院議員による外務省への圧力問題が表面化した０２年。当時の小泉内閣は同年７月、官僚が政治家から「政府の方針と著しく異なる働きかけ」を受けた場合、日時や内容を記録し、閣僚に報告するよう申し合わせた。接触禁止の代替措置だったが、それさえ「精神訓話のようなもの。外務省以外ではほとんど実行されなかった」（政府関係者）という。
　今回も「口利き」封じに政府・自民党の警戒は強い。特に「政務専門職」構想には「官僚が政治家に提供する情報の選別が進み、政治主導に逆行する」「逆に癒着の温床となりかねない」など疑問の声が噴出しており、四面楚歌（そか）の状況。渡辺喜美行革担当相は「政と官がまったく断絶してやっていけというのではない。接触の『禁止』ではなく『集中管理』だ」と理解を求めるが、旗色は悪い。
1527：とはずがたり：2008/01/20(日) 19:30:27: 仮庁舎は旧パチンコ店
好・不評？高知・四万十市
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008011900050&genre=K1&area=Z10&mp=

　高知県四万十市は、庁舎建て替えに伴い、市内の土佐くろしお鉄道中村駅前にある旧パチンコ店を仮庁舎として借り、一部業務を移転した。

　鏡張りの天井や壁、照明などは営業当時のままで、「落ち着かない」と職員の反応はいまひとつだが、駅前の便利な立地と広い駐車場が市民には好評だという。

　市は現庁舎が老朽化したため、敷地内の別館を取り壊し、新庁舎の建設を計画。“新装開店”する２０１０年までの予定で昨年１０月末、別館にあった都市整備課などを旧パチンコ店に移した。

　鉄骨２階建ての１階部分（約６００平方メートル）と約８０台収容できる駐車場で、賃料は月１１０万円。「オフィスビルより４割安い」（市総務課）といい、財政面でも一役買っている。
　パチンコ台が撤去されたフロアに、棚やロッカーを間仕切りにして各課の部屋を設置。明るすぎるため、蛍光灯は半分に減らした。入り口の自動ドアには「暴力団関係者お断り」のステッカーが残る。（共同通信）
1528：とはずがたり：2008/01/26(土) 00:51:35: こう云うのがぼろぼろ出てくると民主に追い風かもね。

国交省　道路特定財源の「レク支出」取りやめ
2008.1.25 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080125/plc0801252309008-n1.htm

　国土交通省は２５日、揮発油税など道路特定財源の一部をスポーツ用品の購入などレクリエーション費に支出することを取りやめると発表した。また、道路財源が充てられていた国交省職員宿舎の新規建設についても厳しく抑制していくとした。道路財源は国家公務員法などにより、レクリエーション費などへの支出が認められており、当初、同省は支出は適正としていたが、民主党や報道などの批判を受け、一転して見直しを打ち出した。

　同省によると、平成１９年度予算に計上された職員の福利厚生経費は約６７００万円。このうち５４８万円がレクリエーション費に充てられていた。１８年度の実績ベースでは、レクリエーション費から１３万４０００円が卓球やバドミントン、ゲートボールなどの用具購入費として支出されていた。

　一方、道路財源で建設された職員宿舎は、平成１８年度末で８０９５戸。年間５０～６０戸ペースで建設されており、１９年度予算では宿舎の建設や管理、補修などに約２５億円が充てられていた。

　道路財源のこういった運用について、民主党は「道路財源を自分たちのものと考えている」などと批判。これに対し、同省の峰久幸義事務次官が２４日、「法に基づいた支出」とし、運用が適正であることを強調したほか、冬柴鉄三国交相も２５日午前の会見で同様の考えを示していた。

　しかし同日、町村信孝官房長官が会見で「グローブ、ミットなど１０万円くらい自分で出せよと言いたい」などと発言。これを受け、同日夜に会見した峰久次官は、「暫定税率の維持なども国民にお願いしなければならない中、使途に疑念を抱かれることは避けるべきだと考えた」と、姿勢を転換した。
1529：とはずがたり：2008/01/29(火) 13:27:59: ちゃんと調べた方が良いね。

前大阪市長を任意で聴取　旧芦原病院融資で地検
2008/01/29
ttp://www.shizushin.com/headline/2008012801000782.htm

　大阪市が同和地区医療センターだった旧芦原病院（破産手続き中）に巨額の貸付金や補助金を支出した問題で、背任容疑で書類送検された関淳一前市長（７２）を大阪地検が２８日までに、任意で事情聴取していたことが分かった。
　大阪第２検察審査会が、不起訴処分を不当とし、起訴相当と議決したことを受けたためのものだが、再び不起訴となる公算が大きい。
　この問題は、元市議らと市民団体が２００６年、大阪府警に告発。告発状によると、市は０１－０５年、実質審査せずに約９億５９００万円を旧芦原病院に融資したほか、０３－０４年に備品購入名目で１億３２００万円の補助金を交付した。
　府警は関前市長らを書類送検したが、地検は０６年１２月、「背任罪の意図は認めがたい」として嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　これに対し、検察審査会は昨年１０月、「旧芦原病院だけを助成し続けることに必要性や公益性は見いだせない」と指摘。関前市長の供述が得られていないことにも触れ、起訴相当を議決していた。
　関前市長は昨年１１月の市長選で平松邦夫市長に敗れた。
1530：とはずがたり：2008/01/31(木) 21:26:30: 一市で４スキー場も運営してるのはねぇ。

３スキー場廃止へ、由利本荘市　天鷺遊園も閉鎖の方針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080131c

　由利本荘市は３０日、同市議会全員協議会で鳥海オコジョランドなど市直営の３スキー場を今季限りで廃止、岩城地域の「天鷺遊園」を閉鎖するなどの方針を明らかにした。また、本荘地域総合支所、各総合支所の全出張所１０カ所を３月末で廃止するなどの新年度の組織機構改革案を示した。

　今冬限りの廃止方針が示されたスキー場は鳥海地域の「鳥海オコジョランド」のほか、東由利地域の「大平」、大内地域の「長坂」。市によると、３スキー場の昨冬の実績は「鳥海オコジョ」が赤字額１４２５万円、「大平」が同５７５万円、「長坂」が同３６万円。市は現在４スキー場を運営しているが、集客力がある矢島地域の「鳥海高原矢島スキー場」だけを残したい考えだ。

　天鷺遊園は１９８９年の開設。遊具の老朽化が目立ち、目玉だった「スーパースライダー」がレーンの一部破損などで稼働できなくなった２００６年以降は利用者が激減した。同遊園再建には大規模な修繕が必要とみられていた。０７年度の赤字額は１９６万円。
（2008/01/31 08:44 更新）
1532：とはずがたり：2008/02/14(木) 21:47:55: 長崎市：物品・業務委託、一般競争入札導入へ　市長、透明性高める　／長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/archive/news/2008/02/14/20080214ddlk42010188000c.html
　◇プロジェクトチーム報告

　長崎市が物品調達や業務委託にも一般競争入札を導入するため、若手職員による検討プロジェクトチームが１３日、田上富久市長に報告書を提出した。新年度から具体的な作業を始め、１０年度からの本格実施を目指す。同市は建設工事には既に一般競争入札を導入しているが、業務委託などでも完全実施しているのは、中核市では神奈川県横須賀市のみ。

　プロジェクトチームは昨年１０月に発足。同月には、一般競争入札を既に完全実施している横須賀市と千葉県佐倉市を視察した。

　報告書は、従業員数や所在地などの条件を加えた制限付き一般競争入札の１０年度以降の本格導入を提言。指名競争入札に比べ事務量が膨大になるため、併せて電子入札システムを導入し、事務を一部署で一元管理する。

　田上市長は「他市の事例が少ない中、メリットと課題が調べられた。試行錯誤を重ねて透明性を高めたい」と話し、報告書に従って導入する意向を示した。【錦織祐一】

〔長崎版〕
毎日新聞　2008年2月14日
1533：とはずがたり：2008/02/14(木) 22:33:51: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/763
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1156807981/548

人気の陰で資金集めが課題　基金に期待、旭山動物園
2007.12.30 19:40
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071230/trd0712301941004-n1.htm

旭山動物園で人気のあざらし館。円柱の中を泳ぐアザラシを間近で見ることができる＝今年２月、北海道・旭川市の旭山動物園（撮影・飯田英男）

　動物本来の生態を見せる「行動展示」で人気を集め、昨年度は東京・上野動物園に迫る約３００万人が訪れた旭山動物園（北海道旭川市）。雪に覆われた冬になっても混雑ぶりは変わらず好調さを保つ一方、新たな施設建設に向けた資金集めでは頭を悩ませている。

　カバやキリンがいる総合動物舎は築４０年。コンクリートの壁が一部はがれ落ちるなど老朽化が目立つ。あと１０年で建て替えが必要とされることから、シマウマなどを加え、壮大なアフリカの自然を再現する新たな構想が持ち上がっている。

　しかし運営する旭川市の反応は鈍い。建設費約２０億円は、現在の旭山人気を支えるアザラシやペンギンなど４施設分を合わせた額にほぼ匹敵する。これまで起債した計約２８億円も平成３８（２０２６）年度までに返済しなければならない。

　ある市議は「さらに１０億単位の金は出せない」ときっぱり。５８０円（中学生以下は無料）の入園料を引き上げる案も出ているが、教育施設でもあり、簡単には実現しそうにない。

　「今後、地方の自治体がすべての施設を整備するのは難しい」（小菅正夫園長）との見方から、平成１９年９月にスタートしたのが「あさひやま“もっと夢”基金」。現金の寄付受け付けや動物園事業特別会計の剰余金からの積み立てが可能になり、２０年夏には基金活用第１号となる「オオカミの森」がオープンする予定だ。
1534：とはずがたり：2008/02/15(金) 22:09:27: 良く読めば同対事業絡みかよ。
因みに和歌山の解同は自民党とずぶずぶである。逝って良しである。

和歌山県が２６億円債権放棄へ中小企業融資の回収困難　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000938-san-soci
2月15日14時17分配信産経新聞

　和歌山県は１５日、同和対策事業などの一環で、中小事業者に融資した中小企業高度化資金のうち、融資先の破綻（はたん）などによって回収の見込みがまったくない２６億４２００万円を債権放棄する方針を固めた。全国的に同資金の不良債権が膨らむ中で、都道府県の債権放棄額としては最大規模とみられる。

　和歌山県が抱える同資金の延滞債権は平成１８年度末で１０８億円に達しているが、多くは回収が困難とみられ、今後も損失額が拡大する可能性もある。県は２月定例議会に議案として提出する。

　償還指導室によると、債権を放棄するのは昭和４７年度から平成８年度までの間、中小事業者の組合など５団体に貸し付けた資金。融資先はいずれも破綻しており、連帯保証人が死亡しているケースや自己破産などのため、このまま債権を持っていたとしても回収できないと判断した。

　このうち紀の川市の豆腐製造業者の協業組合に対しては７、８年度に、同和対策事業枠を使って、豆腐工場の土地・建物代や設備費として計２４億円を融資した。その後、資金繰りが悪化し組合は１４年に破産した。土地などの資産が競売にかけられたものの、売却額は約１億３０００万円にとどまり、融資の９割以上が回収不能となった。

　県の担当者は「融資は正当な手続きに基づいて行われた」と説明し、過去に融資した資金のため、現在の県財政に与える影響は大きくはないとされるが、不良債権の処理に伴い巨額の損失が確定することで、改めて当時の融資審査の甘さへの批判が高まるのは必至だ。

　和歌山県の中小企業高度化資金の融資総額は４６０億円（１８年度末現在）で、長期にわたって返済が滞っているのは３４団体の１０８億７０００万円。このうち同和対策事業枠の延滞債権が９１億９０００万円と大半を占めている。いずれも回収の見込みが立たない状況とみられ、今後も債権放棄をせざるを得ない公算が大きい。

　市民グループ「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は、「県当局と融資先に何らかの癒着があったことが疑われる。本当に審査がきちんと行われたのか情報が公開されなければ、県民は納得できないだろう」と話している。

　■中小企業高度化資金とは　都道府県と独立行政法人・中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）が、企業の共同事業に対して低金利や無利子で融資する制度。融資額の３分の２を同機構、残りを都道府県が負担する。都道府県が債権放棄した場合、同機構の融資分を返済する義務はない。
1535：とはずがたり：2008/02/17(日) 23:56:59: 連結実質赤字比率が４０％以上になると財政再生団体に指定される所，○六年度の試算で７０％を超えていた赤平市がどうやったら再生団体回避に目途を立てられるんだ？？

道、職員１人を赤平市に派遣　「再生団体回避にめど」（02/09 08:19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/75142.html

　【赤平】高橋はるみ知事は八日、財政再生団体になる可能性が指摘されている赤平市を訪ね、新年度から道職員一人を市に派遣することを高尾弘明市長に伝えた。道は赤平市に低利融資を行う方針も固めており、知事と高尾市長は「道の支援策と市の努力で財政再生団体回避のめどはついた」との認識を示した。

　派遣される道職員は課長職で、二年間、赤平市の部長職を務める。担当業務は未定。給与などは道が負担する。

　知事は高尾市長と会談後、記者会見し「まちを挙げて努力しようという赤平市の思いを感じ、支援を決めた」と強調。高尾市長は「これで希望を持てるようになったと市民に伝えられる」と述べた。

　道が新年度、赤平市に低利で短期融資するのは約二十八億円で、最大で四千万円の金利負担軽減につながる。新しい自治体財政健全化法では、二○○八年度決算の連結実質赤字比率が４０％以上になると財政再生団体に指定されるが、赤平市は○六年度の試算で７０％を超えていた。
1536：小説吉田学校読者：2008/02/18(月) 06:34:10: ここでも「図書館以外は見直し」がじわり軌道修正されております。私から言わせれば府立図書館が要らないと思いますよ。
千葉みたいに研究、過疎地＝県立、エンタメ、読書＝市立と棲み分けできればいいんだけれども。
府立図書館じゃなくて資料館・文書館に衣替えしてみたら？？

「文化施設は残すが…」＝上方演芸資料館や体育会館を視察－橋下大阪知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008021700159

　大阪府の橋下徹知事は１７日、民営化や売却の方針を打ち出している府立施設のうち、門真スポーツセンターと上方演芸資料館、体育会館の３カ所を視察した。視察後、橋下知事は「文化施設は残すが、残し方や費用の掛け方を検討したい」と述べ、移転も視野に見直しを進める考えを示した。
　お笑いの劇場が集まるミナミ（中央区）にある上方演芸資料館は、運営経費が年間約４億円で、漫才のテレビ映像が無料で視聴できるスペースや小演芸場を備える。橋下知事が「ここになければならないのか」と伊東雄三館長に尋ねると、同館長は「上方演芸発祥の地から情報発信できる強みがある」と説明し、存続を訴えた。
1537：とはずがたり：2008/02/27(水) 11:38:58: 基本的におかね余ってんだよなぁ。。

道路財源で広報用ＣＤ制作
滋賀国道事務所、1060万円支出
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022700042&genre=A2&area=S10

　国土交通省滋賀国道事務所（大津市）が２００５年３月に、道路整備の必要性を訴えるテーマソングとＣＤ２０００枚の制作費約１０６０万円を道路特定財源から支出していたことが２６日、分かった。
　同事務所によると、「道路ふれあい月間（８月）」行事の運営業務を委託した地元テレビ局に支払った委託費のうち、シンガーソングライターによるテーマソング「会いにゆくよ」とＣＤの制作費など約１０６０万円が含まれていた。テーマソングは現在も広報用に使っているという。同事務所は「広報の一環として作り、支出が過大との認識は当時はなかったと思っている。過大な支出だとすれば、今後の方針は内部で協議したい」と話している。
1538：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:17:15: 再生団体ぎりぎり回避？　赤平市08年度推計　連結実質赤字比率（02/19 08:05）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/76858.html

