行政改革・構造改革 - 1038805069

1149：小説吉田学校読者：2006/12/09(土) 11:27:21: >>1148
これの＜４＞は画期的。そのほかの特別会計予算もそういう取り扱いをするように。
1150：とはずがたり：2006/12/09(土) 11:32:53: 予算が余らないように分捕り全部使っちまうのが役人の性ですので・・。
政治が３%減とか前以て大枠決めないと駄目ですよね。。
1151：とはずがたり：2006/12/09(土) 11:33:36: それにしても玉虫色の決着で全部は参院選後というのが汚いねぇなぁ。
1152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/09(土) 12:07:29: 丹羽が「かつての米価のように毎年が勝負になるかもしれない」って言ってるのが面白いですね。
安倍の能力・本性だと、先送りにした先でも鮮やかな解決演出はできないと思いますが。
安倍ちゃん、小泉さんの下で働いてたせいでアイデンティティ・クライシスやねん。
1153：とはずがたり：2006/12/13(水) 12:49:28: ＜特会＞１０年度までに３１を１７に　統合・廃止法案固まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000017-mai-pol
12月13日3時30分配信毎日新聞

　国の特別会計を統合、廃止するための「特別会計に関する法律」案の全容が１２日、明らかになった。道路整備特会や空港整備特会など５特会を「社会資本整備特会」として統合するなど、現在の３１特会を１０年度までに１７に減らす。また、一部を除き、余ったお金を一般会計に繰り入れるための共通のルールを盛り込んだ。
最終更新:12月13日3時30分
1154：とはずがたり：2006/12/13(水) 12:57:22: 悲惨だねぇ。

夕張市長の月給８６万円から２６万円に！７０％減で全国最低に
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061213-OHT1T00118.htm

　財政再建団体となることを決めた北海道夕張市が、来年４月以降、市長の給与を条例で定められた額の約７０％減となる月額２５万９０００円にすることが１３日、分かった。同市は「市長では全国最低」と説明している。

　１１月にまとめた財政再建計画の骨格では、特別職の給与は６０％減とする予定だったが、厳しい財政事情を考慮しさらに減額する。条例改正案を市議会に提出する。

　夕張市によると、助役給与も約６４％減となる月額２４万９０００円とする。現在の条例では市長給与は月額８６万２０００円、助役は６９万９０００円。今年９月以降は市長は５０％、助役は４０％減額している。

　また、これまで年間４．５か月分だった特別職の期末手当も、条例で定める１５％の役職加算を取りやめ、２か月分減額する。この結果、年収レベルでは市長は約７５％、助役は約７０％減となるという。嘱託職員などの報酬も大幅に引き下げ、一層の人件費削減も図る。

（2006年12月13日11時21分スポーツ報知）
1155：とはずがたり：2006/12/13(水) 16:04:13: 困ってないのに福祉にただ乗りしていた人がいてそれを排除する為の自立支援法(姑息で嫌な名前だ)だったのに排除されてしまったのは本当に困ってる人達だった。なんとかもっと巧い仕組みを作れないのかね？

自立支援法激変緩和　宮城県南９市町が共同歩調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000010-khk-toh

　１０月に本格施行された障害者自立支援法をめぐり、「仙南地域広域行政事務組合」を構成する宮城県南部の９市町は、来年初めから３カ年、障害福祉サービスの利用者負担を軽減する激変緩和措置を統一水準で、実施する方針を固めた。広域連携の枠組みで協議を重ね、共同歩調で踏み切るのは宮城県で初めてで、東北でも異例の取り組み。

　９市町は白石、角田の２市と蔵王、七ケ宿、大河原、村田、柴田、川崎、丸森の７町。事務組合として５月、利用希望者の障害程度を判定する「市町村審査会」を設置したほか、利用料の原則１割負担などに苦しむ障害者の実態について各首長が「何らかの支援を」との認識で一致していた。

　１０月の事務組合理事会で、風間康静白石市長が提案。担当課長会議を数回開いて具体策を詰めた。本年度の事業費は、各市町が補正予算を組んで確保する。

　軽減対象となるのは、居宅介護や重度訪問介護、就労移行支援、共同生活援助（グループホーム）といった法定障害福祉サービス。所得区分ごとに設定された月額負担上限額について２００６年度は７５％、０７年度は５０％、０８年度は２５％それぞれ軽減する。

　条例で対応する蔵王町は来年２月利用分から、内部規定で対応する他の８市町は来年１月利用分から実施する。事務組合によると、管内の利用希望者が市町村審査会に申請した件数は１１月現在、３１９件。

　事務組合理事長の佐藤清吉角田市長は「２市７町が共同歩調で対応できたのは意義深い。県南では合併が進まなかったが、皆で協力できることは実行するという態度の表明でもある」と話す。

　寛野秀雄川崎町長は「利用者の１割負担は重い。激変緩和が実施される３カ年のうちに、国が制度を改善することを期待したい」と指摘する。

（河北新報） - 12月9日7時2分更新
1156：とはずがたり：2006/12/13(水) 16:35:37: >>1147 >>1154
１８万！全国の市長村議の報酬が高すぎるかも知れぬがこれは・・。

夕張市議会の定数９人・報酬１８万円、全国最低水準に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000307-yom-pol
12月13日13時46分配信読売新聞

　財政再建団体に移行する北海道夕張市の市議会改革検討小委員会は１３日、市議会定数、議員報酬とも全国の市議会で最少・最低とする案をまとめ、議長に答申した。

　定数は改選期を迎える来春の統一地方選から現行より半減の９人とし、報酬は４２％減の１８万円にカットする。２０日開会の定例市議会で関連条例案が可決される見通し。

　改定により、議長の報酬は月額２３万円（４０％減）、副議長が同２０万円（同）。期末手当は市職員と同様、２か月分が減額される。

　市議会は、定数を次期改選期から１１に削減することを決め、報酬は９月から２２～２４％削減しているが、市が総人件費の大幅削減案をまとめたため、市議会としても一層の見直しが必要と判断した。

最終更新:12月13日13時46分
1157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 11:09:57: 給食費未納で調停申し立て
阿賀野市教委　中学生保護者６人に対し　讀賣新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news002.htm

　阿賀野市教委は１５日、給食費などを滞納している市立中学校１校の保護者６人に納入を求めるため、新発田簡易裁判所に調停を申し立てた。県教委は「給食費未納で法的措置を取った例は、県内では聞いたことがない」としている。

　６人は２００３～０６年度分の給食費や教材費、旅行積立金などを納めていない在校生と卒業生の保護者。未納額は１人当たり約６万８０００円～約２２万５０００円で、合計９１万２５９５円。うち給食費が３分の１の約３０万円に上る。

　市教委によると、滞納していた保護者１７人を２月に学校に呼び、支払いを確約する誓約書に署名してもらったが、うち６人が滞納したまま。５月には「法的手段を辞さない」とする督促状を出したが、家庭訪問をしても対応してもらえない状況という。

　市議会は１４日、調停を提起するための議案を議決。今後は調停委員が保護者と学校側から話を聞き、調停案を示す。市教委は「６人のうち半数は就学援助を受けているが、生活環境がより厳しい家庭でも払ってもらっている。支払いに応じてもらえないなら訴訟も検討する」としている。

（2006年12月16日読売新聞）
1159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 21:07:29: もともとどんなふうになるはずだったんでしょうか？

信書便開放遠のく
郵便事業の赤字　体質改善を優先
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061216/mng_____kei_____006.shtml

　総務省が十五日、信書便法改正法案の次期通常国会への提出を見送る方針を決めたのは、来年十月の日本郵政公社の民営化をにらんで、市場開放よりも、赤字体質の郵便事業を軌道に乗せることを優先したためだ。

　この背景には郵便事業の高コスト体質の改善の遅れがある。郵便事業の最終損益は二〇〇六年三月期、辛うじて二十六億円の黒字を確保したものの、〇七年三月期は二百七十九億円の最終赤字に転落する見通しだ。

　郵便局の現場で要員のやりくりを管理する中堅幹部らにコスト管理の意識が乏しく、野放図な増員や超過勤務が常態化。ことし四、五月のわずか二カ月で人件費が予算を百億円もオーバーするなど、赤字幅が期初の見通しより二百億円以上下振れする要因となった。

　郵政公社の試算では、事実上独占する手紙、はがきなど信書便の開放効果は三大都市圏だけでも年間千五百億円規模の減収が見込まれ、民間開放を先行すると民営化後の郵便事業会社は一度も黒字化できない事態も想定された。菅義偉総務相の「あまり無理をして民営化をおかしくしてはいけない」との認識は、こうした懸念が根底にある。

　菅総務相は「どういう形で導入するかという方法論が簡単ではない」と改正法の立案作業の難しさも指摘。信書便の市場規模は一兆円を超えるものの、はがきや手紙は単価が低く、宅配便や小包に比べ利幅が薄い。

　各物流会社は信書便が開放された場合の有効なビジネスモデルを描けていない。仮に法律で独占状態に風穴を開けてみても、実際に民間からの新規参入がなければ絵に描いたもちになりかねない。サービスや価格面での競争が消費者に利益をもたらすのは間違いないが、有効な競争環境づくりの道のりは険しい。　（花井勝規）
1160：とはずがたり：2006/12/19(火) 16:19:52: 参加者排除もあってかなり悪質。

タウンミーティング：「官が筋書き」裏付け　最終報告書
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061214k0000m010170000c.html

　政府の「タウンミーティング（ＴＭ）調査委員会」が１３日公表した最終報告書は、１５回のやらせ質問、７１回の動員、過剰経費など社会常識からかけ離れたあきれた実態をさらけ出した。前政権が「国民との直接対話」の場として導入し「劇場政治」のイメージづくりに一役買ったものの、運営は官僚丸投げで、当初の目標とは離れて世論誘導の場として悪用されていった。前政権の官房長官でＴＭの責任者だった安倍晋三首相にとって信頼回復への道のりは遠い。【谷川貴史、森本英彦、渡辺創】

　■世論誘導

　ＴＭで最も悪質なのが「やらせ質問」。計１５回のやらせが判明したが、最多は司法制度改革の６回だった。メーンテーマの裁判員制度の導入で、こんなやり取りがあった。

　▽質問者　「裁判員制度で専門的知識もない人間が、罪の有無や刑の内容まで判断するのは荷が重いし、負担と考えてしまう」

　▽南野知恵子法相（当時）　「我々が持つ常識や人生観で裁くことに、大きな役割が見いだせるのではないか。直接裁判をご覧になれば、もっと身近に感じていただけると思う」

　法務省によると、やらせは内閣府タウンミーティング室の担当者が、同省に「あらかじめ質問を用意して発言を依頼するやり方がある」と助言。同省の出先機関の職員が知人ら計２３人に質問を依頼したという。裁判員制度のほか「日本司法支援センターを利用したいが、無料で相談できるのか」などの質問もしてもらった。

　やらせ質問の背景には、看護師出身で司法制度改革に必ずしも詳しくない南野参院議員が法相だったという事情もあった。ある法務省幹部は「あらかじめ綿密なシナリオを作っておく必要があった」と話し、南野氏が出席した５回のＴＭでは、質問順まで事前に決まっており、回答案も用意されていたという。

　法務省の黒川弘務秘書課長は「制度への理解を深めるために、限られた時間で効率的な広報をする目的でしたことだが、今から思えば思慮が足りなかった」と話す。今後、かかわった職員の処分を検討する。

　■参加者排除も

　報告書からはＴＭ運営の閉鎖性も際立った。例えば０５年１１月、京都市で行われた「文化力親子タウンミーティング」。行政が「問題あり」と認定した参加応募者が、公平・公正なはずの「抽選」という仕掛けを通じて事前に排除されたのだ。

　報告書によると、共催者の市教委が応募者約２８０人から定員の２００人を選定する際、内閣府に「他のイベントでプラカードを掲げ、指名されなくても大声を出した人が応募している」と連絡。同府の担当者が上司と相談し、「混乱回避」名目で応募受け付け番号をあらかじめ落選番号に設定、落選させた。
1161：とはずがたり：2006/12/19(火) 16:20:16: >>1160-1161
　一方、国が公務員らを動員したり、参加を依頼したケースは７１回に及んだ。青森県八戸市の教育改革ＴＭ（０６年９月）では内閣府が県教育庁に動員を要請。県や市の関係者ら２７９人の参加が決まり、実際に出席した教員４人には出張旅費を支給していた。大分県別府市のＴＭ（０４年１１月）でも県教委などの呼び掛けで４４人が出席、うち５人に旅費を支給。報告書は「イベントとしての見栄えを憂慮して働きかけを行ったケースがほとんど」と指摘している。

　■ずさんな契約

　「社会一般の常識からは理解しがたい単価」。報告書は高額で不透明な契約実態も明らかにした。

　０２年度前期の運営費では（１）空港・駅での閣僚送迎（２）エレベーター手動（３）閣僚控室の連絡要員－－の役回りにそれぞれ２万９０００円を支出。ところが、同年度後期にはいずれも５０００円にダウンし、０３年度になると１万５０００円に「値上がり」するなど、同じ役目なのに支出額が大きく上下していた。同様に前年度と比較し単価の変動幅が３割を超えた項目は約１３０のうち９０以上に上った。

　精算時の不透明な会計処理も判明。０５年６月の静岡市のＴＭでは、ハイヤー代を３台しか使っていなかったにもかかわらず、１５台を使ったとして４５万円が請求された。県内でハイヤーが用意できず、急きょ東京から調達して割高になったためという。同様の改ざんは３７件に上り、内閣府担当者も同意の上で行われていたという。

　想定外の作業が発生した場合、「舞台」「照明・音響」など無関係な項目に上乗せして請求したケースも１９件あり、報告書は「極めてぜい弱なチェック体制で、十分な精査が行われなかった可能性が高い」と結論付けた。

　◇特別委終了後に公表　野党反発

　「できるだけ国会審議に資する方向で努力したい」。タウンミーティング調査委員会の林芳正委員長は１日、報告書の公表についてこう発言していた。ところが、報告書を公表したのは、衆院教育基本法特別委員会の集中審議が終わった直後だった。政府関係者によると、事前に関係先に配布することも検討したが、野党に漏れるのを警戒した首相官邸の判断で見送ったという。

　こうした政府の姿勢に、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日「政府のひきょうなやり口は断じて許せない」と指摘。共産、社民、国民新の各党も「質問させないために発表を遅らせた」（福島瑞穂社民党党首）などと反発を強めた。教育改革ＴＭでも５回のやらせ質問が判明しており、野党４党は教育基本法改正案について「撤回するのが最も適切な責任の取り方だ」（市田忠義共産党書記局長）と今国会成立の阻止を訴えた。

