行政改革・構造改革 - 1038805069

1449：小説吉田学校読者：2007/12/01(土) 18:12:07: あえて、行革スレへ。
衛星都市というのは「仙台市福島区」「千葉市船橋区」「東京都川崎区町田町」など結構、それなりの存在意義はあると思いますよ。
ちなみに埼玉は「東京都和光市さいたま町」で十分。

「やっぱ岐阜は名古屋の植民地？」　問題提起の本売れる
http://www.asahi.com/culture/update/1201/NGY200712010007.html

　「名古屋市岐阜区」でいいのか！――岐阜の特徴や文化を再認識してほしいと、岐阜市の「まつお出版」代表、松尾一さん（６０）が同社から８月に出版した「やっぱ岐阜は名古屋の植民地！？」が初版５０００部を売り切る勢いだ。９４年、９５年に同様名の本で問題提起したのち、「ますます名古屋のベッドタウン化が進んでいる」と、再び筆をとった。
　「岐阜の『阜』の字を書ける人いる？」
　２年前、岐阜県内の大学の教壇で聞いた。手を挙げた学生が、黒板に字を書けなかった。「あわてて、『教育漢字でも常用漢字でもないから』とフォローしたんです」。同書では、「岐阜」の字解きから始まる。
　岐阜市は、一世帯あたりの年間喫茶代が「日本一」だ。松尾さんの一日も、コーヒー代だけでパンと卵がつく「モーニング」がないと始まらない。「打ち合わせや仕事の合間に一日３、４回行く。いつも込んでいる。時間と少々の金とゆとりがある証拠」と喫茶店文化を解説した。
　ウナギは「腹開きで蒸さない関西系」、餅は「四角で関東系」など、日本の中央部にある岐阜の食文化も紹介。「開店祝いの花輪の花を勝手に持って行く」などのエピソードも載せた。
　だが、「元気な名古屋」に吸い込まれる危機感もある。
　０５年末以降、名鉄岐阜駅前の新岐阜百貨店、岐阜パルコが閉店。跡地にスーパー、予備校が進出する。駅周辺を見渡せばマンションが増えた。「鉄道で名古屋―岐阜間は最速２０分弱。今や、仕事と高価な買い物は全部、名古屋。帰りにスーパーに寄るだけでは、完全な名古屋のベッドタウン」と指摘した。
　あるシンポジウムで、岐阜市出身の出席者が「一流大学を出ても、岐阜の就職先は、県庁、市役所、銀行しかない」と発言したことも紹介。「受け身の意識、発想だ」と指摘した。
　一方、松尾さんが、居酒屋で「岐阜市は『名古屋市岐阜区』の方が幸せ」と冗談で言ったら、同席者が「税金が安ければいい」「分かりやすい」という反応だったことも紹介。「道州制になったら、ニューヨーク州都のオールバニのように、州都に特化した都市をめざせ」「名古屋グランパスではなくＦＣ岐阜を応援しよう」。本ではそんな逆提案で、「岐阜人」の奮起を促した。
　９４年に出版の「岐阜は名古屋の植民地！？」は３万部を売り上げ、同名の続編も出版した。「『言えないことをよく言ってくれた』という人もいる。岐阜はあまりに住みよいので、地元の人はよさに気がつかない」。「飛騨街道紀行」などの著書もあり、まちづくりのアドバイザーも務める松尾さんの感想だ。
1450：やおよろず：2007/12/02(日) 13:47:15: 現代の貴族階級である、生活保護階級
駅前の一等地に住み、当然に車も保有、心身至って健康

こういう制度は早急に廃止するべきであり、減額では手ぬるい

生活保護の減額容認　厚労省検討会「低所得世帯上回る」
http://www.asahi.com/politics/update/1130/TKY200711290380.html
2007年11月30日08時23分

　生活保護の支給基準の見直しを行う厚生労働省の検討会の報告書案が２９日、明らかになった。低所得世帯の消費支出に比べ、生活保護世帯が受け取っている食費や光熱水費などの生活費（生活扶助）の額の方が高くなっていると指摘。厚労省に対して「基準の見直しには報告書の評価・検証の結果を参考とするよう期待する」とし、支給引き下げを事実上認める内容になっている。

　有識者による「生活扶助基準に関する検討会」の３０日の会合に提出される。厚労省は見直しについて「可能であれば、来年度予算編成で対応したい」として、来年４月からの引き下げを視野に検討に入る。だが、保護基準は最低限度の生活に必要な費用を示すもので、その切り下げは受給の打ち切りや、生活保護との整合性に配慮するとされた最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、厚労省も慎重な判断が求められそうだ。

　報告書案は、生活保護の支給額が高すぎると国民の公平感が損なわれるとの観点から、生活保護費の中の生活扶助について、全国消費実態調査（０４年）をもとに検討。全世帯で収入が下から１割にあたる低所得世帯の生活費との比較が妥当だと明記した。

　その結果、夫婦と子の３人世帯の場合、低所得世帯の生活費が月１４万８７８１円に対し、生活保護世帯の生活扶助費は平均１５万４０８円と、約１６００円高かった。６０歳以上の単身世帯は、低所得者６万２８３１円に対し、生活扶助費は８０００円以上高い７万１２０９円だった、とした。

　また、地域の物価水準の違いなどから、都市部の基準額を地方よりも最大２２．５％高くしている現行制度について「地域間の消費水準の差は縮小している」と指摘した。

　このほか、基準額の決め方を、夫婦と子の３人世帯を標準とする現行方式に対して、単身を標準とする方式を提言している。
1451：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:44:05: 生活保護切り下げ　物差しの当て方が逆だ'07/12/2
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200712020158.html

　働きながらも収入が少ない人たち（ワーキングプア）の中には、生活保護で支給される「生活扶助」の金額より低い出費で暮らしているケースがある。ならばそれに合わせて保護基準を引き下げようと厚生労働省が計画している。もっともらしくは聞こえるが、物差しの当て方が逆ではないか。

　厚労省の検討会がおととい、こんな報告書をまとめた。

　夫婦と子どもの三人世帯でみると、低所得世帯の生活費が月額約十四万九千円なのに比べ、生活扶助は千六百円高い。六十歳以上の一人世帯では八千四百円高い。

　その差額分引き下げが厚労省の狙いのようだが、これでは生活保護の理念にもとるだろう。

　国民は「健康で文化的な最低限度の生活」を憲法で保障されている。誰でも働けなかったり、収入が減ったりして生活苦に陥ることがある。その時に、目安になる「最低生活費」と収入との差額が支給される。これが生活保護だ。

　とすれば先の場合、低所得世帯に対しては不足分の保護申請を促すのが筋だといえよう。

　背景には財政事情がある。政府は、骨太の方針で社会保障費の圧縮を打ち出した。厚労省は来年度予算で千二百億円の抑制を求められ、その一部を保護費減で賄おうとしているからだ。

　「最低生活費」が高額に設定してあるのなら、それも仕方ないかもしれない。しかし現実はぎりぎり。老齢加算が廃止された時には「風呂の回数を減らして節約」「香典が出せないから葬儀に行かない」など切実な声が上がった。それをさらに切り詰めたら、生活はどうなるだろう。

　「マイナスの悪循環」も懸念される。先に成立した改正最低賃金法は、生活保護並みの収入アップを念頭に置いて、最低賃金を決めるよう求めている。ワーキングプアを救うためだ。保護基準が下がり、連動して最低賃金も下がるようでは、改正法が泣く。

　邪推かもしれないが、厚労省は、一部にある生活保護への冷ややかな目に「悪のり」しているようにも感じる。昨年度は九十億円にも上った不正受給は厳しくチェックしなければならないが、それとこれとは別の話である。

　歳出削減が叫ばれながら道路予算などは縛りが緩みつつある。防衛省の疑惑をみると、野放図な支出を疑わざるを得ない。国民の「命綱」に手をつける前に、まだすることがあろう。
1452：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:44:34: 生活保護費確保を支援　東海の弁護士ら来月にも新組織
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007120202069031.html
2007年12月2日朝刊

　生活に困窮した人が生活保護費を確保できるよう支援する「東海生活保護利用ネットワーク」（仮称）を東海地方の弁護士や司法書士らが来年１月にも設立する。格差社会で生活保護の受給者は増え続けているが、自治体の受給申請窓口では申請を不当に認めない「水際作戦」と呼ばれる対応が広がっており、弁護士らは申請者に同行して自治体の担当者の対応ぶりをチェックする。

　申請窓口を訪れた人に対して担当者があれこれ話して申請書を渡さないのが水際作戦の典型的パターン。生活保護受給者が自治体担当者に強要されて辞退届を書かされるトラブルも多い。

　ネットワークはこうした対応を受けた人からの相談に応じるため、専用の受け付け電話を設置。法律家の同行が必要な場合は法律家を紹介する。

　愛知県司法書士会の水谷英二司法書士は「法律家の同行によって自治体担当者が不適切な対応を取りにくくなる」と強調する。

　同様のネットワークは今年に入って全国各地で相次いで発足。今月６日には静岡県の弁護士、司法書士らが「生活保護支援ネットワーク静岡」（仮称）を設立する。

　【生活保護】　世帯収入が国の定める最低生活費（年齢、居住地、世帯構成などで算定）を下回るときに不足分が支給される。資産や働く能力などを活用しても生活が成り立たない場合に限られる。１９９７年に９０万人を超えてから急激に増え、今年７月の受給者は全国で約１５３万人。収入を隠すなどの不正受給が発覚するケースもあるが、保護を受ける資格があるのに受給しない人が圧倒的に多い。
1453：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:46:30: タクシー会社役員が１億円詐取、生活保護の補助制度悪用
http://72.14.235.104/search?q=cache:bEj9-lJropkJ:www.yomiuri.co.jp/national/news/20071119i305.htm

　札幌市のタクシー会社役員が、生活保護受給者が通院時に利用できるタクシー代の補助制度を悪用し、北海道滝川市にウソの申請書を提出して生活保護費をだまし取っていたことがわかった。

　昨年からの１年間で受給総額は約１億円に上るため、北海道警は１９日午前、タクシー会社の捜索始めるとともに、関係者の一斉聴取に乗り出した。

　道警では役員の容疑が固まり次第、詐欺容疑で逮捕する方針。申請書は札幌市内などに住む生活保護受給者の夫婦が、タクシーを使用した名目で提出されており、道警はこの夫婦も不正受給に関与していたとみて調べている。

　夫婦は役員の知人で、昨年３月に滝川市に住民票を移動していた。道警では、夫婦側が役員に不正受給を持ちかけていた可能性もあるとみて、役員から詳しい経緯などを聞いている。

　通院目的で支給される交通費は、受給対象者が居住する自治体が審査して決めている。遠距離の通院で高額のタクシー代などがかかる場合、自治体の嘱託医が実際に通院が必要かを審査して、自治体が最終的に支給を決めている。

　滝川市は昨年度、医療扶助費名目で交通費など計約８億６０００万円を支給しており、今回の事件で役員らは、市の総支給額の１割超を手にしていた。

　不正受給を受けていたのは、札幌市北区の介護タクシー会社「飛鳥緑誠介（あすかりょくせいかい）」の男性役員（５７）。道警は１９日午前、捜査員が同社の事務所などの関連先について、捜索を始めた。

　生活保護受給者は自家用車の所有が認められていないため、通院の際にタクシーを使用した際は、定額の生活扶助費とは別に交通費が全額支給されている。実際には、タクシー会社が代金を一時的に立て替え、後日、タクシー会社が自治体に料金を請求している。

　役員は、札幌市などに住む夫婦が、同市から約１００キロ離れた滝川市からほぼ毎日、タクシーで札幌市内の病院まで通院していたとするウソの申請書を作成。申請したタクシー代は、１日当たり２０～３０万円に上っていた。

　滝川市は、申請書類に不備はないとして全額の請求を認め、タクシー会社の口座に振り込んでいた。役員は、受給額の一部を個人で受け取っていたという。

　生活保護費は、生活困窮者の生活を援助するため、生活保護法に基づいて支給されており、支給対象は衣食など日常生活費のほか、医療、教育など８分野にわたっている。自治体が支給するが、４分の３は国が負担している。

　厚生労働省によると、２００６年度の全国の不正受給総額は計約８９億７６００万円で過去最高を更新。１件当たりの不正受給平均額は６１万２０００円で、１３件が詐欺罪などでの刑事告発された。
（2007年11月19日14時50分読売新聞）
1454：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:46:42: 架空のタクシー通院１億円　滝川　保護費詐取３人逮捕　道警（11/20 07:23）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/61438.html

　【滝川】生活保護受給者が通院時に利用できるタクシー代の補助制度を悪用し、滝川市から多額の交通費を不正に受け取っていたとして、滝川署は十九日、詐欺の疑いで、札幌市北区北三二西六、介護タクシー会社役員板倉信博（５７）ら三容疑者を逮捕した。同署などは、板倉容疑者らが総額約一億円をだまし取ったとみて、全容解明を進める。

　ほかに逮捕されたのは滝川市黄金町東三、無職片倉ひとみ（３７）、札幌市白石区東札幌二の六、介護タクシー会社社員小向敏彦（４０）の両容疑者。

　調べでは、板倉容疑者らは共謀、十月二十六日から今月一日まで、生活保護を受けていた片倉容疑者が通院のために、滝川市の自宅から札幌市内の病院まで介護タクシーを利用したと偽り、滝川市福祉事務所から総額百五十万円をだましとった疑い。滝川から札幌までは片道で約百キロあり、一往復につき二十五万円を不正に受け取っていた。

　生活保護受給者は、自家用車の所有が認められていないため、通院の際にタクシーを利用した場合、費用全額の補助を自治体に請求できる。自治体は病院とタクシー会社の双方から利用した事実を確認し、タクシー会社に代金を支払うことになっている。

　板倉容疑者らはこの制度を悪用。片倉容疑者は実際は今秋から札幌市中央区のアパートに住み、同市内の病院に通っていたが、板倉容疑者が役員を務める介護タクシー会社「飛鳥緑誠介（あすかりょくせいかい）」（札幌市北区）の車で、滝川－札幌間を往復したように見せかけ、市側に交通費を請求していた。

　片倉容疑者の夫と知り合いだった板倉容疑者が、小向容疑者に指示し、滝川市福祉事務所への申請業務を行っていたという。

　片倉容疑者は昨年三月に札幌市から滝川市に転居、同市から生活保護を受ける一方、同年十月から内臓などの病気で札幌市の病院に通院していたが、今秋に札幌に再び引っ越したらしい。
1455：とはずがたり：2007/12/02(日) 18:54:34: >>1450
俺は生活保護が健康で文化的な最低限度の生活の保障には役立っていないしもっと拡充してもいい様な気がしてます。
>>1451の様に生活保護の支給水準が最低賃金より高いのは最低賃金が低すぎる可能性も否定できない気がします。運用も>>1452の様に押しの弱い人が押し切られてしまうような実態は如何かと思わざるを得ません。
一方でお金を漫然とばらまくのではなく，小泉の"改革"同様，安倍が使って手垢のついた言葉になってしまいましたが再チャレンジ，定職についての生活再建が図れるようなお金使い方を指定した紐付き支給も必要かと。

一方で駅前の一等地に住みと云うやおさんの>>1450の指摘じゃないですけど，やくざがベンツに乗って生活保護費受け取りに来るなんてゆー笑えない噂話も聴いたことがあります。
所得の公正な捕捉は日本の税制制度の一番の問題点であると思います。

また>>1453-1454の様な馬鹿気た不正行為が実行可能である等，どうしようもなくいい加減な実務を是正してゆく必要があろうかと思います。
あんまり酷いようだと民営化も検討しても良いかも。職員の賃下げする必要はありませんけど，余りに杜撰な管理に対しては契約を打ち切られる等のペナルティがあった方がまともに機能するかもしれません。
人員規模に関しては不正受給が昨年に90億>>1451だそうですのでもっと検査などに人を増やしても良いくらいかもしれません・・。
1456：やおよろず：2007/12/02(日) 20:26:55: 押しの強い人が受給できるのは問題ですね。

生活保護は医療費無料ですから、怪我も病気もないのに病院に来ては、看護婦に小間使いをさせ、暴言を吐き他の患者に迷惑をかける。
何で、納税者である看護婦が生活保護の人間の小間使いをしなければならないのかと。
労働者からカネを掠め取って、こういう輩が使うのを放置するようでは、民主党は労働者の政党とはいえません。

何とかと乞食は３日やったらなんていいますが、生活再建なんてする気がないんですよ、奴らは。
いかにして生活保護を受けるか、そして受け続けるかしか興味がない。
金を使っても、どぶに金を捨てるようなものです。
アル中で生活保護を受け、酒を飲むたびに病院へ運び込まれる。
こういうのは寒空に放置しか、手立てがないんですよ。

病院で暴れるのは「セイホ」というのは、常識のようです。
左の言う善良なる弱者なんてのは、右が言う日本の伝統・文化みたいなもので、実態には乏しいものです。

とりあえず、生活保護の選挙権停止・破産の強制・医療費の一部負担はやるべきでしょう。
1457：とはずがたり：2007/12/02(日) 21:19:23: う～ん，もうちょっと病院なりなんなりがちゃんと暴れるのを刑事告訴するとかして罰するべきなんじゃないでしょうかね。
生活保護を受けてる連中にどーしようもないのも勿論一定数(相当数？)いるのでしょうけど，善良な(一部の？)貧民の扶助は必要でしょうし，どーしようもないのでも寒空にほったらかしにして絶望して無差別殺人でもしてその被害にあってもたまったもんじゃありませんし。。
素行不良者には支給を行わないって云う施行基準で生活保護を運用するのは憲法に違反するんですかねぇ？
1458：小説吉田学校読者：2007/12/03(月) 07:05:08: >>1456
私自身の経験を持って言わせていただきますと、去年首を痛めて病院行った時も、今年中耳炎患って病院行った時も、３年前入院した時も、暴れる人なんかいませんでしたねえ。千葉は民度が高い（笑）。

まあ、障害を持っている人、わけあって祖国に帰れない外国人、連帯保証で借金を背負ってしまう人なども中にはおりますので、一概に廃止せよとは私は言えません。
ある日、突然、ダメ人間が真人間になったりするので、そこらへんが救貧行政の面白いところなのでもあります。

そもそも、生活保護は、被保護者を保護するというより、被保護者が扶養している者たちを保護しているんじゃないんでしょうか？
やお氏いうところの、アル中者の奥に妻がいる、子どもがいる、老親がいるわけで、そういう人を扶助しているんだと思いますね。
ということで、救貧行政は、極力、できるだけ、性善説で行った方がいいと私は思います。

ただ、扶助を受ける人も、「内心忸怩」たるものを抱えないといけないでしょうね。
1459：とはずがたり：2007/12/03(月) 10:20:19: >>1458
俺も親父の入院中毎週帰省して見舞いましたけど暴れる人は見ませんでしたな。