　【赤平】財政健全化計画の見直しを進めている赤平市は十八日、二○一三年度までの連結実質赤字比率の推計をまとめた。それによると、○八年度の同比率は３９・４％で、財政再生団体移行の基準となる４０％を下回る見通しとなった。

　市はこれまで、公立病院特例債の活用などで○八年度の同比率が５０・３％まで下がると試算。４０％以下にするためには約四億九千万円の収支改善が必要としていた。

　市は、市職労に提案している一般職員給与３０％削減による収支改善額一億五千万円のほか、道から受ける約二十八億円の低利融資による金利負担軽減分を四千二百万円と見込んだ。

　さらに、公共事業の先送りで一億円を浮かし、特定目的基金などから一時的に二億円を取り崩すことで財源を確保するとした。

　○九年度の連結実質赤字比率は２７・７％、一○年度は２５・６％で、一三年度で赤字は解消、約二億三千万円の黒字に転じるとした。

　また、赤字の大部分を占める病院会計は、人件費削減や拡充を進めている人工透析部門の収入増などで、新年度以降、六千万円から二億円程度の単年度黒字を見込んでいる。
1539：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:17:28: 給与３０％削減合意　赤平市と市職労　夕張と同水準（02/21 12:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/77249.html

　【赤平】赤平市と同市職員労働組合（市職労）は二十一日未明、二○○八年度の一般職員給与削減幅をこれまでの平均１５％から３０％に拡大することで合意した。３０％の削減は夕張市と同率で、全国の市町村で最大の水準となる。

　同市は、○八年度で連結実質赤字比率を財政再生団体移行の基準となる４０％以下まで下げるには、四億九千万円の収支改善が必要と試算していた。今回の削減による効果額は一億五千万円で、市は残りの三億四千万円について、公共事業の先送りや特定目的基金の一時的な取り崩しなどで財源を確保する考え。

　団体交渉は二十日午後五時すぎに始まり、約七時間後の二十一日未明に妥結。一般職員のほか、看護師など病院職員の給与を２６－２８％削減することも合意に至った。

　市職労の畠山渉執行委員長は「財政再生団体転落は何としても避けなければならならず、受け入れざるを得なかった」と話し、高尾弘明市長は「苦渋の決断だったと思う。職員の大英断に応えるためにも、今後、一層の努力を続ける」と述べた。
1540：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:17:40: 市長給与５０％減　公共施設を休止　赤平市が健全化計画（02/25 16:02）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/78119.html

　【赤平】赤平市は二十五日、新年度からの市長給与５０％削減や公共施設の休止などを盛り込んだ財政健全化計画案をまとめた。連結実質赤字比率は新年度で３９・９％となり、財政再生団体に移行する基準４０％を辛うじて下回る見通し。

　計画案では、給与削減は市長のほか、副市長４０％、教育長３２％。一般職員も３０％削減する。

　住民サービスの点では、文化会館やスポーツセンターなどの公共施設を休止。軽自動車税は現行の標準税率の一・二倍から一・五倍に、水道使用料も５％引き上げる。また、あかびら火まつりへの補助金を廃止する。

　多額の不良債務を抱える市立赤平総合病院の経営改革策としては、産婦人科と皮膚科を休止させ、一般病床数を現行の百六十床から百二十床に縮小。人工透析病床を十二床から二十床に増やし、医業収益を上げる。
1541：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:21:19: >>1538-1541
夕張ばっかり再建団体に落とされて不公平である。
自民党の地方からの反撥を恐れてのなりふり構わない糊塗策に他ならない。
自民党の事情で行政がねじ枉げられる不透明なシステムを変えて行く必要があろう。
1542：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:23:00: 夕張の再建計画もやばい様である。

財政再建計画　市議会が変更案を可決（02/29 08:13）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/78769.html

　【夕張】夕張市の臨時市議会が二十八日開会し、本年度決算と新年度予算の財政再建計画変更案を原案通り可決した。本年度は歳入歳出とも約四億八千万円の減、同じく新年度は約二千七百万円の増となり、赤字解消は再建計画通りに行う。変更案は道を通じて総務省に提出され、週明けにも同意を得られる見込み。

　本年度決算は、歳入で地方税や地方交付税が当初の見込みより大幅に落ち込んだが、前年度の余剰金約三億七千万円を使って歳入を補った。新年度予算は、救急車の資機材の更新などで再建計画より増えた歳出を、国や道の支出金、地方債の発行などで得た歳入の増額分でまかなった。

　このほか、空知産炭地域総合発展基金などを使い約七億九千万円の観光用土地購入などを原案通り議決して閉会した。

赤字解消１４億円　初年度計画通り　夕張市が決算見通し（02/27 08:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/78360.html

　【夕張】夕張市は二十六日の市議会行政常任委員会に対し、本年度の決算見通しと新年度予算の収支予測を報告した。それによると、財政再建計画の初年度となる本年度は、歳入が計画比で三億円以上不足するものの、前年度に約三億七千万円を節約したことから、予定の赤字解消額を確保できる見通しという。新年度も歳入は不足するが、歳出削減努力で計画通り赤字解消を進めるとした。

　本年度は再建計画に比べ、普通交付税約一億四千八百万円、市税約八千百万円など合わせて三億円以上の歳入不足が生じるが、前年度節約分で補い、予定の十四億七千五百万円の赤字を解消できるという。

　新年度も市税約九千八百万円、市営住宅使用料やごみ回収手数料合計四千五百万円などの不足が見込まれるが、公債の借り換えによる金利圧縮や人件費の削減などで、約十億六千五百万円の赤字解消を達成する方針。
1543：小説吉田学校読者：2008/03/04(火) 06:14:59: 修復には億単位の費用・・・弱り目に祟り目

夕張市内唯一の水泳施設で屋根が崩落　雪の重みや老朽化が原因
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/79327.html

　【夕張】夕張市内唯一の水泳施設「市スウィミングセンター」で二日朝、屋根が崩落しているのが見つかった。雪の重みや老朽化が原因とみられる。同市は財政再建計画で本年度、四つの屋外プールを全廃しており、同センターが修復できなければ、水泳教育などに支障が出ることになる。
　同センターは一九七一年の建設。鉄筋コンクリート一部二階建て、建築面積約千百平方メートルで、二十五メートルプールや幼児向け小プールを備える。
　二十五メートルプール真上の三百平方メートル以上が崩れた。
　散歩の住民が同日朝に発見した。一日夜から二日早朝にかけて崩落したとみられる。当時は無人でけが人などはなかった。屋根の積雪は一メートル近かった。
　同センターは通年開放していたが、財政破たんで○六年十二月末に休止。〇七年は七月十三日－八月二十四日の夏季限定で営業した。通年利用時は暖房で屋根の雪が溶けていた。
　今季は二月に大雪が続き、一日の積雪は平年より二五センチ多い一三三センチ。しかし、再建計画に基づく超緊縮財政下とあって、休止施設の屋根の雪下ろしは手つかずだった。
　市は今年も夏季開放を計画していたが、三日に対応を協議する。市教委担当者は「水泳を楽しみにする子どもたちに申し訳ない。修繕が可能かどうか見当もつかない」と話した。
　同市では、屋外プール廃止や同センターの夏季限定で小学校の水泳授業が減り、夕張水泳協会も所属児童の練習機会が激減。同センターの開放期間延長を市側に要請しているところだった。

市長修復に意欲　屋根崩落の夕張プール　原因究明、道に協力要請
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/79505.html

　【夕張】夕張市の藤倉肇市長は三日、屋根が崩落した同市唯一の水泳施設「市スウィミングセンター」を視察、修復に意欲を示した。市民からも修復を望む声が出ているが、市内部には、破損が激しく、多額の費用がかかるとみて疑問視する向きもある。
　藤倉市長は「（修復は）大工事になりそうだが、子供たちのためにも早く再開するのが私の使命」と述べた。修復が今夏に間に合わない場合、近隣町村の施設を借りたり、財政再建計画で本年度廃止した屋外プールを一時復活させることも検討するとした。
　崩落原因は、屋根に積もった雪の重みや老朽化とみられるが、市は修復が可能か見極めるため詳しい原因究明を進める方針。
　ただ、昨春の財政再建団体移行に伴う職員大量退職などで建築の専門家が不足しているため、道に協力を要請した。
　所属児童約三十人が同センターで練習してきた夕張水泳協会の伊藤保則事務局長（６２）は「財政再建団体だから、どうにもならないというあきらめムードもあるが、市に修繕を訴えたい」と話す。
　ただ、市幹部からは「修復には億単位の費用がかかるとみられ、財源確保は無理」「建物自体、築四十年近い。修復に大金をかけるのは無駄」との声も出ている。
1544：とはずがたり：2008/03/04(火) 06:23:05: なんかもうサディスティックな状況ですねぇ。。
調教がハードすぎる。
1545：とはずがたり：2008/03/08(土) 01:45:55: >>1537

国交省、治水でＰＲミュージカル特別会計の５億円使い
2008年3月7日（金）12:09
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008030701000379.html

　国土交通省がダムや堤防を整備するための治水特別会計から約５億円を支出し治水事業を宣伝するミュージカルを０１－０５年度に各地で１０４回公演していたことが、７日分かった。国交省による公共事業ＰＲのためのミュージカル公演は道路事業についても道路特定財源を使って開かれていたことが発覚。不適切な支出として今国会で野党から追及されており、今回判明した分も新たな批判材料になりそうだ。
1546：とはずがたり：2008/03/09(日) 11:40:29: 此は酷いヽ(｀Д´)ノ
業務上横領で受託者も委託者も全員しょっ引いて馘だヽ(｀Д´)ノヽ(｀Д´)ノ
日本国民への犯罪行為であるヽ(｀Д´)ノヽ(｀Д´)ノヽ(｀Д´)ノ

国交省公益法人が報告書にWikipediaを引用　作成費3部9200万円
http://news.ameba.jp/domestic/2008/02/11458.html
2月27日　10時30分

　国土交通省所管の公益法人・国際建設技術協会が2007年に作成した海外の道路調査報告書が、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」などを引用していたことが、衆院予算委員会で民主党・細野豪志議員により明らかとなった。

　細野議員によると、同報告書は約3ヶ月で作成され、部数は3部のみ。半数は英語文献の引用で、日本語の体をなしていない部分もあったという。ほかにも、ウィキペディアからの引用も判明するなど、報告書内容は、ずさんだったにも関わらず、道路特定財源約9200万円が作成費に充てられていた。

　ウィキペディアは、インターネット上で誰でも書き込みや編集ができるため、細野議員は「学生のリポートでも教授が受け付けないこともあるのに、国民の税金でできた約1億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」など、厳しく追及。冬柴鉄三国土交通相は「よく調査させて、法人の存続も含め検討する」とした。

　これに対し、ネットでは「引用者が正確とみなしたならばOKだと思いますけどね」「Wikipediaもえらくなったんですな」「ウィキペディアと言えば役所から書き込んでいるってニュースもあったし、役人が自分達に都合のいい資料をでっち上げてそれを元に予算を通そうとしてるとしたら…」などの声のほか、「この値段って普通なの？」「1部3000万円の資料」などの声も寄せられていた。
1548：小説吉田学校読者：2008/03/11(火) 07:08:16: 省庁への人事権確保で内閣・内閣官房のリーダーシップ向上という考えも分かる。
他方、安倍内閣時代のような「補佐官」任命や内閣官房の機能強化で「大統領的首相府」を作ろうという考えもあるでしょう。
「機能的な行政」を目指すためにはどうすればいいかというプランが、渡辺にも町村にも見えないのが痛い。この人事庁案は早晩潰れるだろう。

「助言」限定で決着へ　政府、人事庁めぐり　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031001000873.html

　政府は１０日、公務員制度改革で焦点の「内閣人事庁」の機能をめぐり、各閣僚が人事案を作成する際の「助言」に限定することで決着を図る方針を固めた。福田康夫首相が１０日夜、渡辺喜美行政改革担当相も了解済みだと指摘し、これに沿って「国家公務員制度改革基本法案」の策定作業を進める考えを表明した。
　しかし渡辺氏は「（内閣が）人事を一元管理できないシステムを温存するというのはあり得ない」と反発。首相が既に渡辺氏に指示を出しているとの町村信孝官房長官の説明に関しても「知らない。そういう指示はない」と否定するなど、公務員制度改革をめぐる閣内の混乱ぶりをあらためて見せつけた。
　首相は官邸で記者団に「（限定方針は）指示ではなく、渡辺氏との間の了解事項だ。渡辺氏との間でお互いにそれでいいということになった」と説明。「閣僚が自分のところの幹部を決められないというのでは仕事ができない。人事決定権がなければ閣僚としての立場がない」とも強調した。
　これに先立ち、渡辺氏は都内で記者団に、限定方針に関して「（官僚の）仲間内の人事権を温存しようというのは官僚内閣制的発想だ」と批判した。
1549：小説吉田学校読者：2008/03/12(水) 07:11:04: 危なっかしいというより、もはや危険人物段階であります。
政教分離の日本だから某宗教団体とは全く、一切関係ないと思われるのを差し引いての書き込みではありますが、どうせ危険発言するのなら、どこからか鉄壁の指示が飛んでいるとしか思えない計算的得票を示す公明党の選挙運動にも切り込んでいただきたいものであります。

橋下知事、“過激答弁”連発　相次ぎ議事録削除
http://www.asahi.com/politics/update/0311/OSK200803110117.html

　大阪府の橋下徹知事が、開会中の府議会本会議で“過激答弁”を連発し、次々と発言を議事録から削除される事態になっている。１１日も、タレント・弁護士時代の著書を批判しながら答弁を求めなかった府議に対し、「答弁（の機会）を与えないひきょうな大人」と答弁し、議員団の抗議で発言を削除する騒ぎとなった。
　この日は、知事選で戦った民主党府議の一般質問で「なんで、罪を犯した少年のために莫大（ばくだい）な税金をつぎこまなきゃならないんだ」との著書の一節を批判されたことがきっかけ。答弁を求められなかった橋下知事は、別の質問の際に「一つの言葉だけをひいて、答弁を与えないようなひきょうな大人になって欲しくないと思っています」と語気を荒くして、ぶぜんとして降壇した。
　この答弁に対して民主党府議団が猛然と抗議し、「質問をしていないのに答弁した」として知事答弁を議事録から削除するよう議長に求め、認められた。
　橋下知事は１０日にも共産党府議に「主張を通されたいのなら多数派をとってからぶつけていただきたい」と答弁し、「言い過ぎた」と釈明。５日の代表質問では知事の権限を越えて「教育委員会に命じる」と答弁し、後に「完全に間違っていた」と謝罪した。これらの答弁は議事録から削除・訂正される。
1550：とはずがたり：2008/03/12(水) 12:22:47: >>1549
何かとひどいね，バカ元知事だ。
主張を通されたいのなら多数派をとってからってのは共産党の民主集中制の考えだからちょい嗤える。橋元はアかだったかｗ
1551：とはずがたり：2008/03/12(水) 16:02:24: 前任者がやったことだから気に入らんと云うアホな理由ちゃうやろねぇ。
まぁ最低でも８００億は削減するのであろうが，見直しの結果それ以下や８００億円＋再協議の為の人件費以下の削減しか出来ないようでは無駄の誹りは免れない