毎日新聞　2006年12月14日　1時20分
1162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 21:24:31: ルポ・改革派知事：片山ＶＳ増田／１　市町村分権　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20061219ddlk03010136000c.html

　地方主導の分権を掲げた「闘う知事会」の立ち上げから３年。改革派と呼ばれた北川正恭（三重）、浅野史郎（宮城）両知事らは地方政界を去り、和歌山県の木村良樹知事は談合事件で辞職に追い込まれた。明治維新、戦後改革に並ぶ大改革に直面するなか、地方自治のニューリーダーは何を目指し、果たせなかったのか。残る主要メンバー、片山善博知事（５５）の鳥取、増田寛也知事（５４）の岩手－－改革派の現場を歩いた。＝岩手、鳥取紙面で同時掲載します。

　◆岩手

　◇“強大な知事権限”にも壁

　真冬、山あいの岩泉町は１メートルを超す雪に包まれる。県から除雪作業を請け負っていた建設業者は、数年前を振り返る。

　「前はよ、うちの担当は国道、県道だけだった。ずうっと雪かきして行って、帰りはきれいな道を戻ってくるんだ。途中で『うちの前もやって』って言われるよ。そこが町道だと断ったよ。申し訳ないけどね」

　道路の維持は道路管理者がする。県から除雪を引き受けた業者は県道と国道の一部。枝葉のように伸びる岩泉町道は町が担当する。業者は予定の国、県道がきれいになれば終了し、後から来る町の除雪車が細い町道に分け入っていく。お役所的と言われようが、権限と予算の持ち主が違うとこうなる。

　一変したのは０２年。「岩手モデル」と呼ばれる市町村への事務移譲を始めた。道路維持の「権限」、事業にかかる「財源」、そして作業にあたる「人材＝県職員」をまとめて市町村に任せた。前例のない全国初の試みに、市町村から「余計な仕事だけ増える。県の仕事は県でやってくれ」と反発もあった。

　増田知事がもくろんだ「移譲効果」は表れつつある。地区ごとに業者を決め、道路の区別をなくし作業は効率化した。岩泉町の伊達勝身町長は「県職員から得る知識は貴重だ」と評価する。

　県は９１２の移譲可能業務をリストアップ。必要な自治体には県職員を派遣する。０７年度からの４年間で延べ１００人になる計画だ。増田知事は「市町村の基盤強化。国からの権限移譲に対応する予行演習の側面もある。国にモデルを示したい」と説明する。

　不満の声もある。「民間に任せるべきか、不要なものばかり。本当にほしいものは県がリストに入れない」と稲葉暉・一戸町長は指摘する。

　増田知事も認める。

　「農地関係など重要な権限を渡すように指示してきたのだが……」

　“強大な知事権限”にも、あらがえない壁がある。【林哲平】
1163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 21:25:01: 　◆鳥取

　◇具合悪ければ返品結構

　５月１７日午前９時過ぎ、鳥取県庁３階の１室で、電話が鳴った。受話器を取ったのは、職員３人で４月に新設された「草の根自治支援室」の職員。相手は、財政再建団体に転落する恐れがある日野町在住の男性だった。

　「無駄な施策や支出をやめさせる方法を教えてくれると聞いたもので」

　男性は、古里の行く末を憂え、町議削減を求める陳情書を町議会に提出していた。しかし、反応が鈍い。そこで、知事の肝いりで新設された部署に駆け込んだ。「どうすれば、住民の働き掛けで町議を減らせるのか」

　職員２人が、車で３時間近くかかる山あいの町に出向いたのは１週間後。「直接請求」を伝授された。有権者５０分の１以上の賛同が必要という。

　「民生委員が署名を集めてもいいのか」

　「それはだめです」

　電話やファクスで助言を求めた。

　町議が減ると、町民の声が議会に届きにくくなる。でも、子どもに借金は残せない－－。共感は町内に広がった。

　相談から３カ月。賛同は５０％を超えた。同町初となる直接請求は、町議の４減を求めていた。

　町議会は、全会一致ではねつけた。ただ、民意には抗しきれない。結局、２減で決着をみた。

　男性は言う。「支援室は、金のかからない打ち出の小づちだった」

　　◇　　◇　　◇

　「県はいずれ消えてなくなるんです」。１０月のある昼下がり。市町村の分権担当部課長を集めた会合で、県幹部が言い放った。道州制論議を念頭に、市町村の意識変革を促す狙いからだった。

　県は００年度から、市町村への権限移譲に着手し、計６７事務（４５１項目）を移した。今後、希望する市町村から更に移譲を進めるが、手を挙げているのは３町だけ。現場には、権限のない窓口業務の押し付けと映った。

　不満顔の市町村に、知事は約束する。

　「具合が悪かったら元に戻すこともあり得る。（試行してだめなら）返品も結構だ」【鳥取支局・松本杏】

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　■人物略歴

　◇片山善博（かたやま・よしひろ）

　東大卒。７４年に旧自治省（現総務省）に入省後、鳥取県総務部長などを歴任。９９年に初当選し、２期目。

毎日新聞　2006年12月19日
1164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 21:27:49: 文部科学省の指示があるんですね。全国まとまった数が出たら大騒ぎになりそう。

給食費：未納５０７人　法的手段も検討－－高崎市教委調査公表　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20061219ddlk10040357000c.html

　高崎市教委は１８日、市内小中学校７４校（小学校５２校、中学校２２校）の「０５年度学校給食費の徴収実態調査」を県内自治体で初めて公表した。給食費の未納理由には「給食費よりも生活費を優先する」などの声もあり、保護者のモラル欠如が浮き彫りになった。中には小学校の児童の保護者で３年間未納というケースもあり、市教委は「悪質な場合は督促など法的手段も検討する」としている。

　調査によると、月平均の給食費は小学校が約４０００円、中学校が約４５００円。児童・生徒約３万人中、未納者は５０７人で未納額は約９８１万円。総額に占める未納額の割合は０・７２％となっている。未納は７４校中６０校であり、７割の学校が未納額の傾向を「増えた」と回答している。

　５０７人の未納原因では、「保護者の経済的な問題」が２２２人（４３・８％）、「保護者の責任感、規範意識の問題」が１９５人（３８・５％）の順で、モラルの欠如も大きな理由となっている。

　調査は文部科学省の指示で１１月に実施。全国の調査結果はまだ公表されていない。給食費は旧高崎市と旧群馬町が各校ごとに決算する「私会計」、旧箕郷町、旧榛名町、旧新町、旧倉渕村が一般会計や特別会計に組み入れる「公会計」を合併前から継続している。市教委は学校給食の円滑運営を目指し、０７年度をめどに公会計に一本化する方針。【深谷徹夫】

毎日新聞　2006年12月19日
1165：とはずがたり：2006/12/20(水) 01:49:05: 膨大な無駄遣いの元兇小泉ヽ(｀Д´)ノ

小泉政権官邸ＨＰ、５年の経費１０億円・メルマガ８億円
2006年12月19日21時42分
http://www.asahi.com/politics/update/1219/009.html

　小泉政権の５年間で運営された首相官邸ホームページに約１０億円、メールマガジンに約８億円の経費がそれぞれ支払われていたことが１９日、政府が閣議決定した政府答弁書でわかった。タウンミーティング（ＴＭ）をめぐっても１回２０００万円を超える法外な経費支出が指摘されており、政府の広報予算全般のあり方が問われそうだ。

　社民党の保坂展人氏の質問主意書に答えた。それによると、官邸ＨＰの制作・運営は「既に使用している設備やアプリケーション類との互換性を確保できるものが１社」しかないなどの理由で、０１年度から０５年度までほぼすべてが随意契約。支出額は０１年度１億５０００万円、０２年度２億２０００万円、０３年度２億円、０４年度１億９０００万円、０５年度２億３０００万円。

　小泉内閣メールマガジンも、多数の登録者に配信するためのソフトウエアの使用権を設定できる社が１社しかなかったとして、制作・運営を随意契約。０１～０５年度の支出額はそれぞれ２億円、１億４０００万円、１億５０００万円、１億５０００万円、１億４０００万円だった。
1166：とはずがたり：2006/12/20(水) 17:00:46: 落札率の危うさを俺はいっつも思ってたんだけど実際にあるんですなヽ(`Д´)ノ

防衛施設局の騒音調査、落札率低下は見せかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000006-yom-soci
12月20日16時40分配信読売新聞

　防衛施設庁の談合事件を受けて一般競争入札を導入した防衛施設局発注の騒音対策工事に関する調査業務の予定価格が、業務内容が変わらないのに昨年度より平均１８％高く設定されていたことが読売新聞社の調べで分かった。

　このため、落札率（予定価格に落札価格が占める割合）は平均７７％と低かったが、実際には見せかけにすぎないものだった。

　一般競争入札の成果として落札率の下落が指摘されるが、予定価格の操作で、いくらでも変えられる“からくり”が判明した。

　入札はいずれも、昨年度まで随意契約で受注していた防衛庁所管の財団法人だけが参加しており、改革が骨抜きになっている。

最終更新:12月20日16時40分
1167：名無しさん：2006/12/22(金) 01:18:27: もうどう突っ込んだらいいやら…

ＴＭ業者入札「談合っぽい感じがする」　塩崎官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/1221/013.html
2006年12月21日22時54分

　「正直言って、『一番安い』と言いながら、談合っぽいなあという感じがする」。塩崎官房長官は２１日の衆院内閣委員会で、「やらせ問題」が発覚した政府のタウンミーティング（ＴＭ）の請負業者を決める入札について、こう指摘した。民主党の川内博史氏の質問に答えた。会場での送迎が４万円といった単価設定にあきれたようだ。

　０２年度以降のＴＭの運営は、一般競争入札で電通と朝日広告社が落札した。しかし、両社が高額な単価で契約していたことから、調査委員会は最終報告書で「社会一般の常識からは理解しがたい単価設定」と批判。塩崎長官は「応札してくる方も応札してくる方だろうし、中身のチェックを十分しなかったこっちもこっちだ。国民の税金の使い方をきっちり整理し直さないといけない」と、チェックを徹底する考えを強調した。
1168：とはずがたり：2006/12/22(金) 20:26:08: >>1167
ひでぇ～＞「談合っぽい感じがする」塩崎

夕張市職員、３分の１以上退職へ　行政停滞懸念も
2006年12月20日11時07分
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200612200151.html

　来年４月から財政再建団体に移行する夕張市職員の早期退職希望者が、現段階で予定の６８人を大幅に上回る８９人に達し、自己都合や定年の退職者と合わせた退職者数は現在の職員数の３分の１を超える１１０人となっていることが２０日わかった。早期退職希望者は今後も増える可能性があり、来年度以降の行政機能の停滞も心配されている。

　財政再建計画案で市が示した削減数は、病院医療職を除く職員３０９人（４月現在）を４年後に１２７人にする計画。段階的に来年３月３１日までに８３人（うち早期退職６８人）、０７年度末までに３５人、０８年度末が３３人、０９年度末が３１人減らす予定だった。

　今月１日に説明会を開き、月末までの予定で募集している。

　市は早期退職を促すため、退職手当を来年度から４年間、毎年減額する。今年度の退職者は５７カ月分だが、０７年度から順次５０カ月、４０カ月、３０カ月、２０カ月になる。最終年の１０年度は最大で４分の１以下の最高６００万円まで減額になる。

　希望者が増えたのは、残っても退職金の毎年の減額分が年収を上回る場合もあり、結果としてただ働きになりかねないことや、給与が全国最低に引き下げられるため０７年度の年収が０５年度に比べ最大４割減額になる計算で、将来の生活設計に不安を感じたためらしい。市幹部は「予想以上に退職者が増えても、残ってくれと言える条件じゃない。計画を前倒しするしかない」と話している。
1169：とはずがたり：2006/12/26(火) 09:28:19: モラルの低下なのか格差社会の進展なのかその辺どうなんでしょうか？個人的にはモラルの問題だと思うが。

大阪・大東市：市職員が市営住宅家賃滞納　最長で５６カ月
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061226k0000m040145000c.html

　大阪府大東市の市営住宅（８５０戸）に住む同市職員５人が、家賃を長期にわたり滞納していることが２５日、分かった。５６カ月滞納している職員もおり、５人の滞納合計額は約５００万円に上る。同市は今月１８日、５０カ月以上の長期滞納者３７人に催告書を内容証明郵便で送付。２７日までに連絡がなければ、近く財産差し押さえなど法的措置に踏み切る方針だ。

　市によると、職員５人の滞納期間は、５６カ月を最長に、２８カ月、２５カ月、２１カ月、１２カ月。滞納合計額は今年１０月末現在で４９６万７３００円になるという。５人のうち、滞納期間の長い３人がこれまでに市との間で分割納付の誓約書を交わしたが、守らなかった。

　５６カ月滞納しているのは５０代の男性職員で、滞納額は２８９万円。職員は今月１３日になって市と新たに分納の誓約書を交わしたが、これまで滞納してきた理由を「納付を妻に任せてきたので滞納の事実を知らなかった」と説明。他の４人についても、今月に入ってから分納の誓約書を交わした。このうち１人は市に「娘の歯の矯正費用が高く、家賃が払えなかった」などと話したという。

　同市営住宅の滞納総額は１億５０００万円。３７０人の滞納者のうち最長期間は１０３カ月（２８２万８９００円）、最高額は３５５万５６００円（７０カ月）に上る。京都市は１２カ月以上滞納すると訴訟を起こすなどの基準を持っているが、大東市にはこれまで明確な基準がなかった。同市は今後、分納の誓約書を交わしても３カ月納付が滞った段階で再度催告書を郵送し、さらに３カ月たっても納付しない場合、法的措置を取っていくという。

毎日新聞　2006年12月26日　0時33分
1170：名無しさん：2006/12/26(火) 22:00:09: >>1169
共産党だけの昔と違い行政も解放同盟にモノをいうようになったということですよ。

大東市議会会議録検索システム
http://www11.gijiroku.com/daito/index2.html

平成１８年第　３回定例会－09月22日-02号

◆１４番（千秋昌弘　議員）　　（登壇）皆さん、こんばんは。日本共産党市会議員の千秋昌弘です。市民の皆様には、秋の夜長とはいえ、夜遅くまでの議会傍聴、本当にありがとうございます。
　それでは、通告順に従いまして質問させていただきたいと思います。時間も限られておりますので、ぜひ答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、市営住宅家賃の滞納一掃を、市営住宅入居の一般開放をについて質問いたします。
　まず、家賃の滞納状況について、現状はどうなっていますか、お答えください。
　数年前にも一般質問で取り上げました。今回また取り上げねばなりませんが、解決できない壁があるなら、その壁は何か。滞納一掃のための法的手段の行使の段階に来ているのではないか。市の決意をお尋ねいたします。