>そもそも、生活保護は、被保護者を保護するというより、被保護者が扶養している者たちを保護しているんじゃないんでしょうか？
誰だったかいつか関西芸人の子供の頃の極貧生活を聞くに母子家庭だったとかで，一時は公園に住んでたこともあったとかで，どうしても弱い母子家庭など一定の保護は必要だなぁと思ったことを思い出しました。
1460：小説吉田学校読者：2007/12/03(月) 23:04:27: 厚労省というか旧厚生省（社保庁含む）は、隠蔽体質がトコトンしみこんでいるんでしょうか？
隠蔽体質というより、それ以前の文書管理がダメダメダメダメであります。幼稚園児の整理整頓以下であります。いわんや「秘文書」とは部外秘であるのと同時に重要であるから「秘文書」たりえるのでありまして、部外秘ばかり重視するのは「民不知これ名馬」のどっぷり隠蔽体質でありまして、3人の厳重注意ではなく、こういう体質こそ行政改革の対象ですべきあります。余談ながら、社保庁問題で私が自治労批判に今ひとつ首肯しかねたのは、この体質が透けて見えたからであります。
付言すれば、私の中では、社保庁解体以上の旧厚生省分割再編が視野に入りつつあります。

医薬食品局長ら3人処分＝文書管理ずさん、厳重注意－肝炎リスト放置問題・厚労省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071203-00000088-jij-pol

　薬害C型肝炎の疑いが強いリスト記載者418人の特定に結び付く資料が放置され、告知されていなかった問題で、厚生労働省は3日、文書管理がずさんだったとして、高橋直人医薬食品局長ら現職幹部3人を同日付で文書による厳重注意処分とした。
　ほかに処分を受けたのは、黒川達夫大臣官房審議官（医薬担当）と中沢一隆同局総務課長。3人は同局のトップ3に当たる。厚労省は、いずれも国家公務員法に基づく懲戒処分には至らないとして、内規による処分にとどめた。
　厚労省調査チームが先月30日公表した調査結果で、418人分の資料が2002年に製薬会社から提出された後、当時の同省監視指導・麻薬対策課係長が課内の書棚に保管していたが、後任者には場所とファイルの存在しか引き継がなかったことが放置の主因と判明。同省人事課は、上司の課長や局長は本来なら処分対象だが、既に退職しているため処分できなかったとしている。
　また、「自分の周りのスペースが手狭になった」として、04年7月ごろに資料を地下倉庫に移した別の当時の同課係長やその上司については、直接処分対象としなかった。その代わり、「資料をめぐり、02年当時からの一連の文書管理に組織として問題があった」として、高橋局長ら3人を対象としたという。
1461：小説吉田学校読者：2007/12/03(月) 23:10:06: 大臣交渉で法人整理が具体的に議論されるのは、79年の大平・宇野行革以来。
宇野行革の時は本当に要らない特殊法人（なくなって30年経っても、不自由感じないし）が整理されましたが、なんか整理しやすい研究所関連が俎上に上がっているのが気にかかりますね。学究関連は廃止より再編のほうがいいと思います。
それはさておき、石油公団以来の大整理となるはずの「ＵＲ整理」はどうなりますやら。

独法改革…国交相は民営化に反対、厚労省所管法人を廃止
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071203i315.htm

　渡辺行政改革相は３日、独立行政法人（独法）改革の整理合理化計画の年内の策定に向け、関係閣僚との調整を始めた。
　この日は冬柴国土交通相、舛添厚生労働相との折衝を行い、行革相と厚労相は「国立健康・栄養研究所」の廃止や、「雇用・能力開発機構」の所管する職業体験施設「私のしごと館」の廃止・民営化で一致。一方、国交相は都市再生機構の民営化などに反対する考えを示した。
　行革相は今後、順次、独法を所管する閣僚と個別折衝を行うが、閣僚が改革案に反対する事例が続けば、福田首相の決断に委ねられる局面が出てきそうだ。
　行革相は厚労相との会談で、国立健康・栄養研究所など３法人を廃止し、他機関に移管するよう要請。労災病院を運営する労働者健康福祉機構の国立病院機構への統合も求めた。厚労相は、同研究所を廃止して、その機能を国民生活センターや農業・食品産業技術総合研究機構、医薬基盤研究所などに移管することは受け入れた。その他の要請については回答を保留した。所管省庁が廃止・民営化を認めた独法は、緑資源機構、通関情報処理センターに次いで同研究所で３件目となった。
　これに先立つ冬柴国交相との会談で、行革相は都市再生機構など３法人の民営化に加え、新たに空港周辺整備機構の民営化も提案した。国交相は民営化は一切認めないとし、ハードルの高さを印象づけた。ただ、土木研究所や建築研究所など研究型の６法人の統合については「近接するものを複数に統合する方向で検討する」と答えた。
　行革相は見直し対象の１０１法人のうち、まず１２法人の廃止・民営化と１７法人の統合・移管を目指し、週内に若林農相や甘利経済産業相らとも会談する予定だ。この問題で首相は、閣僚の「政治家としての指導力」の発揮を求めているが、３日夜、首相官邸で記者団に、「何回も何回も（閣僚折衝を）やる執拗（しつよう）さが必要だ」と述べ、当面は行革相の調整を見守る考えを示した。ただ、省庁側の根強い抵抗に、行革相の周辺では「最終的には首相に裁定してもらう場面があるかもしれない」との見方も出ている。
　厚労省、国交省所管で、独法改革の廃止・民営化対象となっている主な法人は次の通り。▽厚労省　国立健康・栄養研究所、労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構▽国交省　海上災害防止センター、都市再生機構、住宅金融支援機構
1462：やおよろず：2007/12/04(火) 02:54:59: >>1458>>1459
暴れるのは生活保護だという話をしているのに、
なぜ、病院で暴れる人間見たか見ないかの話になるのかわかりませんが、
カネを掠め取った上に納税者を手下扱いできる制度の存在が問題なわけで、
チンピラ手当・ヤクザ手当みたいなものは全廃するのが筋でしょう。

土建屋あたりが利権で納税者からカネを掠め取った上、
地元のボス的存在になって一般国民の上に立っていることを容認するようなものではなかろうかと思います。

乞食の方が、よっぽどマシのように思いますね。

＞生活保護は、被保護者を保護するというより、被保護者が扶養している者たちを保護しているんじゃないんでしょうか？
直接、保護したらいいのでは？
愚図にカネを渡したところで、パチンコ代に消えるのが関の山で、被保護者が扶養している者の保護にはなりませんよ
1463：とはずがたり：2007/12/04(火) 11:09:09: >>1462
俺もほんとにやくざへのバラマキにしかなってないとするならば全廃も大賛成ですよ。
受給実態を精査してみて，本当に困ってる人が貰っていて生存権の保護に役立っているのか，どうしようもない愚図で声ばかり大きいのが貰っているのかでどちらが正しいか判るかと思われます。

やおさんの指摘だと
①病院で暴れる等の素行不良者が多い
②やくざが多い
③そもそもまともに生活する気の無い人が多い
と云う事ですな。こう云う連中が排除される仕組みは必要かと。
今の仕組みはそう云うのはスルーで声の弱い人だけが窓口で追い返されている実態(←マスコミが報道するのは主にこれだけ)の様で今のままでは駄目なのは明らかな気がします。
1464：とはずがたり：2007/12/04(火) 19:22:44: ほんと勿体ないなぁ。。２００３年にオープンで毎年２０億円の赤字という事はオープン以来１００億程の赤字を出したという事になる。建設費が５８０億となると来年度いっぱいで廃止とすると７００億円がどぶに捨てられた事になる。
まぁ年間３０数万人が来訪すると云う事なんで２００万人ぐらいの子供に一定の教育効果があったとすると一人当たり3500円の効果があれば良いという事か。年間２０億の赤字で３０数万人来訪という事は一人当たり年間６～７００百円の教育効果があれば収支トントンって事か？意外に安いのかも。桁間違えてる可能性有り。
この額は入場者が払った入館料以上にと云う話しであるが，入館料は其程高い物ではないから元は取ってる可能性もあるね。。職安とか併設すれば固定費用減らせるんちゃう？？

「私のしごと館」廃止
行革相明言　精華・木津川、年20億円赤字
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007120300184&genre=A1&area=K10&mp=

　渡辺喜美行政改革担当相は３日午後、独立行政法人（独法）の整理統合化をめぐり舛添要一厚生労働相と厚労省内で協議し、雇用・能力開発機構（横浜市）が開設し、赤字運営が問題となっていた職業体験施設「私のしごと館」（京都府精華町・木津川市）を廃止することを明言した。同省所管の国立健康・栄養研究所（東京都）を廃止し、ほかの独法機関に統合することでも合意した。

　「私のしごと館」は、関西文化学術研究都市の中核エリア、精華・西木津地区の約８万平方メートルの敷地にあり、３階建て延べ床面積３万５０００平方メートルの巨大施設。児童、生徒をはじめ若年層のキャリア教育を目的に、雇用・能力開発機構が約５８０億円を投じて開設、２００３年３月にオープンした。

　近隣府県の小中学校の体験学習や修学旅行生など年間三十数万人が訪れているが、開館以来、毎年２０億円近い赤字が続いている。昨年１１月に開かれた総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会では、廃止も含めた見直し対象となっていた。

　渡辺氏はこのほか、政府の「行政減量・効率化有識者会議」が求める合理化案を踏まえ、同省所管の労働政策研究・研修機構、雇用・能力開発機構の廃止・事業移管や、国立病院機構と労働者健康福祉機構が運営する労災病院との統合を申し入れた。しかし、舛添氏は「検討する」と述べるにとどまり、同会議が求める案をどこまで反映できるかはまだ見えない。これに先立つ冬柴鉄三国土交通相との折衝は事実上の「ゼロ回答」。渡辺氏は記者団に「どうしても残したいなら、各閣僚には（存続の必要性について）挙証責任を負ってもらう」とけん制した。

　■精華町の木村要町長
　「報道によると、廃止の方向で調整ということなので、現段階ではコメントする立場にない」と話している。

入館料金
http://www.shigotokan.ehdo.go.jp/watashi/info_use.html

券＿種　　　一＿般＿　　　　　障害者＿
＿＿＿　　　個人団体個人団体
小学生２００円１５０円１００円５０円
中学生３００円２５０円１５０円１００円
高校生３００円２５０円１５０円１００円
学＿生５００円４００円２５０円２００円
一＿般７００円５５０円３５０円２５０円
1465：とはずがたり：2007/12/05(水) 21:55:17: サッカーくじ廃止　渡辺行革相要求
http://www.sponichi.co.jp/soccer/flash/KFullFlash20071205052.html

渡辺喜美行政改革担当相は５日夕、独立行政法人改革をめぐり、渡海紀三朗文部科学相と文科省で協議し、日本スポーツ振興センターが運営する「スポーツ振興くじｔｏｔｏ」を含めたサッカーくじ事業の廃止を求めたが、渡海氏は「２０１０年に結論を出したい」と述べ、平行線に終わった。多様なメディアを活用した大学教育を支援するメディア教育開発センターの廃止では合意した。
渡辺氏はサッカーくじ事業が本来の目的であるスポーツ振興の助成金を十分に捻出できていない実情を踏まえ、渡海氏に「累積欠損が増えるようなら、即刻廃止すべきだ」と求めたものの、渡海氏は難色を示した。

サッカーくじの売上高はｔｏｔｏがスタートした０１年度の６４３億円をピークに年々減少。本年度は最高当せん金額６億円の「ＢＩＧ（ビッグ）」人気で盛り返したが、売り上げに見合う助成金の大幅増は見込めていない。

メディア教育開発センター
http://www.nime.ac.jp/
1466：やおよろず：2007/12/09(日) 10:13:40: 事業承継税制を拡充　与党税調の改正大綱骨格　証券優遇持ち越し（12/08 08:08）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/64706.html

　自民、公明両党の税制調査会は七日、与党税制協議会を開き、二○○八年度税制改正大綱の骨格を固めた。中小企業の事業承継の支援税制の拡充や、住民税の一部を故郷などの自治体に寄付できる「ふるさと納税」の創設などが柱。証券優遇税制は意見がまとまらず、結論を持ち越した。

　事業承継税制は、親の死亡で中小企業の経営を引き継ぐ場合、非上場の自社株にかかる相続税の軽減幅を拡大する方向。道路特定財源は政府・与党合意に基づき、揮発油（ガソリン）税などの本来より高い暫定税率を十年延長する。

　灯油や石炭などに課税する環境税は、原油高騰への配慮などから、○八年度の導入見送りを決定。諸外国に比べて高いとされる法人税の実効税率については、○八年度は引き下げない。

　一方、個人が保有する上場株式などの配当と譲渡益の税率を本来の半分の１０％に軽減している証券優遇税制は意見がまとまらず、決着は十三日の与党税制改正大綱決定の直前までずれ込む見通しだ。

　都市と地方の税収格差の是正については、東京都から約三千億円、愛知県や大阪府も含め計約四千億円を地方に移す方向だが、東京都などの反発が強く予断を許さない状況だ。

　消費税や所得税などの抜本改革は○八年度は見送る。ただ、社会保障の安定財源確保のための消費税率の引き上げに関し、大綱でどのような表現で道筋を付けるかが注目される。
1467：とはずがたり：2007/12/09(日) 13:00:04: 県議や知事らが給与削減や政務調査費削減を率先してやれば県職も受け入れざるを得ないのではないか？どうしてるのかね？

給与削減交渉は越年　妥結ないまま賞与支給へ　県
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000763905.shtml

　危機的な財政状況にある兵庫県で、職員給与改定をめぐる当局と組合の交渉が難航している。県人事委員会が十月に勧告した「十二月期ボーナス〇・〇五月分引き上げ」の見送りと、来年度からの給与削減を提示した当局に、組合側は「財政運営失敗のツケをここまで負わされるのは納得できない」と猛反発。双方が決着を先送りし、十日、交渉妥結のないままボーナスが支給される。

　二〇一八年度までに一兆一千億円以上の累積収支不足を見込む県は、来年度から十一年間の行革プランを策定中。十一月に公表した素案では、人事委員会勧告に盛り込まれた地域手当や全国最高水準の初任給見直しなどで、給与千六百億円を削減する方針を示した。

　これを単年度平均に換算すると、本給の約６％に相当。さらに、国家公務員との給与を比較するラスパイレス指数が全国で六番目に高い一〇二・五（二〇〇六年）という従来の給与水準などを挙げ、県議会からは「１０％程度のカットまで踏み込むべき」との声も出た。

　当局は十一月下旬、ボーナス引き上げ見送りと、行革期間前半の給与カットが大きくなるようにした給与削減策を提示。組合側は「人勧制度がなし崩しになる」「生活設計が崩壊する」などと反対している。双方が「時間が必要」とし決着は越年。ボーナスは現行条例に基づき支給されることになった。組合幹部は「妥結しないままの支給は初めてでは」とする。

　交渉は年度内をめどに続けられるが、決着の見通しはない。県職員労働組合の坪田眞樹委員長は「財政危機を招いた県幹部、チェック機能を果たせなかった議会に範を垂れてほしい。当局には理解と納得のできる説明を尽くしてほしい」と話している。（小森準平）
1468：やおよろず：2007/12/09(日) 13:16:49: 県議や知事＝民意の反映
県職員＝民意と無関係

＞＞国家公務員との給与を比較するラスパイレス指数が全国で六番目に高い一〇二・五

更なる引き上げを求めるのは、強欲以外のなんでもないと思いますが
1469：小説吉田学校読者：2007/12/09(日) 17:24:50: >>1466-1467
兵庫の場合、私も仄聞するところなので、ソースも根拠もないんですが、ベースアップとか給与引き上げとか以前に初任給が最高水準なので、そこからスタートするから、給与水準が高くなっております。
さらにいいますと、給与水準を維持したまま人件費を圧縮しているので、人不足もはなはだしいらしく、一般職ならともかく、医師とかの専門職が加重的労働を強いられているとか、いないとか。
ソースも何もなく書くのもどうかとは、自分でも思いますが、兵庫の場合は、初任給を引き下げればラスパイレスも１００を少し上回る程度まですぐ改善されると思います。
1470：やおよろず：2007/12/09(日) 20:31:41: >>1469
年功序列によって昇給する文を抑制するという方向にはならないのでしょうかね？
若手の公務員には、もっと給料をやってもいいような気がします。
逆に、４０後半から５０台の公務員は給料を取りすぎているのではないかと。
この辺の世代が多く、人件費の圧迫になっているのではないでしょうか？
1471：とはずがたり：2007/12/09(日) 23:52:21: 兵庫県は初任給が高いと云う噂なんですなぁ。
上が取りすぎ批判ですが今の４，５０代は若い頃安い給料で働いてたわけで歳取ってから下げるだと納得しないでしょうね。今の若い世代を若い内から厚遇して歳取ってから減らすとすると一時的に財政は圧迫されますよね。
ラ指数を減らしつつ実行するとしても若い世代の厚遇をするとすると効果が減殺されていずれにせよ実行は困難を伴いそうですな。
個人的には現業の人たちが年功序列で歳取ってばか高い給料貰って同業民間社員との格差が大きく出るのは問題あるとは思いますが，行政官吏として年功に伴う判断力や行政権の蓄積はそれなりに金銭的に評価しても良いような気がしますけど。
いずれにせよ実際にどの位みな貰ってるか判らないのでなんとも云えませんけど。
1472：やおよろず：2007/12/10(月) 00:06:24: 消去法的に公務員になった世代の人と難関突破で公務員になった世代とに
差があったしかるべきだとは思いますけどね。

＞＞行政官吏として年功に伴う判断力や行政権の蓄積はそれなりに金銭的に評価しても良いような気がしますけど

　無形資産は、評価が難しいですが、はたして、どのような基準で評価すべきなのか？
　サービス業のイロハてきな部分では、圧倒的に若い世代の方がよくできていると思いますし、
　
　年功序列で一斉に昇給していくシステムを堅持するとなると、
　公務員の給与は高すぎるという批判をかわすことはできないでしょう。
1473：とはずがたり：2007/12/10(月) 02:44:51: 遊んでいても死ぬ程働いていても給料一律であるかのような年功序列批判はそもそもそんな当たってるんでしょうかねぇ？
出世で給料に格差がついてるんだと思いますけど，どの程度差が出るんでしょうかねぇ。企業と較べてそんなに悪平等なシステムなんでしょうか？企業と違って金銭で必ずしも測れないことを取り扱ってますので企業みたいな莫大な金銭的給与格差が付かないからただの年功序列だというのはどうなんでしょう？
一部に真面目に働かない不良公務員が居るのは確かですしそれの懲戒をまともに機能させる方が先だと思うんですけど。
賃金は利害に直結するからいじるの難しいっすねぇ・・。
1474：小説吉田学校読者：2007/12/10(月) 06:55:22: >>1471-1473
兵庫の場合は、大阪府、大阪市、京都府、京都市、神戸市に人材を取られないように、わざと初任給を高めに設定しているとか、していないとか。

公務員は、定昇分は年功序列が当てはまりますが、特昇制度のおかげで、民間企業よりは年功序列がさほど厳しくないという側面もあります。
さらに、国家とちがって、地方の場合、「主幹とか主事とか総合主幹とかの肩書き廃止」の条例１本で年功序列は完全崩壊すると思いますね。
それに俸給表改正という大鉈より、手当見直しとかの小鉈を使えば、相当の経費削減になると思います。