水道予算、８００億円削減案白紙に　大阪府事業見直しで
http://www.asahi.com/national/update/0312/OSK200803120041.html
2008年03月12日13時32分

　大阪府と大阪市が進めていた水道事業の連携策が、橋下徹知事が府の全事業を見直したため、白紙撤回されていたことが分かった。合意に達すれば府は水道管新設による８００億円の支出を節約でき、二重行政解消の一歩になるはずだった。市側の担当者は「知事に振り回され、１年半の協議が無駄になった」と嘆いている。

　大阪市水道局が１１日に開かれた市議会交通水道委員会で明らかにした。連携策の対象になったのは、北部で取水した水を南部に送る送水管の老朽化に備え、府が新たに計画していた村野浄水場（枚方市）―泉北浄水池（堺市）間のバイパス送水管（５０キロ）。総事業費は１７００億円だが、市水道局によると、大阪市の配水場を使えば２０キロ分の新設で済み、府は設備費８００億円を削減できるはずだった。

　２月中旬、府幹部が市水道局を訪れ「橋下知事が打ち出した全事業のゼロベース見直しで、送水管も対象になった」と協議中断を申し入れた。府は送水管の更新計画自体を白紙に戻した。橋下知事が直後に平松邦夫市長に水道事業の統合を持ちかけており、４月から新たな府市協議が始まる。

　水道事業は０６年９月、太田房江前知事と関淳一前市長が連携を検討することで合意。同年末に協議会を立ち上げ、話し合いを重ねてきた。
1552：小説吉田学校読者：2008/03/15(土) 11:56:13: 汚職や事故や情報流出に、興味を持っている方は、いつでも防衛省にお越しください、手取り足取り教えてあげます～防衛省に入ろう、入ろう、入ろう、防衛省に入れば、この世の天国、官僚（おとこ）の中の官僚（おとこ）はみんな、防衛省に入って、華と散る♪

イージス艦情報続出などで海上幕僚長ら関係者処分へ
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080314-OYT1T00705.htm

　防衛省は１４日、海上自衛隊のイージス艦情報流出事件と、護衛艦「しらね」の火災について、吉川栄治海上幕僚長ら関係者の処分を２１日にも行う方針を固めた。
　同省幹部らによると、イージス艦情報流出事件では、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反（漏えい）で逮捕された３等海佐（３４）ら約５０人が処分対象となる見通しだ。また、「しらね」の火災では、艦長や当直士官らの処分が検討されている。
　一方、同省は両事案と同時に、イージス艦「あたご」の衝突事故の処分も行いたい考えだが、海自による乗組員の聴取作業が遅れていることなどから、先送りされる可能性がある。事故後の対応の不手際などで、増田好平次官や吉川海幕長らの処分を検討している。
1553：とはずがたり：2008/03/17(月) 13:24:48: >>392-394 >>409 >>1117 >>1134 >>1144 >>1148 >>1220 >>1376 >>1528 >>1537

道路財源から国交職員のタクシー代　５年で２３億円以上
http://www.asahi.com/national/update/0317/TKY200803170097.html
2008年03月17日11時14分

　国土交通省の各地方整備局が、道路関係職員のタクシーチケット代として、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計から０６年度までの５年間で計２３億円以上を支出していたことが、同省から民主党が入手した資料でわかった。同党は「特別会計からの支出は外部のチェックが届きにくく不透明」として国会で追及する方針。

　同党の大久保勉参院議員の資料要求に対し、同省が全国８カ所の地方整備局から集めたデータを回答した。

　資料によると、道路特会から職員のタクシー代として０６年度まで毎年４億～５億円前後、合計約２３億７８００万円を支出。地方整備局や国道事務所に勤務する道路関連職員は計約８０００人おり、単純計算すると１人あたり１カ月約５０００円にあたる。

　同省によると、深夜まで残業した職員の帰宅や、公用車が使えない場合の日中の業務に使ったという。

　同省道路局総務課は「道路整備の関係業務に携わる中で生じた費用であり、適法な支出」としているが、大久保議員は「本来一般会計から支出すべき費用ではないのか」と批判している。
1554：とはずがたり：2008/03/19(水) 17:03:35: 後ろ暗い所があると自ら証明して見せたようなもんだヽ(｀Д´)ノ

「みちあむ」突然閉館　特定財源無駄遣い批判を意識？　仙台
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/03/20080319t13032.htm

「お知らせ」が突然掲げられ、閉館した「みちあむ」＝仙台市青葉区

　全国唯一の「道路博物館」とされる東北地方整備局の道路資料館「みちあむ」（仙台市青葉区）が、何の前触れもなく閉館していたことが１８日、分かった。整備局は「運営費を道路特定財源から支出していることが国会で指摘されたため」と説明している。

　道路特定財源のあきれた使い道が次々と明らかになり「無用な批判は浴びたくない」とばかりに、こっそりと店じまいしたとみられる。
　正面玄関に「みちあむ閉館のお知らせ」が張り出されたのは１１日朝で、その日から玄関は閉ざされ、電話は留守番電話のメッセージが流れるだけとなった。

　閉館の方針は慌ただしく決まったらしい。宮城県文化振興財団など公共機関のホームページでは、いまだに「みちあむ」が紹介されている。国道４８号沿いに数カ所ある案内看板もそのままだ。
　東北地方整備局は「国会で取り上げられ、道路特定財源の使途を総点検することになった。国民から疑念を抱かれないよう、最終的には国土交通省に設置される改革本部の結論を得て存廃を決めたい」（道路計画第二課）と話している。

　みちあむは１９８８年６月に開館。運営は社団法人東北建設協会に委託し、道路特定財源から毎年約４０００万円が委託費として支払われていた。道路の歴史などを解説するパネルなどが展示され、昨年の入館者は約１万７０００人だった。
　東北建設協会に関しては、２００６年度の職員旅行に道路特定財源から２３万５０００円が支出されていたことも明らかになっている。

　協会の阿部純一事務長は「東北地方整備局から閉館の理由は聞かされていない。入館者は年々増えており、残念だ」と話している。
　閉館を知らずに見学に訪れた青葉区の無職女性（８０）は「会社なら倒産、夜逃げ同然。このような知らせ方自体が典型的なお役所仕事ではないか」と怒りが納まらない様子だった。
2008年03月18日火曜日
1557：とはずがたり：2008/03/23(日) 23:05:07: 滋賀県庁の代表番号廃止
電話交換室廃止で年2000万円超節減
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008032300118&genre=A2&area=S00

　滋賀県は４月１日から、県庁や地域振興局などの電話の代表番号を廃止する。担当部署の直通番号にかけるダイヤルイン化が進み、代表番号にかかってくる件数が大幅に減少しているため。電話交換室をなくすことで年間二千数百万円の人件費を節減するという。

　県は１９９２年１月からダイヤルインを導入。携帯電話の普及で、用事のある担当部署の番号登録が手軽になるなどした結果、２００７年度の上半期（４月から９月）では県庁に１日平均で約５３００件かかってくる電話のうち、代表番号で受けているのが約３００件と５％程度にとどまっているという。
　現在の県庁の代表番号＝Tel:０７７(524)１１２１＝は１９５０年から変わっておらず、６０年近い歴史に幕を下ろす。一方、県庁には県民からの問い合わせや相談にも応じる総合案内電話の番号も設け、電話交換の機能も併せて受け持つ。総合案内の電話番号（４月１日から）はTel:０７７(528)３９９３。
1558：とはずがたり：2008/03/24(月) 22:32:01: ほぼ一般財源化されとるやんけ。
間違いないのは道路財源余っとると云う事やね。

まちづくりに道路財源　無駄ではないが･･･　市職員も原資知らず
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20080322/20080322_004.shtml

　産炭地として栄えた福岡県飯塚市の幸袋地区。民家が並ぶ通りに、ひときわ目立つ門構えの和風建築が立つ。「筑豊の炭鉱王」と呼ばれた伊藤伝右衛門の旧邸だ。

　「観光の呼び水に」と市が民間から買い取り、昨春一般公開したところ予想を上回る大盛況に。来場者は１年足らずで２３万人を突破した。記者が訪れたある平日も、見物客が途絶えることはなかった。

　だが、この旧伊藤邸の購入・改修費に、「道路特定財源」の一部が充てられていることを知る人は少ない。

　市は、費用の一部を国土交通省所管の「まちづくり交付金」から引き出した。本年度までの事業費２億４６００万円のうち同交付金は約８０００万円。その中の約３６００万円は、道路特定財源が原資だ。

　「スーパーブレンド方式です」。市側は、同交付金の財源について国交省からこんな説明を受けたという。「道路にしか使えない金とそれ以外の金。混ぜてしまえば、道路以外に使っても罪悪感が薄れると国は考えたのではないか」。市幹部ＯＢは皮肉る。

　市商工観光課の担当職員は「『まち交』なしでは旧伊藤邸の一般公開は実現できなかった」とした上で「まち交自体はいい制度と思うが、道路を造るために徴収した税金を別のものに使っていいものかどうか」と困惑の表情を浮かべた。
　　　◇　　　◇
　小高い丘で重機がうなりを上げる。熊本県天草市の中心地、旧本渡市街が一望できる城山公園。老朽化のため、改築が決まった市立天草切支丹館の解体工事が進む。

　市の地方債残高は約６３２億円（２００７年度見込み）。「ハコモノ投資の余裕はない」（市幹部）が、市街地再生は喫緊の課題。そこで市が目を付けたのが、まちづくり交付金だった。

　切支丹館改築のほか空きビル改修や観光案内板設置など、市街地８２ヘクタールの再生を１つの事業にまとめ、交付金を得ることに成功した。総事業費２３億１４００万円のうち、約９億２５００万円が同交付金。市の直接の財政負担は４億７５００万円で済む。

　「道路財源が使われているとは…」。市担当者は国交省から交付金の内訳を示されるまで原資を知らなかったという。０６、０７年度の交付金５億８３００万円のうち、道路特定財源からは６１００万円が支出された。
　　　◇　　　◇
　地方の都市再生を支援する「まちづくり交付金」。使途の自由度が高く自治体からは好評だが、原資の一部は道路特定財源だ。税収の余剰分が道路とは無関係にみえる「まちづくり」に流れる構図は、特定財源の根拠を揺るがせる。
（天草支局・沢辺克己、地域報道センター・富田慎志）

■まちづくり交付金
　市町村の都市再生を支援する目的で国土交通省が２００４年度に創設。導入以来４年間の総額は約８０７０億円。市町村が策定した都市再生整備計画を国交省が採択すれば、計画した事業費の最大４割分を支給する。「まちづくり」を推進する目的があれば、歩道拡幅や駅前広場の整備、建物整備のほか、イベントの支援といったソフト事業にも使え、補助金よりも自治体の裁量が広い。

＝2008/03/22付西日本新聞朝刊＝
2008年03月22日01時54分
1559：名無しさん：2008/03/25(火) 00:22:37: >>1558
道路特定財源ではなく、国交省特定財源ですなｗ
1560：小説吉田学校読者：2008/03/25(火) 06:42:03: これからはメタボリック対策名目で・・

娯楽用品「特会での購入しません」　冬柴国交相
http://www.asahi.com/politics/update/0324/TKY200803240380.html

　道路整備特別会計以外に、公共事業関連特会の治水、港湾整備、空港整備の３特会でもマッサージチェアなど職員の娯楽用品購入に支出していた問題で、冬柴国土交通相は２４日の参院予算委員会で「レクリエーション経費の使途は国民から誤解や批判を招かないよう必要最小限に限ることとし、今後用具の購入はしない」と述べ、３特会での娯楽用品の購入をやめる考えを表明した。
1561：とはずがたり：2008/03/31(月) 01:47:12: 道路工事費を減らそうとする方向性も出てきてるね。
秋田中央道路も将来の4車線化構想そのものは残しておいても良さそうだけど。。

住民自ら「無駄遣い」　道路整備３地点ルポ・大崎
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1156427416/153
秋田中央道路　南側ルート計画中止　知事方針
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070022351/783
1562：とはずがたり：2008/04/01(火) 12:56:59: 矢祭に続いて日当制の導入成るか？

江府町議日当制を本請求
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20080331-OYT8T00774.htm

　江府町議会（定数１０）の議員報酬を１万５０００円の日当制にすることを目指す住民グループ「江府町の財政を考える会」の宇田川潔さん（７７）ら５人が３１日、法定の有権者の５０分の１（６３人）を超える２５０人の署名を添え、条例制定を竹内敏朗町長に本請求した。竹内町長は４日にも臨時議会を招集し、意見を付けて条例案を提案。議会は７日に請求代表者の意見を聞いて採決する予定。

　宇田川さんら３人が竹内町長に条例制定請求書や条例案を提出。「町財政に対する町民の意識が高まった。意見に『日当制も大切だ』と盛り込んでほしい」と求めた。竹内町長は「請求内容と関係資料を熟読し、手続きを進めたい」と述べた。

　条例案は、議会への出席や議長が議会活動と認めた場合に１万５０００円の日当を支払う内容。考える会は、公務を年３０日と試算。報酬総額が現在の約８分の１の４５０万円に減り、「町の財政再建に貢献する」と主張している。
（2008年4月1日読売新聞）

江府町議報酬：「日当制」を継続審査　本請求後に審議へ－－町議会　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20080322ddlk31010089000c.html

　江府町議会は２１日、住民グループ「町の財政を考える会」の宇田川潔代表（７７）らが提出していた議員報酬の「日当制」導入の陳情に対し、直接請求の本請求が出てから審議すべきだとして継続審査にすることを決めた。宇田川さんらは４月初めにも本請求を出す予定という。

　同会が直接請求のため集め、町選管に提出した署名簿は審査の結果、「日当制」２５０人、「定数増」１２０人が有効とされ、２５日まで町役場で縦覧されている。

　縦覧期間中に異議が出なければ確定し、宇田川さんらに返還。これを受け、宇田川さんらは「日当制」「定数増」２件の直接請求の本請求を５日以内に竹内敏朗町長に提出、２０日以内に議会審議に入る。【小松原弘人】

毎日新聞　2008年3月22日
1563：とはずがたり：2008/04/02(水) 01:27:15: ほんと閑だと思うぞい。閑ってのは結構苦痛であるし処分された方に同情しなくもないが，こう云う場所には嘱託とか非常勤とかで十分なんちゃうの？シーズン中だけ常勤配置するとか決定的に苦手なのが市役所の駄目な所である。

勤務中に黒大豆乾燥、筍ゆでる　職員５人を処分　奈良市
http://www.asahi.com/politics/update/0331/OSK200803310135.html?ref=goo
2008年03月31日20時27分

　勤務時間中に黒大豆を乾燥させたり、タケノコをゆでたりしたとして、奈良市は３１日、市青少年野外活動センターの所長（６６）を減給１０分の１（１カ月）とするなど、計５人を処分したと発表した。

　市によると、所長は今年１月までに計４回、自宅で栽培していた黒大豆を持ち込み、勤務中に事務所内で乾燥させていた。敷地内のタケノコをゆでて職員間で分けたり、ユズを取りに行ったりしたなどとして、ほかの職員や臨時職員計４人も戒告や訓告、厳重注意となった。