（以下略）
1171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/26(火) 23:15:10: >>1170
全てを部落開放同盟や自由同和会のせいにするのはやはりどうかと思うんですが、この件に関しては否定できないように思います。
最近の八尾市の事件なんか見ても、学校の校長が開放同盟幹部兼ヤクザの手下みたいになっていて、ちょっとなぁ～。
1172：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/12/28(木) 15:57:15: http://ex13.2ch.net/test/read.cgi/gline/1166741005/72
　　　　　./　　　　　　 ;ヽ　
　　　　　 l　　＿,,,,,,,,＿,;;;;i　＜いいぞ　ベイべー！
　　　　　 l l''|~___;;､_y__ lﾐ;l　出生届と死亡届を間違える奴は奈良市職員だ！！
　　　　　ﾞl;| | `'",;_,i`'"|;i |　ズル休みして談合を仕切る奴はよく訓練された奈良市職員だ！！
　　　　 ,r''i ヽ, '~rーj`c=/　
　　 ,／　ヽ　ヽ`ｰ"/::　`ヽ
　 /　　　　ﾞヽ　￣､:::::　　ﾞl,　ホント奈良市役所は地獄だぜ！フゥハハハーハァー
　|;/"⌒ヽ,　　＼　　ヽ:　　 _l＿　　　　　　　　ri　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ri
　l l　　　　ヽr‐─ヽ＿|_⊂////;`ゞ--―─-r| |　　　　　　　　　　　　　　　　　　 / |
　ﾞlﾞl,　　　　 l,|｀ﾞﾞﾞ''―ll＿__l,,l,|,iﾉ二二二二│｀""""""""""""|二;;二二;;二二二i≡二三三l
　| ヽ　　　　ヽ　　　_|＿　　＿　　　　　　　"l￣￣￣￣￣￣ |二;;二二;;二='''''''''''￣ﾉ
　/"ヽ　　　　 'j＿／ヽヽ,￣ ,,,/"''''''''''''⊃r‐l'二二二T￣￣￣　　［iﾞ''''''''''''''''"ﾞﾞﾞ￣`"
／　　ヽ　　　　ー──''''''""(;;)　　｀ﾞ,j"　　|　 |　|

「出生」届けたら戸籍に「死亡」　両親が奈良市を提訴
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612260070.html
2006年12月27日

　市役所に長男の出生届を提出したら戸籍に「死亡」と書かれ、著しい精神的苦痛を受けたとして、奈良市在住の両親と長男が２７日、同市に１００万円の損害賠償を求める訴えを奈良地裁に起こした。市は「戸籍を電算化し、本来の状態に戻す」との約束文を両親に渡しながら、放置していた。原告側は「一連の対応はその場しのぎで、不法行為にあたる」と指摘している。

　訴状などによると、長男は９０年６月に生まれ、父親（４３）が同市役所に出生届を提出。０２年１月、長男の戸籍を確認したところ、生まれた日付で「奈良市で死亡」と記載されていたのに気づいた。市は直後に修正したが、「再製」の文字が残り、不自然な戸籍になったという。

　当時の担当者は「２、３年後に戸籍を電算化するので、再製の文字は消える」などと記した約束文を両親に渡したが、担当部署内でこの文書は引き継がれず、戸籍の電算化もされていない。原告側弁護士は「ミスを闇から闇に葬るような市の姿勢をただすのが提訴の目的」と主張する。

　市によると、戸籍の電算化に必要な機器の設置費用などを来年度予算案に盛り込むことを検討中という。林啓文・市民生活部長は「戸籍の誤記や文書が引き継がれなかった点は市側のミス。現在は誠意を持って対応している」と話す。
1174：とはずがたり：2006/12/29(金) 02:20:52: >>1172
＞出生届と死亡届を間違える奴は奈良市職員だ！！
＞ズル休みして談合を仕切る奴はよく訓練された奈良市職員だ！！
笑。ハートマン軍曹の映画ですな～
1175：小説吉田学校読者：2006/12/29(金) 07:27:43: 公務員宿舎については、社宅並みに、市価－固定資産税等税金－家賃＝所得とみなすべし。

官舎２５１２戸に違反居住、職員転勤後も家族が使用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000003-yom-soci

　国家公務員を対象にした全国の公務員宿舎のうち、今年３月現在、２５１２戸で公務員本人の転勤後も家族が住み続けるなどしていることが、財務省の調査でわかった。
　職員が転勤した場合などに宿舎の明け渡しを規定した国家公務員宿舎法に違反するが、同省は運用で、通常使用料の３倍～１・１倍の「損害賠償金」を“家賃”代わりに支払うことで居住を認めている。大半は１・１倍で、賠償金でも民間住宅家賃より大幅に安く、都心で４年５か月住んでいるケースもあった。
　同省は「確かに違反だが、事情がある時に限って認めている」としている。
　国家公務員宿舎法では、職員が転勤や退職した場合、２０日以内に明け渡すよう規定。違反すれば、通常使用料の３倍以下を損害賠償金として払うよう定めている。
1176：とはずがたり：2007/01/02(火) 15:33:23: 競輪ぐらい廃止してもええんちゃうか。近くには競艇場もあるんやし。

びわこ競輪累積赤字10億円超　滋賀県、大津市土地賃借料で対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070102-00000001-kyt-l25
1月2日12時27分配信京都新聞

　経営不振の大津びわこ競輪事業をめぐり、大津市と滋賀県の間に対立の火種が生じている。累積赤字が１０億円を超える見込みとなったため、市は滋賀県に納める競輪場の県有地賃借料約２億円の減免や支払い猶予を打診したのに対し、県が拒否する構えを見せているからだ。互いに財政が逼迫（ひっぱく）する中、市は「もう限界」、県は「経営努力を」とけん制しあっている。
　競輪事業は、かつて市と県が月ごとに交代で運営していたが、１９８９年度以降は市が引き受けている。その代わりに、市は収益の一部と県有地の賃借料を県に支払う契約になっており、本年度は、賃借料約１億９６００万円を納める必要がある。
　本年度の競輪事業は全収入の７割以上を稼ぐ特別競輪「高松宮記念杯」の売り上げが予想以上に落ち込んだ影響で、４億５千万前後の赤字となる見込み。昨年度までの累積赤字が約６億４０００万円あり、市の危機感が強まっている。

最終更新:1月2日12時27分
1177：とはずがたり：2007/01/05(金) 12:23:09: ほんとばかげた話しだ。都内に家を持つ世襲議員や金持ちしか国会議員になれなくなるのが国民はそんなに良いのか。国会議員を長屋に入れとけばいいってものではないだろうに。

衆院赤坂議員宿舎：入居敬遠、定員割れ？　低家賃、豪華版で批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070104ddm001010007000c.html

　◇地元「先生、よもや入りませんよね」

　建て替え中の衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）の完成を春に控え、若手議員を中心に入居を見送る動きが広がっている。国会に近い都心の一等地で、民間の５分の１と言われる低家賃が「議員特権」批判を浴びているためだ。民間マンションを借りるのを検討したり、あえて古い別の議員宿舎に移る議員もおり、衆院議員４８０人のうち３００人が入居可能な同宿舎が定員割れになる可能性も出てきた。【米村耕一、山田夢留】

　赤坂宿舎は地上２８階・地下２階建て、全室３ＬＤＫ（約８２平方メートル）の高層マンション。民間の相場で月４５万円はすると言われる家賃が月約９万２０００円に設定され、テレビのワイドショーなどで批判を浴びている。

　■賃貸やホテルで

　「地元に帰ると『先生はよもやあの宿舎には入りませんよね』と言われる」。こう語る民主党の三谷光男氏（比例中国）は入居を見送る意向。広島の自宅と東京を毎日往復するわけにもいかず、ワンルームマンションの賃貸契約を考えている。同党の安住淳氏（宮城５区）のように、都内に中古マンションを購入する議員も現れ始めた。

　民主党議員が入居を避ければ、自民党議員も有権者の目が気になる。テレビなどで赤坂宿舎批判を展開している民主党の河村たかし氏に一昨年の衆院選愛知１区で敗れた自民党の篠田陽介氏（比例東海）は「毎日、地元に新幹線で帰る。必要な時はビジネスホテルに泊まる方が安上がり」と入居しないことを明言する。

　■「築３０年超」人気

　さらに自民党内では家賃の値上げ案も浮上。森喜朗元首相が先月２０日、同党議員のパーティーで「高く値段を取る方がいい。９万円なんてバカなことをするからみんなに怒られる」と打ち上げ、党改革実行本部で議論することになった。

　赤坂宿舎が忌避される一方、築年数が３０年を超え家賃が５万円台の九段宿舎（千代田区）の人気が上昇。「ここなら批判されない」と、赤坂宿舎の完成とともに廃止される高輪、青山両宿舎（共に港区）からの転居者が相次ぎ、満室状態になる珍現象も起きている。

　宿舎は、地方選出議員にとって東京での生活拠点。地元との二重生活はコストがかかる。豪華宿舎批判への対応に頭を痛める若手からは「都内に家を持つ世襲議員や金持ちしか国会議員になれなくなる」（民主党議員）と嘆きの声も漏れる。

毎日新聞　2007年1月4日　東京朝刊
1178：とはずがたり：2007/01/05(金) 13:17:12: ＜山形県＞権限移譲、16市町が希望－県まとめ
2006年12月29日(金) 10:38
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji/200612/29/news20061229_0167.html
　県が示したメニューから市町村が選択する方式で進める事務・権限移譲に関し、28日現在で16市町が2007、08年度に計18件の移譲を希望していることが、県市町村課のまとめで分かった。

　権限別にみると、14市町までが農地法に関連する権利移動や転用許可などを希望した。パスポートの発給に関しては、河北町が07年度、酒田市と西川町は08年度からの取り扱いに手を挙げた。

　山形市はほかに、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立認証を07年度から希望。08年度は埋蔵文化財調査のための届け出事務などの移譲を申し出た。

　合併市の鶴岡市は、野焼きや廃タイヤの不正保管の停止命令などを行う権限を対象にした。担当者は「その場で市職員が命令できれば、効果的な環境対策につながる」と狙いを説明。酒田市は「都市づくりを身近な視点で取り組みたい」と宅地造成の規制区域を指定する権限を望んだ。ともに合併後の施策の見直しを全庁的に進めており、市民サービス向上、独自の政策展開に生かせるものは積極的に移譲を受ける構えだ。
1179：小説吉田学校読者：2007/01/06(土) 09:11:04: >>1177
田舎だと官舎のほうが割高になっている地区もあるといいますね。

私としましては、「会館」がボロボロで窮屈で、「宿舎」が豪華というのは、ちょっと逆のような気がします。
特権批判を浴びないようにするには、やはり「民間相場－税金等必要経費－家賃＝所得」という風ような税制を課せばいいんじゃないんでしょうか。それでも、割安になりますし。
1180：小説吉田学校読者：2007/01/06(土) 10:32:41: >>1179
ちょっと舌足らずなので、補足いたしますと、公務員宿舎管理は営利を目的としていないし、近頃の新築官舎は物納地や競売売残地に建てられて、いわゆる「曰く付き物件」の場合もあって、民間の買い手が付かない土地だったりするわけです。
さらに官舎は、民間賃貸マンションのような二重貸与ができない（当たり前）し、社宅と違って土地所有者が抵当に入れることもないので、資産評価としても、付加価値の面で割安になるので（この点、民間と仮定して試算した小泉内閣の資産売却試算には異議があり、民間企業の購入対価を仮定した試算をしたほうが良かった）す。
で、敷金も礼金も当然ないのですが、官舎の場合、退去費というのがあって、これが、家族向けの場合、7桁近い額を取られちゃうケース（異動経費の充当も限界があるので、当然大赤字）もあるとか（この点、晴れて独法職員になられるとは氏も注意されたい）。地方公務員の場合、異動が多い教員関係は本当に大変なんだ（交通の便が悪い田舎なら特に）そうです。

だから、安い家賃で借りれるわけです。
それでも特権とみなされるようなプールとか屋内エクササイズ施設とかのプラスαがあるのなら、それは所得とみなしなさいという趣旨です。
1181：とはずがたり：2007/01/06(土) 12:57:48: 恥ずかしながら税金のことは全くの無知で「市価－固定資産税等税金－家賃＝所得とみなす」って所が現状とどう違っててどう画期的になのかが解りません。ご教授願いたいと思います。

豪華な設備はそれなりに料金とる成り所得として課税する成りしなければ国民が納得しないと思うのは当然ですけど，件の議員宿舎にはプールとかエクササイズ施設とかのプラスαまであるんですかね？その辺はテレビ見ないので知りませんでしたが余りに豪華なら国民が怒るのは当然。
けど企業に勤める連中だって株主に還元せず高価な社宅なり借り上げマンションで贅沢してるけどその辺は許されてるもんなぁ。株主としてはそんなのにカネ払ってるなら配当金で還元しろとも思うが社会的に必要であると認められてるみたいだしねぇ。外資はそういうの無い代わりに給料がよいと聞くががそっちの方が確かに透明だね。

あと退去費ってなんですか？民間だと敷金から部屋汚した分の恢復などの経費をさっぴいて返ってくるけどその経費の事ですか？
1182：小説吉田学校読者：2007/01/06(土) 16:57:37: >>1181
民間社宅ですと賃料が市場より安い場合、差額がその社員の所得とみなすことができます。申告漏れを指摘される人、結構いるそうです。
で、私は、これを公務員住宅にも応用すれば、特権批判も少しは止むんじゃないんかなあと思うのです。公務員だって官舎非利用者の住居手当は所得とみなしているわけですし。
もう、これは、大学時代に某不動産管理会社で経理計算のアルバイトを経験した時から、思っております。なんで、公務員の場合、これを所得とみなされないのかと。逆に言えば、なんで、民間だと所得になってしまうのか。
退去費、これは、敷金がなく、有益費、必要費の適用もない公務員住宅特有の経費。公務員住宅は「来た時よりも美しい、完全原状回復」を退去のとき求められる（なにぶん公共財であります）し、民間不動産のようなハウスクリーニングの契約業者もいないので、民間マンションを借りた時よりも馬鹿高になります。
聞いた話だと、民間価格の敷金四か月分＋塗装費、清掃費、大型廃棄物（風呂釜等）収集費まで取られてしまうそうです。委託管理人（これが宅建資格要らないからド素人なんだわ）から火事場ドロボウ並みの金額を吹っかけられるそうです。
1183：とはずがたり：2007/01/06(土) 17:05:31: へぇ，そうなんですか・・。解説感謝です。
こちらは築３０年のぼろ宿舎に入ることになりそうで且つ結構いい加減に使ってしまうたちなので(１０年以上住んだ現マンションはガラスとかヒビ入りまくりでフローリングもはげちょろ気味でやばい・・)
公務員宿舎の利用は民間並みに差額を所得扱いして更にハウスクリーニング契約業者と結んで安くして欲しい所ですな。。
1184：小説吉田学校読者：2007/01/07(日) 08:35:55: こういうのは絶対にやってはいけないはずである。
たぶん、コネ採用の一環でしょう。まだまだ出てくると思う。