あと、公務員の行政評価ですが、不良公務員の一掃は当然でありますが、政策部門は評価も容易でしょうが、執行・現業部門はどう評価するのか、常々疑問でありまして、「過誤なく瑕疵なく平然と」というのがいい公務員だったら、逆に萎縮させてしまうのではないかと懸念しているところであります。
1475：とはずがたり：2007/12/10(月) 13:32:35: 衆参議員宿舎の共有化で提言へ　自民若手が初会合
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007120402069546.html
2007年12月4日朝刊

　自民党若手議員でつくる「国会議員宿舎を実現させる会」は三日、国会内で初会合を開き、衆院赤坂宿舎など国会議員宿舎の衆参共有化に関する提言を、年末の二〇〇八年度予算編成前にまとめる方針を決めた。

　初会合には六人が出席。共同会長に篠田陽介衆院議員と丸山和也参院議員を選んだ。

　同会は（１）参院清水谷宿舎の移転・建て替え工事を中止して赤坂宿舎を共有化（２）衆院九段宿舎の耐震工事を中止し、建て替えた上で共有化する－などの案について検討し、六日の会合で必要な経費の試算を示す。

　丸山氏は記者団に「宿舎共有化は国会改革、政治改革そのもの。国民の信頼を得るために解決したい」と述べた。

　参院清水谷宿舎の移転、建て替え計画は地元住民らの反対で中断している。一方、「豪華」と批判されている赤坂宿舎には約百戸の空室がある。
1476：とはずがたり：2007/12/10(月) 14:15:38: >>1474
なるほど，色々解説感謝です。
京都府もそうですけど兵庫県だと割と山奥に迄飛ばされる危険もありますしね。
また現場の公権力の行使の場面で「過誤なく瑕疵なく平然と」ではまさにお役所仕事になってしまいますね。。
1477：とはずがたり：2007/12/10(月) 16:04:10: 京滋のボーナス情報。

京滋はちょっと減
公務員に冬ボーナス
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007121000059&genre=A2&area=K00

　京都、滋賀の各自治体や国の出先機関でも１０日、冬のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。地元金融機関の推計では京都府内の総支給額は６８１億円で前年に比べ１・８％減った。

　府は知事部局など一般職員と教職員、警察官計３万２７９７人に総額３３８億３６００万円を支払った。平均支給額は１０３万１７００円で昨冬より２・４％下がった。平均年齢が４４歳５カ月と４カ月下がったことや人件費の抑制などが影響した。山田啓二知事は昨冬と同じ３１９万４７９３円。２００６年度から１０％カットしている。府議は２３６万６４００円。

　京都市の市長部局一般職員（平均４２歳３カ月）の平均支給額は、昨冬に比べ約１・６％減の９７万９２９３円。昨冬と同じ２・３２５カ月分の支給で、平均年齢が下がったため減額になった。桝本頼兼市長は３１５万３４２４円、市議は２３６万６４００円の支給で、いずれも昨冬と同額。市長は２００１年６月から１５％、市議は５％カットが続いている。

　滋賀県では、管理職員を除く知事部局の職員や教職員、警察職員（平均４３歳１０カ月）が平均９９万８８３円で、昨冬の平均支給額（４３歳７カ月）と比べて０・４２％減った。嘉田由紀子知事は就任以来初の満額支給で２６７万９６００円、県議は昨冬と同じ２１３万１５００円だった。
　大津市の一般職員（平均４２歳１カ月）は平均９１万１２７８円で、昨冬に比べ１・０３％減った。目片信市長は昨年と同額の２４２万５５００円。
1478：とはずがたり：2007/12/11(火) 10:44:49: 苦労された在日の人も多かろうからあんま悪口は言いたくないが成功して豊かになった人たちには満額払って欲しいですよね。

三重県で在日「住民税半額」　「不公平だ」と批判相次ぐ
2007/11/21
http://www.j-cast.com/2007/11/21013643.html

三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。
在日が裕福でなかったための措置？？

今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、
「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった」
と報じたものだ。これを受けて翌11月12日には同市が会見を開き、最大で半額を減免していたケースがあったことを明らかにした。

この措置は、遅くとも1960年代後半には、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉で始まっていたとみられ、経緯については、市の税務課では
「関係した方から伝え聞いたことをもとに想像するしかない」
としながらも、
「強制連行や差別などがあった時代に、(在日韓国・朝鮮人が)裕福ではなかったという情勢から判断したのでは」
としている。

この措置は05年11月に廃止が決まり、06年度いっぱいで実際に廃止されている。廃止時点で、その「恩恵」を受けていたのは、約50人だった。

同市には、電話やメールなどで、会見前に115件、会見後には23件の意見や問い合わせがあり、内容の大半は、「減免措置は不公平」といった批判的なものだったという。
桑名市でも、1970年ごろから同様の措置

伊賀市だけではなく、三重県北部の桑名市も、1970年ごろから同様の措置を行ったことを明らかにしている。措置が始まった経緯については、税務課では
「記録として残っていないので定かではない」
と話している。その一方で、

「時代背景が(措置を始めた)当時とは変わってきた」として02年には措置をやめることを決め、07年度いっぱいで廃止する。現時点で措置の対象になっているのは約250人。同市にも、減免措置についての意見や問い合わせが10数件寄せられている。

また、中日新聞は、05年2月に三重県四日市市編入合併された旧楠町についても、
「03年ごろまで在日韓国・朝鮮人を対象に、条例などを制定しないまま半額に減免していた」

と指摘した。J-CASTニュースが四日市市の市民税課に聞いたところ、
「旧楠町から資料を引き継いで調査しているところですが、難航しています。いつ発表できるかのめども分かりません」
と、困惑気味だ。

もっとも、この減免措置がほかの自治体でも明らかになる可能性があり、市民からの批判の声がさらに高まりそうだ。
1479：とはずがたり：2007/12/11(火) 10:46:12: 生活扶助基準額は現状維持　生活保護費で政府方針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071209-00000921-san-pol
12月9日22時20分配信産経新聞

　政府・与党は９日、平成２０年度から引き下げを検討していた生活保護費のうち、食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

　生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、２０年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた。

　検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。

　厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを慎重に判断する考えを示していた。
1480：とはずがたり＠掛川：2007/12/16(日) 02:40:29: 再びおかん情報
厚生省の補助金を貰った保育園、幼保一元化で空き家に。
補助金は７００万ほど。
管轄の違う学習センター(公民館のようなもの)に使おうとしたら返せといわれたそうだ。
滑稽な事に建物を潰すとなると補助金が出るのだそうな。有効活用を許さず全くの廃棄を推奨するようなばかばかしい背策に開いた口がふさがらない。
1481：小説吉田学校読者：2007/12/18(火) 05:18:50: 嫌味でも何でもなく、食品表示よりも先に問題となった「政治とカネ」の問題に「政治資金Ｇメン」の声が出なかったのは不思議でならない。

食品表示監視「Ｇメン」を新設　消費者政策、政府が決定
http://www.asahi.com/food/news/TKY200712170063.html

　政府は１７日、福田首相の指示による消費者・生活者重視政策「生活安心プロジェクト」の関係閣僚会議を開き、緊急対策を決めた。大地震で倒壊の恐れがある公立小中学校約１万棟を５年間で改修することや、食品の不正表示を監視する「Ｇメン」の新設などが柱。各省庁が進めてきた政策についても実施時期や数値目標を明示し、０８年度予算案に反映させる。
　同プロジェクトは、「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」の５分野について、インターネットなどで寄せられた国民の意見・苦情３４５件を踏まえ、計６１項目の政策をまとめた。
　公立学校の耐震化は、「震度６強で倒壊・崩壊の危険性が高い」と診断されたすべての校舎・施設が対象。５年間で数千億円を投入する。
　続発する食品偽装事件を受け、農水省に専門チーム「食品表示特別Ｇメン」をつくり、全国の製造現場や販売店に派遣して調査する。輸入食品の安全性検査強化のため、検疫所の食品衛生監視員も増員。輸入食器などから基準以上の鉛の検出が相次いでいることから、これらの規制も厳格化する。
　また、クレジット取引による悪徳商法の被害増大への対応策として、信販会社を新たに国への登録制にする割賦販売法改正案を、来年の通常国会に提出することを明示した。
　政府は、国民が参加できるプロジェクトにするため、食の安全をテーマにしたシンポジウムや違法・有害サイト対策の講座なども開く考えだ。
1482：とはずがたり：2007/12/20(木) 11:48:36: 貿易保険を政府出資会社に　町村氏調整に行革相反発
http://www.kobe-np.co.jp/knews/0000776197.shtml

　町村信孝官房長官は１９日午後、独立行政法人（独法）改革をめぐり、甘利明経済産業相らとの閣僚折衝を官邸で進め、対外取引の保険業務を扱う日本貿易保険（経産省所管）を政府全額出資の特殊会社にすることが決まった。焦点の国土交通省所管の都市再生機構と住宅金融支援機構に関しては、町村氏と冬柴鉄三国交相が「組織形態などについて３年後に結論を得る」との先送りでいったん合意したが、同席した渡辺喜美行政改革相が猛反発し、あらためて福田康夫首相が２０日にも判断することになった。

　閣僚折衝はこれで終わり、両機構の扱いを残して廃止・民営化は７法人にとどまった。政府は２４日に独法の整理合理化計画を閣議決定するが、政府の有識者会議が求めた１１法人の廃止・民営化案からは大きく後退することになり、政権の改革姿勢が問われるのは必至だ。

(12/19 20:35)
1483：とはずがたり：2007/12/20(木) 12:02:20: 御堂筋パレードでもやったらいい。参加の市民に支持されてるかどうか若しくは大阪人が神戸人よりけちかどうかのどっちかが判明する筈であるｗ

ルミナリエ継続にめど　「１００円募金」目標額達成
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0000776800.shtml

　神戸市中央区の旧外国人居留地や東遊園地などで六日から十七日まで開かれた「神戸ルミナリエ」で、会場で集められた募金額が、目標の八千万円を上回る約八千六百万円に上ったことが十九日、分かった。神戸ルミナリエ組織委員会が今年から始めた「百円募金」の呼び掛けが功を奏した格好で、来年以降の継続開催に見通しが立った。

　ルミナリエは、協賛金の減少と警備費の増加などから財政状況は年々悪化。前年からの繰越金で何とか持ちこたえてきたが、繰越金の残りはわずか千三百万円となっていた。今年が昨年同様の収益だった場合、全体の収支で赤字に転落するため、来年以降の存続が危ぶまれていた。

　このため組織委は、経費削減策として、開催期間を昨年より二日短縮。さらに、会場での募金額を「一人百円」と明確に打ち出し、来場者への協力を呼び掛けた。

　ボランティアの活躍や、「百円なら気軽に応じられる」という入場者の協力で、会場内での募金総額は、昨年の三千三百万円を大きく上回る約八千六百万円に達した。

(12/20 10:28)
1484：とはずがたり：2007/12/20(木) 13:37:33: 官から民へというが、官が何でも口出しするというのは官が責任の一端を負うと云うことで無ければならないが、自民党の官主導というのは利権構造の温存と業界保護・消費者への無責任であった。従って目指すべきは利権構造の撤廃と業界の厳しい監督と消費者への監督責任を負うという事でなければ行けないが、自民がやってるのは官の責任放棄の徹底だけではないか？国民も一見判りやすいキャッチフレーズに騙されてはいかん。

薬害肝炎訴訟、原告団が修正案拒否
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071220-297711.html

　薬害肝炎訴訟で、舛添要一厚生労働相は２０日、同省内で記者会見し、血液製剤の投与時期で患者を線引きする内容の大阪高裁の和解骨子案を受け入れ、責任を認める対象から外れる被害者に対し計３０億円を支払うことを盛り込んだ修正案を発表した。

　厚労省は同日、この案を大阪高裁に伝えた。

　舛添厚労相は「直接、間接的に事実上、被害者全員を救済するものだ」と説明、原告側が求めている「全員一律救済案」をそのままでは受け入れられないとの考えを示した。

　これに対し、原告・弁護団も同日記者会見し「全員一律救済の要求が受け入れられなかった」として修正案を拒否、和解協議を打ち切る考えを明らかにした。今後、国の修正案に沿った和解案を同高裁が提示した場合には、正式に打ち切りを伝える。

　舛添厚労相は会見の冒頭、いすから立ち上がり「再び薬害を発生させたことを反省し、被害者に心からおわびしたい」と頭を下げた。

　国の修正案は、補償対象を原告約２００人、未提訴者約８００人の計約１０００人と想定。高裁の和解骨子案で示された東京地裁判決基準に基づき、責任を認める対象となる患者に約２２億円の補償金を直接支払うほか、それ以外の患者には原告側がつくる財団に３０億円を支払い分配してもらう。

　薬害肝炎訴訟は２００２年１０月以降、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の五地裁で順次提訴し、原告数は約２００人。仙台を除く四地裁で国側が敗訴し、大阪高裁が１１月に和解を勧告していた。

［2007年12月20日11時54分］
1485：とはずがたり：2007/12/20(木) 16:00:19: ＜東北・北海道＞福島県

これはこれで一つの見識である。合併促進派の俺でも矢祭町の試みは傾聴に値すると思う。
うちのおかんみたいな市民派専業主婦が議員やりにくくなるかもしれないけど。。
後は、普通のサラリーマンも議員出来るように企業側の制度の整備が必要であろうね。

「合併しない」福島・矢祭町、議員報酬を日当制に
http://www.asahi.com/politics/update/1219/TKY200712190412.html
2007年12月20日05時52分

　「合併しない宣言」で知られる福島県矢祭町の町議会（１０人）は、議員報酬を現行の月額制から、議会に出席するごとに一定額を支給する日当制に変える方針を固めた。実現すれば、議会の人件費は現行の３分の１以下になる見通し。全国町村議会議長会などによると、「日当制を導入している地方議会はない」という。地方自治や議員のあり方に一石を投じそうだ。

　２０日の町議会で、日当の額などを決める特別委員会を設置し、年内にも開く予定の臨時会に条例案を議員提案して可決される見込み。総務省行政課は「地方自治法には報酬の支払い方法の規定はなく、日当制でも問題ない」という。

　関係者によると、日当は２万～３万円程度とみられる。これに伴い、ボーナスに当たる期末手当も廃止する。矢祭町議会では議員報酬と別に支払われる政務調査費はなく、自宅から議会への交通費などの支給も廃止している。日当制への変更で、町議は全国一安い報酬で働く地方議員になることを自ら選択することになる。

　日当制導入は「自立の町づくり」を進めるためだ。経費削減を図るとともに、地方議員の報酬は「議員活動の対価」という原点に立ち返る。政務調査費の不透明さなどを巡り、各地で噴出している議会不信に「警鐘を鳴らしたい」ともいう。

　現在、同町議の月額報酬は２０万８０００円、議長が３０万円、副議長は２２万７０００円。期末手当を含め、年間で総額約３４７３万円かかる。仮に日当を３万円とすると、定例会や臨時会、委員会、公式行事など年に３０日程度の出席で、１人当たり年間９０万円前後になる。今よりも総額２０００万円以上が浮く計算だ。

　報酬が安くなれば、選挙運動にも金をかけにくくなり、「政策本位の選挙戦に転換する契機になる」と、もう一つの効果を期待する声もある。ただ、低額の報酬では専業化は難しく、報酬以外に収入がある人以外は議員になれなくなるとの懸念もある。現在の矢祭町の町議は、農業や建材業などで収入がある。

　同町議会は０１年、「合併しない宣言」を議員提案して、全会一致で可決。その後、議員定数の削減や夜間の議会開催など、いくつかの議会改革に取り組んできた。

　地方議員は、高度な知識を持った専門家か、地域を代表するボランティアに近い存在か。欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが、矢祭町での日当制導入で、国内の地方議員のあり方を巡る議論に拍車がかかりそうだ。
1486：とはずがたり：2007/12/21(金) 15:13:26: あっさり成立。けどザル法の匂いがぷんぷんするぞ。
>]国会議員の親族が代表の政治団体は対象外。
>収支報告書の提出先も一元化されず、国会議員の政治資金の流れの全容が把握できない場合もある。
>地方自治体の首長・議員らに対象を広げるかどうかも課題だ。
>開示請求があっても、「権利の乱用」「公の秩序、善良の風俗に反する」と認められる場合は公開を制限しており、恣意（しい）的に非公開とされないよう歯止めをかけられるかどうかも問題となる。

改正政治資金規正法が成立　全支出の領収書を公開
http://www.asahi.com/politics/update/1221/TKY200712210059.html
2007年12月21日10時27分

　国会議員や国政選挙の候補者に関する資金管理団体などを対象に、全支出について領収書を原則公開する改正政治資金規正法が２１日の参院本会議で自民、民主、公明、社民、国民新各党の賛成多数で可決、成立した。共産党は第三者機関の設置に同意できないとして反対した。施行日は０８年１月１日。新しい公開方法は０９年分の収支報告書や領収書から適用される。

　対象となる政治団体は、１万円以下の領収書は自ら保管し、１万円超の分は総務省や都道府県選管に提出して、いずれも開示請求があれば、原則公開する。領収書は収支報告書の公表から３年間保存を義務づける。

　対象の政治団体は政治資金収支報告書や領収書の監査が義務づけられ、総務省に新設される第三者機関の「政治資金適正化委員会」が具体的な監査方法などを決める。適正化委の委員５人は国会が選任する。

　故・松岡利勝元農水相の光熱水費疑惑など、一連の「政治とカネ」の問題を踏まえ、与野党が歩み寄り、一定程度は透明度を高めそうだ。

　ただ、国会議員の親族が代表の政治団体は対象外。収支報告書の提出先も一元化されず、国会議員の政治資金の流れの全容が把握できない場合もある。地方自治体の首長・議員らに対象を広げるかどうかも課題だ。

　開示請求があっても、「権利の乱用」「公の秩序、善良の風俗に反する」と認められる場合は公開を制限しており、恣意（しい）的に非公開とされないよう歯止めをかけられるかどうかも問題となる。
1488：とはずがたり：2007/12/22(土) 04:12:27: 喜美よっ，こけにされとんねんぞ。悔しかったら自民党を飛び出して見よ。

2007/12/21-21:45 独法「行革相外し」で決着＝改革後退、官邸主導で妥協
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007122100986

　難航していた政府の独立行政法人改革が２１日、ようやく決着した。最後は、福田康夫首相が都市再生機構など２法人の見直し先送りの結論を下し、廃止・民営化されるのは、渡辺喜美行政改革担当相が当初目指した１１法人から６法人にとどまった。首相は記者団に「検討期間は必要。何でもかんでもすぐやればいい話ではない」と先送りにも理解を求めたが、「独法改革の後退」との批判は強まりそうだ。
　「不十分だが、やむを得ない」。都市再生機構の３年後見直しの首相裁定に、行革相はこの日、記者会見で悔しさをにじませた。行革相は同機構を「独法改革の本丸」と位置付け、５年後の民営化を強く主張してきた。しかし、首相からは一顧だにされず、首相官邸と国交省の直接交渉で決めた３年先送りは動かなかった。
1489：とはずがたり：2007/12/22(土) 23:30:56: ｔｏｔｏ、赤字続きも「評価はＡ」！？　大甘評価でバトル継続
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/110583/
12/18 17:54