　センターは市中心部から約１５キロの山中にあり、小中学校の夏休み期間以外は、比較的暇な時間が多いという。
1564：小説吉田学校読者：2008/04/05(土) 10:30:19: 実録「釣りバカ日誌」

ウソの忌引き休暇１１回、滋賀の税務署員を懲戒処分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080405-OYT1T00039.htm

　大阪国税局は４日、ウソの忌引休暇やカラ出張を繰り返したとして、滋賀県内の税務署の男性上席国税調査官（４３）（係長級）を停職３か月の懲戒処分とした。調査官は同日付で依願退職した。
　同国税局によると、調査官は２００４年３月～０７年７月、親族が死亡したとして計１１回の忌引休暇を取得した。親族の内訳は、祖父２人、おじ３人、おば５人、妹の夫１人。０６年１１月～０７年８月、計１１回のカラ出張も重ねていた。
　昨年９月、祖母の死亡を理由に忌引休暇を申請した際、上司が葬儀場について尋ねたところ、実在しない葬儀場名を口にしていたことがわかり、一連の不正が発覚した。
　調査官は椎間板(ついかんばん)ヘルニアを患っており、ウソの忌引休暇の際などに自宅で静養していた。「病気休暇を取るには診断書が必要で面倒だった。忌引休暇が多いと不審に思われるのでウソの出張もした」と話しているという。
1565：とはずがたり：2008/04/07(月) 13:19:15: 給食代なんかと同じで日本人の道徳観念喪失の発現現象の一つでは？
こういう無責任な連中は身ぐるみ剥いで不幸のどん底に落としてやらなあかん。

自賠責、立て替え２０億円が回収不能…雲隠れ運転手や妨害で
2008年4月7日（月）03:06
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20080406-567-OYT1T00697.html

　加入が義務づけられている自賠責保険に入らずに交通事故を起こしたドライバーに代わり、国が被害者への補償金を立て替える制度で、２００２～０６年度に計約２０億円が回収不能になっていることがわかった。

　立て替えたドライバーが行方不明になるケースが多いが、回収妨害も後を絶たない。事態を重視した国土交通省は今年度から、回収体制の見直しを含め対策を本格化させる。

　この制度は、無保険車両で事故を起こした場合、自賠責保険料の一部から、４０００万円を上限に被害者への補償金を国が立て替えるもの。対象となる補償金は毎年、加害者の特定できないひき逃げ事故を除き、３０億円前後に上っている。

　例えば０４年度の場合、補償金を立て替えた２７億８７００万円のうち、０６年度末までに回収できたのは１億３０００万円（約５％）にすぎない。未回収分の約２６億円には、分割払いなど回収見通しのある分も含まれているが、加害者のドライバーが自己破産して債権を放棄せざるを得なくなったりしているという。

　最終的な回収不能額は毎年５億～２億円発生し、０２年度以降の５年間で計２０億円に上る。損害賠償請求訴訟を起こしてもドライバーが行方不明となり、結局、立て替え金の回収ができなくなったりするケースが６割超を占めている。

　一方、支払いを求める職員が回収妨害を受けるケースも報告されている。

　関東地方のある県では０５年秋、普通乗用車を運転中に事故を起こし、相手に軽傷を負わせた女性が行方不明になった。国交省職員が女性の夫を訪ねたところ、「行方が分からなくなったのはおまえたちのせいだ」などと逆上され、カマを持って追いかけられたという。女性の行方は今もわからず、回収できていない。

　中部地方では昨年春、支払いの督促に出向いた職員が、加害者の女性宅に引きずり込まれるなど、職員が身の危険を感じる時もあるという。国交省では、「支払う意思がない人もおり、職員に支払い義務を指摘されカッとなるケースもある」としている。

　国交省では今年度、回収の実態について本格的な調査を行う。これまでも実務マニュアルの整備などを行ってきたが、今後、回収成功例なども検証し、回収を強化することにしている。
1566：とはずがたり：2008/04/11(金) 00:34:30: つぶさにゃしゃーないやろ。

ＷＴＣ再建断念を示唆　平松大阪市長
2008.4.10 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080410/lcl0804102309009-n1.htm

　２次破綻（はたん）が懸念されている大阪市の第三セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、特定調停が成立）について、平松邦夫市長は１０日、定例会見で、再建ではなく処理を中心に検討を進める見解を示した。市長がＷＴＣの処理策について言及したのは初めて。

　平松市長はこの日、有識者らで構成する市特定団体再建検討委員会が示しているＷＴＣの再建策４案、処理策６案にふれ、特定調停成立時に市議会が「新たな公金投入はしない」とする付帯決議をした経緯から、「新たな資金投入を必要とする再建策４案はかなりハードルが高い。残り６つの中で選ぶことになるのではないか」とした。

　また、今後、特定調停で市が約５００億円の債務保証をしている金融機関に対し「近く何らかの働きかけをしたいと考えている」とし、新たな債権放棄を含めた要請や、会社更生法適用や再調停などの最終処理策についても協議する方針を明らかにした。

　ＷＴＣは大阪市住之江区のオフィスビル。市港湾局などが入居しているが、賃料が高いとの指摘があり、賃料を引き下げれば、現状の入居率が維持できても平成２２年３月には破綻する見通しになっている。
1567：とはずがたり：2008/04/11(金) 11:35:09: 日本政策投資銀：御手洗氏ら９人、設立委員に内定－－１０月に株式会社化
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080411ddm008020055000c.html

　財務省は１０日、１０月１日に株式会社化される日本政策投資銀行の設立委員を内定した。御手洗冨士夫・経団連会長や岡村正・日本商工会議所会頭ら９人で、５月をめどに初会合を開く。

　国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫と中小企業金融公庫などが統合して１０月に発足する日本政策金融公庫についても、御手洗氏ら１１人を設立委員に内定した。【清水憲司】

毎日新聞　2008年4月11日　東京朝刊
1568：とはずがたり：2008/04/12(土) 23:16:58: 笹川陽平が云うと胡散臭くなるし，煙草好きの知り合いも吉田学校さんもいるからなかなか正面切って主張しづらいけど良いんじゃないでしょうかね。煙草農家・愛煙家の反撥はどの程度のものでしょうかねぇ。

【正論】たばこ千円は今や現実的選択　日本財団会長・笹川陽平
2008.4.3 03:19
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080403/fnc0804030320002-n1.htm

本欄での提案に大反響

　３月４日付のこの欄で、たばこ１箱（２０本入り）１０００円への値上げを提案する拙稿を執筆したところ、大きな反響を呼び、インターネットのサイトやブログではその後も活発な賛否両論が戦わされている。

　たまたま同じ日、日本学術会議も「脱たばこ社会の実現に向けて」と題し、たばこ税２倍引き上げなどを内容とする規制強化の要望書を政府に提出した。

　ネット上の議論も小刻みな値上げではなく、大幅値上げを前提に争われており、欧米並みの１箱１０００円は今や仮定の数字ではなく現実的な選択肢になりつつある。喫煙・嫌煙論争とは別に、危機にひんする財政の立て直しに向け、国会が早急に大幅値上げの議論を開始されるよう求めたい。

　記事は国内最大手のポータルサイト「ＹＡＨＯＯ！ニュース」にも取り込まれ、初日、２日目は読者からのコメント数もトップを記録し関心の高さを示した。私に対する中傷もあったが、全体に驚くほど真面目な内容が多く、反対論では「増税の前に支出を減らすのが先決」「酒税やガソリン税をさしおいてなぜ、たばこだけ増税するのか」「世の中には必要悪もある」「愛煙家のささやかなストレス解消法まで奪うのか」といった意見が目立った。

　「たばこの害や副流煙の危険は証明されていない」として禁煙運動を「ナチズム」と批判した解剖学者の養老孟司・東大名誉教授の発言を引用した反対論や、「合法的な嗜好品であり、愛好者が多くいる中で、軽々しく値上げだとか増税だとか言うべきではない」とする日本たばこ産業のコメントも紹介されている。

国の財政は危険水域

　これに対し賛成論は、たばこ規制が強化され喫煙率が年々低下する流れを反映して「本人だけでなく周りにも健康被害を招く喫煙を野放しにしてきたこと自体が問題」「規制は当然」とする意見が大半。「大幅値上げで少年の喫煙が抑制され、非行防止にもつながる」「禁煙推進は火災予防にもつながる」といった指摘も目立った。火災に関しては総務省消防庁の昨年１～９月の全国統計で、たばこが原因となった火災は期間中に起きた全火災約４万２０００件のうち１０・５％の４４３０件に上っており、禁煙が火災防止に確実な効果を持つのは間違いない。

　健康にたばこが有害であるのはＷＨＯ（世界保健機関）をはじめとした各種調査結果から見ても疑問の余地はない。だからといって私は特段のたばこ規制論者ではない。にもかかわらず大幅値上げを提案するのは喫煙、嫌煙両派から無節操と批判されるかもしれない。今回、それを承知であえて大幅値上げを提案したのは、国債や借入金など国の債務残高が８００兆円まで膨らんだ国家財政の現状を意識してのことである。明らかに危険水域に入っており、打開策のひとつとして消費税の引き上げが避けて通れないことは誰もが認識しているのに、現在のねじれ国会ではその論議が軌道に乗る可能性はない。

　この場合、消費税の引き上げで見込まれる税収増は１％で約２兆４０００億円。一方、たばこを欧米並みの１箱１０００円に値上げした場合の税収増は、現在の消費量を前提にすると９兆５０００億円、消費税の４％に相当する。もちろん消費量が大幅に落ち込むのは避けられないと想像するが、それでもなお大きな税収増が見込め、年金や医療、介護を含めた社会保障関連の財源としても活用できる。

超党派議員の前向き意見

　記事が掲載された後、超党派の国会議員７８人で作る「禁煙推進議員連盟」（綿貫民輔会長）のメンバーに文書で協力をお願いし、「たばこ農家に配慮するあまり活動が十分でなかった」など党派を超えて前向きの意見もいただいた。与野党が共通の土俵で議論できる余地も大きく、財政再建に向けた選択肢としては消費税よりはるかに現実的である。

　当の国会は今、日銀総裁人事、道路特定財源問題に限らず何かと実質審議が空転している。国民から見れば混乱の極みであり、明日の日本より党や政治家個人のメンツ、利益が優先されているようにさえ見える。与野党どちらを利するというより、政治そのものに対する不信感だけが膨らむ結果になっているのではないかと懸念する。

　たばこ１箱１０００円に対する反響を見る限り、たばこ値上げに関する国民の関心は高く、誰もが参加できる分かりやすさもあって議論も確実に熟してきている。国会が主導して国民によく見える議論を進めれば、国会に対する信頼回復にもつながると確信する。
1569：小説吉田学校読者：2008/04/13(日) 11:51:26: >>1568
最近私は「喫煙権の確立」を叫んでおります。でも１箱千円だと考えちゃいますね。

社保庁は腐りきっております。ダメだこりゃ。ていうか、休職でも80%の給与が保障されるし、労組には専従も必要なのだから、ヤミ専従するのなら休職すればいいのに。

社保庁、勤務実態ないヤミ専従職員に「Ａ評価」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00710.htm

　社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従の職員が勤務評定で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けたケースがあったことが１２日、明らかになった。
　勤務実績がないのに高い評価をつけた社会保険事務所長はヤミ専従を黙認し、事実上関与していたことになる。上部組織の社会保険事務局の一部も関与していた可能性が高い。
　自民党の葉梨康弘衆院議員が１４日の決算行政監視委員会でヤミ専従の問題を取り上げる。
　この職員は２００１年７月から０２年６月まで、都内の社保事務所に所属し、職務は、国民年金保険料の収納事務などにあたる国民年金調査官だった。関係者らによると、職員は１か月に１回、社保事務所を訪れて出勤簿に１か月分の印を押し、形式上は勤務していたことを装っていたという。
　職員の勤務評定記録書によると、評定要素の「仕事の結果」「仕事の仕方」「仕事に対する態度」はいずれもＡで、総合評価もＡだった。仕事の適性も「適している」となっていた。当時、評定は最も高いＳからＡ～Ｄまでの５段階だった。Ａを受けると、特別昇給の対象となり、基本給が引き上げられるという。
　一連の評価をつけたのは社保事務所長だった。この職員に勤務実態がないことは、所長や次長に加えて、社保事務所の上部組織で、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局の人事担当係長らも把握していた。事実上、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたことになる。
　同じような事例はほかにもあるとみられ、社保事務所の幹部らの責任も厳しく問われそうだ。
　社保庁の調査では、ヤミ専従と確認されたのは、この職員を含めて、この１０年間に計２９人に上る。いずれも懲戒処分などを受ける方向だ。
　政府が設置した有識者会議「年金業務・組織再生会議」は、１０年に社保庁から衣替えする「日本年金機構」への職員採用のルールを検討しており、ヤミ専従だった職員の採用は認めない方針だ。今回、社保事務所長ら監督者側の関与が明らかになったことで、処分の対象者がヤミ専従の職員以外にも増え、採用の可否に影響する可能性も出ている。
1570：とはずがたり：2008/04/13(日) 12:29:03: >>1569
財政難というなら他の覚醒剤なんかと比べて危険性の少ないと云う大麻なんかを解禁して税金取ればいいのにとも思いますがどうなんでしょうかね。
嗜好品の選択肢を増やしてやった代償に煙草も1000円とは云わずとも750円ぐらいに値上げ，とか。
1572：とはずがたり：2008/04/17(木) 03:01:22: 別にみんながしてる再婚問題蒸し返されて再婚相手をホステス上がりの愛人扱いされ，公務で使ってた官舎問題問題視されて(税調会長とも成れば東京で色々仕事あったでしょうに，俺等みたいな下っ端が住むようなお湯も満足に出ない様な所に泊まらせるのかって話しである。)なんか可哀想な本間氏であるが，ちゃんと近大に天下り先を確保したみたいである。

政策を問う　本間正明・近畿大世界経済研究所所長
2008.4.16 21:55
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080416/fnc0804162211022-n1.htm

　－－３月末に揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が期限切れとなり、ガソリン代が値下がりした

　「道路特定財源については、民主党の主張が正論だ。これまでは中身の検証が足りなかったが、今回の件で一般財源化した道路財源を社会保障に回すべきか否かという議論ができる。参院の与野党逆転で、官僚が知恵を出して与党を助けてきた従来の延長線上の手法は通用しなくなった。首相がリーダーシップを発揮する必要がある」

　「暫定税率を１０年間延長しようとしたのは、その間に見直しの時期が来ることを賢い役人が知っていたからだ。暫定税率の期限切れは、民主主義のコストと思うしかない。混乱が何を生み出すかが問題で、前向きな議論につなげてほしい」

　－－政府税調会長在任時には、法人税の実効税率引き下げを強く主張した

　「グローバル化が進み、人、モノ、金がその国に集まるかが成長率を規定するようになった。一方で日本は外需頼みの経済構造だから、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響を強く受ける。企業がどこで操業し、投資するかは法人税の税率に左右される部分が大きいため、法人税率の引き下げが必要と考えた」

　－－会長を辞任した後の政府税調をどうみる

　「専門性に基づいた議論ができる委員は限られている。審議会のあり方が大きく変化してきているときに、財務省があらかじめ決めた方針をなぞる手法で、グローバル化した経済にふさわしい税制を確立することはできない。基礎的な調査・分析能力を高め、生活への影響を国民に伝えることが必要だ。昨年の答申からは、『活力をどう引き出すか』という観点が見られなかった」