教育委員会理事が漏えい　元校長に口頭で伝える
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=main&NWID=2007010601000430

　福岡市の教員採用試験漏えい問題で市教育委員会は６日、市教委理事（６０）が試験前の昨年７月ごろ、市立小学校の元校長（６５）に口頭で問題案を伝えていたと漏えいの事実を明らかにした。理事と元校長は福岡教育大のＯＢ。漏えい情報を基に作成された「予想問題」は、同大卒業生を対象とした試験対策セミナーで配布されていた。
　また、市教委は小学校だけでなく新たに中学校教員採用試験の「模擬指導」の問題についても漏えいした疑いが強いことを明らかにした。
　元校長は昨年末の市教委の事情聴取に「理事室で理事から聞いたキーワードに、これまでの教育経験を加味して、予想問題のペーパーをつくった」と事実関係を認めたという。
　元校長は聴取後の今月１日から行方不明となり、家族が福岡県警に捜索願を出した。理事も体調不良を理由に出勤していない。
1186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/09(火) 10:12:39: 県営住宅明け渡し　家賃滞納訴訟　最多１７件　今年度
法的措置強化が影響　多い入居待ち　悪質者には厳格対応　讀賣鳥取
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news001.htm

　県が、県営住宅の家賃滞納者に建物の明け渡しなどを求めて起こした訴訟が２００６年度、１７件に上り、県が訴訟を始めた１９８６年度以降、最多になっていることが分かった。滞納率が増えたため、０４年度から悪質な滞納者に対して法的措置を強化したのが理由。抽選に外れて入居待ちをしている高齢者らも多く、県は「県民の財産の県営住宅に滞納者が居座り続けるのは認められない。１世帯でも多く、必要としている人に住んでほしい」としている。

　賃貸契約では、３か月以上家賃を滞納すると、契約を解除する理由に当たるが、実際は分割払いの相談に応じるなど円満な解決を模索。しかし、連絡を無視するなど誠実に対応しない場合は、予告した上で契約解除を通知し、その後も居座れば、不法占拠として明け渡しや滞納額の支払いを求めて訴訟に踏み切る。

　県は公営住宅法に基づいて１９５１年から住宅供給事業を開始。家賃総額に占める滞納額の割合は２０００年度は３・８％だったが、０３年度は約４４００戸のうち、６０５戸が１か月以上家賃を納めず、滞納額は約８０００万円と家賃総額（約１０億２１００万円）の８％に上った。

　長引く景気低迷が原因とみられるが、県はきちんと家賃を納めている入居者の不公平感を解消するため、訴訟も含めて厳格な態度で臨むことを決めた。

　その結果、０３年度まで平均５・２件だった提訴数が、０４、０５年度はともに１０件に増加。滞納額はそれぞれ約７５００万円、約７２００万円と減少した。

　０６年度は、滞納から訴訟までの期間を半年ほどに短縮しため、提訴対象が増えた。３月末までに、さらに数件の提訴を考えており、訴訟数は２０件を超える可能性もある。

　県営住宅は、民間住宅に比べて家賃が安いため、人気があり、常時、満室状態。県は０３年７月から、母子世帯や高齢者世帯などの入居を優先しているが、０５年度は１４０戸の募集に１０００件近い申し込みがあるなど入居はなかなか困難。県住宅政策課は「入居待ちの人も相当数おり、悪質な未納者には厳しく対応して明け渡してもらう」としている。

（2007年1月9日読売新聞）
1187：とはずがたり：2007/01/10(水) 20:13:58: 夕張市職員の半数が退職へ
道は職員派遣を検討
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007011000088&genre=A2&area=Z10&mp=

　財政再建団体になることを決めた北海道夕張市は１０日、２００６年度末までに退職する予定の職員が年度当初の職員数３０９人のほぼ半数に当たる１５２人に上ることを市議会に報告した。

　給料の平均３割削減や退職金の大幅減額が要因とみられる。２３人の部長や部次長などの幹部職員も全員が退職する見込みで、行政機能がまひする懸念も出ている。北海道は、道職員や他の市町村職員の派遣を検討している。
　類似規模の市町村に比べて２倍の職員がいるとされる夕張市は、再建計画の柱として人件費の大幅な削減のため、０９年度当初までに職員数を半減させる計画で、昨年１２月から勧奨退職の受け付けを始めていた。１２月２０日時点では退職予定者は１１０人だったが、さらに増えた。計画では０６年度の退職者は８３人を見込んでいた。（共同通信）
1188：とはずがたり：2007/01/10(水) 20:15:07: 道が職員を派遣というのはどういうスキームでどういう法的裏付けがあるんでしょうかね？
ばんばん自治体潰して都道府県が行政代行に進出する契機に成るのかも知れぬ。
1190：小説吉田学校読者：2007/01/16(火) 20:12:32: 同じ炭鉱町、観光で再起した街、いわき出身者として一言言っておきます。
いわきというか、常磐は、小名浜の海の幸、常磐線の鉄の利があって、初めて、「首都圏から１時間くらいで温泉を味わえる」という観光資源ができたわけです。食と湯の両輪が組み合って、初めて観光地、温泉地として何とかやっていけるのです。
夕張は、メロンだが、メロンで酒は飲めない。映画でなんとか頑張れると思ったのだが、それもやめてしまった。自治体破産は自治体再生と表裏一体。再生の過程のほうが気になる。
しかし、夕張の破綻劇。冬に破綻宣言したのが厳しさに拍車をかける。地吹雪、雪下ろし、どれも切ない風景に見えてしまう。

そんな夕張に宗男登場。どう動くかは別として、宗男的明るさとずるさ（いい意味で）が一番必要ですよ。我がいわきも「常磐だが、ハワイである」と言い切る勇気がまず必要でございました。

支援働きかけへ　「大地」鈴木代表が夕張市長と会談
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070116&j=0023&k=200701169158

　新党大地代表の鈴木宗男衆院議員は十五日、財政再建団体となる夕張市を訪れ、後藤健二市長と会談した。鈴木代表は「お年寄りや子どもに新たな負担をかけてはいけない」などと述べ、国や道に対して、再建への支援を働きかける考えを示した。
　会談後、鈴木代表は夕張市が策定中の再建計画に関し、「国や道の指導が厳しすぎるとの声がある。山間の夕張を全国一律の基準にあてはめ、その最低を求めるのは酷だ」と述べた。
　鈴木代表は、職員労組幹部や消防職員とも懇談。市役所では職員に対し「退職後も夕張に残る人はボランティアで夕張を支えてほしい」と話しかけた。
1191：とはずがたり：2007/01/18(木) 16:01:26: 「意図的に落選、苦痛」
京のＴＭ、不正抽選で４人提訴へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007011800048&genre=C4&area=K10

　京都市内で開かれたタウンミーティング（ＴＭ）の参加者を決める抽選で不正があった問題で、意図的に落選させられて精神的苦痛を被ったとして、左京区の大学職員蒔田直子さん(52)ら４人は１７日までに、ＴＭを共催した国と市に損害賠償を求め、京都地裁に提訴する方針を固めた。

　ほかに提訴するのは、蒔田さんと関係があるとして落選させられた男性と、不正抽選の巻き添えで落選した２人。

　蒔田さんらは、下京区で２００５年１１月に開かれたＴＭの参加に応募し、抽選で落選した。「過去の催しで大声を出すなどした」とする市教育委員会の情報をもとに、内閣府が蒔田さんと男性の受け付け番号と末尾が同じ市民をすべて落選させたことが分かり、内閣府も非を認めている。

　４人は「特定の思想や信条を理由に選別された上、ＴＭへの参加の機会を奪われ、精神的苦痛を被った」と主張し、蒔田さんは「主催者の都合で排除したことに恐ろしさを感じる。市教委から納得できる説明はなく、訴訟を通して事実を明らかにしたい」と話している。
　市教委総務課は「子どもたちが多く参加するＴＭで、安全確保のために客観的事実を内閣府に伝えただけで、非はない。法廷でも同様に主張していきたい」としている。
1192：とはずがたり：2007/01/18(木) 16:11:41: >>1190
そういえばいわきは炭田地帯の中でも再生に成功した方の例ですよねぇ。
しかも観光のイメージはあんま無かったが(小名浜や勿来の工業地帯の印象が強い)小名浜魚港はあるし炭坑の坑道から温泉は湧くしで観光地なんですな～。

筑豊も長らく柄が悪い印象だったが最近は北九州への自動車工場を始めとした産業立地でやっと再生した感が強い。大牟田は三井の工業城下町で昔より寂れたが産業立地はしている。
問題は北海道ですねぇ。歌志内・上砂川・芦別・赤平・三笠・夕張と何処も悲惨な感じである。元々北海道で人口も少ないし。ましなのは都市立地の釧路ぐらい？
1193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 18:31:50: >>1189
放送・通信の親玉としてのみならず、IT系の政策を経産省から奪っちゃおうかなという感じもありますね。
総務省になってテレコム系の政策分野の存在感が増してきましたが、情報通信省が実現すれば、そこに多様な産業が加わるので、花形官庁になりそう。電話が中心になるのなら、とりあえず総務省の植民地としてのスタートになりそうである。
総務省は内部融和があまり進んでいないと数年前に聞きましたが、旧郵政省の面々が総務省というガリバーをバックに、花形官庁への転進を狙う？
一方で、経産省にとっては死活問題。面白そうなので、安倍さん菅さんには頑張ってもらいたい。経産省も総務省の解体目指してがんばれ。
1194：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:34:49: この記事の面白そうなのはそこっすね～＞総務省と経産省のガチ対決
1195：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/01/19(金) 23:22:22: そりゃまずいだろ。

裏金調査委の加納弁護士の解任申し入れ　共産党府議団
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701190079.html
2007年01月19日

　大阪府の裏金問題で、共産党府議団は１９日、太田房江知事に対し、府が設置した外部調査委員会メンバーの加納駿亮（しゅんすけ）弁護士の解任を求める申し入れをした。元福岡高検検事長の加納氏が、検察の調査活動費（調活費）の流用にかかわったとして刑事告発されたことがあるため、「裏金問題を解明する委員にふさわしくない」としている。府側は「加納氏は不起訴処分になっており、起用に問題はない」（幹部）との立場で、辞任は求めない考えだ。

　加納氏の委員就任については、自民府議らからも「自ら裏金疑惑を抱える人物が調査に携わるのは疑問だ」との声が浮上。自民、民主、公明の与党３会派は同日、加納氏の「適格性」について、府に見解を示すよう求める申し入れをした。

　検察の裏金疑惑をめぐっては、収賄などの罪に問われ、今月１５日の大阪高裁での控訴審で懲役１年８カ月の実刑判決を受けた元大阪高検公安部長の三井環被告が、加納氏ら当時の検察幹部が情報収集などに使う調活費を流用し、接待などに充てていた疑惑を再三指摘。

　自らの逮捕、起訴について「疑惑を公表しようとしたことへの口封じだった」と主張し、高裁判決も同被告が高知、高松地検などで直接体験した限度で、不正流用があったと認定していた。

　加納氏は０１年３月、三井被告の知人から詐欺罪などで刑事告発されたが、捜査した大阪、高松両高検は同年１１月、「嫌疑なし」として不起訴処分にした。
1196：とはずがたり：2007/01/20(土) 15:37:20: 京都は五月蠅い市民団体とか多そやね。生き方探求館に関してはよく解らないのでなんとも云えぬが。

「生き方探究館」に公金支出は不当
市民団体が京都市に監査請求
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007011900196&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市教委の「スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業」に公金を支出したのは、公教育の公平性を損ね不当などとして、市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」のメンバーが１９日、桝本頼兼市長や門川大作教育長らに対し、市が民間団体に支払った委託費２０００万円の返還を求めて、市監査委員に住民監査請求した。

　同事業は、児童、生徒の職業観や勤労観の育成を目指し、元滋野中（上京区）の校舎に、金融機関などのブースが入った体験型の経済学習施設「京都まなびの街生き方探究館」を整備。市は昨年１０月、経済教育のノウハウを持つ民間団体「ジュニア・アチーブメント」に事業委託費２０００万円を支出した。

　監査請求で、企業が出店した施設で学ぶことは公教育の公平性や中立性を損ね、特定の民間団体による教育への介入は、教師の「教授の自由」を侵害するとしている。
　市教委の市田佳之総務課長は「生き方を探究し、働く意味や社会とのつながりを理解する事業で、公金支出はすべて適法、適正だ」としている。
1197：とはずがたり：2007/01/21(日) 04:53:10: 宇都宮市長、民営化を強行／保育園問題
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000701190001
2007年01月20日

　宇都宮市が市議会の反対で民営化が頓挫した「あずま保育園」（同市宿郷２丁目）の移管先を年度内に選定し直し、新年度が始まってから引き継ぎ保育をする方針を示したことを巡って、同園の保護者ら８人が１９日、佐藤栄一市長と面会した。その席で、佐藤市長は新年度からの民営化は「決定した」と表明。「事後の引き継ぎ保育は子どもに負担を強いる」と延期を求めた保護者らの訴えは認めなかった。

　保護者らは、残り２カ月半しかない中で移管先を選定することや、「前例がない」（市児童福祉課）ような年度当初の４月から７月の引き継ぎに対する不安を述べた。これに対し、佐藤市長が「行財政改革を進めなくてはならない」「（新年度からの民営化は）決定です」と、あくまで強行する考えを示すと、母親らは「子どもはすごく混乱している。これをどう受け止めているんですか」と、時には声を詰まらせながら反論した。