　独立行政法人改革で官僚らから頑強な抵抗を受けている渡辺喜美行革担当相は１７日、文部科学省所管の独法「日本スポーツ振興センター」が運営するサッカーくじ（ｔｏｔｏ）事業について見直し時期を２００９年度に先送りすることを明らかにした。ただ、渡辺氏は“お手盛り”の大甘評価システムについては抜本的見直しを行う構えだけに今後もバトルは続きそうだ。

　「独法は各省大臣が事業管理も行い、人事も理事長や監事まで任命する。評価も各省庁がやる。だから評価がお手盛りのオンパレードで、みんなオールＡばかり。そんなお手盛り評価をなくす仕組みにしなければいけない」

　渡辺氏はこう訴える。

　独法の評価は、管轄省庁の評価委員会が一次評価を行い、それを総務省の委員会や内閣の有識者会議が再評価する仕組みになっている。だが、現実は一次評価が追認されるケースが大半だ。

　「象徴するのがスポーツ振興センターの評価」と渡辺氏は強調する。

　サッカーくじは、今年こそＢＩＧのヒットで売り上げを伸ばしているが、前年までは赤字が続き、２００６年度末の段階で約２６５億円の累積債務を抱えていた。

　だが、同独法に対する０６年度の評価には、各項目で５段階評価の上から２番目という「Ａ」がずらり。サッカーくじに関する「スポーツ振興投票」と「スポーツ振興投票等業務に係わる財務内容の健全化等」の２項目だけが下から２番目の「Ｃ」だけに、まさに“お手盛り”の大甘評価と言わざるをえない。

　このためか、巨額な赤字を抱えながら元体操選手で参院議員だった小野清子理事長の０６年度報酬は１８８０．６万円。文科省や財務省からの天下りも含む４人の理事も計６２９６．２万円を得ている。事務・技術職員の年収も国家公務員平均を１２．３％も上回る７６２．４万円と高いのだ。

　もちろん、“お手盛り”評価はここだけの話ではない。中でも渡辺氏が問題視するのは次の２つの独法だ。

　官製談合の温床で、廃止が決まった農水省管轄の「緑資源機構」は、０３－０５年度まで３年連続で５段階上から２番目の「Ａ」評価。談合発覚後の０６年度でさえ「Ｂ」にしか下がっていない。

　厚労省管轄の「雇用・能力開発機構」もひどい。雇用保険料から５８１億円をつぎ込んで建設しながら、赤字を垂れ流して廃止が決まった「わたしの仕事館」を担当する「若年者対策・キャリアコンサルティング」事業部門の０６年度の評価が「Ａ」なのだ。

　こうしたお手盛り評価をなくすため、渡辺氏は「今回、理事長や監事の人事管理は各省庁に任せず、内閣に一元化しようという提案を行っている。事後評価も第三者機関も含めて厳正なシステムに変えていかなければいけない」と訴える。

　福田康夫首相や町村信孝官房長官らの支援も薄く、孤軍奮闘で独法改革に挑んでいる渡辺氏。国民本位の改革が実現できるか要注目だ。
1490：とはずがたり：2007/12/22(土) 23:31:29: 渡辺行革相　助け舟なく　「突破」裏目、町村長官にはメンツ潰され…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000066-san-pol
12月22日8時2分配信産経新聞

　独立行政法人（独法）改革は福田康夫首相の「裁定」で２１日に決着したが、渡辺喜美行政改革担当相の「孤立」が目立った。関係各府省に改革案を押しつけ、反対すれば「抵抗勢力」と批判－。その手法に「霞が関」だけでなく関係閣僚や自民党が反発するのは想定内のことだったが、「突破力」を期待した安倍政権とは違い、「協調重視」の福田政権ではかえって裏目に出たといえる。（岡田浩明）

　渡辺氏は２１日の記者会見で、国土交通省所管２法人の首相裁定で独法の整理合理化計画が固まったことについて「私にとっては若干不十分」と感想を述べ、複雑な心境をみせた。ただ、「百点満点とはいかないが、ぎりぎり合格点はいただける」とも強調し、「首相と町村信孝官房長官が最終局面で登場していただいたのは大変ありがたかった」と、あくまで官邸サイドを立てた。

　行政改革は「霞が関」にとって天下りをはじめとする既得権を奪われかねないだけに、これまでは関係者による周到な事前の「根回し」が欠かせないとされていた。しかし、渡辺氏は根回しをしないまま「正面突破」を敢行、閣僚折衝が難航すると「政治家としてリーダーシップを発揮してもらいたい」とする首相の発言を繰り返してきた。こうした手法に「霞が関」や関係閣僚が反発し、町村氏との連携不足も表面化した。

　１９日には、町村氏と冬柴鉄三国土交通相を交えた会談で、町村氏が都市再生機構などの扱いをめぐり独自の改革案を提示、冬柴氏が受け入れたため、「行革相がその場で突然、案を聞かされるのはおかしな話」と食ってかかる一幕もあった。

　「私の存在が相当、厄介なものに扱われてきた」

　２１日夜に出演したＴＢＳラジオの番組では、閣僚折衝が難航したことを振り返り、不満をこのように漏らした。

　しかし、自民党は一様に「ひとりで走りすぎた結果、官邸からもはしごを外された」（党行革推進本部幹部）と冷ややかだ。首相も、１７日に渡辺氏から独法改革の中間報告を受けた直後、町村氏に対し「あれでは、できるものもできなくなる」とぼやいたという。
1491：とはずがたり：2007/12/22(土) 23:54:33: >>1484
ポピュリズムではないのと自民の支持率下げそうな点は大いに評価

薬害肝炎問題　もがく首相のジレンマ
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/110841/
12/19 22:04更新

　薬害Ｃ型肝炎問題をどう決着させるか。大阪高裁が求める２０日の回答期限を控え、福田康夫首相は「一律救済」と「国民の税金」のはざまで、もがき続けている。年金公約問題などの逆風で内閣支持率が急落する中、対応を誤れば世論がさらに政権に背を向けかねないとの危機感も募る。首相の「決断」を鈍らせている背景には、官僚サイドの情報に頼り過ぎているとの見方があり、政界に側近や親しい議員が少ない「孤独の首相」の政治スタイルが足かせとなっているといえる。

　首相は１９日夜、和解協議への対応について「まさに専門家が検討している最中だ。結果をみて判断する」と述べた。その上で同日、舛添要一厚労相に対し「２０日の回答期限に回答できできるようにしなければならない」と指示したことを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は就任直後から薬害肝炎問題を解決させる意欲をみせていた。官房長官時代の平成１３年、政府はハンセン病をめぐる地裁訴訟で敗訴し控訴するとみられていたが、小泉純一郎首相（当時）に控訴断念を進言したとされている。

　１１月１日には、舛添氏に「国民の目線で人命を大事にするという原点を踏まえ」対処を検討するよう指示した。ところが、厚労省から「一律救済」に踏み切れば「数兆円」かかるとの報告を受け落胆する。

　大阪高裁の和解案が出た翌日の１４日、一律救済について「（負担が）無限に広がる」「税金を預かっているから説明できないといけない」と慎重な発言を繰り返した。
　「数兆円」の呪縛（じゅばく）は町村信孝官房長官ら官邸全体に蔓延（まんえん）した。法務省も高裁の和解案の尊重を求めるなど「官」から首相への圧力はさらに増していた。

　内閣支持率低下を食い止め、再び上昇させていくには、国民の目に「冷たい首相」と映ることは避けたい。さりとて、やみくもに財政出動させるわけにもいかない。首相は大きなジレンマに立たされている。

　静観していた自民、公明両党の幹事長らはようやく１９日、肝炎問題で与党が首相に協力していく方針を確認した。それでも、同日昼の首相の表情は曇っていた。官邸に公明党の太田昭宏代表や若手議員らを招いて昼食会を催した首相は、「政治決断、政治決断といろいろいっぱい決断があってねえ」とぼやいた。太田氏からは、肝炎問題について、「一律（救済）の方向で何らか打開策はできないか」と求められたが、沈黙を通した。
1492：小説吉田学校読者：2007/12/24(月) 10:38:11: 一律救済の中身が見えない。論評のしようがない。
年明けの与野党協議→線引きしない救済策→舛添が当時の官僚の刑事告発を検討の筋書きなんだろうか。

＜薬害肝炎＞「一歩前進」…国側の真意は？　一律救済
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071223-00000052-mai-soci

　命を削った訴えは、新たな政治決断を呼び込んだ。薬害Ｃ型肝炎訴訟で福田康夫首相が２３日、議員立法による被害者一律救済の意向を示したことに、早期解決をあきらめかけていた原告たちは「一歩前進」と評価した。しかし、救済の立法措置は、原告側が求めたこともなく、詳細な内容も不明。「喜んでいいのかどうか……」。各地で緊急会見した原告は国側の真意を測りかね、満面の笑みは見せなかった。【石川淳一、川辺康広、清水健二】
　東京訴訟原告の浅倉美津子さん（５７）は「キツネにつままれた気持ち」という。友人は「よかったね」とメールをくれたが「急に言われても信じられない。言っている中身が、よく理解ができなかった」。２１日に長崎の自宅に戻ったばかりの福田衣里子さん（２７）も「期待半分、不安半分。決断してくれた気持ちが愛のあるものか、その場しのぎのものかどちらなのか」と硬い表情で語った。
　ただ、失意のまま年を越そうとしていた原告にとっては、やっと見えた希望でもある。大阪訴訟原告団代表の桑田智子さん（４７）は「ずっと街頭で一律救済の理念の正しさを訴えてきたが、ようやく私たちの声が総理に届いた」と評価する。全国原告団代表の山口美智子さん（５１）は「手放しでうれしい、という気持ちではない」としつつ「政治の力で正義を実現することを大いに期待している」と力を込めた。
　福田首相の突然の表明は、弁護団にも寝耳に水だった。鈴木利広弁護団代表は「流れが変わってきた」と印象を語り、改めて首相に原告との面談を求める方針を示した。２４日に再び上京する山口さんは「エンジンを切ったばかりでガソリンも入っていない。でも、動くことで不安を取り除くので大丈夫」。福田さんも「（給油の）赤いランプがついても車は意外と走る。まだ頑張れる」と笑顔を見せた。
1493：とはずがたり：2007/12/25(火) 18:51:23: 要るんかねぇ・・。
其れにしても東海環状道は今月着工したばかりなのか。。まぁ東名阪の方が優先やわな。。

０８年度予算：ダム・自動車道など県要求費、政府がほぼ満額“回答”　／岐阜
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20071225ddlk21010142000c.html

　２４日に閣議決定された０８年度予算の政府原案で、県が主要事業として要求していたダムや自動車専用道などの継続整備費は、ほぼ要求に近い形で確保された。計画通りに事業が進められる見通しとなり、古田肇知事は「予算が確保された東海環状自動車道西回り区間は東海３県１市の発展を図る上で極めて重要な社会基盤。この大動脈をいかし、大交流時代の実現に向け努力する」などのコメントを発表した。

　ダム関係では、昨秋試験湛水が始まった揖斐川町の徳山ダムで、下流域に水を流す木曽川系連絡導水路の調査、設計、仮設工事に満額の１５億円の予算が認められたほか、国が直轄する八百津町と御嵩町にまたがる新丸山ダムhttp://www.cbr.mlit.go.jp/shinmaru/（要求・約２３億円）と揖斐川町の横山ダムhttp://www.cbr.mlit.go.jp/yokoyama/（同・約２２億円）にも、要求額相当の予算が計上された。

　今月着工したばかりの東海環状自動車道西回り区間も予算が確保され、工事の継続が認められた。

　また、政府原案で前年度比７・２％増となった医師確保対策費は、県関連が要求額の約１６０億円を上回る約１６１億円が認めれた。

　一度離職した女性医師に対する就労支援策や研修医の都市集中是正策など、地方都市特有の政策も盛り込まれた。

　このほか、県が重点的に要望してきた障害者の自立支援対策やスクールカウンセラーの活用事業などにも一定の予算が確保された。【中村かさね】

毎日新聞　2007年12月25日
1494：とはずがたり：2007/12/25(火) 20:27:53: >>1483
リンダール均衡は価格提示で数量申告だが，この場合はパレードそのものは数量固定的だから価格申告式でお金集めればいいのでは？
一口100円で何口寄付するかで規模を決定すると考えても良いか？

御堂筋パレード存亡の危機　府と市が出資削減
2007.12.22 21:45
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/071222/lcl0712222145008-n1.htm

　大阪の“秋の風物詩”として定着している「御堂筋パレード」が揺れている。同パレードは大阪府、大阪市、関西経済連合会、大阪商工会議所などで構成する大阪２１世紀協会（大阪市中央区）が運営しているが、大阪府と大阪市が同協会へ出資する事業費を、来年度は大幅に削減する方針を固めたからだ。これに対して関経連などは反発、協会内には不協和音が響いている。

　「大阪の活性化に寄与してきた御堂筋パレードをやめてしまってもいいものか」－。関経連会の下妻博会長は府や市の姿勢に不満を漏らす。

　同パレードは御堂筋を活用し、世界に向けて“大阪の元気”を発信しようと昭和５８年にスタート。さまざまな団体が参加し、毎回１００万人以上の沿道観衆を集めるイベントになっている。

　しかし、バブル崩壊後は協賛企業の減少など、パレードを取り巻く状況が悪化。平成１２年に「当初の使命は達成した」（関係者）と終了の声もあったが、協会は存続を決定。５年かけて新たな形を模索し、市民パレードなどの３部構成に衣替えして今年実施した。

　ところが、開催前になって府と市が出資削減の方針を固めたことが協会内で問題になった。「見直したパレードの実施前に、事業費削減の話が出るのはおかしい」（関経連）というわけだ。

　これに対し、財政立て直しの一環で出資法人への拠出金見直しを進める府と市にとって、同協会への出資も「対象外にはならない」（関係者）と説明した。

　平成１９年度の協会事業費は約３億７７００万円。削減が決まると２０年度の事業費は約２億７７０万円になる見込み。パレードの運営費が約２億円かかるため、「事実上パレードができなくなる」（協会関係者）可能性もでてきた。

　現在、協会ではパレードの一段の見直しを進めており、一般からの寄付集めの仕組み作りも検討している。形態面では吹奏楽団などが参加する“音楽の甲子園”構想も出ているという。

　「来年２月ごろには（見直しの）大枠を関係各位に示したい」（堀井良殷・大阪２１世紀協会理事長）としており、平松邦夫・新市長や、来月の選挙で決まる新知事に再考を促したい考えだ。

　しかし、１７日夜、府知事選に出馬表明した橋下徹氏が、記者団に「御堂筋パレードは面白くない。やめるべきだ」と発言。それでなくても知事選をめぐり困惑している経済界に“波紋”を広げた。存続か中止か－。その進行方向は不透明な状況が続きそうだ。（香西広豊）
1495：とはずがたり：2007/12/25(火) 21:14:31: 住宅は民間で十分対応できるしね。
北海道は人口に較べて公共事業への依存度が高そうである。
香川なんかよりも人口が少ないであろう鳥取や島根はなにやってんだ？？ほぼ高速道路も橋も建設し終わった香川県と山陰道等を一生懸命造ってる鳥取・島根の違いか？

行政投資、ピークから半減　２５・５兆円、０５年度実績
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122501000519.html
2007年12月25日 17時40分

　総務省が２５日発表した２００５年度の行政投資実績によると、国と地方自治体を合わせた投資総額は前年度比６・４％減の２５兆４６９１億円。公共事業費の抑制などにより７年連続の減少で、過去最高だった１９９３年度（約５１兆円）のほぼ半分の水準となった。

　減少幅が大きいのは市町村で、７・２％減の１１兆３８０２億円。都道府県は６・１％減の８兆８０３７億円、国は５・１％減の５兆２８５２億円。

　事業別では、道路の６兆９３０６億円（５・７％減）が最も多く、全体の４分の１以上を占めた。下水道や都市計画など全事業で前年度を下回ったが、中でも住宅は、都市再生機構の事業縮小などの影響で１８・６％減と、下落幅が大きい。

　都道府県別の投資額は、東京が最も多く２兆１８５２億円。次いで北海道の１兆８０３６億円で、ほかに神奈川、愛知、大阪、兵庫が１兆円を超えた。最少は香川の２１５３億円。
（共同）
1496：とはずがたり：2007/12/25(火) 22:08:18: これ，真面目にまともに調べたら，無理という声が現場から挙がっていたのに自民党政治家のごり押しの政治判断で無理矢理公約にさせられたと云う調査結果が出るよかーん(・∀・)是非調査やってくれ

社保庁職員の対応検証　自民、年金の責任転嫁も
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007122501000420.html
2007年12月25日 16時41分

　自民党の年金記録等適正化推進チーム（座長・衛藤晟一厚生労働部会長）は２５日、「宙に浮いた」年金記録約５０００万件への政府、与党の対応決定に際し、社会保険庁が現場の正確な情報を速やかに政府、与党に伝えていたのかを検証する方針を固めた。

　約５０００万件の記録について政府、与党は７月に「来年３月に名寄せ完了」との方針を決定したが、「実現が極めて困難だと社保庁の現場は当初から分かっていたはずだ」との指摘もあり、当時の社保庁職員らの対応を詳しく調査することにした。全面解決の事実上断念に対する「公約違反」との批判をかわし、社保庁側へ責任転嫁を図る狙いもありそうだ。

　約５０００万件の中には、生年月日を偽ったり架空の名前を登録するなど、統合が極めて困難な記録が多く含まれていることが判明。自民党で参院選公約づくりに参院政審会長（当時）として関与した舛添要一厚生労働相も「これほど困難なケースがあるとの情報は（社保庁から）上がってなかった」としている。
（共同）
1497：小説吉田学校読者：2007/12/26(水) 07:12:51: 私、何度も言っておりますが、この「７７年基準」を見直さないとダメ。
これも議員立法で解決してくれないか、与野党の皆様方。

「肝炎訴訟の対応、水俣病認定と差」　新潟市長が国批判
http://www.asahi.com/national/update/1225/TKY200712250355.html

　薬害Ｃ型肝炎の被害者救済の動きにからみ、新潟市の篠田昭市長は２５日の記者会見で、新潟水俣病の認定問題をめぐる政府の姿勢を批判した。同市は２４日、新潟県内９人の水俣病認定申請を、環境省の基準に照らして県とともにすべて棄却。市長は、最高裁判決で否定されている国の水俣病認定基準に基づき、審査を続けなければならない自治体の苦しい立場を強調した。
　水俣病かどうかの認定には、７７年に旧環境庁が定めた「複数の症状が必要」という国の認定基準を用いるが、０４年の関西訴訟最高裁判決が「一つの症状でも対象」とした、より緩やかな基準も併存。「二重基準」の状態が続いている。
　記者会見で市長は「政府は薬害肝炎訴訟の問題では司法の決定以上に踏み込んでいる一方、水俣病では最高裁判決より厳しいハードルを変えられないのは、矛盾している」と発言。認定は国の法定受託事務で国の基準に従わざるを得ない現状にも触れ、薬害Ｃ型肝炎問題への対応との違いについて「普通の感覚では矛盾があるし、被害者も当然そう思っていると思う」と語った。さらに「与党プロジェクトチームに本当の解決に向けてもう少し踏み込むよう要望していきたい」とも話した。
1498：とはずがたり：2007/12/27(木) 08:24:50: 県道の命名権売却へ　新潟県　公道では全国初
http://www.asahi.com/politics/update/1226/TKY200712260279.html
2007年12月26日20時16分