　－－消費税増税に対する考えは

　「いまの政府は、抜本的な税制改革＝消費税増税になっている。将来の増税の必要性は認めるが、成長よりも財政対応が重要だという考え方は疑問だ。第１段階として、成長や歳出の合理化を担保し、増税せずにプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化を達成するというメッセージを出すべきだ。フロー（歳出と歳入）だけでなく、ストック（資産と負債）を含めたバランスシートをみて議論するのが先決だ」

　－－福田康夫政権で改革が後退したとの見方がある

　「率直に言って、先祖返りした。小泉政権の予算編成では、公共事業３％削減や、社会保障２２００億円抑制などを通して予算の全体像を出した。だが、福田政権では従来の積み上げ型で福祉、医療、ＯＤＡ（政府開発援助）などそれぞれの予算を全体の中でどうするか、と言った問題が整理されていない」（高橋寛次）
　　　　　　◇
　ほんま・まさあき　昭和４２年大阪大経卒。平成１２年大阪大大学院教授。１３年から１８年９月まで経済財政諮問会議民間議員。１８年１１月、政府税制調査会会長に就任するが、同年１２月辞任。１９月１０月から近畿大教授兼近大世界経済研究所長。北海道出身。６４歳。
1573：とはずがたり：2008/04/17(木) 03:08:12: 橋元の阿呆は評価全くせんけど，こういう下らないイベントはやらんでええんちゃうの？
イベント後に何が残るのか具体的にみえない。効果がないと公金は出せないってのは正論である。

「水都大阪」でも橋下知事がちゃぶ台返し
2008.4.16 23:34
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080416/lcl0804162347003-n1.htm

　大阪府と大阪市、経済団体が連携して行う一大イベント「水都大阪２００９」の実行委員会が１６日開かれ、実施計画案など３議案を審議したが、橋下徹知事が「イベント後に何が残るのか具体的にみえない。効果がないと公金は出せない」と反対し、計画が白紙に戻った。府は１カ月半後に新計画案を提出する。メーンイベントは来年夏だが今年７月にサポーターらの会合拠点を開く予定もあり、今後の日程への影響は必至だ。

　委員会では、アートと市民参加を柱に、市内各所にある橋や建築物のライトアップや、道頓堀川や堂島川など舟でめぐる「水の回廊」ツアーなどを盛り込んだ実施計画案が説明された。しかし、橋下知事は「水都の景観整備が最優先。イベントにかける金があるなら、橋や護岸壁のライトアップなど既存のものを最大限に生かし、人をひきつける景観を生み出すことが先決」と反対した。

　このイベントは府、市と財界で事業費総額９億円を分担する計画で、府の財政再建プログラム試案でも今年度１億４００万円の出資が示されているが、橋下知事は、現状の計画では出資しないとの考えを示した。１カ月半後に府が提出する新計画案が了承されれば、予算を支出するという。

　委員会後の会見で、橋下知事は「事業計画案を把握したのは１５日で、きょうの反対になった」と説明。しかし、大阪市と財界にとって寝耳に水。実行委員会の会長の平松邦夫市長は「驚いている。（橋下知事が批判的だった）水路活用などの議論は、すでに終わっている。なんとか認めていただけないかという気持ち」と述べ、新案は「水都大阪をやるんだという案でないと、完全に空中分解してしまう」とイベントの継続へ懸念を表明した。

　実行委副会長の下妻博・関西経済連合会長は「（橋下知事との間で）理解の熟成度や理念的な部分で差があるのできょうはうまくいかなかった。『民』の立場としては、残念ながら４年間は、知事と市長を立てなければならないので、知事が反対したからといって何もいうことはない」とぶぜんとした表情で話した。
1574：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/04/17(木) 04:30:36: >>1573
やりたい奴が、金を出してやったらいいような類のイベントですね。
こういうのは中止が望ましいですね。
1576：とはずがたり：2008/04/19(土) 20:20:13: sageてもた。怒りを込めて爆ageヽ(｀Д´)ノ爆ageヽ(｀Д´)ノ

国交省元職員を逮捕　廃ケーブルの窃盗容疑http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1112072544/1139ってのもあったけど　市の旧焼却施設から銅線を盗んだ容疑も似てるねぇ。
ひょっとすると行政はゴミとして棄ててしまいかねないなどの無駄を余りに勿体ないと見るに見かねての犯行かもしれないけど。。
1577：小説吉田学校読者：2008/04/20(日) 10:02:03: 分限免職発動より、人が足りない役所に分けてやればいいのにと思うのですけども、そうはいかないようなダメ人間ばかりなのか。

日本年金機構：発足時６００人解雇　拒否なら「分限免職」－－人員計画
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080419ddm001010029000c.html

　政府は１８日、２０１０年１月に社会保険庁を非公務員組織である日本年金機構へ改編する際の人員計画案を固めた。社保庁で１万３１０３人（０８年度、年金部門）いる正規職員の総定員数を１万２４９０人とし、社保庁の正規職員を最大で４・５％、６００人解雇する。解雇対象となるのは処分歴がある、成績が悪い職員が中心。０９年１月に機構へ採用する職員の内定を終え、不採用者には新機構発足までの１年間に民間企業への再就職をあっせんする。応じない職員は、強制的に退職させる分限免職に踏み切る意向だ。組織改編に伴う分限免職は４０年以上例がなく、訴訟に発展する可能性も強い。
　同機構の人員計画は、０５年に策定した０６年度から進める削減計画による２８５人と、今回新たに追加する３３０人の計６１５人の削減が基本だ。民間から４００人を採用するため、社保庁から同機構に移れない職員総数は、１０００人強となる。新機構の設立までに定年となる人が約３００人おり、自己退職者も１００～２００人出ると見込まれる。このため政府は、残る５００～６００人の解雇が必要と判断した。
　政府は基本計画を６月に正式決定し、７月に採用者の選考に着手する。解雇の対象となるのは、処分歴がある職員に加え、休職せずに労組役員をしていたヤミ専従職員、最高ランクの「Ｓ」から最低ランクの「Ｄ」までの５段階評価でのＤクラスと、Ｃでも成績が下位の職員を想定している。【吉田啓志】
1578：小説吉田学校読者：2008/04/20(日) 19:51:21: 250万円も補助する必要はないが、せめて交通費くらいは補助してあげたらどうでしょうかねえ・・・それも厳しいくらいの財政状況なんだろうけど。なお、橋下知事、「ようお越し。またのお越しをお待ちしております」と言ったそうだ。嘘。

橋下知事、補助やめたイベントに出て騒然
http://www.asahi.com/politics/update/0420/OSK200804200034.html

　大阪府の橋下徹知事は２０日、姫路市の姫路城周辺で開催中の全国菓子大博覧会・兵庫（姫路菓子博２００８）の会場を訪れ、大阪名物の粟（あわ）おこしをＰＲした。「がんばって～」などと声援もあり、会場は一時騒然となった。
　０２年に熊本県で開催された前回は、出展する大阪府菓子工業組合に府が２５０万円を補助した。今年度は橋下知事の指示で最小限の歳出に限った暫定予算を組んだため、補助金はゼロ。代わりに知事自らＰＲに出向いた。
　粟おこしで作った「太陽の塔」も展示され、青い法被姿の橋下知事が来場者に粟おこしをプレゼント。「お菓子は子どもが笑顔になる。『子どもが笑う』は私の基本政策。お菓子を使って何か考えていきたい」と話した。
1579：小説吉田学校読者：2008/04/20(日) 20:22:25: 私、タスポに申し込みをしているのだが、いまだにタスポが届かない。どういうこっちゃ。ていうか未成年喫煙を防止するためなら自販機制度をやめりゃいいんですよ。市井のタバコ屋に客も戻る。

免許証でたばこ購入ＯＫに財務省、タスポ普及進まず
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042001000402.html

　未成年者の喫煙を防ぐため、７月からたばこ自動販売機に義務付けられる成人識別機能について、財務省が運転免許証でも購入できる機能を備えた自販機を認めることが２０日、分かった。日本たばこ協会が発行するＩＣカード方式「ｔａｓｐｏ（タスポ）」が手続きに手間が掛かるなどの理由で、普及が進んでいないため。
　タスポは、顔写真入りで名前や住所などの個人情報を持ったＩＣチップ内蔵のカードを自販機にかざさないとたばこが買えない仕組み。カード発行には、免許証のコピーなど年齢が分かる書類と顔写真を日本たばこ協会に送付する必要がある。
　同協会によると、普及率は今月１３日時点で全国の喫煙者約２６００万人の８％程度にとどまっているという。
　このため財務省は、東京都内の業者が開発した、免許証を差し込んで生年月日を読み取る装置を設置した自販機も認めることにした。タスポによる成人式別自販機運用は、全国に先駆けて鹿児島、宮崎両県などでスタートしている。
1580：小説吉田学校読者：2008/04/22(火) 06:46:30: 大阪市の場合、短期目標と長期目標を一緒に考えていることにまず問題がありますね。経常経費は長期的視野に立って削減目標を掲げた方がいいのではないだろうか。
次に公共投資といいますか、ハコモノ関係人件費、維持費、償還費が逼迫させているのではないだろうか。
とはいえ、人件費削れば退職金負担増、ハコモノやめても解体費で負担増、それすらひぃひぃ言うのなら、私が何度も言うように大阪市は再建団体入りしたほうがマシなのではないか。末期の末期的症状だと思う。

大阪市９００億円削減「困難」…改革室長が否定的見解
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20080422p101.htm

　大阪市の杉本佳英・市政改革室長は２１日の市議会で、２００６年度から５年間で人件費など経常経費の９００億円カットを掲げた市政改革マニフェストについて、退職金の負担増を理由に「期限内に目標達成は困難」との認識を示した。改革の現場責任者が、マニフェストの実現に否定的な見解を示すのは初めて。
　マニフェストは、関淳一前市長時代の０６年２月に策定され、昨年１１月の市長選で関氏を破って初当選した平松邦夫市長も踏襲することを表明。１０年度までに▽公共事業など投資的経費１１００億円▽特別会計繰出金２５０億円――を減額し、計２２５０億円を歳出削減するとしている。
　この日の市議会市政改革特別委員会で、杉本室長はマニフェストの実現について「かなりハードルが高い」と言及。その理由について、「０８年度までに、投資的経費は目標の９２％、特別会計繰出金は同１２７％をカットしたが、人件費が約６割を占める経常経費の達成率は４８％で、予想以上の早期退職者があり、退職金が急増したため」と説明している。
　平松市長は読売新聞の取材に対し、「目標達成が困難だという状況は聞いているが、実現するために、ほかに削れる部分がないか検討したい」としている。
1581：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/24(木) 01:31:56: 今日ハンバーグ屋で中途半端な時間にメシ食ってて一人だったんですが、もう一人客が入ってきまして灰皿を頼んだときにアッと思いましたね。そして、案の定、微妙に煙が来る。そんなに狭い店内でもないんですが。やっぱり食べ物の味に影響してしまう。麻雀屋やパチンコ屋はどっちでもいいんですけどね。行かなきゃいいんだし。

オヤジ３業界“スモー苦”神奈川・禁煙条例案に猛反発
県側は強気
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_04/t2008042320_all.html

　オヤジの「三種の神器」といえば、居酒屋、麻雀、パチンコ。ところが、神奈川県がこのほど打ち出した禁煙条例案には、そんな憩いの場からも煙を排斥する条文が盛り込まれた。嫌煙家に気を使いつつ、肩をすぼめる愛煙家にとっては大問題だが、それ以上に関係業界は大きな衝撃を受けている。

　「まるでスモークパージ。もし、この条例が議会を通ったら署名・反対運動をするつもりですよ」

　県下で約１００の雀荘が加盟する麻雀業組合連合会（横浜市南区）の桜場実理事長（７４）は訴える。

　怒りの対象は、神奈川県が１５日に公表した「公共的施設禁煙条例（仮称）」。

　２００３年、健康増進法の施行で禁煙化の流れは急加速した。路上喫煙禁止条例の制定も進み、電車、タクシーなど交通機関も軒並み禁煙にシフトした。

　公共の場での禁煙を実施する自治体もあるが、神奈川の場合、「不特定多数が出入りする施設すべて」を対象にしているだけに、賛否の声が噴出している。

　ＮＰＯ法人「日本禁煙学会」の作田学理事長（６１）は、全国初の試みに、「海外では常識となっている、オフィス全面禁煙を盛り込まなかった点は不満だが、国内では画期的」と評価する。

　一方で、適用の対象となる飲食店、パチンコ、雀荘の各業界は猛反発する。

　飲食店約６５００店が加盟する県飲食業生活衛生同業組合（横浜市中区）の海老名のり子事務局長（５７）は「密室の中で決められたようなもの。議論を重ねて、決定していくべきだ」と訴える。

　人気ラーメン店「なんつッ亭」の古谷一郎氏（４０）は４年前から店舗を全面禁煙にした。当初は吸えるようにしていたが、「オープンして２－３年すると、嫌煙家からの苦情が相次いだ」という。嫌煙家の気持ちを肌で感じた古谷氏だが、自身がヘビースモーカーだけに「あまりにも排除の方向に傾きすぎている」と居心地の悪さも感じている。

　性急な法整備の流れにも不満の声があがる。条例案の中身が明かされた２月の意見交換会に出席した、約６５０店のパチンコ店が加盟する県遊技場協同組合の上原昭次専務理事（６３）は「一方的に説明があっただけ。まともな反論ができなかった」と憤慨。風営法改正などで、パチンコ業界は「全国で毎年１２００－１３００が倒産する」という苦境に直面しているだけに、「追い打ちをかけられる。業界としては死活問題」と危機感を募らせる。

　県側は「県民の意識調査では８８．５パーセントが施設内の喫煙について、なんらかの“規制”に賛成だった」（県保健福祉課）と強気の姿勢を崩していない。旗振り役の松沢成文知事は強行突破を目指す一方、「一歩譲れば、部屋で分ける完全分煙が望ましい」と譲歩の姿勢も見せてはいる。

　制定されれば、追随する自治体が続出することが予想されるだけに、その行方が注目されている。
1583：とはずがたり：2008/04/24(木) 21:10:21: >>1582
月給24万で暮らして行けるなんて蒲島さんお金持ちなんですなぁ・・。
1584：名無しさん：2008/04/25(金) 00:26:33: ＜中国・四国＞広島県

合併だと云って大盤振る舞いで限界投資効率低い計画恐らく多すぎると思うから，この位締め上げて緊縮させないとね。

合併建設計画、市町に遅れ
'08/4/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200804230157.html

　「平成の大合併」で発足した広島県内の市町の合併建設計画の事業費ベースの進ちょく率（今年３月末現在）は、県事業の36.2％に対し、市町の単独事業は３割に達せず進度に差異が生じていることが県の調査で分かった。財政難による先送りが目立っている。県内市町村の合併は2003年２月から06年３月にかけて進み、全86市町村が23市町に再編。各市町は全域や、編入したエリアを対象とする約10年間の合併建設計画を策定し、合併特例債を活用した道路や新庁舎整備などのハード事業を盛り込んだ。

　県の調査では、これらの計画に位置付けられた事業費総額は１兆9247億円。このうち07年度末までに実施、予算化されたのは6110億円、合併特例債の発行許可額は1835億円となっている。事業主体別の進ちょく率は、県事業（7159億円）の36.2％に対し、市町事業（１兆2088億円）は29.1％にとどまる。合併から平均約３年半が経過する中、県事業と比べ市町事業は遅れ気味となっている。全事業では31.7％だった。