　予定の１５分間の面会は大幅に延び、４０分間に及んだ。佐藤市長は、涙ながらに訴える母親の姿に動揺したのか、質問内容が頭に入らず、問い直す場面もあった。
　保護者有志の伊藤寿夫代表に市側から市長との面会が伝えられたのは１８日午後３時過ぎ。伊藤さんらはそれから、保育園に子どもを迎えに来る保護者らへのアンケートを急きょ実施した。

　その結果、在園の１０６世帯のうち、９２世帯から署名回答を得た。その中で約９割の８３世帯が民営化の１年延長を望み、市が新年度からの民営化を強行した場合、７９世帯（８６％）が反対したいとする意思を示している。
　あずま保育園は昨年３月に市が策定した「保育園の整備方針・整備計画」の中で民間移管の第１号。０９年度に御幸が原保育園、１０年度にみなみ保育園の移管が控えており、保護者の理解を得ないまま強引に民営化を進めれば、今後に影響を与える可能性がある。

　同園の民営化については、市議会の昨年１２月定例会で、市議が理事を務める社会福祉法人を選定したことが問題となり、条例案から関連部分が削除され、宙に浮いた状態になっていた。

　宇都宮市の決定について、保育所行政に詳しい龍谷大学の田村和之教授（行政法）は「事後の引き継ぎなんて聞いたことがない。保育園に混乱が起きるのは必至だ。事前引き継ぎは、激変を防ぐためにあるというのは常識なのだが」と驚く。

　昨年４月の大阪高裁判決では、大阪府大東市の市立保育園と移管先との引き継ぎが不十分だったために「児童に混乱状態が生じた」と認定、市に１世帯３３万円の賠償を命じている（市は上告）。田村教授はこの判決を引き合いに、「１年くらい引き継ぎが必要という指摘もあった中で、事後引き継ぎとはちょっと考えられないような計画だ」と話す。

　保育園の民営化を巡っては同判決のほかにも、移管先との引き継ぎ不足による混乱や、保護者の同意が不十分なまま進められる行政手続きが全国で問題になり、裁判に至るケースが増えている。

　横浜地裁は昨年５月、横浜市の市立保育園の民営化を巡る行政手続きを「違法」とする判決を出し、市に１世帯当たり１０万円の支払いを命じた（市は控訴）。保護者の「疑問、不安を解消させるだけの具体性のある説明がされていたとも言い難く、特別に民営化を急ぐべき理由があったとは認められない」という理由だった。

　その中で「保護者には保育所を選択する権利と、同じ保育所で継続した保育を受ける権利がある」とする踏み込んだ判断も示した。

　これらの判決を受けて自治体が民営化を延期する動きもある。千葉県木更津市では昨年６月、「保護者の理解が得にくい」として、今年４月からの民営化計画を少なくとも１年延期する方針を明らかにした。
1198：とはずがたり：2007/01/24(水) 13:45:11: 某所で拾った

2006/11/9の読売新聞記事 ◇全国の財政難の市ワースト23
(平成15年度経常収支比率100以上)
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と、閉山対策事業に伴う公債費増大
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山以来の構造的な財源不足と、生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 106.1 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減と、国からの地方交付税減
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増　　　　　　
13 北海道歌志内市 102.2 炭鉱閉山事業による公債費増
〃大阪府池田市〃税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
〃兵庫県芦屋市〃阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増
16 鹿児島県阿久根市 101.7 漁業不振による税収減。地方交付税、補助金の減少
17 奈良県大和高田市 101.6 人口減少と高齢化に伴う税収減。ハコモノ建設で公債費増
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい人件費比率も高い
19 神戸市 100.9 阪神大震災の復興事業に伴う公債費などで3兆円超の市債　　　　　
〃大阪府泉南市〃関西空港関連事業による公債費増。人件費比率も高い
21 大阪府門真市 100.8 施設職員数が多く、人件費比率も高い。生活保護費など増
22 北海道赤平市 100.6 福祉施設直営による人件費負担と、炭鉱閉山対策事業
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しいうえ、生活保護費などが大幅増

計
大阪　　１１
北海道　　４
1199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:09:30: >>1198
夕張ショック　票動かす／平群町長選
2007年01月23日　朝日奈良
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000701230002

　◆平群町長選　現職３選ならず

　　◎続く赤字財政　住民嫌気

　平群町長選で３選を目指した現職の中筋弘氏（６２）が、新顔の前町議の岩崎万勉氏（６１）に大差で敗れた。同町は０４年度から赤字財政が続く。加えて夕張ショックの逆風。「財政再建団体になるのはごめんだ」。そんな有権者の思いが、現町政に「ＮＯ」を突きつけたのか。
　（筋野茜）

　　　◇「次はうちか」

　「中筋弘４５８３票、岩崎万勉６２３１票」。２１日午後１０時すぎ、開票所となった町中央公民館で確定開票結果が読み上げられると、どよめきが起こった。同じころ、岩崎氏の事務所では「信じられない！」と涙を流す女性の姿も。支持者も勝利に半信半疑だった。

　「昨夏以来、北海道夕張市の財政破綻（はたん）がさかんに報道され、『次はうちかも』と住民に不安が広がっていた」と、中筋派の町議は敗因を分析した。

　告示日の出陣式に柿本善也知事が、投票前日には高市早苗衆院議員（自民）が応援に駆けつけるなどてこ入れをはかったが、およばなかった。

　　　◇ワースト７位

　平群町の赤字比率は０４年度７．９％で、全国ワースト７位。夕張市のように国の管理下に置かれる財政再建団体の対象となる比率が２０％だけに、“対岸の火事”とは言えない状況だ。

　三位一体改革の地方交付税の大幅削減に伴い、同町は０４年度に約３億３千万円の赤字を計上。０５年度にも約２億４千万円の赤字決算となった。中筋氏は０４年１０月に財政健全化計画を策定。職員の給与削減や事務事業の見直しを進めてきた。

　これに対し岩崎氏は、選挙戦で「このような財政危機になる前に、なぜ改革に取り組まなかったのか」と批判した。

　　　◇不満気づかず？

　町北部の新興住宅に住む主婦（６３）は「もし夕張市のようになったら生活にも支障が出ると思い、岩崎氏に投票した」。近隣の町幹部は「有権者は暮らしに影響があることに敏感だ。この結果は、財政難に苦しむ自治体ならどこでも起こりうることではないか」と話す。

　飲食店を営む男性（４７）は「停滞する町の雰囲気を変えてほしい」と岩崎氏に投票した。

　ある自治会長は「中筋町長は財政再建を訴えながら、斎場や図書館などの箱もの建設に大金を投じた。高齢者や乳幼児のために血税を使ってほしい、という新住民の願いが読めなかったのでは」とみる。

　その一方で、中筋氏を支援した農業の男性（７０）は「現職の町長が、絵空事のような数値目標を言うことはできない。現実的なことを訴えるほど、有権者の心は離れていく」と同情した。

　一夜明けて中筋氏は「厳しい財政の中で私なりに精いっぱいやってきたつもりだが、町民は不十分と判断したのだろう」と振り返った。
1200：とはずがたり：2007/02/04(日) 18:50:16: 変なもん色々造っちゃった大阪市だけど海遊館だけは巧く行ってるし出来ればキャピタルゲインを得て他の施設の損切りの原資としたい。

「海遊館」民営化を検討
大阪市　主要株主と交渉へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020300148&genre=A2&area=O10&mp=

　大阪市が、水族館「海遊館」（同市港区）を運営する第三セクター「大阪ウォーターフロント開発」の株式を売却し、民営化を検討していることが３日、分かった。

　市は市政改革の一環で外郭団体の売却・民営化や統廃合を進めており、株売却について近畿日本鉄道などほかの主要株主と交渉する方針。

　大阪ウォーターフロント開発は現在、市が株式の２５％を保有する筆頭株主で、社長も市ＯＢが務めている。市は株式売却で出資比率を１０％以下に下げ、民間主導の経営に移行させたい考え。

　ほかの主要株主は近鉄と大阪ガスが８％、京阪電気鉄道が５％など。近鉄は、海遊館が沿線にある市営地下鉄中央線に乗り入れており、京阪はグループ会社が海遊館周辺の大阪湾内でクルーズ事業を運営するなど、海遊館とつながりのある事業を展開している。
　大阪ウォーターフロント開発は経営が堅調で、既存株主以外からも資本参加の申し入れが考えられることから、市は売却の手法についても慎重に検討している。（共同通信）
1201：小説吉田学校読者：2007/02/05(月) 07:27:16: 団塊の世代大量退職が目前であります。
警察の大量退職は、県警別にばらつきがあるので何ともいえないが、東京五輪時に高卒大量採用した時とも重なる警視庁は今年あたりから始まっている。検察も副検事大量退職が控えている。

このＯＢたちを地域治安の担い手といいますかリーダーとして、いい感じに地域の防犯団体を方向付け、それこそ「天下り」させるのが、体感治安向上の一策となるのではないだろうか。少年犯罪限定ではありますが、松沢知事の考えは正しいと思う。いい天下りと悪い天下りがあるのだ。
あと、前にも書きましたが、地域治安対策で自警団的なものが各地にありますが、「愛国婦人会型」ではなく「隣組型」に何とかならないものでしょうか。そうなると、警察ＯＢのみならず市役所ＯＢとか教員ＯＢとかも交えた半官半民のような人物が必要になるのかなあ。

警察ＯＢ学校サポート　県が署に配置へ
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000702030005

　少年犯罪の増加を受け、県は県内の大半の警察署に、学校と地域とのパイプ役となる「スクールサポーター」を置く方針を決めた。少年の非行防止や犯罪被害防止対策の知識を持つ警察官ＯＢを５０人ほど雇用する予定だ。小中学校への定期巡回や、学校から警察への支援要請の窓口を想定している。（二階堂勇）
　県の０７年度予算案に盛り込む。春の知事選を控えていることから、松沢成文知事は２月に発表する当初予算案を、人件費や公債費といった必要最小限の経費や継続事業中心の「骨格予算」とする方針だが、安全・安心分野に関する事業は「喫緊の課題」として特別に編成した。
　スクールサポーターは、ほとんどの警察署に１人置かれる予定。地域のボランティアや学校と連携し、非行少年の立ち直り支援や、児童らの安全確保に関する対策に取り組む。地域の安全情報の収集にも努める。
　県は安全・安心分野ではこのほか、県庁内に犯罪被害者への情報提供をおこなう相談窓口も設ける予定だ。相談員２人を配置し、司法手続きや福祉・雇用・教育の面で支援する。
　また、団塊の世代の大量退職に伴って退職する警察官を引き続き、「捜査実務指導嘱託員」として５０人ほど採用する方針だ。警察署に配置し、若手警察官に捜査技能を伝え、後継者を育成するのが目的だ。
1202：とはずがたり：2007/02/05(月) 19:06:07: >>1201
なるほど面白い案ですね～。
＞このＯＢたちを地域治安の担い手といいますかリーダーとして、いい感じに地域の防犯団体を方向付け、それこそ「天下り」させるのが、体感治安向上の一策となるのではないだろうか。
1203：とはずがたり：2007/02/07(水) 21:57:50: 豊郷小旧校舎を平和祈念館に
「考える会」が申し入れ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020600135&genre=A2&area=S20

　滋賀県豊郷町の「豊郷小学校の歴史と未来を考える会」（本田清春代表）は６日、旧校舎の活用方法を検討している町まちづくりプロジェクト委員会に対し、滋賀県が検討中の平和祈念館としての利用するよう申し入れた。

　町民１２人でつくるプロジェクト委は２００５年５月から計９回の会合で、子育て支援や会議室、イベント室などの活用案を決め、町内全世帯に意見を求めるアンケートを行っている。

　考える会の竹内秀典副代表(50)らは「（旧校舎は）米軍に気づかれないよう校舎を黒く塗った歴史や、学校建築のモデルにまでなった文化的価値を生かすには、平和祈念館として使うのがふさわしい」と話している。
　県は県民の戦争体験を後世に伝えることを狙いに２０１０年のオープンを目指して東近江市内で平和祈念館の建設を計画していたが、嘉田由紀子知事は既存施設の活用を含めて再検討するとしている。
1204：やおよろず：2007/02/07(水) 22:29:02: 過労死は自己管理の問題？　奥谷氏発言巡り予算委で議論
2007年2月7日（水）20:51

　過労死するのは本人の自己管理の問題――。
　労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。
　民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。
　柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。

　奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。
　労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、
　経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、
　「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。
　また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。
　労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。

　奥谷氏は朝日新聞の取材に対し、
　「発言の一部分だけをとらえた質問は遺憾だ。倒産しても、会社は社員を守ってくれない。早くから自律的な意識をもつべきで、労働者への激励のつもりで発言した」と話した。

==========

　凄惨な最期を遂げますように
1205：とはずがたり：2007/02/11(日) 03:38:43: 夕張支援に３６０億円計上　北海道、０７年度当初予算
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020701000437.html

　北海道は７日、財政破たんした夕張市が抱える赤字相当額３６０億円を低利で融資するための貸付金など、同市の再建支援関連予算を盛り込んだ２００７年度当初予算案を公表した。高齢者や障害者に対する医療給付事業の市負担分の肩代わりや、一部の市道の除雪実施費用など計約６８００万円も計上した。

　高橋はるみ知事は同日の記者会見で、新年度以降の夕張市役所の体制が固まれば、道職員の派遣などを検討する考えも表明。「夕張市の再建を確かにする配慮が必要だ」と強調した。

　道の当初予算案は４月に知事選、道議選を控えての骨格予算で、一般会計で総額２兆６６５４億円、前年度比では３・４％減。

　歳入では国からの税源移譲に伴い、個人道民税が８６・３％の大幅増。これを含む道税は全体で１４・６％増。

　歳出は、増加する退職手当を含む人件費や公債償還費が増える一方、公共事業費などは軒並み減額。
（共同）
（2007年02月07日 18時20分）
1206：小説吉田学校読者：2007/02/11(日) 10:33:55: 仏作って魂入れずの典型。このままでは、囁かれている安倍版省庁再編なんて夢のまた夢。
補佐官たちは、小池、山谷は出たがりだけの痴れ者、塩崎と確執説の世耕、どこにいるのか根本、中山。お側用人だらけですが、補佐官の役割は「首相に助言」に限定すべきですね。これもまた仏作って魂入れず。

さて、本題の方ですが、石原は危機管理を想定していると思われるけども、小池は得点稼ぎじゃないか。補佐官制度には消極的に賛成の私ですが小池は更迭すべきと思われます。
あと強化会議メンバーで、自称ブレーンの岡崎久彦ですが、こいつは92年のスチンダ首相退陣の政変（暗黒の5月事件）の時、民主化運動者を武力弾圧するという流血事態が行われている最中、「タイで政変は年中行事」とばかりに大使館で麻雀大会を敢行していた男だ。こいつが何で日本版ＮＳＣなど語れるか。岡崎も切るべきである。