　新潟県は２６日、県道のネーミングライツ（命名権）を売却する方針を明らかにした。１月中旬から企業を募集する。厳しい財政事情の一助にするのが狙いで、実現すれば、公道としては全国初という。

　県が６月に実施したアンケートで、企業２１６社のうち２４社が「関心あり」と回答。「道路名が頻繁に変わると混乱する」「一企業の名kuu前が付くことに抵抗がある」などの声もあったが、調査した県民約３００人の７割以上が賛成だった。

　県内で有名な観光道路「弥彦山スカイライン」（約１４キロ）をモデルに企業に年額を尋ねたところ、「１００万円未満」と「５００万円以上１０００万円未満」が５社ずつで最多だった。

　県の調べでは、国や地方自治体が命名権を導入した公道はなく、私道では神奈川県の有料道路「ＴＯＹＯ　ＴＩＲＥＳターンパイク（旧箱根ターンパイク）」が唯一の実施例という。

　泉田裕彦・新潟県知事は「地図に残ることを考えると、１０年以上など長期にわたることが必要ではないか」と期待を寄せる。
1499：とはずがたり：2007/12/29(土) 14:45:05: 土地開発公社の保有地、１０年以上塩漬け約２兆５千億円
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280321.html
2007年12月29日08時00分

　総務省は、自治体の土地開発公社が０６年度末で保有する土地のうち、５年以上保有分が４分の３の３兆４４５０億円に達し、この７割強にあたる２兆４７５４億円分が１０年以上保有分であるという調査結果をまとめた。土地を長期保有すると経営悪化につながるため、総務省は計画的な処分を促しているが、自治体の買い取りなどが十分進んでいないことがうかがえる。

　土地開発公社が０６年度末で保有する土地は金額ベースでは１０年連続で減り、０５年度比１１．６％減の４兆５２９６億円。５年以上保有分は０５年度から約３０００億円減ったものの、１０年以上保有分は１５億円の微増となった。

　土地の種類別で見ると公共施設用地が最も多く、５年以上保有分は２兆１６６５億円、１０年以上は１兆５０４６億円とそれぞれ６割を占める。
1500：とはずがたり：2007/12/29(土) 14:45:48: >>1499-1500
道路なんかの先行取得は重要に思うんだけど。
1501：とはずがたり：2007/12/29(土) 17:05:27: 建設業界の反発で継続が決まった癖にやっぱ不要やんけ。どげんかせーや。

産業開発青年隊：定員６０人に応募９人－－来月から追加募集　／宮崎
http://mainichi.jp/area/miyazaki/news/20071228ddlk45040486000c.html

　建設業の担い手を育てる県事業「産業開発青年隊」の来年度入校分の１次応募が９人（定員６０人）にとどまった。来年１月から追加募集するが、定員を充足できるかは不透明だという。事業を運営する社団法人・県建設技術センターは「少子化の影響もあるが、予想以上に応募が少なかった。今後も努力して魅力ある事業にしていきたい」としている。

　同事業は今年、県の事業再評価委員会で「不要」との提言が出た。しかし、建設業界の反発で継続が決まった。このため募集が１１月からと出遅れたうえ、建設業界の不況の影響を受け、希望者が激減した。

　毎年度、１０～１２月に１次募集。翌年１～２月に２次募集をして定員６０人を埋める。今年の１次募集は１０日までだった。昨年は１次・２次で計２２人が入隊した。【種市房子】

毎日新聞　2007年12月28日
1502：とはずがたり：2007/12/29(土) 20:20:53: ＜東北・北海道＞青森県

合併で倍増ではなく古い下水道整備に対して投資が必要って事だよな。

2007年6月16日(土)
水道料統一で旧町が倍増／十和田
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070616111752.asp

　十和田市議会全員協議会が十五日開かれ、市は旧十和田市地区と旧十和田湖町地区で料金体系が異なる水道と下水道料金を旧市の料金体系に統一するほか、市内全域の下水道料金を約25％引き上げる方針を示した。九月定例議会に条例改正案を提出し、可決されれば十月一日から実施する。また、市内に四園あるすべての市立保育園を今後、順次民営化していく方針を明らかにした。

　同市の水道は、旧市地区が上水道と簡易水道、旧町地区が簡易水道のみと制度が異なる上、現在の水道料金は旧町が旧市のほぼ半額と開きがある。

　二〇〇五年一月の合併以後も従来通りの料金体系を維持してきたが、旧町地区の老朽化した簡易水道の改良や上水道の新規整備などに今後約五十二億円の費用が見込まれている。

　また、下水道は今後四年間の維持管理や新たな下水道整備などに約五十三億円の投資が必要であり、旧市と同じ使用水量による料金算定に統一した上で、さらに今回の値上げに踏み切った。

　市立保育園の民営化は二〇〇八年四月一日の「かねざき保育園」を皮切りに順次実施する。市内で認可保育園などを五年以上運営している個人・団体から移譲先を公募していく方針だ。
1503：とはずがたり：2007/12/29(土) 20:34:55: 買い手がつくのかねぇ。。

美馬市、遊休20施設売却へ　本年度２施設解体、跡地処分
2007/05/08 15:31
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_117860592741&v=&vm=1

　美馬市は、合併前の旧町が長年放置してきた計二十カ所に上る遊休施設の処分に乗り出した。厳しい財政状況下、売却益を財源に充てる考え。本年度は二施設を解体して跡地を売却、約三千万円の収入を見込んでいる。

　本年度処分するのは、旧郡里町役場（美馬町宗重）と旧穴吹公民館（穴吹町盤若）。

　旧郡里町役場は、旧郡里村時代の一九二九年十二月に完成。美馬町発足後は五九年に町の新庁舎が完成し、使われなくなった。以来、再活用もされず、現在に至っている。敷地面積は千四十三平方メートル。

　旧穴吹公民館は、県穴吹保健所として五一年に完成。旧穴吹町が穴吹公民館などとして、八六年まで使っていた。敷地面積は千二百八十七平方メートル。

　二施設はいずれも老朽化が激しく、倒壊などの危険がある。このため早急に処分することにし、本年度予算に危険建物解体工事費として千七百五十万円を計上した。

　残りの遊休地も順次売却する方針。
1504：とはずがたり：2007/12/29(土) 21:30:13: 和歌山県、木村前知事に退職金返納命令
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071229-00000928-san-soci
12月29日18時52分配信産経新聞

　和歌山県発注工事をめぐる談合・汚職事件で有罪判決が確定した木村良樹前知事に対し、県が条例に基づいて１期目の退職金のうち所得税などを差し引いた４０６３万円の返納命令を出していたことが２９日、わかった。

　県人事課によると、返納命令書は今月１９日付で郵送した。返納期限は来年１月４日。命令書を受け取った日の翌日から６０日以内に不服申し立てができるが、これまでに木村前知事側から連絡はないという。

　仁坂吉伸知事は９月の大阪地裁判決を受け、木村前知事の１期目の退職金について「任期中に犯罪行為があった」として、返還を求める意向を示していた。一方、２期目途中までの退職金２８８９万円は、有罪判決の確定により不支給が決まっている。
1505：とはずがたり：2007/12/30(日) 15:08:05: 図書館の民営化に関して興味深い議論が展開されてる。

山梨県選挙区3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/giin/1185641372/384-n

396 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/20(木) 16:55:51 ID:QBh4N8IO
知事選の時、北口図書館建設白紙撤回を公約して当選した横内さんなのに、今度は
北口が望ましいだって。なんだそりゃ？何か裏でありそうですねぇ～

397 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/20(木) 17:10:31 ID:rDJpuKJh
>>396
図書館の必要性は否定してないっす。
生涯学習の複合施設にして、運営も民間に委託する計画だった。

398 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/20(木) 20:00:19 ID:XNkZEc9j
山本案のほうがまともという奴はもう少し勉強してから物言ってくれ
生涯学習の費用が230億、30年の維持費を考慮しても天野の負の遺産・県立博物館より高い
学習施設なのに500席の多目的ホールをつけるとかわけわからんし

399 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/21(金) 08:29:08 ID:Gh+LbOn9
>>398
博物館は建設費120億、維持費5億×30年＝150億、合計270億でわずかながら図書館のほうが安いね
多目的ホールはいらないという意見は同意、つけても他のホールの稼働率からしてガラガラになるのは目に見えている
PFIで安くなるのはごく一部だしね、導入している中央病院も改善されない状況が続いてるし

400 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/21(金) 10:21:41 ID:otLfHI2W
そもそも生涯学習なんて自分でやるもんだ。

博物館は東京に日本最大のが色々とある・・国立、科学、鉄道など。日帰りできる山梨だから、行った人に5000円の補助をしたらどだろ。一人５０００円×１万人＝５０００万円、　１０万人なら１億円。維持費の年５億円では年５０万人で、県民８８万の大半がもらえるよ。

ムダな箱ものはもう止めようよ。土建屋が喜ぶだけだよ。

401 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/21(金) 15:44:31 ID:Gh+LbOn9
>>400
その補助を悪用する輩が必ず出てくる、山梨の県民性を理解していれば火を見るより明らか
じゃあ悪用できないよう規制すればいいと言う奴がいるが穴は必ずあるしまともに利用したい人が使いずらくなり結局は廃れる

402 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/21(金) 23:51:29 ID:NwRiqrk0
>>390
山爺工作員のジジババまだいたの？生涯教育施設とは名ばかりの中身は土建ウマー施設じゃん
500席収容の多目的ホール？県民文化ホールや文学館があるのにこれ以上作ってどうするんだよ
カフェテリア？読みながら食事して本汚したらどうするんだ、読書禁止ならなおさら意味ないし
ＰＦＩだから安くなる？なら普通の図書館でいいだろ、変なものつけるから高くなる

まあ先が短いお前らにとっては山梨の財政が傾こうが知ったことじゃないだろうからこんな無責任なこといえるんだろうがな
ぶっちゃけお前らの要求どおりにやっていたら大阪や北海道より先に潰れるよ

404 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/22(土) 09:11:05 ID:HztRqA7w
>>401
やってみなければわからないでしょ？完璧な法律なんて無いし。
俺はいい案だと思うよ。

何十億の箱物作って廃れるよりは。

405 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/22(土) 19:43:53 ID:ztGDqLyj
↑
東京国立博物館の来春は薬師寺国宝特別展で、科学博物館は全面改装し凄い、交通博物館は新設で大人気だ。

全小中高生に年１万円補助してあげ、一流の博物館へ行かしてあげたい。　この経費は何億円のレベルで維持費ですむよ。

山梨の博物館建設費の１２０億円は支出しなくていい。博物館は建物じゃない。中身だよ。国宝が何百もある国立博物館がお隣にあるのにだ、土建屋の為の箱物作りは「もうやめようよ！」だ。
1506：とはずがたり：2007/12/30(日) 15:08:24: 406 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/23(日) 01:49:08 ID:BvWzEHlD
県立博物館の展示品なんて県立美術館や県立文学館、県立図書館から持ってきているからな職員が必要性を説明してたが美術館や図書館でいいじゃんと言ったら黙り込んでしまったほどだしそもそも推進した当の本人（山爺）がろくに説明できないってどれだけ土建マンセー施設なんだよと山爺工作員が「元々は天野が推進したものだから責めるのはお門違い」と真顔で言っていたのにはワロタ

407 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/23(日) 08:31:41 ID:5/lP62QW
図書館だって土建系にならないよう要注意ですぞ。
中身が薄く付属物を加えたデカイものを作らないようお願いしたい。

現図書館の蔵書は５５万冊だけど、大書店（新宿のジュンク堂など）
だと１４０万冊を展示し賑わっている。

新図書館１階に大規模書店をタダで入れ（維持費だけはもらい）・・
図書館の蔵書と合算し２００万冊にすれば、東京中央の日比谷図書館以上で、
人が集まり活気ずき・・山梨の智が刺激されると思う。どだろ？

新しい本は図書館にはまず無いし、有っても中々借りられないし。
官尊民卑的なお偉い方々は反対の案だと思うけどな。

408 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/23(日) 11:41:24 ID:TOglbDN3
>>407
個人的には新刊書店・古書店・図書館が一緒にあったらとてもうれしいです。

書店が入っても甲府の人口を考えるとあまり売れないと思うので、
県立図書館の書庫の方を巨大にした方が良いんじゃないでしょうか。
県内図書館の廃棄図書で県立に無いものを保存していけば
100万冊でもすぐに満載になるでしょう。

409 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/23(日) 17:14:34 ID:5/lP62QW
↑
同感です。

「甲府の人口じゃあまり売れない」ので・・、テナント代はタダにして、光熱費などの維持費だけとする。よって出来るだけ大規模展開してもらうとの意味合いです。

要は、図書館の蔵書、大規模店の新刊本、古書店の古本がバランスよく・・、計２００万冊以上で都道府県で一番って素晴らしいよね。

県の金はかからないし、県民には喜ばしいし、知の殿堂だ！

人が集まらない閑散とした建物だけが立派だけは御免だよ！

410 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/24(月) 16:33:03 ID:xxp/5vDC
>>405>>407>>408>>409　
おまいらの意見は検討委員会より立派かもしれん
ここに書き込むだけじゃなく県HPの「県民意見箱」にはやく書けし

411 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/25(火) 19:01:39 ID:50/HzFkO
↑
賛成です。

先日、農業・土壌・環境に関する本を探しましたが、探し方がへたなせいか？、良い本があまり有りませんでした。新宿の大書店に行ってみたら最新の本がイッパイ有りました。「地方のことは東京で分かる」って寂しいです。

民間の大規模書店は年中無休だが、県立図書館は定休月曜など月平均６日程は休館の県民不在さが目立つし・・県やお役人はイヤガルだろうな。

412 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/26(水) 12:34:03 ID:iCRvJ+9O
県立図書館は年間で７０日ほど休館しています。図書館は中身と同時に運営も大規模書店なみの日本一を目指してほしいものです。県民の立場で。

近所の生涯学習センター内の図書室は小規模ですが原則年中無休です。・・　素晴らしい！

413 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/27(木) 16:09:23 ID:PrBSlywy
↑
図書館などの運営は官がやっては改善しきれない。民に委託するのが県民に一番よく効率的だと思う。刑務所さえ民間委託する時代だからね。

これ常識だし、検討委員会も検討しているのでは？
1507：とはずがたり：2007/12/30(日) 15:08:48: >>1505-1507

414 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/27(木) 21:14:47 ID:O1TvHfpT
年中無休がいいと思うけど、年中無休になれば人件費がかかるということがわかってお前らは言っているのかｗ

415 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/28(金) 01:01:29 ID:8PlKeHS5
>>414
運営が民間委託になればコンビニバイト程度の時給で人が集まります。公務員司書の方々にとっては残念なことですが、県内の山中湖創造館で実証されてしまいました。自分で探すタイプの人にとっては司書としての能力がある人が多くいることよりも、単純に開館時間が長い方がずっと有難いのです。

民間委託にしなくても正職員を時差出勤で配置して、バイトの割合を高めれば同様のことが出来るはずですが（中抜きがない分こちらの方が良いはずですが）、実際は>>414さんのおっしゃる通り単純に人件費が増えるでしょうね。県立図書館移転をきっかけに大幅に業務・人員配置を見直してくれれば良いのですが。

416 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/28(金) 11:23:17 ID:2uzxB0rh
年中無休にして且つ総人件費も減額できると思うのですが・・

年収５００万の職員１名分で年収１５０万の臨時職員３名が雇用できます。
　　(例)時給９００円×８時間×２２０日≒１５０万円
県職員のほんの一部入替の話ですが、全てを民間委託すれば経費を大幅減額でき且つ年中無給も実現できると思います。

県や検討委員会の一部は「できない理由」をもっともらしく並べるでしょうけど？

417 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/28(金) 14:51:28 ID:VQ++DjAo
図書館専門学校併設、学生は有給（コンビニバイト程度ね）で図書館の仕事をしながら必要な高度な資格や図書資料の修復技術など複数取得する重要文化財の修復などもできるようになるとよい、博物館学芸員の養成機能もあればよいわけ卒業した時は県内自治体の図書館、博物館などに配属される優秀な人は図書館大会などで目をつけられて他県から引き抜かれたりする館長と副長と単純事務職だけ公務員でよいわけ現在の図書館専門職は指導教官と職場のかけ持ちになるが、職場では指示命令だけで後輩の育成にあたる問題は図書館専門学校というのがあるかどうかだ、あれば分校を作って貰えばよいのだが

418 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/29(土) 09:37:50 ID:Xr69ZLOp
↑
分かるけど・・専門学校が「民」なら賛成だけど・・、「館長と副長と単純事務職だけ公務員」はいただけないね！

公務員の館長じゃ何も変わらん、天下り先になりかねない。ジュンク堂や紀伊国屋社長に３年契約で委託した方がいい。

公的には県民も含めた図書館経営委員会でチェックすればよいのではないか？

419 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/29(土) 12:26:22 ID:lav1H1tP
図書館の運営が官でも民でもかまわないが、ある程度経験を積んだ人を現場に残せる仕組みにしないと継続性が破壊されるし、調査力が低下する（図書館を調査する場所だと認識していない人も多いと思うが）。

現職の公務員司書が定時勤務とか、定休日にこだわらないのが一番だと思う。
単純作業は積極的にアルバイトに任せて。

逆に、人的サービスを犠牲にしてとにかくでかい全面開架の建物を作り、人件費を徹底的に削減する一方、資料費やデータベース契約費をその分増やせば、良い資料を単館で利用できる可能性は増加すると思う。
人件費と資料費等は別枠だろうから、こういう発想はしてくれないだろうけど。

420 名前：無党派さん[] 投稿日：2007/12/30(日) 09:53:51 ID:lbdq7XA8
↑
お気持ちは分からないでもないが～・・
「官でも民でもかまわない」とか「現職の公務員が・・一番だ」とか、これじゃ従来路線で変わらないと言うことですよ。

ぶっ壊す気持ちで改革しないと
例えば年７０日もの休館を年中無休になど出きっこないですよね。

421 名前：無党派さん[sage] 投稿日：2007/12/30(日) 14:00:21 ID:FCnfhlma
>>419
本屋の店員ってそんなにレベル低くないと思うがね。
大半はバイトだろうに。（バイトがわからなければ店員にきいてもらえる）

図書館司書なんて専門図書館じゃない限り，2人もいれば十分だよ。
1508：小説吉田学校読者：2007/12/30(日) 16:36:22: 借り換えを「返済」「新規借り入れ」の２段階にわざわざ分けて計算したのだろうか。やお氏の解説がほしいところ。

大阪府、２６００億円「赤字隠し」　再建団体回避狙う
http://www.asahi.com/politics/update/1229/OSK200712290039.html