　中国新聞社が06年末に実施した全首長アンケートでは、合併市町の半数近くが計画の一部を延期や凍結したと回答。このうち約６割が「財政難」を理由に挙げた。一方、現時点で計画自体を白紙に戻した市町はないという。
1585：とはずがたり：2008/04/25(金) 00:54:27: >>1584
俺です。
1586：小説吉田学校読者：2008/04/26(土) 08:56:14: 腐敗臭、腐敗臭～～足りなかったら我慢はするな、予算なければ（どこからか）回しゃよい、無理はよそうぜ体に悪い、しゃれのつもりで許される、どうせこの世はこんなもの、そうじゃないかい腐敗臭～～♪

＜国交省＞道路財源から家賃１億３千万円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080425-00000155-mai-pol

　国土交通省の道路担当職員用宿舎のうち、民間から借り上げた１４５戸を職員に安い家賃で提供するため、道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から、０７年度に約１億３０００万円が支出されていたことが２５日、分かった。民主党の村井宗明衆院議員に同省が提出した資料から判明した。
　資料によると、借り上げているのは北海道や富山、鹿児島など全国２０道県以上にある民間マンションやアパートなどの計１４５戸。道路特会から借り上げ費として１億５１１５万円が支出されたが、実際に入居した職員が支払ったのは計１９７２万円。差額の１億３１４３万円が実質的な「家賃補助」に当たり、１戸平均で、本来の月額家賃約８万６８００円に対し、約７万５５００円が支給されていた計算になる。同様の支出は０８年度予算にも計上されているという。
　国交省福利厚生課は「（入居している）職員は、給与を特会から受け取る『特会職員』で、借り上げ費も仕事上必要と考えて拠出した」と説明している。
1587：小説吉田学校読者：2008/04/26(土) 09:13:21: 頬寄せ合ってあなた（東京都）と踊る、別れに似合いの金融検査。残りわずかなこの時をああ抱きしめたくない。

新銀行東京に初の検査金融庁、融資の実態解明へ
http://www.47news.jp/CN/200804/CN2008042501000979.html

　金融庁は２５日、約１０００億円の累積損失を抱え、東京都から４００億円の追加出資を受ける新銀行東京（東京）の金融検査に着手した。２００５年に発足した同行への検査は初めて。
　貸出債権の内容や、経営悪化につながったずさんな融資審査の実態解明に重点を置き、厳しく検査する見通し。預金や融資の大幅な縮小を柱とする再建計画の実現可能性も点検する。
　不良債権が一段と膨らみ貸倒引当金の積み増しなどを迫られれば、再建計画に影響を与える可能性もある。
　同行は東京都が１０００億円を出資して発足。中小企業への資金供給を最大の目的とし、土地などの担保に頼らない融資を続けてきたが、不良債権が大量に発生し累積損失が拡大した。追加出資をめぐる都議会の審議では、金融庁の検査による厳格な資産査定を求める意見が出ていた。
　検査では、融資先の状況を示す債務者区分が適切かどうか調べる。新銀行東京が健全な貸出先に区分していても、検査で「要管理先」や「破たん懸念先」と査定されれば、不良債権処理額が拡大する。
1588：とはずがたり：2008/04/26(土) 11:20:45: >>1587
これ，議会で資金投入を決める前にやるべきなんじゃないですかねぇ。
東京都の意向を憚って金融庁が検査に入るのを遅らせてたとしたなら非常に問題ではないでしょうか？
1589：とはずがたり：2008/04/29(火) 21:52:28: 自衛隊基地内にゴルフ施設　石破防衛相が見直し指示 (1/3ページ)
2008.4.29 01:37
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080429/plc0804290149001-n1.htm

　全国の自衛隊の基地や駐屯地の敷地内にゴルフ施設が計１１カ所あり、隊員や関係者が無料か格安料金で使っていることが２８日、防衛省の調査で明らかになった。ゴルフ施設の存在は一般には公表されておらず、同省は一連の不祥事や事故で綱紀粛正を進めているが、幹部からは「国民の信頼回復のためには見直しが必要では」との指摘も出ている。石破茂防衛相は施設全廃も含め、対策の検討を指示した。

　防衛省によると、ゴルフ施設があるのは陸上自衛隊が木更津駐屯地（千葉県）に１カ所、海上自衛隊が下総航空基地（同）など２カ所、航空自衛隊は入間基地（埼玉県）など８カ所（別表参照）。

　大半の施設は飛行場や高射訓練場の近くに安全確保のために設けられた芝生の保安用地につくられている。「隊員の体力錬成と余暇の有効活用のための空き地利用」として整備、整備。最大規模の施設は空自入間基地と陸自木更津駐屯地にある。ティーグラウンドやバンカー、グリーンなどを備えた本格的なもので、それぞれ１１ホールと９ホール。

　利用者は隊員やＯＢに限定している施設が多いが、同伴者、家族が利用できる場所もある。料金は無料か、利用する隊員らが会費（月額１０００～３０００円）を払う。コースの整備や芝刈りなどの維持運営は隊員が行っているという。すべての施設は「課業時間外、土日や祝日に利用している」としている。

　調査を行った防衛省は「保安用地などをゴルフ施設として利用することは法的には問題はない」としている。

　しかし、周辺住民はゴルフ施設の存在を知らされておらず、周囲を樹木で囲って外部から遮断したり、わざわざ「特別訓練場」と呼んでいる場所もあるという。

　同省幹部からは「基地や「駐屯地は国有地で、一般のゴルフ場に比べて格安で手軽にプレーできる。不祥事や事故で失った国民の信頼を回復する立場からも、果たして現状のままでいいのだろうか」といった疑問の声も上がっている。

　防衛省改革を積極的に進めている石破防衛相も「見直しの検討」を関係部局に指示しており、「ゴルフ施設の全廃」や「一定条件での市民の利用促進」といった対応策を検討している。
1590：とはずがたり：2008/04/29(火) 21:52:47: >>1589-1590
隊員が格安プレー

　防衛省の内部調査で明らかになった自衛隊の基地や駐屯地にあるゴルフ施設の存在。国有地で行われている格安プレーに対し、防衛省内部からも批判の声が上がっている。その一方で、「隊員の福利厚生の一環」と理解を示す意見も。ただ、前防衛次官がゴルフを通じて業者との癒着を深めた防衛省だけに、国民の目は厳しいものとなりそうだ。

　調査が行われたきっかけは、３月に民主党議員が衆議院に対し「在日米軍基地内ゴルフ場施設の利用に関する質問主意書」を提出し、在日米軍基地内のゴルフ場の実態を問い合わせたことだった。その過程で、自衛隊基地内のゴルフ施設の存在が浮上した。

　確認された施設は１１カ所。防衛省は調査の報告書で「自衛隊がゴルフ場として利用する目的で整備し、維持管理しているものはない」との立場を強調。あくまで「ゴルフ場」ではなく、「ゴルフ練習施設」であると“弁明”している。

　木更津駐屯地の滑走路近くにあるゴルフ施設は昭和３１年に当時使用していた米軍が造成したものという。他のゴルフ施設も、米軍基地内で米軍が厚生施設としてつくったものを、返還後も自衛隊が使用しているケースが大半という。

　岐阜基地の練習場は「土日はいつも込んでいるが、老後の楽しみなのか、ほとんどが空自ＯＢだ」と同基地幹部。施設を利用するにはメンバーになる必要があり、会費１５００円は担当者が集めているという。

　福岡県の築城基地内の施設で練習したことのある空自幹部は「クラブの会員以外の隊員が勝手に使っていると、荒れるので使うなと怒られた。週末や平日の課業後に施設が空いていても自由に利用させてくれなかった」と話し、会費を支払った会員だけが独占的に使用していたという。

　防衛省幹部は「保安用地の空き地の有効利用で、隊員の厚生という面もある。今後、検討する必要は確かにあるが、何より国民の目からみてどう映るかということも考えなくてはいけない」と見直しに前向きの姿勢を示している。

　漫画家の弘兼憲史さんの話「一般企業にもレクリエーション施設はあるが、公務員は税金で仕事が成り立っており、慎むべきだ。ゴルフ好きだった守屋武昌被告（前事務次官）事件の後だけに、なおさらイメージが悪い」

　元航空自衛隊パイロットで軍事評論家の佐藤守さんの話「隊員の福利厚生の一環で、陶芸部や剣道部などその他のクラブと同列の話。ゴルフが業者との癒着の舞台となった守屋氏の事件の後だけに、石破大臣は見直す腹づもりなのだろう」
1591：とはずがたり：2008/05/02(金) 21:59:40: 此は酷いねぇ

利用低迷の宮城県総合運動公園　解体含め見直しを
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1105074193/327

スタジアムの観客数は、収容人数（４万９０００人）にも満たない２万５４９０人だった。
1592：とはずがたり：2008/05/04(日) 11:33:55: 懲戒　３倍超の６８人　北九州市　０７年度
2008年5月3日 01:28
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/20192?c=120

　北九州市と同市教委は２日、２００７年度に懲戒処分を受けた職員と教育職員が１３件で計６８人だったと発表した。前年度の１４件１９人の３倍超に急増し、過去５年で最多。公務員のモラル低下があらためて市民の批判を招きそうだ。

　同市は「これだけの処分者が出たのは対策が不十分だったということ。さらに一歩踏み込んだ対策を取りたい」としている。

　処分の内訳は、行政職員が飲酒運転などで２人が免職になったほか、停職２人、減給２０人、戒告２６人。教育職員はＰＴＡ積立金の着服などで３人が免職のほか、停職２人、減給１０人、戒告３人だった。

　このうち、交通局職員が市営バスに無賃乗車していた問題では、不正を容認した運転手や管理責任を問われた上司を含め２７人を処分。市の外郭団体職員によるごみの不正持ち込み問題でも、２２人が処分された。

　また、八幡西区役所勤務の男性職員＝当時（６１）＝が昨年７月、親族間のトラブルに関する市民の相談内容を別の親族に漏らした事案は公表していなかった。職員は守秘義務違反で３月に戒告処分を受けている。

＝2008/05/03付西日本新聞朝刊＝
1593：小説吉田学校読者（ただいま当たらない議席予想中）：2008/05/05(月) 08:27:29: 大網白里はいわゆる「千葉都民」「千葉県民」「千葉原人」の共存地区であります。
「農漁村」から「ベッドタウン」への産みの苦しみといったところでしょうか。そのためには、旧態依然のまず行政が変らなくてはならない。

談合、業者が認めたのに、町は「ない」　千葉・大網白里
http://www.asahi.com/national/update/0505/TKY200805040181.html

　町が「談合はなかった」とした入札で、業者は談合したと認めていた――。千葉県大網白里町で０６年、入札に絡む収賄容疑で職員が逮捕された事件があり、町は議会で「入札に談合はなかった」と説明していたが、当時の町の聴取に参加業者が談合を認めていたことが、町が作成していた事情聴取書で分かった。
　事件は、０４年５月にあった同町発注の下水処理施設の維持管理業務の指名競争入札で、職員が業者選定などで便宜を図り、見返りに現金数十万円を受け取ったとして０６年５月、収賄容疑で逮捕された。一審の千葉地裁で同年９月、懲役２年執行猶予４年、追徴金４０万円を言い渡され、刑が確定した。
　町財政課は事件発覚後の同年６～７月、贈賄側の業者を含む、入札参加業者に対して聞き取り調査を実施。同年１１月の町議会で、当時の財政課長は、談合の有無について質問され、「事情聴取はしたが、談合はないものと確信している」などと答弁していた。
　ところが、町が作成した事情聴取書によると、参加業者の１人は、贈賄側の業者と入札前に「受注調整を行っていた事実があったか」と問われ、「ありました。（逮捕された）業者とは長いつきあいなので、頼まれて、分かりましたということで」と回答。職員が「談合を認めるということか」と確認すると、「そうですね」と応じていた。
　堀内慶三町長は「（聴取内容公表の）要請がなかった」とし、「執行者側としては、入札に談合があってはならないし、談合があって欲しくないという思いからの答弁だった」と話している。
1594：とはずがたり：2008/05/08(木) 00:32:43: 顔紅潮させとか胡散臭いところが非常にキモい橋下だが，人件費の抑制は必要だろうね。ラスパイレス指数がと云うならそれを引き上げて手当削ればええやん。まぁ大阪のややこしい場所に行政が話ししに行くのって手当とかもらわなやっとれんってくらいこじれたりするのかも知れないけど・・。それは兎も角，痛みを分かち合わねばならないのは公務員だけではなく，土建屋そして利権漁りした自公府議だ。まぁ民も与党だったけど房江は自公に擦り寄りすぎてたし。

橋下知事、泣き落とし人件費削減案にも抵抗勢力
2008年05月02日21時11分
http://www.asahi.com/politics/update/0501/OSK200805010064.html

　大阪府の橋下徹知事が打ち出した大幅な人件費削減案をめぐって、職員労組などの反発が強まっている。基本給がすでに４７都道府県で４２位の低水準というのが大きな理由だが、諸手当まで含めると平均年収は全国７位の水準になる。「公務員の人件費は高すぎる」と涙で訴えた橋下知事との溝は埋まりそうもない。

　「橋下プロジェクト案反対　労働者をなめるな」
　１日、大阪城公園で開かれた連合系のメーデー。民主党色が強いと欠席した橋下知事のメッセージが代読される直前、横断幕があがった。掲げたのは府労働組合連合会（府労連、組合員数約１万８０００）の構成組織、自治労府職健康福祉支部の組合員たちだ。

　橋下知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が示した人件費削減案は８月以降で最大４００億円、年間で最大６００億円の削減を目指す。府職員は一般行政職員約９５００人、教育関係約５万２千人、警察関係約２万３０００人。年間予算の２８％を占める総額約９１００億円の人件費に切り込むというものだ。

　府労連の新居晴幸委員長は「府人事委員会の引き上げ勧告にも何年も従わず、ラスパイレス指数は全国最下位レベル」と反発する。財政難の府は人事委員会の引き上げ勧告に従わず、０７年度にようやく７年ぶりに約１９００円引き上げた。その結果、国家公務員の基本給の水準を１００とした場合のラスパイレス指数は０７年に９７．０。全国４２位の低さというわけだ。

　こうした状況に府教職員組合の冨森和男副委員長も「給料が下がり続けると人材が他府県に流れてしまう」。府警幹部も「忙しくて給料が安い大阪より、事件が少なくて給料が高い県警を選ぶ人が増えてもおかしくない」と話す。

　だが、職員給与の実態はラスパイレス指数だけでは単純には比較できない。

　総務省によると、０７年の府全職種職員のボーナスは１８９万４３００円で１７位、平均年齢４３．６歳の平均年収は約７６０万円で全国７位。国税庁の調査では、０６年の全国の民間企業の平均年収は４３５万円にとどまる。

　府職員の給与総額を押し上げているのは諸手当だ。０７年度予算の場合、９１００億円の人件費のうち基本給は３９００億円、共済組合の負担金など社会保障関連費は１３００億円、手当は退職手当（約１千億円）を除いても２９００億円にのぼる。
1595：とはずがたり：2008/05/08(木) 00:33:06: >>1594-1595
　諸手当はボーナスにあたる期末手当関連や退職手当を除いて１９種類。地域間格差の是正のための地域手当や時間外勤務手当などで、１人あたり１カ月平均で１１万３７１９円が支給され、東京に続く全国２位の高い水準だ。