日本版ＮＳＣ：目的あいまい　組織論先行で不安残す結果に
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070209k0000m010088000c.html

　８日に全容が決まった日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）は、当初、形がい化が著しい安全保障会議を廃止し、国家の安全保障問題を迅速・機動的に決定する米国並みの本格的な独立機関を作るはずだったが、わずか３カ月の議論で「ミニ安保会議」を作るだけに終わった。内閣支持率が下がる中、参院選向けの「実績」づくりを優先させたからだ。構想を提唱した安倍晋三首相は最後まで具体像を語らず、「そもそも何が安全保障問題なのか」も設立目的もはっきりしないままだ。
　構想は、首相が昨秋の自民党総裁選で目玉政策に掲げたのが発端。形がい化が指摘される安全保障会議を廃止するなど「歴史に残る大改革」（官邸機能強化会議メンバー）をイメージしていた。
　ところが、結果は安保会議の機能や内閣官房の組織は温存したまま、１０～２０人規模の事務局新設という「現行組織の最小限の改編」（内閣官房幹部）に。首相補佐官の権限を強化する内閣法改正も見送り、改編のための安保会議設置法の改正にとどまる。
　構想が大幅に後退・縮小したのは、拙速でも形にする方を選んだからだ。大規模改革に乗り出せば、もともと「ＮＳＣの必要性を感じない」（内閣官房幹部）と、権限の拡散を警戒していた内閣官房や外務省など関係省庁が反発するのは明らかだった。
　ＮＳＣで取り扱う「安全保障」の範囲も整理されなかった。前環境相の小池百合子首相補佐官は気候温暖化やエネルギー戦略も対象とする意向。強化会議座長の石原信雄元官房副長官は鳥インフルエンザを議題にする考えを示す。首相官邸内からは「そんなことまでやる必要はない」（政府関係者）との異論が噴出し、議論はまとまらないまま放り出された。
　こうした状況に、複数のメンバーが「首相が何を目指しているか説明してくれれば議論がしやすかった」と指導力不足への不満を漏らす。扱うテーマさえ絞れないまま、組織論が先行したのが実情で、「箱」が作られても機能するのか不安を残す結果となった。
1207：とは：2007/02/11(日) 11:28:20: >>1206
いろんな意味でひでぇなぁ～。
1208：小説吉田学校読者：2007/02/12(月) 09:38:26: 鳥インフル時に東知事という「陽」「宣伝部長」を戴いた宮崎県民は僥倖を噛み締めるべきであります。
ワイドショーによりますと、九州のスーパーでは地鶏が売り上げ減になることはなく、知事が営業活動したスーパーでは宮崎県産地鶏が売り切れになったとのことである。あえて諫言申しますならば、農水省や県市町村だけでなく、厚労省とも連携を取った方がいいと思います。

さてさて、東人気、極まれりといった感じ。

傍聴券殺到備え準備　１５日から東国原知事初議会
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200702110105

　２月定例県議会は１５日から３月９日までの２３日間で、うち一般傍聴できるのは初日と最終日、代表質問、一般質問のある計７日間。初日は午前１０時に開会、東国原知事が所信表明演説で県政運営の方針を語る。代表、一般質問は２１―２７日（２４、２５日除く）に予定。“丁々発止の議論”になるのか注目される。
　県議会事務局には今月に入り、県内外から約５０件の傍聴の問い合わせが寄せられている。一般傍聴席の定員は６０人。開会前に整理券を配り、定員を上回った場合は抽選で入場者を決める。漏れた人には委員会室一部屋（約１００席）を開放。４２型、５５型のテレビモニターを設置して議会を中継する。
　同事務局総務課の小八重英課長補佐は「混乱なく多くの人に傍聴してもらえるようにしたい」と話す。
　県庁駐車場の駐車台数は限られており、公共交通機関の利用を呼び掛けている。一般傍聴者用の整理券は午前８時半―９時半、県庁２号館１階で配る。
1209：小説吉田学校読者：2007/02/12(月) 09:41:33: （続き）
ただ、人気が落ちるとこういう写真が嫌味に見えちゃう可能性がある。田中康夫的対決型は取らない模様。青島幸男的県官僚型も取らないようで、たぶん、片山善博的是々非々型でいくんじゃないか？

県農畜産物安全をＰＲ　東国原知事、「宮崎」売り込み
http://www.the-miyanichi.co.jp/domestic/index.php?typekbn=1&top_press_no=200702120105

　上京中の東国原英夫知事は１１日、都内で開催している本県イベント会場や旧飫肥藩の藩主を取り上げた人情喜劇を上演中の新橋演舞場などに足を運び、盛んに「宮崎」の名を口にしては本県を売り込むトップセールスを繰り広げた。知事の上京は就任後２度目。同日、帰県した。
　同日は農畜産物などのＰＲイベントを開催中の品川プリンスホテル、ジャスコ品川シーサイド店を相次ぎ訪問。同店特設ステージ周辺には約２千人の買い物客らが集まるフィーバーぶりで、知事が「鳥インフルエンザは風評被害が一番怖い。宮崎の鳥は安全、安心と家庭でもＰＲを」などと求めると、「頑張って」と多くの掛け声も。知事はさらに会場でイオンの岡田元也社長と握手を交わしてアピールした。
　また、演舞場では「殿のちょんまげを切る女」に出演している中村勘三郎、藤山直美さん、演出のラサール石井さんを訪ねた。舞台は２５日まで。日南市出身の劇作家中島淳彦さんが脚本を手掛けている。
1210：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/12(月) 10:55:10: これまでに比べるとなかなか苛烈ですが、高齢層への給与は仕方がないかなぁー。
分限免職でズバズバいくのは抵抗があるが・・・。
北海道がモデルケースとして進んでいくな。
http://www.jichiroren.jp/md/contents/index.php?content_id=30

夕張ショックで“禁じ手”解いた　赤平・歌志内の人件費削減　「解雇も」驚く他市　　2007/02/12 07:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070212&j=0023&k=200702115256

　財政再建団体になる夕張と、本年度決算で赤字転落する赤平、歌志内の空知管内三市の人件費削減策が出そろった。「夕張ショック」が他の二市の大胆な合理化策を誘発した格好で、高年齢層を狙い撃ちした給与カットや、民間企業の解雇にあたる分限免職など、全国の自治体が「禁じ手」としてきた措置にも踏み込んでおり、他の市町村など関係者の注目を集めている。

　赤平市は職員給与を四月から１５％カットするが、十月からは五十七歳以上に限定して３０％カットし、退職金も減額後の給与を基に算出することにした。高年齢層狙い撃ちで早期退職を促すもので、赤平市は「全体を２０％カットするより効果的と判断した」（市幹部）という。

　こうした賃金体系は民間企業では珍しくないが、道内の自治体では初。総務省の担当者は「全国でも聞いたことがない」と語る。これにより、赤平市は消防を含め二百十六人の職員を、二○一三年四月までに百五十五人にする考えだ。

◇
　一方、職員数が類似団体（人口などが同規模の市町村）の約二倍に膨れ上がっている歌志内市は、現在の百二十九人を、一一年度までに九十七人に減らし、人件費を三割削減する。「状況によっては、さらに削減する」（市幹部）ことを視野に、民間企業の解雇に相当する「分限免職」を辞さない方針を計画に盛り込んだ。

　分限免職は、地方公務員法で規定されており、道内では後志管内喜茂別町が一九九九年、町営物産館の民間委託に伴い職員十八人を解雇した例がある。

　しかし、過去には「適用基準」をめぐって訴訟にもつれこんだケースもあり、行財政改革の手法としては、全国的にもほとんど前例がないのが実態だ。

◇
　両市はこれまでも人件費削減に取り組んできたが、職員の反発もあって思うように効果を出せずにいた。ところが「夕張ショック」が風向きを百八十度変えた。

　夕張市は職員数を半減、給与は三割カットした上で、退職金を実質四分の一にする。この強烈な人件費削減策が表面化したことで、「夕張のようになってはまずい」という意識が、住民にも職員にも浸透した。

　もっとも、三市のような旧産炭地では、役所や第三セクターそのものが「地域雇用の受け皿」だったのが現実。

　職員や給与の削減が、人口や購買力のダウンに直結することは不可避で、地元の商業者などからは、「行革の必要性は分かるが、地域経済への影響はあまりに大きい」との悲鳴も上がっている。
1212：小説吉田学校読者：2007/02/12(月) 18:21:32: 日本版ＮＳＣがヘロヘロになっているけれども、内閣官房の情報収集分析担当は既に内閣情報官と内調がある。
内調が内閣官房直属の情報収集、この新ポストが他官庁の情報分析となるのだろうか？それとも内調や官房副長官補も含めた再編があるのだろうか？
昨今、安倍版省庁再編（仄聞するところによると、これは官側からも要望があるらしいが）を含めた話となれば、公安調査庁を廃止・再編するくらいのことになるのか？
いずれにしても「日本版ＣＩＡと言ってみたかっただけ」というのだけは避けていただきたいものだ。

首相官邸：機能強化で「情報分析官」新設へ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070212k0000m010117000c.html

　政府は首相官邸の機能強化の一環として、国内情報機関が集めた外交や安全保障に関する機密情報を内閣官房で独自に分析・評価する「情報分析官」（仮称）ポストを新設する方針を固めた。首相や官房長官を補佐するスタッフと位置づけ、関係機関の情報を一元的に分析、外交・安保の政策決定能力を高めるのが狙いだ。政府の「情報機能強化検討会議」が今月末にまとめる中間報告の大きな柱となる。
　情報分析官は、関係省庁から地域情勢、核兵器、ミサイル、衛星情報などの専門家を集め、内閣情報官の下に数人程度置くことを想定。外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などから上がった情報を総合的に分析、評価を下す。北朝鮮の政治・軍事情勢をより正確に把握し、外交政策に反映させることも喫緊の課題となる。
　機密情報は現在、各省庁の幹部が直接、首相や官房長官に報告している。だが分析が不十分だったり、省庁によって異なる分析結果が報告される場合もある。政府は（１）情報分野の機能強化（２）来年４月の発足を目指す日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）－－を両輪に、外交・安保での政策決定能力向上を図る考えだ。
　また「事実上の懇親会」（政府関係者）と指摘されている局長級の合同情報会議（事務の官房副長官主宰）の開催を現在の月２回から週１回以上に増やし、各情報機関の連携改善にも乗り出す方針。国家安全保障会議の依頼に応じ、合同情報会議を情報部門の窓口とすることも検討している。
1213：小説吉田学校読者：2007/02/13(火) 22:45:41: こういう研修、大いに結構なんですが、あえて、批判申し上げますならば、市営住宅滞納とかでも思うんだけど、地方自治体の徴収マンに根本的に足りない意識は、他機関との連携であります。こういう研修もさておきながら、裁判所や検察を呼んだ研修もやった方がいいんじゃないでしょうか？国税局はやってますよ。

差し押さえ研修会に参加　『地方分権の試金石』
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20070212/lcl_____ibg_____000.shtml

　県税や市町村税などの徴収業務をこれまで以上に強化する県内自治体が増えている。今年から「三位一体の改革」に伴って所得税から個人住民税への税源移譲が始まることで、税の徴収率が自治体の財政に直結することが背景にある。差し押さえや公売など、税務課職員の技術を磨くために実施した研修会を見た。　（秦淳哉）
　「捜索は『させていただく』ものじゃない。強制なんですから」。一月に水戸市内で開かれた動産の差し押さえの研修会。市町村の税務課職員が悪質滞納者を想定して実施した捜索の演習を見て、講師の堀博晴さんが厳しく指摘した。
　演習は、さまざまな理由をつけて捜索を渋る滞納者に説得を繰り返し、差し押さえの捜索を円滑にするための訓練だ。法律に基づいた厳正な処置のため、弱気な態度で臨むことは許されない。
　堀さんはインターネット検索で有名な「ヤフー」のコマース営業本部官公庁担当。自治体の滞納整理を進める手段として、動産の差し押さえや捜索の方法を伝えている。差し押さえた動産を売却するのに、同社のインターネット公売利用を促す目的もある。
　堀さんも元東京都主税局徴収部の職員として、数多くの捜索現場を経験してきた。「できるだけ早く自宅や事務所の中に入ること。入っちゃえば勝ち。ほとんどの人は黙っていますから」とコツを伝授。さらに「換価価値は判断しなくていい。インターネット公売では大半のものが売れる」と付け加えた。
　県と茨城租税債権管理機構が研修会を主催したのは、個人住民税の徴収率アップが大きな課題となっているためだ。国から地方へ三兆円の税源移譲を受けた結果、従来は所得税で徴収された部分が住民税として徴収される。
　県内自治体の個人住民税の徴収率は８９・１％。全国四十五位の低水準にとどまっており、県市町村課は「全額徴収が前提の移譲のため、徴収率ダウンはそのまま自治体のダメージとなる」と懸念する。県への移譲は約七百十七億円の見込みだが、仮に徴収率が９５％でも、毎年約三十六億円が従来の補助金より不足し、財政運営を圧迫する。
　一方、これまで売却が困難だった差し押さえた動産は、インターネット普及による売却ルート拡大が追い風となっている。二〇〇五年度、市町村の差し押さえ件数は二千九百七十二件あったが、すべて不動産と債権で動産は一件もなかった。差し押さえがやりやすい環境が整ってきたことで、鹿嶋市は来年度、県内で初めてインターネット公売を導入する予定だ。
　さらに、全庁体制で徴収強化（常総市、神栖市、石岡市）、条例で滞納者への行政サービス制限（坂東市）、コンビニ納税（取手市、神栖市）など、独自に徴税対策を取る自治体も出ている。県は徴収率アップが「地方分権を担えるかどうかの試金石」と位置付けており、積極的な徴税の取り組みが今後も進みそうだ。
1214：小説吉田学校読者：2007/02/15(木) 06:57:10: この前の「３代表質問」もそうだったんですが、民主の攻め方は「理論先行」型で具体例が出てこない。
これなんかも、横浜銀行頭取の事例とかで攻めれば面白くなっていたはず。