　大阪府が０４年度以降、府債（借金）の返済を一部先送りして３年間で総額約２６００億円の資金を捻出（ねんしゅつ）、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。
　大阪府は０１年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度５００億～１０００億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。
　しかし、０４年度以降、１０年間の返済期限を迎えた府債が急増。減債基金を取り崩して返済に充てていくと、０７年度にも基金が枯渇する恐れがあった。その場合、赤字額を圧縮できずに財政再建団体に転落してしまうため、府は一部の借金の返済先送りを決めた。
　地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、１０年目に元金の４２％を返済し、残りは借り換えることになっている。
　府も０２、０３年度は適正に返済していたが、０４年度以降は１３．５～１２．８％しか返していなかった。実際の返済額は、本来返すはずの額よりも総額２５９７億円少なかったが、府はそうした事実を公表していなかった。
　府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。
1509：とはずがたり：2007/12/30(日) 17:03:21: 政調費で大学授業料や弁護士顧問料　埼玉の５６自治体
http://www.asahi.com/politics/update/1228/TKY200712280219.html
2007年12月29日15時59分

　視察で泊まった老舗（しにせ）旅館の露天ぶろ付き部屋代、大学院の入学金と授業料、弁護士との顧問契約料……。埼玉県内の市議や町議の一部が、議会の政務調査費をそんなことにも使っていた。朝日新聞さいたま総局が、政調費の収支報告書に領収書の添付を義務づけている県内５６の市町議会に、過去３年分（一部は１年分）の文書を情報公開請求して明らかになった。政調費は議員の調査研究活動のための公金だ。そんな使い方をして、いいのだろうか――

　政調費を使った「研修」で岐阜市にある老舗旅館の露天ぶろ付き客室に泊まったのは三芳町議３人。宿泊費計約９万６０００円、１人あたり約３万２０００円を支出した。

　収支報告書によると、当時の議長を含む３人は０５年１１月、１泊２日で愛知県岡崎市と同三好町に研修に出かけた。乗り合いタクシーの運営などについて調べるのが目的。町議らによると、女性１人と男性２人で、露天ぶろ付き客室２部屋に分かれて泊まった。

　宿泊先を手配したのは町議会事務局。町議の一人は「いま思えば高かった。事務局に『平日で部屋が空いているので泊まったら』と勧められた」と釈明する。一方、事務局側は「町議に『いいところを見つけてくれないか』と頼まれた」と反論する。

　朝日新聞の取材後、町議たちは「公費での宿泊費にしては高すぎた」として、支出の一部を返還する意向だ。
　　　◇
　今年４月、明治大学大学院ガバナンス研究科に入学したさいたま市議（民主）は、入学金や授業料など計１１４万円を政調費から払っていた。

　０６年度の収支報告書には、０６年１２月５日に９４万７５００円の「入学諸費用（前期分）」の領収書がある。「民主党さいたま市議会議員団の会派の研修費相当とみなし、その５０％までを政務調査費として支出することを認めます」という当時の団長名による「認定証」も添付されている。

　０７年度の収支報告書には９月２７日付で、後期分の授業料として６６万５０００円の振り込み明細の写しが付いている。

　この市議は「議員として政策能力をつけるのは大事で、まっとうな使い方だ。学んだ成果を市政に反映するしかない」と話す。
　　　◇
　弁護士への「法律顧問料」を払っていたのは鳩ケ谷市の共産党市議団だ。さいたま市の弁護士と顧問契約を結び、０４～０６年度に毎年２４万円を政調費から出した。契約内容は市民からの法律相談の橋渡しだった。

　顧問料は「研究研修費」の中の「講師謝金」名目で計上されている。だが顧問の弁護士によると、相談者はもっぱら議員の支持者や後援会関係者で、相続や離婚、多重債務など生活に密着した内容が多かったという。

　市議によると、市民から受けた相談を電話で弁護士に伝えたり、相談者と一緒に弁護士事務所を訪れたりしている。

　同市議団は朝日新聞の取材に対し、利用者は「年間１０人もいない」としたうえで、「相談者と一緒に弁護士の話を聞くので勉強になり、議会活動に役立つこともある。議会事務局も認めている」と話している。

　■政策遂行能力を磨くのは私事

　〈全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士の話〉　大学院で政策遂行能力を身につけることは私事だ。政調費は個人の素養や資質を高めるためのものではない。法律相談は支持者へのサービス。無料の法律相談窓口を紹介すればよく、顧問を雇うなら政治資金から出すべきだろう。いずれも調査研究のためではなく目的外使用の疑いがある。
1510：小説吉田学校読者：2007/12/30(日) 17:29:06: 小沢が薬害肝炎解決のスキームに一時懸念のようなものを表明したのは、自自連立時の「政府委員制度廃止」「副大臣・政務官制度導入」に見られるように「与党を内閣の上に立たせて一体化させた上で行政を牽制」観が小沢にあるからだと思う。
自民や民主の「党官僚」的政治家が行政と対峙する時は「議員立法で行政を牽制」的な立案が頭にあると思う。
その両観念の行き違いが小沢の「議員立法では政府の責任がうやむやになる」発言の背景にあるのではないだろうか。
なにはともあれ、肝炎全面解決へ。次は薬害対策恒久法だ。

薬害肝炎救済法案、来月に成立　与党ＰＴが骨子公表
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2007122902075864.html

　薬害肝炎訴訟で、与党プロジェクトチームは２８日、国会内で記者会見し、一律救済法案の骨子と和解基本合意書の骨子案をそれぞれ発表した。
　川崎二郎座長（元厚生労働相）は「弁護団の努力に敬意を表したい」と述べた。野党も同意する見通しで、法案は１月上旬にも成立する。
　会見には鈴木利広全国弁護団代表も同席し「われわれの意見はすべての項目について、しっかり入っている」と述べた。
　原告側は今後、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の各地裁、高裁で順次、和解手続きに入る方針で、提訴から５年ぶりに全面決着することになった。
　基本合意書は国との和解条件を詳細に示したもので、（１）和解内容（２）被害の認定方法（３）再発防止策（４）追加提訴の扱い－の４項目が柱。２８日公表された骨子案に基づいて１月中にも国、製薬企業と原告が正式に取りまとめ、和解手続きに入る。
　国の責任と謝罪は、弁護団との事前の合意通りに前文に明記。鈴木代表は「極めて明確に責任を認めていただいたと理解している」と評価した。
　法案の骨子は症状に応じて患者を一律救済する内容。給付金支払い対象は推定約１０００人で、総額２００億円に上る見通し。
　患者はカルテや投与証明書を入手し、裁判所に提訴。カルテなどがないため事実がはっきりしない場合は、証拠調べなどを通じて認定することになる。
1511：とはずがたり：2007/12/31(月) 09:04:39: >>1508続報

総額３５００億円に　大阪府の「赤字隠し」
http://www.asahi.com/politics/update/1230/OSK200712300036.html
2007年12月31日03時01分

　０４年度から借金返済を先送りして財政赤字を少なく見せかけていた大阪府は３０日、事実上の「赤字隠し」が今年度分も含めると総額３５００億円にのぼることを明らかにした。資金を確保するため、一部の府債は返済期限がきても、まったく返済していなかった。苦しい財政状況の中、府は来年度予算案の編成作業でもこうした資金操作を続ける方針で、来年１月に選出される新知事の判断が焦点になってきた。

「赤字隠し」の仕組み

　府の説明では、１０年満期一括返済の府債（市場公募債、縁故債）は、本来なら満期時に元金の４２％を返済し、残り５８％を借り換えることになっている。市場公募債はこの通り返済していたが、銀行から資金調達する縁故債については、０４年度以降は満期が来ても全く返さず、全額を借り換えて返済を先送りしていた。

　０４～０６年度の先送り額は、満期一括の縁故債２５９７億円に、定時返済方式から満期一括に切り替えた府債を合わせ、２９３０億円にのぼるという。今年度の先送り額５７０億円を加えると、総額３５００億円の返済を先送りして、同額を借り換えていた。この手法で、借金返済のために積み立てている減債基金の目減りを防ぎ、その分を一般会計に繰り入れて赤字を圧縮していた。

　返済を先送りしなければ減債基金の残高は０６年度に０円になっていた。このため、０７年度は一般会計の赤字を減債基金で穴埋めすることができず、赤字額の実態が表面化するはずだった。府の試算では、０７年度の赤字は１１００億円に達し、財政再建団体に転落する水準（約７２０億円）を大きく超えていた。

　府は１１年までの財政を見通した行財政改革プログラムを作成し、１０年度に黒字化を達成する計画を立てているが、返済先送りによる「赤字隠し」が明らかになったことで、新知事や議会の動向次第で大幅な見直しを迫られる可能性もある。

　財政課の担当者は「大幅な職員のリストラや府民サービスを低下させれば、返済の先送りをやめられる。段階的に事業を見直すためには、しばらくの間、このやり方が必要だ」と話している。
1512：とはずがたり：2008/01/01(火) 12:17:14: 奈良市職員、続々処分-環境清美部中抜け　 (2007.12.28　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/071228/soc071228a.shtml

　奈良市環境清美部収集課職員らが勤務中に職場を離れる、いわゆる「中抜け」について調査していた奈良市は27日、職務中に腎臓病の患者団体の業務に就くなどしていた、まち美化推進課の男性職員(50)を含む同部の職員6人を停職、減給などとする懲戒処分を発表した。管理監督責任を問われ、上司ら15人も減給、戒告などの処分を受けた。市は今後、環境清美部の人事管理・業務体制の抜本的見直しを早急に進めるとしている。また今年11月、納税課の懇親旅行で、露天風呂を除いたとして市が事情を聴いていた総務部参事(59)と課の係長(55)はセクハラ行為も行っていたとして、停職などの処分。

　まち美化推進課職員は昨年4月、県腎臓病患者連絡協議会の財務部長に就任。今年1月から5月まで18日間、届を出さず勤務中2―4時間職場を空けて協議会の業務を行い、病気休暇期間中にも5日間、業務のため協議会に出向いていた。財務部長は今年6月に辞めているという。停職5カ月の処分を受けた。

　また収集課職員らを対象とした中抜けに関する調査で、8―10月の6日間、職場を離れ自宅に戻っていた職員(29)を停職4カ月としたほか、家族の看病や自分の病気治療で職場離脱したことのある51―61歳の収集課、まち美化推進課の職員3人を各減給10分の1（1カ月）とした…
1513：とはずがたり：2008/01/01(火) 14:32:27: 実質黒字なんだな。

日本郵政は4420億円の赤字
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071226-300118.html

　日本郵政は２６日、１０月に民営化した旧日本郵政公社の最後の決算となる２００７年９月中間決算を発表した。年金支払いなど約１兆４０００億円の債務を一括処理したため、純損益は４４２０億円の赤字（前年同期は２３７７億円の黒字）となった。売上高に相当する経常収益は前年同期比４・２％増の９兆９２１６億円だった。

　郵便貯金事業で国債など債券売却益や金銭信託運用益が拡大したことで、公社全体の経常利益は３倍の１兆２０７８億円に上った。

　個別事業では、郵便事業の経常損益が３２２億円の赤字で、前年同期から３３６億円改善した。

　簡易保険事業の利益は内部留保などに回り、全体の純利益には反映しない仕組み。保険料収入は２３２４億円減の４兆５７０２億円だったが、契約者に約束した予定利回りと実際の運用利回りの差である「逆ざや」が縮小したことなどから内部留保の積み増し額は６６１８億円だった。

　公社発足から４年間の利益を元に算出して公社が７月に支払った国庫納付金は９６２５億円。また、民営化に伴う費用は最終的に２０３８億円に上った。

［2007年12月26日21時2分］
1514：とはずがたり：2008/01/03(木) 17:55:30: やれやれ。。

巨額整備も客呼べず
第3セクター官と民のはざまで＜１＞　江府のレストラン　行楽ニーズ読み甘く
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news/20071231-OYT8T00355.htm

　観光施設の運営、土地開発や農作業の請負――。地域や産業の振興を目的に、第３セクターなどに出資し、様々な〈ビジネス〉を手掛ける自治体は県内にも多い。だが、不振に陥っても、実態や責任の所在が明らかにされることはまれだ。自治体の台所が厳しさを増す中、昨年６月、破たんを防ぐための「地方公共団体財政健全化法」が成立し、自治体は２００８年度決算から、３セクなど外部機関の負債も踏まえた財政状況の公表を迫られる。制度のスタートを前に、県内の３セクや公社の失敗例や再生に向けた取り組みから、教訓を探る。

　大山のなだらかなすそ野が広がる江府町御机。３６０平方メートルの水工場「ヨーデル」で、２リットル入りペットボトルを１時間に６００本作り出すラインが、うなりを上げ始めた。高温殺菌した水に異物が入っていないか、白衣を着た職員が目を光らせる。

　約４キロ離れた標高１２００メートルに水源を持つ「奥大山の水」。「大山のブナ林が数百年かけて作ってくれる恵みです」と工場長の関内一博（５６）は胸を張った。資本金６６３５万円の約８割を町が出資した第３セクター「江府町地域振興」が運営している。

　操業開始から１年後の１９９５年、広島県内の業者がオフィスなどに置く給水器の水に採用され、軌道に乗った。２００６年度の売り上げは３００万リットル、７７００万円に上る。

　ところが、地域振興の同年度決算は、約４１００万円の赤字。もう一つの事業の柱、地ビールレストラン「エバーランド奥大山」の経営失敗が原因だ。

　工場から北２キロの奥大山スキー場に立つエバーランドは、鉄骨３階建て延べ２２７０平方メートルで、１１８席。天窓や壁を石積み風のパネルで飾った、ヨーロッパのロッジのような外観が印象的だ。

　３種類の地ビールと欧風料理を売り物に、町が８億７０００万円をつぎ込んで整備して９９年１２月にオープン。だが、年間３０００万～５０００万円の赤字が続き、昨年５月、地域振興は運営から退いた。この冬はスキー場の食堂として臨時に開け、委託業者が軽食を出す。

　オープン時の目標は「年間１０万人の集客」。スキー場が毎年５万人以上を集めており、オフシーズンにほぼ同数の客が来れば黒字にできるはずだった。

　もくろみは外れた。オフで一定の利用があったのは、春の大型連休と紅葉のころだけ。米子市から車で約１時間かかる山あいの施設に、客は集まらなかった。

　頼みのスキー客は、値の張る料理よりも、うどんやカレーを好んだ。個性派レストランとしての認知は進まず、地ビールの販売も伸び悩んだ。

　てこ入れのため０３年、大手旅行会社から招かれた元支配人の足立勝（６０）は「泊まって地ビールを楽しみたいという声はあったが、宿泊施設がない。周囲の素晴らしい自然をＰＲしても、通年の集客は難しかった」と条件の厳しさを認める。

　０６年は暖冬で、スキー客が激減するという追い打ちを受け、地域振興は運営を断念した。同年度末で、累積赤字は約７６００万円に膨らんだ。資本金を超え、町の新たな負担につながりかねなかった。

　１０人の従業員に閉店が告げられたのは、昨年３月。事実上の解雇通告だった。
　「地ビールで古里をＰＲする夢にかけていた」。醸造担当だった元社員の矢野亜希子（３５）は悔しがる。

　素人だったが、岡山県内の地ビールメーカーで研修し、醸造時間や原料を見直すなどの改良を重ねた。地元産米を原料に加えた新作は、０６年の日本地ビール協会の審査会で銀賞を受賞。努力の結晶も?幻の味?となった。

　「多い日は２０００人が訪れるスキーシーズンを基準に設備投資が過大になり、維持費や人件費もかさんだ」。地域振興社長を兼ねる町長の竹内敏朗（５８）は振り返る。累積赤字は、好調な水事業を軸に５年で解消する見込み。「エバーランドも新たな指定管理者を見つけて再開すれば、ハード整備は無駄にならない」と説明する。
　しかし、休業以降、町が募集している指定管理者は、まだ決まっていない。

　県内の旅行業者は「行楽ツアーの客の中心は中高年で、欧風料理は受けない。ニーズを考えないまま、行政が安易に施設を造って失敗した。大自然を体感する散策コースを設けるなどの営業努力が必要だが、地ビールという最大の売り物をＰＲする機運すら、地元では盛り上がらなかった」と指摘した。（敬称略、石原敦之）
（2008年1月1日読売新聞）
1515：とはずがたり：2008/01/03(木) 17:56:11: 赤字最後は行政頼り
第３セクター　官と民のはざまで　けたか振興　深刻さ気付かず
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/449
1516：とはずがたり：2008/01/03(木) 22:59:14: 市民映画館とか良いかもね。
コールセンターも面白い。

「平成の大合併」後の旧議場、空き家状態解消進まず　再利用は改修費ネック
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20071230/9167.html
2007年12月30日

　県内で「平成の大合併」に伴って〝空き家〟になった市町村議会の議場の再利用が進んでいない。会議室や倉庫に利用するケースはあるが、二十カ所のうち八カ所が未使用のまま。全国では高い天井や広い空間を生かし運送会社のコールセンターや映画上映などに活用する自治体もあるが、改修費などがネックになり、「簡単に決められない」のが実態だ。

　県内では二十六市町村が合併を行い、六市に再編した。このうち富山市、高岡市、黒部市、砺波市、新湊市、福光町の議場が新市の議場として利用されており、他の二十町村議会の議場が〝空き家〟になった。

　議場を再利用している事例としては、南砺市が旧利賀村議場を改修して展示室に衣替え。利賀村時代の国際交流の資料や写真などを紹介し、一般の人も見学できる。このほか、砺波市の旧庄川町は多目的会議室、富山市の旧大沢野町、旧細入村は倉庫や書庫に活用している。

　一方で、富山市の旧八尾町や高岡市の旧福岡町、射水市の旧小杉町、旧大門町など八カ所は具体的な使用目的が決まっておらず〝空き家〟のままだ。富山市管財課は「議場は天井が高く、段差もあり、再利用には改修が必要。費用もかかり、当分はこのままにしておく」という。

　しかし、全国では議場の再利用の動きが広がっている。新潟県南魚沼市の旧塩沢町議会の議場は十一月、宅配便大手ヤマト運輸（東京）のコールセンターに姿を変えた。繁忙期は約五十人のオペレーターが議席や執行部席に座り、東京都内の客からの宅配便申し込みや問い合わせに電話で対応。議長席からは総括担当者が全体を見渡している。計百人の雇用創出にもつながり、「願ったりかなったり」と市の担当者は大喜びだ。

　鳥取市に合併した旧鹿野町の議場では、遮光性や音響効果を生かして市民を集めた映画上映会を実施。山梨県北杜市の旧長坂町の議場は美術館にリフォームした。

　総務省によると、議場の再利用は会議室や書庫などが目立ち、放置状態の議場も多いという。しかし、高い天井や広い空間は店舗には不向きでも発想を変えれば意外な使い道がありそうだ。
1519：小説吉田学校読者：2008/01/06(日) 18:39:26: 図書館の24時間営業＋民営化の話題がありましたけれども、本好きといたしましては、24時間営業じゃなくても構いませんね。ていうか、反対。本がかわいそうだ。蔵書整理・点検の時間も要るだろう。よって、20～21時までの開館で週1の休館日くらいは私の許容範囲ですね。
で、司書とか学芸員は、その自治体の作りたい図書館なり博物館なりのイメージに合致する専門職として採用する公務員司書・学芸員じゃないといけないような気がします。長期的視野に立って採用する。ボディは民間人でもいいけど（千葉県匝瑳市の図書館はすでに夜間開館は委託事業になっております）ブレーンはやはり公務員がいいと思いますね。