　こんな特殊勤務手当もある。府税事務所の職員が徴収業務にあたった場合「税務手当」が日額９００～１１３０円支給され、土木事務所職員が事業用地取得の交渉を行うと「用地交渉等手当」が日額６５０円支払われる。

　人件費削減のシミュレーションをする府企画厚生課は現在、（１）基本給のみ（２）諸手当のみ（３）基本給と諸手当――の３パターンで削減額を達成できるか検討しているが、担当者は「削減額が大きすぎるので、給料と諸手当両方削ることになるだろう」と話す。

　橋下知事はこれまでの記者会見などで「必要であれば僕が組合と交渉する」と人件費削減に執念を燃やしており、６月にも給与制度も含めた人事制度全般についての改革案を発表する予定だ。（渡辺哲哉）

橋下知事「人件費削らぬ財政再建なし」顔紅潮させ労組に
2008年05月07日23時41分
http://www.asahi.com/politics/update/0507/OSK200805070081.html

　大阪府の橋下徹知事は７日、４００億円の人件費削減を盛り込んだ改革プロジェクトチームの財政再建案について、二つの職員団体から見直すよう要請を受けた。「士気が低下する」などと反対した団体側に橋下知事は「人件費を削減せずに財政再建を達成するのは不可能。切ってくれというのが府民の声」などと顔を真っ赤にして反論。議論は平行線をたどった。

　要請したのは、府労働組合連合会（府労連、約１万８千）と府関連労働組合連合会（府労組連、約２万１千）。

　府労連の新居晴幸委員長が「人件費のほとんどは学校や警察」と述べたうえで、「府民の生活を守り、大阪の教育をよくするためにやっているので赤字で当たり前」と主張。橋下知事は「それは府民を冒涜（ぼうとく）している」と反論し、「税金を無理やりとるのが公（おおやけ）。（大規模事業の）損失はだれが責任をとるのか」などと切り返した。

　また、「今の案では、むちゃくちゃな生活破壊につながる」と訴えた府労組連の平井賢治書記長に対し、橋下知事は「バブル崩壊後、職員の給与構造や退職金に手をつけてこなかったツケが来ている」と指摘。「ここ十何年の間に退職した人に『今まで取りすぎたから返して』と言って、財源にしてもらいたい」とも述べた。

　さらに橋下知事は太田房江前知事について「組合の支援を得ていたから（人件費に）切り込めなかった」と批判。「３００億円の削減で１５年かけてソフトランディングする手法もある」とした団体側に「それなら、ぜひ案を下さい」と気色ばむ場面もあった。

　意見交換後、橋下知事は報道陣に「人件費は最後に手をつけろ、というが僕は府民サービスが最後だと思っている。いろんな案を聞いた上で政治判断する」と話した。
1596：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:01:57: Ｎｅｗｓクリック：やまぐち　下関市新庁舎問題　住民投票の否決必至　／山口
　◇４候補地さらに混迷
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080511ddlk35010356000c.html

　下関市の庁舎建て替えを巡り、次の建設地をどこにするかという論議が混迷を深めている。江島潔市長は「民意を問いたい」と訴え、市議会の反発を受けながらも１３日の臨時議会に住民投票条例案を提案する意向だ。しかし、否決される公算が大きく、その後の論議の行方も霧の中だ。【取違剛】

　関係者によると、住民投票は江島市長が３月下旬に決断したという。市の関連全部局で構成した庁舎問題検討委員会の「残った候補地に決定的な差はない」という結論を受け、「ウルトラＣ」（保守系市議）をひねり出したのだった。

　住民投票という決断について、江島市長は「何万という民意を高い精度で得たかった」と述べている。

　というのも、候補の４カ所はどれも立地条件を満たしていて、あとどれを選ぶかは人それぞれの考え方次第。例えば「下関のシンボルの海峡近くに」という人がいれば、「市の中央寄りだから新下関に」という人も。こうなると意見の合致は難しく、もはや話し合いで結論を出すのは難しい状況だった。

　江島市長の進め方に猛反発しているのが、市議会。庁舎問題は専ら外部有識者によって論じられ、市議会がかかわる機会がなかったためだ。全員協議会では「市民の負託を受けた議会で審議を尽くすのが先だ」という意見が相次いだ。

　加えて、住民投票が過熱すれば「勝ち組」と「負け組」の間に禍根が残るのも懸念材料だ。

　住民投票条例案の提案が決まった８日、議会側は５会派の代表が協議の場をもったが賛成者はなかったという。このままいけば条例案否決は必至だ。

　今後、論議はどうなるのか。否決の場合、議会は議員による特別検討会を設け、審議する意見が大勢。ただ、候補地の中で「あちらを立てればこちらが立たぬ」状況は議会も同じ。結論を出すのは容易ではない。

　スケジュールの問題もある。市は新庁舎建設の予算約２００億円を、０５年の１市４町合併に伴う国の合併特例債で賄う考えだ。

　同債の借り入れは合併後１０年以内に限られており、後々の工期まで考えると時間はない。「合併特例債なくして現在の財政状況では厳しい」（市幹部）という認識は議会にもある。

　江島市長が「下関１００年の計」と言うように、市庁舎の場所選びは下関の将来を左右する問題だ。細大漏らさぬ論議が必要だが、時間もないというジレンマが広がっている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇下関市新庁舎問題

　下関市と旧４町の合併協議の際、合併後１０年をめどに新庁舎を建設することで合意。「ＪＲ新下関駅周辺が最適」とする付帯決議に配慮しながら外部有識者らが建設地を検討し、当初１０以上あった候補地を４案まで絞り込んだ。３月２７日に江島市長が住民投票の意向を表明。１３日の臨時議会に、現庁舎がある唐戸地区▽ＪＲ幡生駅操車場跡地▽ＪＲ新下関駅周辺－－の３択式の住民投票条例案を提案する。

〔下関版〕
毎日新聞　2008年5月11日　地方版
1597：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:16:57: ひでぇ行政の無駄やなぁ。。
此処は旧浜坂町と旧温泉町の合併を巡る角逐も微妙に影響していそう。
そんなカネ有るなら医療に使えと云うのは非常に真っ当な意見だが，今の日本は其れが通らないのであるね。

■憤懣本舗「ケーブルテレビより深刻な問題が…」 2008/05/05 放送
ttp://www.mbs.jp/voice/special/200805/05_13063.shtml

ある工事をめぐって揺れている兵庫県の湯煙の里が舞台です。
町がケーブルテレビを建設しようとしたところ、住民が猛反発。
というのも「財政難の折、果たして巨費を投じてまで、する必要があるのか。もっと優先すべき事業があるだろう」というのが住民の言い分です。

兵庫県新温泉町。
関西屈指の湯村温泉。
さらにカニやほたるいかなど、海の幸が豊富な観光地です。
しかし、一方で高齢化が進む過疎の町でもあります。
借金返済の財政規模に占める割合である公債比率も１９．９％（平成１８年度）と高く、財政難にあえいでいます。
そんな中で町は、今、巨額のある事業を進めようとしているといいます。

<住民>
「反対です」
「どういうわけでこういうようなお金を使うことをするんだろうと思ってね」
「困ります、本当に困ります」

その事業とは『ケーブルテレビ』です。
新温泉町は２年前、温泉町と浜坂町が合併してできた町です。
難視聴地域が多い旧温泉町は、合併前にケーブルテレビを導入しています。
しかし、アナログ対応のため、工事をしなければ地上デジタル放送が見られません。

町は、その工事の際にケーブルテレビがない旧浜坂町にも導入しようとしているんです。
工事費はおよそ１８億円。

<新温泉町・馬場雅人町長>
「（町内全域で）地上デジタル放送、防災告知・緊急告知など、それらが展開できるのはケーブルテレビ事業だと思っています」

町長は「ケーブルテレビ事業はいいことずくめ」と話しますが、旧浜坂町の住民は大反対です。

というのも、全国でも問題になっている医師不足は、ここ新温泉町でも深刻です。

浜坂病院は町で唯一の公立病院ですが、夜９時以降の救急の受け入れを一時中止していて、患者は４０キロはなれた隣の鳥取県の病院に搬送を余儀なくされる場合もあります。

<住民>
「行ったらすぐに診てもらえる体制を整えてもらったら、安心ができる」
「病院問題も大きな問題です。田舎はお医者さんが少ない。整形外科の先生がいなくて、鳥取の病院まで通いました」

町の人たちは、ケーブルテレビよりも命にかかわる医療体制を整えてほしいと訴えています。

さらに来年には、ＮＨＫや民放の中継局が建つ予定で、今のままでも旧浜坂町の６０％で地上デジタル放送が見られるようになるというのです。

残りの地域も、今ある共聴アンテナをデジタル化する工事を行うだけで見られるといいます。
工事費もおよそ４０００万円以内とケーブルテレビよりもかなり安上がりです。
その上、月々の使用料も共聴アンテナなら、平均して２００円程度。
これに対し、ケーブルテレビは基本料だけで１，５００円とかなり高くなります。
山間にある村では、もうすでに改修工事が行われ、地上デジタル放送を見ています。

<住民>
「今現在（地上デジタル放送が）映ってるのに、（ケーブルテレビは）別にいりませんわ」
反対する住民たちは今年３月、わざわざ全国のケーブルテレビ事情に詳しい研究者を招き、勉強会も開きました。
1598：とはずがたり：2008/05/12(月) 18:17:22: >>1597-1598
<住民>
「この（ケーブルテレビがいらないという）話は、ケーブルテレビを推進する馬場町長以下、賛成する議員に聞かせてあげてほしいです。みなさんどうですか（拍手）」

さらに住民らは反対の署名を集めましたが、その数８，０００人。
なんと旧浜坂町の住民の７５％にあたります。

ところが今年３月の議会で、予算案は可決されたのです。
全国で、合併を機に、自治体の広報を伝えやすいなどの理由で、ケーブルテレビを導入・検討しているところは１００ほどあり、補助金が出る場合があります。

新温泉町の場合、１８億円のうち１３億円は国からの補助金で賄われる予定です。
ところが加入者の見込み人数が少なければ、補助金がカットされる恐れもあるといいます。
このため町では、一人でも多くの加入者を募ろうと、職員が一軒一軒、勧誘に回る予定です。
これに対して反対住民らは…

<反対住民>
「ケーブルテレビの反対運動をしているものです」
玄関に職員の勧誘お断りのシールを張ってもらうなど、徹底抗戦の構えです。

<反対住民>
「留守の家以外は、９割は（シールを）受け取ってくれた」
全国のケーブルテレビ事情に詳しい黒田充さんは、町の計画に疑問を持ちます。

<自治体情報政策研究所・黒田充代表>
「少なくともこれから（ケーブルテレビを）やる必要はないと思います。１０年、２０年前のように、自治体がやらないと誰もやらないという思いこみは、時代錯誤も甚だしい」

財政難の町にとって、もっと安くする方法は他にもあると専門家も指摘する中、なぜ町はこの計画を進めようとするのでしょうか？

<新温泉町・馬場雅人町長>
（Ｑ．７５％の反対は民意では？）
「中心部の皆さんはテレビが見られるので、見られないところは知らんがなというのは、行政のとるべきスタンスではない」
（Ｑ．アンテナの改修の方が安いのでは？）
「そういう風におっしゃる方もありますし、そうでないと言う方もあります。一方だけの主張を聞くわけにはいきませんので」

さらに採算について聞いてみると…

<新温泉町・馬場雅人町長>
（Ｑ．赤字は？）
「加入率にもよりますが、年間に２，０００～３，０００万円（の赤字）。ケーブルテレビ事業は、実際にやって、それをご覧いただいて、そこで価値が初めて認識いただけると思います」

新たな赤字は２，０００万から３，０００万円でるという町長。
住民らは納得できません。

<反対住民>
「この事業は誰が喜ぶんですか、誰も望んでないことをしている」
「みんなが加入しなくて赤字になって、町長・行政が責任をとらなあかんようになるでしょ。そうなってからでは、この町は遅いんですわ。辞職して責任とれると思いますか」

より安心で便利な生活を目指すのは、行政として当然です。

しかし、医療などの問題より優先して、さらに財政的に厳しいことがわかっていながら、なぜ進めるのか？

住民の不安と不満も当然です。
『Ｖｏｉｃｅ』では、あなたの情報を募集中です。　→　voice@mbs.jp　または06-6359-3622（ＦＡＸ）まで。
1599：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:18:48: ■「箕面の“電気仕掛けの滝”その後」 2007/12/26 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200712/26_11367.shtml

以前、ＶＯＩＣＥでお伝えした景勝地、箕面の滝の異変。
トンネル工事で水が減り、電気仕掛けの滝になってしまいました。
その電気代は年間３，０００万円です。
しかも、そのトンネルは危ぐしたとおり目標通行台数も下回りそうで、赤字の拡大は必至です。

無駄の象徴となってしまうのか、その後を追いました。
大阪府北部に広がる箕面・国定公園。
落差３３メートルの箕面の滝は、大阪を代表する景勝地です。

ところが…。
<地元住民　～２００６年１２月１４日放送>
「なみなみと水が流れていた川です」
３年ほど前から、周辺の川の水が極端に減りだし、干上がるところも。
原因は、山の下を通る巨大トンネルでした。
２００７年５月に開通した箕面グリーンロード。
箕面市を南北に貫く総事業費８１３億円、全長５．６キロの巨大トンネルですが、工事で出た湧き水で周辺の川が枯れてしまったのです。

では、箕面の滝に影響はなかったのでしょうか？
一見すると大きな変化はありません。
ところが、トンネル内では信じられない作業が行われていました。
大阪府の道路公社は湧き水をポンプでくみ上げ、水の減った川に戻していたのです。

<大阪府道路公社・当時の担当者>
「工事前と工事後を見ると影響を与えているのは事実ですので、その影響を返していると」
くみ上げた水のおかげで滝の水量は変わらないということですが、水をくみあげるための電気代で、なんと年間３，０００万円もかかっていたのです。

<大阪府・太田房江知事>
「なんとか箕面の滝を枯らすことがないようにとの思いで、苦肉の策ではありますが」
こうして電気仕掛けとなってしまった箕面の滝は、その後どうなったのか再び見にいくと、水が勢い良く流れ落ちています。
でも電気仕掛けのことは、みなさんよく知っているようで…。

<見物客>
「自然の水が流れた方が･･･」
「電気代がもったいないね。もっとほかに使った方がと言って（滝を）なくすのもさびしいし」

この後、箕面の自然保護に取り組む市会議員の神田さんと一緒に滝の上流へと向かいましたが、川は今も干上がったままです。

<箕面の自然保護に取り組む神田たかお市議>
「ちょうどこの下をトンネルが貫通してますから、トンネルへ水が抜けているんでしょうね」
さらに、ポンプでくみ上げた水がホースから川へと戻されていて、壊れた自然が回復する気配は今のところありません。
ところが取材を進めるうちに、驚くべき事実がわかりました。

工事が始まる前の年の１９９８年にトンネルが周辺の川や滝に及ぼす影響を調べた道路公社の内部資料によると、滝の上流の川が最大８０パーセント減ることを予測し、滝の水量も毎分１．２立方メートルと３割以上減るとしています。
つまり、これだけの影響が出ることを事前に知りながら、工事を始めていたのです。

<大阪府道路公社道路保全課・河本徳光さん>
（Ｑ．工事をやめた方がいいという議論にならなかった？）
「やめた方がいいという議論にはなってないです。環境に与える影響が小さい…極力少ないということで工事を進めていった」
1600：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:19:18: >>1599-1600