存在しないものを根絶？　天下り規制で首相が苦しい答弁
http://www.asahi.com/politics/update/0214/014.html

　民主党の長妻昭衆院議員は１４日の衆院予算委員会で、安倍首相が天下り規制策で「押しつけ的なあっせんによる再就職の根絶」を強調している点を取り上げ、官庁が企業に天下りを「要請」した事例は確認されていないという答弁書を紹介して「幽霊というか、『ない』ものを根絶するのか」と追及した。首相は「確認できるものはなかったが、なかったとは言えない。だから根絶しなければならない」と苦しい答弁だった。
　長妻氏は、９９年から０３年まで３０２７人の天下りがありながら、０４年に政府から「再就職を要請した事例として確認されたものはない」との答弁書を受けたと説明。「（押しつけ的再就職の）具体例をご存じないのか」とただした。渡辺行革担当相が「定義が確定しておらず、調べようがない」と答えると、「まだ定義できていないものを根絶するのか」と皮肉った。
1215：小説吉田学校読者：2007/02/15(木) 22:31:17: 仄聞するところによりますと、警察関係は警視庁（五輪）→大阪府警（万博）→千葉県警（成田闘争）→北海道警（五輪）の順で集団定年ドミノがくるとの憶測が流れている。

私、警視庁の歯科医の事件の証拠品の誤廃棄事件とかで、かなり「彦左」「小姑」の類がいない弊害が出てきているのではないかなあと思います。そして、この説明会、ボクシングの聖地後楽園ホールにまで出向いたところを見ると、警視庁、相当の危機感ありと見ます。

ボクサー再就職へ後押し　警視庁の採用説明会開く
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070215/20070215_056.shtml

　プロボクシングを統括する日本ボクシングコミッション（ＪＢＣ）が１５日、警視庁の協力を得て、現役ボクサーや元選手などを対象とした採用説明会を東京都内で初めて実施した。
　多くが２０代で引退するボクサーの再就職先をサポートしたいＪＢＣと、都民を守るために心身ともに鍛えられた人材が欲しい警視庁との思惑が一致した。
　今回の参加者は約７０人で、７割が現役選手。前日本ライト級チャンピオンで、引退を表明した久保田和樹さん（２８）は「子供のころから警察官にあこがれていた。僕は正義感が強いから、犯罪者に立ち向かいたい」と目を輝かせた。
　警視庁はことし、２０００人の採用を予定している。多彩な人材を募集するために３年前から柔道や剣道、語学などの資格を採用試験の際に参考資料としており、ボクサーライセンスやタイトル歴なども選考で加味される見通し。
1216：小説吉田学校読者：2007/02/18(日) 12:26:09: 私は、書籍名の公表は反対です。その人の思想･傾向が分かるのはいいけど、なんか覗き見しているようでイヤです。海外では政府高官の愛読書がトップシークレット扱いになっている国もあるらしいですね。
ある程度、調査費・研究費の類は使う人の自主性に任せた方がいいのかもしれない。特権と言われるかもしれないけど、私は一納税者として、この程度は許容します。
それと、もう１つ言われていない点として、区側の予算消費の圧力もあったのではないでしょうか？
ということで、晴れて春から独法職員になられるとは氏も、研究費の小銭が余ったからといって週プレとか買わないように。格好の餌食になります。

予断かつ余談ながら、品川区議が新宿鮫とはこれいかに。

自民品川区議団、政調費報告に漫画やポルノ小説領収書
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070218i501.htm

　東京都品川区議会の自民党区議団が、政務調査費の収支報告書に、漫画や推理小説、ポルノ小説などの領収書を添付していたことがわかった。
　提出された書店の領収書は一見しただけでは書籍名はわからないが、レシートにある識別番号からわかった。同区議団は「不適切なものがあった」として、政調費の返還に向け過去の収支報告書などを調べている。
　同区議会は、収支報告に書籍名の記載を求めていない。だが大手書店などのレジで印字されたレシートには、「ＩＳＢＮ（国際標準図書番号）」と呼ばれる識別番号が記載されており、書籍名が特定できる。
　読売新聞の情報公開請求に対し、議会側が開示した２００４年度～０６年度上半期の２年半分の領収書を調べた結果、辞典や評論書のほか、山村美紗さん、内田康夫さん、大沢在昌さんらの推理小説やハードボイルド小説などが少なくとも１１冊あった。
　また４コマ漫画雑誌２冊、少年向けコミック３冊のほか、ポルノ小説も４冊。徳大寺有恒さんのロングセラー「間違いだらけのクルマ選び」や、焼酎の選び方などを解説した本、囲碁の本なども含まれていた。
　同区議会は、「書籍の内容まで調べるのは議員の政務活動を委縮させる恐れがあり、適当でない」（区議会事務局）としている。これに対し、新宿区議会では「適正な支出であることを区民に明らかにする」として、書籍名などの記載を求めている。
　自民党品川区議団の須藤安通幹事長は「会派としてのチェックが甘かった。官能小説などが含まれているのは確かで、精査の上、政務調査になじまない書籍代は返還したい」と話している。
　政調費は議員報酬とは別に、自治体の議員の調査研究活動などのために支給される経費で、品川区の場合、区議１人当たり年間２２８万円になる。
1218：やおよろず：2007/02/21(水) 15:13:11: ＞＞民間には開放せずに公務員が独占している・・・強制徴収

　これを実施するのに最も適した民間の機関はヤクザであります。

　まあ、なんというか、厚生年金制度は廃止すべきでしょう。
　強制的に、ねずみ講に加入させられてるようなもんですから。
1219：やおよろず：2007/02/21(水) 15:26:45: 続き　

　国民年金制度は、税方式化することで必要なくなるわけですが、市場化までして現行方式に固執する理由がわかりませんね。
1220：やおよろず：2007/02/21(水) 15:32:26: 　［東京　２０日　ロイター］

http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/JAPAN-247899.html

　政府税制調査会（首相の諮問機関）の香西泰会長は２０日、企画会合後の会見で、消費税の社会保障目的税化について「道路財源のような硬直性を持たない形でなら、十分検討する価値がある」と述べ、前向きの考えを示した。

　津島雄二自民党税調会長が都内の講演で１４日、消費税の社会保障目的税化に賛同する考えを明言したことにこたえた。
　香西会長は現在も運用ベースでは社会保障に充当されていることや「社会保障問題以外、大きな財政需要はない。そこが一番大事なことであることは間違いない」と述べ、目的税化について前向きに検討する考えを示した。
　ただ、会長として「賛成、反対を言うのは控えたい」と語った。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　目的税化までは話が来ましたが、全額を消費税で賄うのか否か？

　国民年金に関してして言えば、徴収コスト（業者に委託する場合は業者の利益）を被保険者が負担するわけで、無駄もいいところですが
1221：とはずがたり：2007/02/21(水) 15:58:24: 年金は自己責任で運用するとしても失敗した時の悲惨さが大きいので結局その場合生存権を保障した現代国家が面倒を見なければならないとなると，破綻リスクへのモラルハザードを誘引しない為にも或る程度国が提供するのが良いのではないかと思ってます。その点のプラスが当然自己責任なら自発的に払うので発生しない徴収コストのマイナスを補うか否かが論点になると思いますが。
国の制度運用も勿論無駄の温床に成り得ますが，それは民間委託や非公務員化等によって改善の努力をすべきは当然ですがそのうえで費用が便益を上回る事は十分にあり得るのではないかと思います。
駐禁といった此迄国家権力が握っていた強制権を民間に開放する事は最初は違和感有りましたがまぁそれ程問題なく運用されているようではありますし。
年金に関しては細かい知識はないので余り断定的なことは云えないんですけど。
1222：やおよろず：2007/02/21(水) 16:44:58: >>1221

　＞＞年金は自己責任で運用するとしても失敗した時の悲惨さが大きいので結局その場合生存権を保障した現代国家が面倒を見なければならないとなると，
　　　破綻リスクへのモラルハザードを誘引しない為にも或る程度国が提供するのが良いのではないかと思ってます。

　生存権の保障は、国民年金でなすべきでしょうか？
　しかも、現行制度は未納者には給付がないので、年金が生存権の保障の機能を果たしていないのです。
　生存権の保障を考えれば、なおさら、税方式にすべきかと思います。
　徴税コストが僅少で、納付率は１００パーセントになりますから。
　税でとれば、納付率も高く徴収コストも低いのに、現行の人頭税方式に固執する政府の姿勢が理解できません。
　さらに、無年金者は生活保護を受けるわけですが、生活保護のほうが年金よりも高い。
　これは、大変なモラルハザードかと思います。
　　

　２階建て部分の厚生年金制度を国が事業者経由で強制徴収しているのは、問題であると思います。
　厚生は加入者のほうが少ないくらいなので、生存権とは切り離して考えるべきかと思います。
　現役世代だけが負担する保険料で、高齢者を支えるので、人口構造上、下の世代ほど損をこうむります。
　それなのに、所得税よりも高い保険料を強制徴収するのは、どんなものかと思いますね。
1223：とはずがたり：2007/02/22(木) 16:20:11: 競輪・オート「学生にも解禁」へ…経産省が改正案
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070222it08.htm

　経済産業省が「競輪、オートレース事業の活性化」を目的に、今国会に提出する自転車競技法と小型自動車競走法の改正案の概要が２２日、明らかになった。

　学生でも２０歳以上なら車券を購入できるようにするほか、入場料徴収義務を廃止するなどとしており、今後論議を呼ぶ可能性がある。

　現行法は、「学生及び未成年」による車券の購入を禁止しているが、改正案では禁止対象を「未成年」に限定する。また、レースの実施主体である地方公共団体に義務づけている入場料の徴収義務を廃止することで、入場者を増やしたい意向とみられる。

　さらに、複数のレースの１着を予想する「重勝式」車券を新たに導入するとしている。レースごとに１着を予想する「単勝式」、２着、３着以内に入る選手を予想する「複勝式」に比べ、「重勝式」は当たる確率が低く、当たった場合の払戻金が多額になりやすいとされる。

　競輪・自動車競走事業の売上高は減少傾向が続いており、０５年度はともにピーク時（１９９１年度）と比べ半分以下の水準だ。経産省は改正により、ファンのすそ野拡大を図りたい意向で、３月上旬の閣議決定を経て国会に提出する予定だ。
（2007年2月22日14時30分読売新聞）
1224：とはずがたり：2007/02/22(木) 17:04:56: >>1222
＞生存権の保障は、国民年金でなすべきでしょうか？
＞　しかも、現行制度は未納者には給付がないので、年金が生存権の保障の機能を果たしていないのです。
＞　生存権の保障を考えれば、なおさら、税方式にすべきかと思います。
私も給食費すら払わない連中がいる現代の低倫理の元では税方式が良いのではないかと思います。
あんま良く知らないですけど基礎年金だけでは生存権の保障には満たない額の給付ですよねぇ？厚生年金を廃止するにせよその際に基礎年金の部分を手厚くした方が良いんじゃないかと思います。

で，下の世代だけが損するような方式も止めるべきでしょうな。少子化への移行過程だけが問題なのでその辺は財政負担が必要でしょう。日本は中途半端な修正賦課方式ですので財源は或る程度積み上がってるとは思うんですけど。

今まで学生してきてて年金については全くどんな仕組みか知らないのでちょっと勉強し直した方が良いかも。。やおよろずは廃止を主張しているようですが，社会保険庁はいい加減な組織だし，厚生年金の利点はほぼ無いんですかね？企業が半分負担を義務づけてる分労働者にとっては有利な気もしますがそういうのは企業年金で十分代替可能なんでしょうか？中小の企業に勤める労働者が不利に成ったりしないのでしょうか？
1225：やおよろず：2007/02/23(金) 05:59:02: >>1224

＞＞厚生年金を廃止するにせよその際に基礎年金の部分を手厚くした方が良いんじゃないかと思います。
　
　同意ですが、負担と給付の率はここは政府の裁量で決定してもいいのではないかと思います。
　重要なのは、単年度会計で行うことだと思います。
　負担はそのままで、給付だけを増やすということができないようにすべきです。
　これによって、費用の繰り延べが発生します。
　この費用の繰延額が年金債務です。

＞＞日本は中途半端な修正賦課方式ですので財源は或る程度積み上がってるとは思うんですけど。

　先の年金債務と年金積立金との差額が、純額での負債になります。
　さて、年金債務の認識、つまり、どの範囲までを債務とするかというのが問題になります。
　これには、①確定給付債務、②累積給付債務、③予測給付債務があります。
　企業会計でとられている③予想給付債務をここでも使用するとします。
　③予想給付債務とは、詳細支出しなければならない年金費用を合算したものです。
　これを債務として捉えると、４００兆以上になるそうです。
　それに対して、年金積立金は半分以下です。
　つまり、２００兆円以上の認識されていない年金関係の負債が存在するわけです。
　
　この２００兆円をどうやって埋めるのかが論点となります。
　この負債の計算式が年金債務－年金資産である以上、方法は、債務を減らすか資産を増やすかしかありません。
　年金資産を増やす方法には、①運用利回りを向上させる方法と②年金基金への支出を増やす方法とがあります。
　①ができれば理想的ですが、これは置いておきます。
　②のためには、当然に、保険料率の引き上げを含む広義の増税が必要になります。
　なお、厚生年金だけを見ると、この増税は現役世代だけのものです。

　債務を減らす方法には、①支給額の引き下げ、②支給年齢の引き上げが存在します。
　０４年改正案では、段階的に支給額が引き下げる方式を採用しており、現役世代ほど、それも若年層ほど支給額は少なく高負担です。

＞＞企業が半分負担を義務づけてる分労働者にとっては有利な気もしますがそういうのは企業年金で十分代替可能なんでしょうか？中小の企業に勤める労働者が不利に成ったりしないのでしょうか？

　中小では、実際、加入義務を回避して、未加入の事業所もたくさんあります。
　このような中小には、２タイプあって、ベンチャー多い悪質なタイプと、加入したとたんに会社が倒産するような窮状タイプと。

　企業に倫理を求めるのは、とりわけ国際経済の下では、電気屋で大根を買うような話です。
　よって、前者に対しては、罰則規定を持って望むべきでしょう。
　問題は後者です。
　無い袖は触れないわけでありまして、結局、賃金を引き下げて、その分を保険料に充当しなければならなくなります。
　
　事業所が未加入だと、従業員は国民年金にも未加入という状態になります。
　こちらは、大問題です。

＞＞厚生年金の利点はほぼ無いんですかね？

　インフレになった場合に、権利が紙くずにならずにすむという利点があるようです。
1226：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/24(土) 16:50:16: 保育所民営化というのが各地で行われてるが、行政法上違法判決が出ることも多い。

あずま保育園の民営化延期、時期は白紙に
2007年02月24日　朝日栃木
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000702240004