北九州市立美術館：モネやルノワールもあるのに専門学芸員ゼロ　入場者低迷…「さらに停滞」危ぐの声
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080106mog00m040004000c.html

◇生かせぬ所蔵品７０００点
　北九州市立美術館（戸畑区）が、美術史を学び、企画展や研究の実務を積んだ専門学芸員ゼロという異常事態に陥っている。０８年度に公募で２人を採用する予定だが、それでも大都市の公営美術館としては少人数。同館は入場者数が低迷しているうえ、市の厳しい財政事情などもあり、「このままでは、さらに停滞するのでは」と心配する声も上がっている。【長谷川容子】　
　同館は１９７４年に開館。モネやルノワールなど約７０００点のコレクションを持つ。７０～８０年代は現代美術を得意とする美術館として知られ、専門学芸員は最も多い時で６人いた。だが、９８年以降、退職や異動後の十分な補充がなく、近年は２人態勢が続き、この２人も昨年９月に他館へ移籍するなどして退職した。
　こうした動きに連動するように、同館の入場者は低迷。年間入場者は０１年の４１万６５１９人をピークに、分館がオープンした０３年の３２万人を除き、２０万人台に落ち込んでいる。
　同館によると、現在は学芸員資格を持つ元美術教員と、臨時採用した期限付きの学芸員３人が在籍し、長田実副館長は「今のところ業務に支障はない」と話す。
　だが、企画展などで各地の美術館がしのぎを削る時代。広島県立美術館１０人▽山口県立美術館８人▽福岡市立美術館と熊本県立美術館各６人－－など近隣の美術館と比べ、専門学芸員態勢の弱さは否めない。
　開館時に専門学芸員だった後藤新治・西南学院大教授（美術史）は「専門学芸員による企画展や研究は美術館の生命線。専門学芸員への信頼で作品の貸し借りや巡回展の会場が決まる面もある。所蔵作品が多くても、作品の動かし方、ダメージの修復方法など現場のノウハウが引き継がれないのは痛い」と話す。
1520：とはずがたり：2008/01/06(日) 18:47:12: >>1519
専門職員の必要性と役割を考えさせられますなぁ。
近視眼的に美術品買い漁って管理も出来ないでは困りますな。
公務員＝高級取りで仕事せずではなく公務員＝責任持って公的任務遂行の図式を確立できないとコンセンサスづくりが困難でしょうけどそもそも入場者が減ってる＝美術館そのものが不要と云う結論にも成りかねませんな・・。
悪名高い生活保護の拡充が先だとなりかねない。

それにしても北九州市はどうも市政がぐだぐだですねぇ。
よっぽど財政が逼迫しているのか？経済の斜陽化は大阪なんかと共通するところがあるか。
1521：小説吉田学校読者：2008/01/06(日) 19:33:25: >>1520
千葉市美術館（http://www.ccma-net.jp/）なんか中央区役所と同じ建物の中にありますから、暇つぶしに結構客が入ります。赤字らしいけど。
私もかつて、いわきの図書館問題を書きましたし、千葉市の中央図書館建設の際も教育界でどういうコンセプトにするかということで結構議論があったらしいんですね。
おかげさんで、千葉市の図書館は私、全国的にも恥じないと思いますよ。24時間営業でもない。駅からもちょっと遠い。そんな図書館でも100点満点で95点は差し上げたい。
公共文化施設建設のとき、単なるハコモノにならないようにするためには、議論することが大事なのだと私は思いますね。
1522：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/01/06(日) 19:43:17: 都道府県や政令市が競って美術館やら博物館を建設したことにも問題があるように思えますけどね。
ある程度の統廃合により、一館一館の質を高める方向に向かうのが良いのではなかろうかと思います。
1523：とはずがたり：2008/01/06(日) 20:01:16: >>1521
そういえば吉田学校さんは図書館経営に関して一家言持ってはりましたね～。

>>1522
都道府県と政令指定都市また市町村にも云えることですけど，美術館・図書館・病院・地下鉄・大学と横並びで整備する限界がほんと深刻に出てきていますよね。で，どれも中途半端でいまいちなんはやりきれぬ。

>>1521-1522
利用者が主体的に関与して住民ニーズに叶った施設を整備してゆく事と重複施設を廃して広域化して効率化と達成する事の両立はなかなか難しそうですけど決して不可能では無いでしょう。
そういう所にカネと手間暇を掛ける満足度の高い行政を目指して欲しいものですけど。
1524：とはずがたり：2008/01/06(日) 21:34:52: 山田啓二が改革派だぁ！？

知事ら「改革連合」設立　超党派国会議員と連動、衆院選へ政策提起
2008年1月4日朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008010402076911.html

　北川正恭前三重県知事や松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事ら新旧の「改革派知事」が中核となり、生活者を起点とした構造改革を目指す「分権改革連合」（仮称）を、近く設立することが分かった。北川氏や佐々木毅前東大学長らが共同代表を務める「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が母体となり、民間の学識者らも参加。月内に発起人会の設立を目指す。衆院選が年内にも想定されるのを念頭に、自民、民主の両党ら超党派の国会議員の賛同を募り、連動して改革実現を図る。
　「改革連合」は、政界や中央省庁への陳情・要請を主とする従来型の団体とは一線を画し、政党、霞が関を突き上げながら主体的な改革に取り組むことを目指す。中央政界、霞が関だけでなく全国知事会など地方６団体の取り組みも不十分という立場に立っており、６団体に代わる運動体となる可能性がある。
　森民夫新潟県長岡市長ら市町村長も参加。三重県議会など、議会改革に取り組んでいる地方議員有志の参加も呼びかける。
　具体的な政策では、消費税増税の論議から逃げないよう提起。国と地方のあり方についても補助金行政を抜本的に見直した分権改革の推進を求める。また、環境問題に取り組みながら経済成長する社会の創出に向けた具体的取り組みを提案する。
　賛同する国会議員に対しては、これらの政策について、所属政党のマニフェストで明確な方向性を示し、衆院選が政策本位の政権選択選挙になるよう促す。
　これに関連し、北川氏は昨年１２月２７日に行った２１世紀臨調の記者会見で「衆院選の可能性が高い０８年早々から、地方からの声を上げ、作り直しの選挙にするために国会に働き掛けをする」と述べていた。
1525：とはずがたり：2008/01/09(水) 01:29:53: 大阪府の東京都への編入合併を公約に府知事選に出馬しようかしらんｗ

都税収入、過去最高に　２０００億円以上積み立て
2008.1.8 21:28
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080108/lcl0801082128004-n1.htm

　東京都の平成２０年度予算案の知事査定が８日始まり、都税収入は好調な企業業績を背景に、今年度当初比２０００億円増の約５兆５１００億円で、過去最高となる見通しとなった。ただ法人事業税の半分が国税化されることで都税収入は２１、２２年度に計６０００億円減ると見込まれているため、都は１９年度最終補正予算で「法人事業税国税化対策特別基金」を創設、２１８５億円を積み立てることを決めた。２月開会の定例都議会で、関連条例案を提出する。

　一般会計の予算規模は今年度から２６００億円増加し、６兆８６００億円程度と、平成８年度の水準を回復した。知事査定では今後、高度成長期に造られた施設の改築費などが膨大になると見込まれるため、社会資本等整備基金に２５００億円を積み増すことを決定。「都内で３年間にサッカー場５００面分の緑を創出する」などの目標を掲げる「１０年後の東京」実行プログラムの初年度事業費として約３６００億円を計上することも決めた。２８年夏の誘致を目指して東京オリンピック開催準備基金にも１０００億円を積み立てる。

　今夏にはすべての都立高にエアコンが導入されることなどから、都立高の授業料を６００円値上げして月額１万２００円とすることも決まった。知事査定は１０日まで続き、都予算原案は１８日に公表される。
1526：小説吉田学校読者：2008/01/14(月) 09:40:20: 国会議員の情報収集に著しく弊害をもたらすと思いますね。それに国家公務員と国会議員が純粋に友人の関係であったら、どうなんでしょ？

公務員制度改革：政治家接触禁止に逆風…法案化厳しく
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080113k0000m010045000c.html

　国家公務員と政治家の接触を原則禁止する「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）の答申案が、早くも逆風にさらされている。省庁からの情報入手や口利きを制限される政治家側に賛同の声はほとんどなく、接触を「政務専門職」に限定する構想にも疑問の声が出ているためだ。２２日に正式決定されるが、政府が次期国会に提出する公務員制度改革基本法案による制度化は極めて難しい状況だ。
　「そんなことをしたら国の政治は立ち行かなくなる」。１１日の自民党総務会で、萩山教嚴総務副会長が口火を切ると、答申案への反対意見が続出した。見かねた二階俊博総務会長が制したほど。ある総務は「首相官邸に乗り込みかねない雰囲気だった」と明かす。
　答申案は懇談会メンバーの堺屋太一元経済企画庁長官が起草。目玉として新設する「内閣人事庁」から各省に「政務専門職」を派遣し、それ以外の公務員が政治家と直接接触することを原則として禁止する構想を盛り込んだ。防衛省の守屋武昌前事務次官による汚職事件などを契機とする「政官もたれあい」批判の再燃が背景にあるとみられる。
　政治家と官僚の接触禁止の議論がやはり浮上したのは、鈴木宗男衆院議員による外務省への圧力問題が表面化した０２年。当時の小泉内閣は同年７月、官僚が政治家から「政府の方針と著しく異なる働きかけ」を受けた場合、日時や内容を記録し、閣僚に報告するよう申し合わせた。接触禁止の代替措置だったが、それさえ「精神訓話のようなもの。外務省以外ではほとんど実行されなかった」（政府関係者）という。
　今回も「口利き」封じに政府・自民党の警戒は強い。特に「政務専門職」構想には「官僚が政治家に提供する情報の選別が進み、政治主導に逆行する」「逆に癒着の温床となりかねない」など疑問の声が噴出しており、四面楚歌（そか）の状況。渡辺喜美行革担当相は「政と官がまったく断絶してやっていけというのではない。接触の『禁止』ではなく『集中管理』だ」と理解を求めるが、旗色は悪い。
1527：とはずがたり：2008/01/20(日) 19:30:27: 仮庁舎は旧パチンコ店
好・不評？高知・四万十市
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2008011900050&genre=K1&area=Z10&mp=

　高知県四万十市は、庁舎建て替えに伴い、市内の土佐くろしお鉄道中村駅前にある旧パチンコ店を仮庁舎として借り、一部業務を移転した。

　鏡張りの天井や壁、照明などは営業当時のままで、「落ち着かない」と職員の反応はいまひとつだが、駅前の便利な立地と広い駐車場が市民には好評だという。

　市は現庁舎が老朽化したため、敷地内の別館を取り壊し、新庁舎の建設を計画。“新装開店”する２０１０年までの予定で昨年１０月末、別館にあった都市整備課などを旧パチンコ店に移した。

　鉄骨２階建ての１階部分（約６００平方メートル）と約８０台収容できる駐車場で、賃料は月１１０万円。「オフィスビルより４割安い」（市総務課）といい、財政面でも一役買っている。
　パチンコ台が撤去されたフロアに、棚やロッカーを間仕切りにして各課の部屋を設置。明るすぎるため、蛍光灯は半分に減らした。入り口の自動ドアには「暴力団関係者お断り」のステッカーが残る。（共同通信）
1528：とはずがたり：2008/01/26(土) 00:51:35: こう云うのがぼろぼろ出てくると民主に追い風かもね。

国交省　道路特定財源の「レク支出」取りやめ
2008.1.25 23:09
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080125/plc0801252309008-n1.htm

　国土交通省は２５日、揮発油税など道路特定財源の一部をスポーツ用品の購入などレクリエーション費に支出することを取りやめると発表した。また、道路財源が充てられていた国交省職員宿舎の新規建設についても厳しく抑制していくとした。道路財源は国家公務員法などにより、レクリエーション費などへの支出が認められており、当初、同省は支出は適正としていたが、民主党や報道などの批判を受け、一転して見直しを打ち出した。

　同省によると、平成１９年度予算に計上された職員の福利厚生経費は約６７００万円。このうち５４８万円がレクリエーション費に充てられていた。１８年度の実績ベースでは、レクリエーション費から１３万４０００円が卓球やバドミントン、ゲートボールなどの用具購入費として支出されていた。

　一方、道路財源で建設された職員宿舎は、平成１８年度末で８０９５戸。年間５０～６０戸ペースで建設されており、１９年度予算では宿舎の建設や管理、補修などに約２５億円が充てられていた。

　道路財源のこういった運用について、民主党は「道路財源を自分たちのものと考えている」などと批判。これに対し、同省の峰久幸義事務次官が２４日、「法に基づいた支出」とし、運用が適正であることを強調したほか、冬柴鉄三国交相も２５日午前の会見で同様の考えを示していた。

　しかし同日、町村信孝官房長官が会見で「グローブ、ミットなど１０万円くらい自分で出せよと言いたい」などと発言。これを受け、同日夜に会見した峰久次官は、「暫定税率の維持なども国民にお願いしなければならない中、使途に疑念を抱かれることは避けるべきだと考えた」と、姿勢を転換した。
1529：とはずがたり：2008/01/29(火) 13:27:59: ちゃんと調べた方が良いね。

前大阪市長を任意で聴取　旧芦原病院融資で地検
2008/01/29
ttp://www.shizushin.com/headline/2008012801000782.htm

　大阪市が同和地区医療センターだった旧芦原病院（破産手続き中）に巨額の貸付金や補助金を支出した問題で、背任容疑で書類送検された関淳一前市長（７２）を大阪地検が２８日までに、任意で事情聴取していたことが分かった。
　大阪第２検察審査会が、不起訴処分を不当とし、起訴相当と議決したことを受けたためのものだが、再び不起訴となる公算が大きい。
　この問題は、元市議らと市民団体が２００６年、大阪府警に告発。告発状によると、市は０１－０５年、実質審査せずに約９億５９００万円を旧芦原病院に融資したほか、０３－０４年に備品購入名目で１億３２００万円の補助金を交付した。
　府警は関前市長らを書類送検したが、地検は０６年１２月、「背任罪の意図は認めがたい」として嫌疑不十分で不起訴処分とした。
　これに対し、検察審査会は昨年１０月、「旧芦原病院だけを助成し続けることに必要性や公益性は見いだせない」と指摘。関前市長の供述が得られていないことにも触れ、起訴相当を議決していた。
　関前市長は昨年１１月の市長選で平松邦夫市長に敗れた。
1530：とはずがたり：2008/01/31(木) 21:26:30: 一市で４スキー場も運営してるのはねぇ。

３スキー場廃止へ、由利本荘市　天鷺遊園も閉鎖の方針
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080131c

　由利本荘市は３０日、同市議会全員協議会で鳥海オコジョランドなど市直営の３スキー場を今季限りで廃止、岩城地域の「天鷺遊園」を閉鎖するなどの方針を明らかにした。また、本荘地域総合支所、各総合支所の全出張所１０カ所を３月末で廃止するなどの新年度の組織機構改革案を示した。

　今冬限りの廃止方針が示されたスキー場は鳥海地域の「鳥海オコジョランド」のほか、東由利地域の「大平」、大内地域の「長坂」。市によると、３スキー場の昨冬の実績は「鳥海オコジョ」が赤字額１４２５万円、「大平」が同５７５万円、「長坂」が同３６万円。市は現在４スキー場を運営しているが、集客力がある矢島地域の「鳥海高原矢島スキー場」だけを残したい考えだ。

　天鷺遊園は１９８９年の開設。遊具の老朽化が目立ち、目玉だった「スーパースライダー」がレーンの一部破損などで稼働できなくなった２００６年以降は利用者が激減した。同遊園再建には大規模な修繕が必要とみられていた。０７年度の赤字額は１９６万円。
（2008/01/31 08:44 更新）
1532：とはずがたり：2008/02/14(木) 21:47:55: 長崎市：物品・業務委託、一般競争入札導入へ　市長、透明性高める　／長崎
http://mainichi.jp/area/nagasaki/archive/news/2008/02/14/20080214ddlk42010188000c.html
　◇プロジェクトチーム報告

　長崎市が物品調達や業務委託にも一般競争入札を導入するため、若手職員による検討プロジェクトチームが１３日、田上富久市長に報告書を提出した。新年度から具体的な作業を始め、１０年度からの本格実施を目指す。同市は建設工事には既に一般競争入札を導入しているが、業務委託などでも完全実施しているのは、中核市では神奈川県横須賀市のみ。

　プロジェクトチームは昨年１０月に発足。同月には、一般競争入札を既に完全実施している横須賀市と千葉県佐倉市を視察した。

　報告書は、従業員数や所在地などの条件を加えた制限付き一般競争入札の１０年度以降の本格導入を提言。指名競争入札に比べ事務量が膨大になるため、併せて電子入札システムを導入し、事務を一部署で一元管理する。

　田上市長は「他市の事例が少ない中、メリットと課題が調べられた。試行錯誤を重ねて透明性を高めたい」と話し、報告書に従って導入する意向を示した。【錦織祐一】

〔長崎版〕
毎日新聞　2008年2月14日
1533：とはずがたり：2008/02/14(木) 22:33:51: http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/763
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1156807981/548

人気の陰で資金集めが課題　基金に期待、旭山動物園
2007.12.30 19:40
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071230/trd0712301941004-n1.htm

旭山動物園で人気のあざらし館。円柱の中を泳ぐアザラシを間近で見ることができる＝今年２月、北海道・旭川市の旭山動物園（撮影・飯田英男）

　動物本来の生態を見せる「行動展示」で人気を集め、昨年度は東京・上野動物園に迫る約３００万人が訪れた旭山動物園（北海道旭川市）。雪に覆われた冬になっても混雑ぶりは変わらず好調さを保つ一方、新たな施設建設に向けた資金集めでは頭を悩ませている。

　カバやキリンがいる総合動物舎は築４０年。コンクリートの壁が一部はがれ落ちるなど老朽化が目立つ。あと１０年で建て替えが必要とされることから、シマウマなどを加え、壮大なアフリカの自然を再現する新たな構想が持ち上がっている。

　しかし運営する旭川市の反応は鈍い。建設費約２０億円は、現在の旭山人気を支えるアザラシやペンギンなど４施設分を合わせた額にほぼ匹敵する。これまで起債した計約２８億円も平成３８（２０２６）年度までに返済しなければならない。

　ある市議は「さらに１０億単位の金は出せない」ときっぱり。５８０円（中学生以下は無料）の入園料を引き上げる案も出ているが、教育施設でもあり、簡単には実現しそうにない。

　「今後、地方の自治体がすべての施設を整備するのは難しい」（小菅正夫園長）との見方から、平成１９年９月にスタートしたのが「あさひやま“もっと夢”基金」。現金の寄付受け付けや動物園事業特別会計の剰余金からの積み立てが可能になり、２０年夏には基金活用第１号となる「オオカミの森」がオープンする予定だ。
1534：とはずがたり：2008/02/15(金) 22:09:27: 良く読めば同対事業絡みかよ。
因みに和歌山の解同は自民党とずぶずぶである。逝って良しである。