こうした箕面の現状は、遠く離れたある場所にも大きな波紋を呼んでいました。
東京と神奈川の県境に広がる高尾国定公園。
高尾山は貴重なブナの原生林が残り、ムササビの生息地としても知られています。
ところが、今ここに高速道路の巨大トンネルが建設されようとしているのです。
このままでは水が枯れた箕面の二の舞になるというわけです。

<高尾山自然保護実行委員会・吉山寛代表>
「トンネルを掘れば必ず水がどこかに抜けるはず。それを最初から『抜けない、トンネル掘っても大丈夫だ』と言ってること自体が誤り」
現に一足早くトンネルが完成した隣の山では、すでに異変が起きていました。
川の水が減りはじめ、豊かな流れをほこっていた滝が、最後には干上がってしまったのです。
さらに、地元の集落では生活用水として使っている井戸が枯れる事態となっています。

<地元の人>
「この地域に水道が来たときに、ウチは（井戸の水が）出るからと水道をひかなかった。そしたら井戸が枯れちゃった」
こうした住民の心配をよそに、高尾ではすでに工事が始まっていて今月２１日、その現場が国会議員や地元住民らに初めて公開されました。

いたるところで水が染み出していますが、国土交通省は「影響は軽微なもの」と、このまま工事を続ける構えです。

<国土交通省相武国道事務所・吉川慎治課長>
「都心の現在の耐え難い慢性的な渋滞を解消するために、早く開通させてほしいという声が多数あるのも事実ですので、そういう声にも応えていかなければならない」

高尾も箕面もそもそも自然を守るために指定された国定公園ですが、今の法律ではトンネルなど地下部分の開発については実質的に規制できないというのです。

<社民党・保坂展人衆議院議員>
「国定公園の自然資源よりも、高速道路の経済的効率性を優先する考えから日本はまだ転換していない。１度始めた工事はどんなに影響が出ても、その影響を小さく発表しながら既成事実を作ってしまうケースが日本全国で続いています」

大きな犠牲を払い開通した箕面トンネル。
しかし危ぐされたとおり利用する車はまばらで、多くの車はトンネルを避けるように側道に入っていきます。
着工前は１日平均５，５０８台の利用を見込んでいた道路公社。
開通直前に目標をおよそ４，５００台に下げましたが、現実はそれすら達成できない３，１００台余りにとどまっていて今年度、このトンネルだけで７億円の赤字が増える見込みです。

<箕面の自然保護に取り組む神田たかお市議>
「本来大阪府が守るべき自然を大阪府が壊してしまった。８００億円以上もかけてトンネルをわざわざ掘る必要があったのか、本当はすべきではなかったと思っている」

総事業費８１３億円と箕面の自然という大きな代償を払ってまで作ったトンネル。

利用者が伸び悩む中、機械仕掛けの滝の音が悲しく聞こえます。

『Ｖｏｉｃｅ』では、あなたの情報を募集中です。　→　voice@mbs.jp　または06-6359-3622（ＦＡＸ）まで。
1601：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:19:38: 箕面の滝に異変　トンネル工事で水枯れ　《８面》
ttp://www.jcp-osaka.jp/2007/01/post_120.html
2007年01月29日

トンネル工事で水枯れ!?箕面の滝に異変
こんな滝に誰がした…
二重三重の大型開発900億円無駄遣い

　「明治の森」国定公園の名勝として親しまれている箕面の滝に異変が起きています。山系を貫く箕面トンネル工事の影響で川が枯れ、滝が細くなっているのです。トンネルの向こうで府が造成中の「水と緑の健康都市（箕面森町）」も採算の見通しがなく、７５０億円もの税金投入が必至。昨年末のテレビ番組でも特集されるなど、自然環境を破壊して二重三重の税金無駄づかいを進める府政の歪みが浮き彫りになっています。

　箕面トンネルは98年度に工事が始まり、03年７月にトンネル本体が貫通。全長は５６２３㍍で自動車トンネルでは全国第10位の長さ。今春の開通に向けて現在、工事は最終段階に入っています。
　愛称は「箕面グリーンロード」。ところが、自然と調和した開発を表す名前とは裏腹に、工事に伴ってトンネル内で大量の水が湧き出した影響で、箕面山系を流れていた川が枯れるように。湧き水の一部は４基のポンプで汲み上げて地表に送り、箕面の滝の上流にある箕面川にも放流しています。ポンプの電気料金だけで年間約３千万円が必要。この問題は昨年末のＭＢＳテレビで「衝撃の真相箕面の滝は人口滝だった」と紹介されました。

５年前に共産党が調査・申入れ

すでに02年秋に、日本共産党箕面市議団が水枯れ発生を確認して調査を開始。翌年１月には同議員団と堀田文一府議が府道路公社へ対策を申し入れました。
堀田府議は03年３月府議会の土木建築常任委員会で水枯れ問題を取り上げ、工事を一時中断して影響を徹底調査するよう要求。府はトンネルの湧水は「予測の範囲内」とし、太田房江知事は「適切な対策を行いながら供用開始へ整備を進める」と道路建設を推進する姿勢を示しました。

需要見通しないのに税金投入

　箕面トンネルを含む国道４２３号バイパス（箕面有料道路）は、箕面市萱野（新御堂筋の発端）と同市北部の下止々呂美を結ぶ道路。第２名神高速道路との接続、北大阪地域の交通混雑の緩和のほか、府が箕面市北部丘陵の止々呂美地区で進める「水と緑の健康都市（箕面森町）」のアクセス道路となっています。
　供用時の交通量（１日平均）は５１４０台、第２名神供用時（12年）は１万１４００台。箕面トンネルに次いで全国第11位の阪奈トンネル（第２阪奈有料道路）は１日平均３万７２１５台が通行しているだけに、需要そのものも疑問視されています。
　総事業費は８１３億円。うち５００億円は府道路公社事業（府は出資金１７５億円、無利子貸付金36億円を負担）で、将来の通行料金でまかなう予定。残りの３１３億円は国道事業に位置付けられ、府は１４１億円の税金を投入します。
1602：とはずがたり：2008/05/13(火) 12:20:36: >>1601-1602

アクセス先も大きな無駄遣い

　箕面トンネルと一体の開発である「水と緑の健康都市」そのものも、巨額の税金を注ぎ込む計画です。
　止々呂美地域の山を切り開き、人口１万６５００人・５千戸のニュータウンを開発するというのが当初計画。総事業費２０１１億円は土地の分譲代金と国の補助金でまかない、府の負担なしという枠組みで、バブル崩壊後の98年に一部着工されました。
　しかし99年に絶滅危惧種のオオタカの営巣が確認。さらに00年に初当選した太田房江知事は01年２月、「『負の遺産』の整理」の名で工事の中断・事業見直しを表明。「早急かつ大量の住宅供給事業を府として実施する必要性は低下している」というのが理由でした。
　見直し後の計画はオオタカ保全区域を設けた上で、人口９６００人・２９００戸に規模を縮小。ところが採算面では総事業費を９８５億円に圧縮したものの、造成した宅地が全部売れても２３５億円の収入しか見込めません。赤字の７５０億円は府民の税金を投入する事業になってしまいました。

オール与党VS共産党

　「水と緑の健康都市」計画は、国の余野川ダムによる「ダム湖に面したレークサイドタウン」とされてきました。しかし国交省は05年７月に同ダムを「当面実施しない」と決定。事業推進の根拠はここでも崩れてしまいました。
　日本共産党は計画当初から「水と緑の健康都市」に反対してきました。「道理も大義もなく、府民の利益もありません。ただ税金のあきれるほどの無駄遣いと自然の破壊があるのみです」と堀田議員。昨年９月府議会でも、７５０億円あれば府営住宅を６千戸建設できることなどを示し、「大事な課題を棚上げにして需要のない住宅開発を推進する理由はない」と追及しました。
　これに対し、自民・民主など府議会「オール与党」は開発推進勢力となってきました。都市計画決定当時の96年２月議会で自民党の原田憲治議員（当時、現衆院議員）は、「本府のみならずわが国の21世紀に向けた長寿社会におけるまちづくりのモデルとなりうる極めて意義のある事業」と天まで持ち上げ、主要アクセス道路となる箕面トンネルも「時を一にした整備」を強く求めていました。
　太田知事が工事中断と見直しを表明したことに対して、原田議員は「工事着手からわずか２年で縮小を余儀なくされたのでは、憤りを覚えるのも当然」（01年９月議会）と事業再開を主張。府が04年に事業再開する前にも、民主党の中島健二議員は「水緑事業が道路ネットワークの整備に資するなど、北摂地域の発展の基盤となる公共事業」（03年９月議会）と迫っていました。

>>1599-1602

箕面ＧＲ
交通量予測：５，５０８台／日─下方修正→４，５００台─→現実：３，１００台余り
もっと誰も使わんかと思った寧ろがそこそこ使ってる印象。

圏央道：必要，箕面ＧＲ：不要の峻別が必要かと。

トンネルの漏水に拠る水没対策に喞筒(ポンプ)で汲み上げてる訳で無駄に汲み上げてる訳ではないらしい。
(それでも其処迄必要なる道路・経路だったのかという疑問は残る)

箕面森町…無駄そう。。
人口１万６５００人・５千戸のニュータウンを開発。総事業費２０１１億円は土地の分譲代金と国の補助金でまかない、府の負担なしという枠組み─オオタカ営巣地発見→人口９６００人・２９００戸に規模を縮小。総事業費を９８５億円に圧縮、造成した宅地が全部売れても２３５億円の収入。赤字の７５０億円は府民の税金を投入する事業となる(国の補助金分はどうなったのか？共産党特有の記述の誘導的な誤魔化しがある？まぁ無駄は無駄だと思うけど。こう云う無駄な開発推進に対する民主の抑止力の無力・非力・無能力には常々少々残念である)。
1603：とはずがたり：2008/05/17(土) 13:27:45: キモいし橋下は市ねと思うけど補助金削減への姿勢は取り敢えず高く評価出来る。
今後は補助金削減で制度上，非常に困窮する人向けへの再支出をどうしてゆくかであろう。

●大阪府下市町村の財政状況
良い：大阪市、吹田市、茨木市、八尾市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、摂津市、東大阪市、島本町、田尻町(…独自財源で対応の自治体。大阪市が入ってるので良いと云えるとは限らないなｗ)
悪い：泉佐野市，四条畷市

補助金削減見通しの大阪１１市町、独自負担を検討
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200805160082.html
2008年05月17日

　大阪府の橋下徹知事が進める財政再建で、８月以降に府の補助金が削減される見通しの府内４３市町村のうち、１１市町が独自負担で一部事業の継続を検討していることが分かった。年度途中の補助金カットには各市町村とも反発しているが、住民生活への影響を考慮して基金の取り崩しなどで財源を確保する方針だ。

　知事直轄の改革プロジェクトチームは先月、市町村に支出する補助金などのうち７９億円をカットする財政再建案を発表。市町村は猛反発し、橋下知事が涙を流して協力を要請する事態になっている。

　朝日新聞が４３市町村の財政担当者に取材したところ、大阪、吹田、茨木、八尾、富田林、寝屋川、河内長野、摂津、東大阪の９市と島本町、田尻町が、一部の事業について、府の削減分を独自の財源で補う方向で検討していることが判明。高齢者や障害者世帯の相談事業や医療費助成制度など、セーフティーネットに関する施策が中心だ。

　東大阪市は削減額１億２千万円を基金や市税の徴収率アップなどで確保することを検討。摂津市は２３００万円を他の事業費の節減などで穴埋めする方針だ。森山一正市長は「市民にしわ寄せが行くのを目の前にして手を引けない」と話す。

　ただ、独自負担を検討しているのは財政状況が比較的いい自治体が目立つ。１５００億円を超す借金を抱える泉佐野市は、府が廃止を決めた場合、同調して事業を廃止せざるを得ないと見ている。四條畷市も同様だ。残りの３０市町村は府の最終方針が決まるまで未定と回答した。

　橋下知事は１６日、報道陣に「自治体には財政状況に見合った制度の見直しをお願いしている。どんどん、そういう流れになっていると感じている」と語った。
1604：とはずがたり：2008/05/18(日) 01:32:17: 2008/05/15-21:54
来年４月から軽減拡充＝後期高齢者医療、最大９割軸に－与党
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008051501162&rel=j&g=pol

　与党は１５日、７５歳以上を対象とする後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の運用改善に向けて本格検討に入った。焦点となっている低所得層の負担軽減策をめぐっては、保険料の軽減措置を来年４月から拡充。現行で最大７割の軽減割合を同９割に引き上げる案を軸に検討する。今年度は地方交付税などを活用し、地域の実情に応じて負担を緩和する「つなぎ」措置を講じる方向だ。
　与党は来週にプロジェクトチームを開き、具体的な議論を始める。

2008/05/08-19:28
１０道県が新医療制度加入を条件に＝６５～７４歳の障害者助成・厚労省調査
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008050800962&rel=j&g=soc
　厚生労働省は８日、４月にスタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に関連して、全国の１０道県が６５～７４歳の重度障害者に対する医療費助成の条件として同制度への加入を求めていることを明らかにした。同日開かれた民主党の会合に調査結果を報告した。
　６５～７４歳の重度障害者が同制度に加入するかどうかは任意だが、１０道県では加入しないと医療費助成を打ち切られる。同党などは「事実上の加入強制だ」として、改善を求めている。
1605：とはずがたり：2008/05/20(火) 00:26:08: 財政再建団体赤池町がニッチなソフト分野でのシェア日本一を生みだしたみたいである。
いやぁ財政赤字も地域振興の起爆剤になるかも！？

税滞納者情報一目で　田川のソフト会社　シェア日本一　悩む自治体導入相次ぐ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080401/20080401_020.shtml

　福岡県田川市のソフト開発会社「ＴＨＩＮＫ（シンク）」の滞納管理システムが、税金などの滞納に悩む自治体から引っ張りだこだ。３８都道府県の１５１市区町村（事務組合を含む）が採用し、滞納管理システムで全国１のシェアを誇る。かつて赤字再建団体から脱却を目指した同県赤池町（現福智町）の納税促進に協力したノウハウを生かしている。

　特長は滞納者の名前や住所に加え、滞納額や理由、交渉経過と内容がパソコン画面で一目で分かるようにしたこと。

　同社によると、一覧性のない滞納管理システムだと、滞納額や交渉経過などの項目ごとに画面を切り替える必要があり、時間を要して、役所の窓口で待たされた住民が腹を立てて支払いをやめることもあったという。

　開発は富松〓雄（のぶお）社長（６６）が知人の旧赤池町幹部から頼まれて１９９２年から３年間、赤字再建団体脱却を目指していた同町の国民健康保険税滞納者の訪問聴取にかかわったのがきっかけ。家庭訪問しても留守だったり、追い返されたりで職員は苦悩の連続。しかも書類の作成は手作業で、見かねた富松社長は９８年から開発に着手、パートナーの長崎市税務課と試行錯誤して約１年後に完成させたという。

　自治体の規模などに応じて価格は約１０００万－１億円超。九州では福岡市や長崎市、熊本市など４３市町の税務課や国民健康保険課、水道課の滞納者への督促や納税指導などに使われている。

　２００４年度に導入した福岡市国保収納対策担当課の福田雄二主査は「以前は書類で整理していたが、一目で収納状況が分かって便利」と評価。富松社長は「徴収現場の苦労を少しでも軽減したい」と話している。

＝2008/04/01付西日本新聞夕刊＝
2008年04月01日15時26分