和歌山県が２６億円債権放棄へ中小企業融資の回収困難　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080215-00000938-san-soci
2月15日14時17分配信産経新聞

　和歌山県は１５日、同和対策事業などの一環で、中小事業者に融資した中小企業高度化資金のうち、融資先の破綻（はたん）などによって回収の見込みがまったくない２６億４２００万円を債権放棄する方針を固めた。全国的に同資金の不良債権が膨らむ中で、都道府県の債権放棄額としては最大規模とみられる。

　和歌山県が抱える同資金の延滞債権は平成１８年度末で１０８億円に達しているが、多くは回収が困難とみられ、今後も損失額が拡大する可能性もある。県は２月定例議会に議案として提出する。

　償還指導室によると、債権を放棄するのは昭和４７年度から平成８年度までの間、中小事業者の組合など５団体に貸し付けた資金。融資先はいずれも破綻しており、連帯保証人が死亡しているケースや自己破産などのため、このまま債権を持っていたとしても回収できないと判断した。

　このうち紀の川市の豆腐製造業者の協業組合に対しては７、８年度に、同和対策事業枠を使って、豆腐工場の土地・建物代や設備費として計２４億円を融資した。その後、資金繰りが悪化し組合は１４年に破産した。土地などの資産が競売にかけられたものの、売却額は約１億３０００万円にとどまり、融資の９割以上が回収不能となった。

　県の担当者は「融資は正当な手続きに基づいて行われた」と説明し、過去に融資した資金のため、現在の県財政に与える影響は大きくはないとされるが、不良債権の処理に伴い巨額の損失が確定することで、改めて当時の融資審査の甘さへの批判が高まるのは必至だ。

　和歌山県の中小企業高度化資金の融資総額は４６０億円（１８年度末現在）で、長期にわたって返済が滞っているのは３４団体の１０８億７０００万円。このうち同和対策事業枠の延滞債権が９１億９０００万円と大半を占めている。いずれも回収の見込みが立たない状況とみられ、今後も債権放棄をせざるを得ない公算が大きい。

　市民グループ「市民オンブズマンわかやま」の畑中正好事務局長は、「県当局と融資先に何らかの癒着があったことが疑われる。本当に審査がきちんと行われたのか情報が公開されなければ、県民は納得できないだろう」と話している。

　■中小企業高度化資金とは　都道府県と独立行政法人・中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）が、企業の共同事業に対して低金利や無利子で融資する制度。融資額の３分の２を同機構、残りを都道府県が負担する。都道府県が債権放棄した場合、同機構の融資分を返済する義務はない。
1535：とはずがたり：2008/02/17(日) 23:56:59: 連結実質赤字比率が４０％以上になると財政再生団体に指定される所，○六年度の試算で７０％を超えていた赤平市がどうやったら再生団体回避に目途を立てられるんだ？？

道、職員１人を赤平市に派遣　「再生団体回避にめど」（02/09 08:19）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/75142.html

　【赤平】高橋はるみ知事は八日、財政再生団体になる可能性が指摘されている赤平市を訪ね、新年度から道職員一人を市に派遣することを高尾弘明市長に伝えた。道は赤平市に低利融資を行う方針も固めており、知事と高尾市長は「道の支援策と市の努力で財政再生団体回避のめどはついた」との認識を示した。

　派遣される道職員は課長職で、二年間、赤平市の部長職を務める。担当業務は未定。給与などは道が負担する。

　知事は高尾市長と会談後、記者会見し「まちを挙げて努力しようという赤平市の思いを感じ、支援を決めた」と強調。高尾市長は「これで希望を持てるようになったと市民に伝えられる」と述べた。

　道が新年度、赤平市に低利で短期融資するのは約二十八億円で、最大で四千万円の金利負担軽減につながる。新しい自治体財政健全化法では、二○○八年度決算の連結実質赤字比率が４０％以上になると財政再生団体に指定されるが、赤平市は○六年度の試算で７０％を超えていた。
1536：小説吉田学校読者：2008/02/18(月) 06:34:10: ここでも「図書館以外は見直し」がじわり軌道修正されております。私から言わせれば府立図書館が要らないと思いますよ。
千葉みたいに研究、過疎地＝県立、エンタメ、読書＝市立と棲み分けできればいいんだけれども。
府立図書館じゃなくて資料館・文書館に衣替えしてみたら？？

「文化施設は残すが…」＝上方演芸資料館や体育会館を視察－橋下大阪知事
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008021700159

　大阪府の橋下徹知事は１７日、民営化や売却の方針を打ち出している府立施設のうち、門真スポーツセンターと上方演芸資料館、体育会館の３カ所を視察した。視察後、橋下知事は「文化施設は残すが、残し方や費用の掛け方を検討したい」と述べ、移転も視野に見直しを進める考えを示した。
　お笑いの劇場が集まるミナミ（中央区）にある上方演芸資料館は、運営経費が年間約４億円で、漫才のテレビ映像が無料で視聴できるスペースや小演芸場を備える。橋下知事が「ここになければならないのか」と伊東雄三館長に尋ねると、同館長は「上方演芸発祥の地から情報発信できる強みがある」と説明し、存続を訴えた。
1537：とはずがたり：2008/02/27(水) 11:38:58: 基本的におかね余ってんだよなぁ。。

道路財源で広報用ＣＤ制作
滋賀国道事務所、1060万円支出
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008022700042&genre=A2&area=S10

　国土交通省滋賀国道事務所（大津市）が２００５年３月に、道路整備の必要性を訴えるテーマソングとＣＤ２０００枚の制作費約１０６０万円を道路特定財源から支出していたことが２６日、分かった。
　同事務所によると、「道路ふれあい月間（８月）」行事の運営業務を委託した地元テレビ局に支払った委託費のうち、シンガーソングライターによるテーマソング「会いにゆくよ」とＣＤの制作費など約１０６０万円が含まれていた。テーマソングは現在も広報用に使っているという。同事務所は「広報の一環として作り、支出が過大との認識は当時はなかったと思っている。過大な支出だとすれば、今後の方針は内部で協議したい」と話している。
1538：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:17:15: 再生団体ぎりぎり回避？　赤平市08年度推計　連結実質赤字比率（02/19 08:05）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/76858.html

　【赤平】財政健全化計画の見直しを進めている赤平市は十八日、二○一三年度までの連結実質赤字比率の推計をまとめた。それによると、○八年度の同比率は３９・４％で、財政再生団体移行の基準となる４０％を下回る見通しとなった。

　市はこれまで、公立病院特例債の活用などで○八年度の同比率が５０・３％まで下がると試算。４０％以下にするためには約四億九千万円の収支改善が必要としていた。

　市は、市職労に提案している一般職員給与３０％削減による収支改善額一億五千万円のほか、道から受ける約二十八億円の低利融資による金利負担軽減分を四千二百万円と見込んだ。

　さらに、公共事業の先送りで一億円を浮かし、特定目的基金などから一時的に二億円を取り崩すことで財源を確保するとした。

　○九年度の連結実質赤字比率は２７・７％、一○年度は２５・６％で、一三年度で赤字は解消、約二億三千万円の黒字に転じるとした。

　また、赤字の大部分を占める病院会計は、人件費削減や拡充を進めている人工透析部門の収入増などで、新年度以降、六千万円から二億円程度の単年度黒字を見込んでいる。
1539：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:17:28: 給与３０％削減合意　赤平市と市職労　夕張と同水準（02/21 12:25）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/77249.html

　【赤平】赤平市と同市職員労働組合（市職労）は二十一日未明、二○○八年度の一般職員給与削減幅をこれまでの平均１５％から３０％に拡大することで合意した。３０％の削減は夕張市と同率で、全国の市町村で最大の水準となる。

　同市は、○八年度で連結実質赤字比率を財政再生団体移行の基準となる４０％以下まで下げるには、四億九千万円の収支改善が必要と試算していた。今回の削減による効果額は一億五千万円で、市は残りの三億四千万円について、公共事業の先送りや特定目的基金の一時的な取り崩しなどで財源を確保する考え。

　団体交渉は二十日午後五時すぎに始まり、約七時間後の二十一日未明に妥結。一般職員のほか、看護師など病院職員の給与を２６－２８％削減することも合意に至った。

　市職労の畠山渉執行委員長は「財政再生団体転落は何としても避けなければならならず、受け入れざるを得なかった」と話し、高尾弘明市長は「苦渋の決断だったと思う。職員の大英断に応えるためにも、今後、一層の努力を続ける」と述べた。
1540：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:17:40: 市長給与５０％減　公共施設を休止　赤平市が健全化計画（02/25 16:02）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/78119.html

　【赤平】赤平市は二十五日、新年度からの市長給与５０％削減や公共施設の休止などを盛り込んだ財政健全化計画案をまとめた。連結実質赤字比率は新年度で３９・９％となり、財政再生団体に移行する基準４０％を辛うじて下回る見通し。

　計画案では、給与削減は市長のほか、副市長４０％、教育長３２％。一般職員も３０％削減する。

　住民サービスの点では、文化会館やスポーツセンターなどの公共施設を休止。軽自動車税は現行の標準税率の一・二倍から一・五倍に、水道使用料も５％引き上げる。また、あかびら火まつりへの補助金を廃止する。

　多額の不良債務を抱える市立赤平総合病院の経営改革策としては、産婦人科と皮膚科を休止させ、一般病床数を現行の百六十床から百二十床に縮小。人工透析病床を十二床から二十床に増やし、医業収益を上げる。
1541：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:21:19: >>1538-1541
夕張ばっかり再建団体に落とされて不公平である。
自民党の地方からの反撥を恐れてのなりふり構わない糊塗策に他ならない。
自民党の事情で行政がねじ枉げられる不透明なシステムを変えて行く必要があろう。
1542：とはずがたり：2008/03/03(月) 14:23:00: 夕張の再建計画もやばい様である。

財政再建計画　市議会が変更案を可決（02/29 08:13）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/78769.html

　【夕張】夕張市の臨時市議会が二十八日開会し、本年度決算と新年度予算の財政再建計画変更案を原案通り可決した。本年度は歳入歳出とも約四億八千万円の減、同じく新年度は約二千七百万円の増となり、赤字解消は再建計画通りに行う。変更案は道を通じて総務省に提出され、週明けにも同意を得られる見込み。

　本年度決算は、歳入で地方税や地方交付税が当初の見込みより大幅に落ち込んだが、前年度の余剰金約三億七千万円を使って歳入を補った。新年度予算は、救急車の資機材の更新などで再建計画より増えた歳出を、国や道の支出金、地方債の発行などで得た歳入の増額分でまかなった。

　このほか、空知産炭地域総合発展基金などを使い約七億九千万円の観光用土地購入などを原案通り議決して閉会した。

赤字解消１４億円　初年度計画通り　夕張市が決算見通し（02/27 08:49）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/78360.html

　【夕張】夕張市は二十六日の市議会行政常任委員会に対し、本年度の決算見通しと新年度予算の収支予測を報告した。それによると、財政再建計画の初年度となる本年度は、歳入が計画比で三億円以上不足するものの、前年度に約三億七千万円を節約したことから、予定の赤字解消額を確保できる見通しという。新年度も歳入は不足するが、歳出削減努力で計画通り赤字解消を進めるとした。

　本年度は再建計画に比べ、普通交付税約一億四千八百万円、市税約八千百万円など合わせて三億円以上の歳入不足が生じるが、前年度節約分で補い、予定の十四億七千五百万円の赤字を解消できるという。

　新年度も市税約九千八百万円、市営住宅使用料やごみ回収手数料合計四千五百万円などの不足が見込まれるが、公債の借り換えによる金利圧縮や人件費の削減などで、約十億六千五百万円の赤字解消を達成する方針。
1543：小説吉田学校読者：2008/03/04(火) 06:14:59: 修復には億単位の費用・・・弱り目に祟り目

夕張市内唯一の水泳施設で屋根が崩落　雪の重みや老朽化が原因
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/79327.html

　【夕張】夕張市内唯一の水泳施設「市スウィミングセンター」で二日朝、屋根が崩落しているのが見つかった。雪の重みや老朽化が原因とみられる。同市は財政再建計画で本年度、四つの屋外プールを全廃しており、同センターが修復できなければ、水泳教育などに支障が出ることになる。
　同センターは一九七一年の建設。鉄筋コンクリート一部二階建て、建築面積約千百平方メートルで、二十五メートルプールや幼児向け小プールを備える。
　二十五メートルプール真上の三百平方メートル以上が崩れた。
　散歩の住民が同日朝に発見した。一日夜から二日早朝にかけて崩落したとみられる。当時は無人でけが人などはなかった。屋根の積雪は一メートル近かった。
　同センターは通年開放していたが、財政破たんで○六年十二月末に休止。〇七年は七月十三日－八月二十四日の夏季限定で営業した。通年利用時は暖房で屋根の雪が溶けていた。
　今季は二月に大雪が続き、一日の積雪は平年より二五センチ多い一三三センチ。しかし、再建計画に基づく超緊縮財政下とあって、休止施設の屋根の雪下ろしは手つかずだった。
　市は今年も夏季開放を計画していたが、三日に対応を協議する。市教委担当者は「水泳を楽しみにする子どもたちに申し訳ない。修繕が可能かどうか見当もつかない」と話した。
　同市では、屋外プール廃止や同センターの夏季限定で小学校の水泳授業が減り、夕張水泳協会も所属児童の練習機会が激減。同センターの開放期間延長を市側に要請しているところだった。

市長修復に意欲　屋根崩落の夕張プール　原因究明、道に協力要請
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/79505.html

　【夕張】夕張市の藤倉肇市長は三日、屋根が崩落した同市唯一の水泳施設「市スウィミングセンター」を視察、修復に意欲を示した。市民からも修復を望む声が出ているが、市内部には、破損が激しく、多額の費用がかかるとみて疑問視する向きもある。
　藤倉市長は「（修復は）大工事になりそうだが、子供たちのためにも早く再開するのが私の使命」と述べた。修復が今夏に間に合わない場合、近隣町村の施設を借りたり、財政再建計画で本年度廃止した屋外プールを一時復活させることも検討するとした。
　崩落原因は、屋根に積もった雪の重みや老朽化とみられるが、市は修復が可能か見極めるため詳しい原因究明を進める方針。
　ただ、昨春の財政再建団体移行に伴う職員大量退職などで建築の専門家が不足しているため、道に協力を要請した。
　所属児童約三十人が同センターで練習してきた夕張水泳協会の伊藤保則事務局長（６２）は「財政再建団体だから、どうにもならないというあきらめムードもあるが、市に修繕を訴えたい」と話す。
　ただ、市幹部からは「修復には億単位の費用がかかるとみられ、財源確保は無理」「建物自体、築四十年近い。修復に大金をかけるのは無駄」との声も出ている。
1544：とはずがたり：2008/03/04(火) 06:23:05: なんかもうサディスティックな状況ですねぇ。。
調教がハードすぎる。
1545：とはずがたり：2008/03/08(土) 01:45:55: >>1537

国交省、治水でＰＲミュージカル特別会計の５億円使い
2008年3月7日（金）12:09
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/politics/CO2008030701000379.html

　国土交通省がダムや堤防を整備するための治水特別会計から約５億円を支出し治水事業を宣伝するミュージカルを０１－０５年度に各地で１０４回公演していたことが、７日分かった。国交省による公共事業ＰＲのためのミュージカル公演は道路事業についても道路特定財源を使って開かれていたことが発覚。不適切な支出として今国会で野党から追及されており、今回判明した分も新たな批判材料になりそうだ。
1546：とはずがたり：2008/03/09(日) 11:40:29: 此は酷いヽ(｀Д´)ノ
業務上横領で受託者も委託者も全員しょっ引いて馘だヽ(｀Д´)ノヽ(｀Д´)ノ
日本国民への犯罪行為であるヽ(｀Д´)ノヽ(｀Д´)ノヽ(｀Д´)ノ

国交省公益法人が報告書にWikipediaを引用　作成費3部9200万円
http://news.ameba.jp/domestic/2008/02/11458.html
2月27日　10時30分

　国土交通省所管の公益法人・国際建設技術協会が2007年に作成した海外の道路調査報告書が、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア（Wikipedia）」などを引用していたことが、衆院予算委員会で民主党・細野豪志議員により明らかとなった。

　細野議員によると、同報告書は約3ヶ月で作成され、部数は3部のみ。半数は英語文献の引用で、日本語の体をなしていない部分もあったという。ほかにも、ウィキペディアからの引用も判明するなど、報告書内容は、ずさんだったにも関わらず、道路特定財源約9200万円が作成費に充てられていた。

　ウィキペディアは、インターネット上で誰でも書き込みや編集ができるため、細野議員は「学生のリポートでも教授が受け付けないこともあるのに、国民の税金でできた約1億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」など、厳しく追及。冬柴鉄三国土交通相は「よく調査させて、法人の存続も含め検討する」とした。

　これに対し、ネットでは「引用者が正確とみなしたならばOKだと思いますけどね」「Wikipediaもえらくなったんですな」「ウィキペディアと言えば役所から書き込んでいるってニュースもあったし、役人が自分達に都合のいい資料をでっち上げてそれを元に予算を通そうとしてるとしたら…」などの声のほか、「この値段って普通なの？」「1部3000万円の資料」などの声も寄せられていた。
1548：小説吉田学校読者：2008/03/11(火) 07:08:16: 省庁への人事権確保で内閣・内閣官房のリーダーシップ向上という考えも分かる。
他方、安倍内閣時代のような「補佐官」任命や内閣官房の機能強化で「大統領的首相府」を作ろうという考えもあるでしょう。
「機能的な行政」を目指すためにはどうすればいいかというプランが、渡辺にも町村にも見えないのが痛い。この人事庁案は早晩潰れるだろう。

「助言」限定で決着へ　政府、人事庁めぐり　
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008031001000873.html

　政府は１０日、公務員制度改革で焦点の「内閣人事庁」の機能をめぐり、各閣僚が人事案を作成する際の「助言」に限定することで決着を図る方針を固めた。福田康夫首相が１０日夜、渡辺喜美行政改革担当相も了解済みだと指摘し、これに沿って「国家公務員制度改革基本法案」の策定作業を進める考えを表明した。
　しかし渡辺氏は「（内閣が）人事を一元管理できないシステムを温存するというのはあり得ない」と反発。首相が既に渡辺氏に指示を出しているとの町村信孝官房長官の説明に関しても「知らない。そういう指示はない」と否定するなど、公務員制度改革をめぐる閣内の混乱ぶりをあらためて見せつけた。
　首相は官邸で記者団に「（限定方針は）指示ではなく、渡辺氏との間の了解事項だ。渡辺氏との間でお互いにそれでいいということになった」と説明。「閣僚が自分のところの幹部を決められないというのでは仕事ができない。人事決定権がなければ閣僚としての立場がない」とも強調した。
　これに先立ち、渡辺氏は都内で記者団に、限定方針に関して「（官僚の）仲間内の人事権を温存しようというのは官僚内閣制的発想だ」と批判した。