　宇都宮市の佐藤栄一市長は２３日、市議会の各派代表者会議で、昨年１２月市議会で反対されて頓挫しながら、予定通り４月実施を決めていた「あずま保育園」（同市宿郷２丁目）の民営化の延期を発表した。また新たな時期については「白紙の状態」とした。民営化に反対していた保護者らの思いがかなった形だが、一連の市の政策決定の経緯は不透明で後味の悪さが残った。

　今回の決定に対し、同園の４月民営化が決まった時から方針に反対していた最大会派の政志会の山崎守男会長は「一番大事なのは保護者と子ども。市長には自ら保護者に会って今後の対応をしてほしい」と要望した。

　前回の会議で態度を明確にしなかった民主市民連合議員会の今井恭男会長は「延期については評価する。今後の事業者募集については対象を大きくしてほしい」と述べた。

　前回は４月民営化に賛同していた公明党議員会の綱河秀二会長は「諸般の事情によりやむを得ず決断したのだろう。行財政改革の推進、官と民の役割分担に後ろ向きにならずに取り組んでほしい」。保守系の政友会の阿久津善一会長は「延期という決断は理解する」とした。

　会議後、佐藤市長は「民営化の時期については時間がない中ではあるが、なるべく保護者らと時間をかけて決めたい。今は白紙状態」と記者団に語った。

　市の決定を受けて、同園の保護者らでつくる「あずま保育園の民営化を考える会」の伊藤寿夫代表は、「これまで市の姿勢には戸惑い、憤りを感じていた。これでようやく市と協議ができる。民営化は１年延期が理想だが、市と話し合って決めたい」と話した。

　市は、１６日までの再公募に応募した二つの社会福祉法人に対して事情を説明し、了解を得たという。また、保護者向けには２５日に延期決定を伝える説明会を佐藤市長も出席して開くことが決まった。

◆《解説》◆
　宇都宮市のあずま保育園の民営化が延期されたことで、市の都合で子どもたちが犠牲になる事態は土壇場で回避された。保護者のみならず誰もが異常と感じた性急な民営化を撤回せざるを得なかったのは当然だろう。市政が「暴走」した背景には、行政の硬直ぶりだけでは説明できない、権力構造に根ざす深い問題があったとみられる。騒ぎによって、それが図らずもあぶり出された。

　民営化の時期をめぐって市の意思決定は水面下で迷走を重ねた。市が選んだ社会福祉法人への移管案に昨年１１月、市議会から反対論が出ると、市の現場担当者は、保護者や市議会に対して民営化の延期を示唆。覆したのは市の上層部だった。

　佐藤市長が４月民営化を市議会に表明した１月２３日。実は、会議直前まで市長は１１月への延期を模索していた。その４日前、保護者らに涙ながらに訴えられたのを受けた妥協案だったが、これも最終段階で挫折した。

　市長が初めて公の場で延期を示唆した２月２２日の定例会見。市長は「心の中にはあずま保育園のことしかなかった。保護者と子どもにベストな形に導ければいいと常に考えていた」と言った。

　水面下の動きを見る限り、ある程度本心だったと思われる。一方で、市長が思い通りに政策をコントロールできなかっことも浮き彫りにした。

　複数の市関係者は「市長は議会内の勢力争いに利用された」との見方を示す。民間出身の市長の経験の浅さとともに、特定の幹部と市議会との近すぎる関係を指摘する声もくすぶる。

　混迷の責任をトップが負うべきなのは言うまでもない。そのうえで、市の体質改善を急ぐべきだ。新年度人事では大幅な若返りが図られるが、それは市長主導で決まったとされる。任期は残り２年弱。残された時間は少ない。
1227：小説吉田学校読者：2007/02/27(火) 07:18:26: 片言丸氏向けに言えば「差し迫った危険がある蓋然性」とでも申しましょうか？
個人的には、「野外」音楽堂なのだから、誰でも参加できるのでありまして、拉致問題、核問題、いろいろあるのは承知の上、こういう集会が政治性を帯びるのは当然のことではありますが、これくらいいいじゃないか。

「総連集会」認めず　混乱懸念、取り消し　日比谷公園大音楽堂
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070227/wdi070227000.htm

　東京都は２６日、集会を開催する目的で日比谷公園大音楽堂（千代田区）の使用を認めていた「３・１節記念在日朝鮮人中央集会実行委員会」に対し、「集会の参加者と反対者の間で大きな混乱が懸念される」として、同音楽堂の使用承認を取り消した。いったん認めた「使用」を、「混乱が懸念される」ことを理由に取り消すのは異例だ。
　都によると、同実行委員会は来月３日に音楽堂で集会やパレードを行うとして、今年１月２５日、音楽堂を都から委任を受けて管理する指定管理者（大星ビル管理など共同事業体）に使用を申請。指定管理者は使用を認め、約３１万円の使用料を受領した。
　その後、集会開催が朝鮮総連のホームページで発表された後、都や指定管理者に対し、右翼団体などから抗議が相次いだという。
　このため、指定管理者が都に照会。都では「集会参加者と反対者、一般公園利用者との間で大きな混乱が懸念される。公園管理に支障が出る」と判断し、実行委員会による同音楽堂の使用取り消しを決めた。
1228：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/02/27(火) 08:29:01: >>1227
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%89%E4%BD%90%E9%87%8E%E5%B8%82%E6%B0%91%E4%BC%9A%E9%A4%A8%E4%BA%8B%E4%BB%B6
これですかね。
訴え出でるとおもしろい（ふつうに勝訴できそうだ）が、ちょっと朝鮮総連には酷な作業かなぁ。
1229：とはずがたり：2007/02/28(水) 12:46:44: 県教職員、早期退職者が大幅増　退職手当１１億円を増額補正
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070228d

　県教育委員会は、１８年度末で県の早期退職優遇制度を利用して退職する教員や事務職員の数が、１８年度当初予算時点で見込んだ５９人を大幅に上回る９０人となったため、約１１億円の増額補正を行った。早期退職者への退職手当の総額は約２２億８０００万円。

　２７日の県議会教育公安委員会では、全職員に対する給与削減方針を寺田典城知事が示したこともあり、「今後、どっと（早期退職に）なだれ込むのではないか」と危惧（きぐ）する声が出た。

　対象者は３５歳以上。優遇措置として、退職時点の残年数に２％を乗じ、さらに１０％を足した割合の額が退職手当に上乗せされる。上限は５０％。それまでは５０歳以上で、２５年以上の勤続が条件。上乗せ額も残年数に２％を乗じた割合の額で、上限は２０％だった。

　県教育庁総務課によると、補正予算案を組んだ１２月末時点で早期退職者は▽５９─５５歳が５０人▽５４─５０歳が１７人▽４９─４５歳が６人▽４４?４０歳が７人▽３９─３５歳が１０人─の計９０人。男性２３人に対し、女性が６７人だった。

（2007/02/28 09:38 更新）
1230：とはずがたり：2007/02/28(水) 18:32:55: 限界集落は潰れてしまって構わないと云うのが持論の俺ではあるが，活性化策がはまって発展するならするでそれに越したことはないと思う。実験代としての４０００万なら高くは無いであろう。

綾部市、「限界集落」再生へ
全国水源の里シンポや特産物で
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007022800072&genre=A2&area=K50

　綾部市は、２００７年度当初予算案に、過疎高齢化で廃村の危機にある「限界集落」の活性化に向け、具体的な事業費を盛り込んだ。同集落の再生を目指す全国でも珍しい水源の里条例の４月施行に合わせての措置。全国水源の里シンポジウムの開催や、地域特産物の生産、定住支援費などを計上している。国交省の市町村を対象にしたアンケート調査で１０年以内に全国で４００以上の集落が消滅する恐れがあるとされる中、先駆的な取り組みとして注目されそう。

　綾部市の水源の里条例は、高齢化率が６０％を超え、１集落７人から３０人（昨年４月現在）が住む市東部の５集落・五泉町市志、睦寄町古屋、老富町市茅野、栃、大唐内を対象に、５年間施行し地域の活性化を図る。

　当初予算案では、水源の里振興事業費（４６０万円）、特産品など農産加工施設や直売所として活用する老富会館整備事業費（２２００万円）、市水源の里基金を合わせ、総額３９００万円を計上。
　振興事業費では、１０月をめどに綾部市で「水源の里全国シンポジウム」（仮称）を開催。全国の自治体や限界集落の関係者らに参加を呼びかけ、講演、パネルディスカッションなどを行う。また、地元住民らで立ち上げる水源の里連絡協議会の活動費にも充てる。
1231：小説吉田学校読者：2007/02/28(水) 22:41:02: 間違いなく、外務省や警察庁はこの新設ポストへの情報遮断を画策するでしょう。
また、システム以前に後藤田正晴や石原信雄のような名補佐役がいなくなったのも問題でしょう。
仄聞するところによりますと、最近になって、情報源偏向傾向が見られるようになり、このような情報過疎状態の遠因になったとか・・・こんな状態は以前では考えられなかったのでは？

内閣情報分析官を新設　省庁情報を集約、「縦割り」改善
http://www.asahi.com/politics/update/0225/002.html

　政府の情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）が今月末に取りまとめる対策の概要が分かった。各省庁がもつ国の安全保障や危機管理にかかわる情報を分析し、評価する複数の内閣情報分析官（仮称）を内閣情報調査室に新たに配置する。これによって、信頼度の高い情報を０８年４月発足予定の日本版「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）に提示する体制を整えるのが狙いだ。
　現在、政府がもつ情報は関係省庁の局長級で構成する合同情報会議が隔週、協議し、内閣情報官が首相や官房長官に報告している。だが、外務、防衛両省や警察庁などが得た重要情報は他省庁とは共有されず、直接首相に伝えられる傾向があるため、「縦割り」や情報の偏りなどの弊害が指摘されてきた。
　今回新設される内閣情報分析官には、官僚や民間研究者らを数人程度起用することが検討されている。分析官はテーマごとの担当に分かれ、独立した立場で情報の信頼性を分析、評価し、報告書を作成。その報告書を合同情報会議が点検し、最終的な「お墨付き」を与える。とくに中長期的な課題に関する情報が対象となる。また、報告書はＪＮＳＣに示すだけではなく、機密保持の基準を満たす政府関係機関にも伝達することをルール化する方針だ。
　内閣官房幹部は「生の情報を政策決定者が評価すると、その政策に都合のいいように評価が引きずられるおそれがある。客観的な立場で分析しないといけない」と指摘。分析官の新設には、信頼性の疑わしい情報で政策決定がゆがめられることを防ぐ狙いがある。また、「自前の情報が報告書に反映されれば、各省庁は情報を積極的に出す気になる」（政府関係者）と、情報共有化が進むことへの期待もある。
　安倍政権は情報管理を重視。検討会議とは別に、ＪＮＳＣ創設のための「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍首相）で議論を続けているほか、機密情報の漏洩（ろうえい）防止について、政府の「カウンターインテリジェンス推進会議」（議長・的場順三官房副長官）が対応策を検討している。
1232：小説吉田学校読者：2007/02/28(水) 22:50:23: 続いて日本版ＮＳＣですが、内閣情報分析官とリンクするものと思われますが、前記の朝日の「内閣官房幹部」とこの「内閣官房幹部」が同一人物だったら、これほどふざけた話はない。面従違背の官僚がいる中で、本気で内閣官房強化策などできるのか？

日本版ＮＳＣ：意識先行、看板倒れ　国家戦略まだ白紙
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070228ddm005010091000c.html

　「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」（議長・安倍晋三首相）の報告書は、長期的国家戦略を立案する機能を首相官邸に設けるという新たな提案が含まれているものの、全体的には本家の米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をまねようとしたイメージ先行の改革案となった。現在の官邸や関係省庁の仕組みのどこに問題があるか踏み込んでおらず、改革で何が変わるのかは見えにくい。安倍首相の肝いりで始まった構想だが、官邸の機能強化につながるかは未知数だ。【古本陽荘】
　「これまで外務省と防衛省の調整がいつも課題だった」。ある政府高官は、ＮＳＣ創設の狙いは、関係省庁間で意見調整が難航した場合、政府方針を迅速に決定する仕組み作りだったと強調する。念頭にあったのは、核実験実施後の北朝鮮に対し周辺事態法を適用するかどうかを巡り、積極派の外務省と消極派の防衛省が激しく対立した一件だ。報告書でも省庁間政策調整をＮＳＣの役割の３本柱の一つにあげた。
　しかし、ＮＳＣ創設によっても「何も変わらない」と内閣官房幹部は断言する。これまで両省の考えが異なる場合は内閣官房が調整し、結論が出なければ、事務の副長官→官房長官→首相の順で、指示を仰いで方針を決定してきた。「ＮＳＣ事務局が口をはさめば、報告先が増えて、省庁間調整は余計に時間がかかる」（外務省幹部）と早くも懸念が出ている。
　報告書のもう一つの柱である緊急事態対処についても、武力攻撃事態法の制定などで、有事の際の省庁間調整の枠組みは整備済みだ。残る長期的な国家戦略の立案は新しい機能。ただ、国家戦略の立案も「人さえ集めればいつでもできる話」（防衛省幹部）で、法改正や新組織は必要なかったとの指摘がある。加えて国家戦略のイメージがまちまちで「中身は全く白紙」（会議メンバー）だ。
　この構想は、参院選までに成果を出すことを優先し、組織作りが目的化していった。ある官邸幹部は「米国のＮＳＣを意識しすぎで、日本の現実がどうなっているか踏まえていない」と語った。
1233：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/01(木) 19:59:31: >>1227-1228
無理筋の処分をやっちゃうのはどういうわけなのか？

日比谷公園の使用許可、東京地裁が総連側の主張認める
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070228i406.htm

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連団体が３月３日、都立日比谷公園（東京・千代田区）で予定していた集会について、東京都側が「混乱が予想される」として使用許可を取り消したのを不服として、集会主催者側が使用許可取り消しの効力停止を申し立てていたのに対し、東京地裁の杉原則彦裁判長は２８日、主催者側の主張を認める決定をした。

　都側はこれを不服として、東京高裁に即時抗告する方針。

　杉原裁判長は、自治体側が混乱の予想を理由に公共施設の利用を拒否できるのは、警察などの警備などによってもなお混乱を防げないなど、「特別な事情」がある場合に限られると指摘。今回の集会に関しては、そのような特別な事情は認められないと述べた。

　この問題で都側は１月２５日、主催者側からの使用許可を受理。その後、右翼団体などから抗議が相次いだため、「大きな混乱が予想される」として今月２６日に使用許可を取り消した。

　東京都建設局の話「様々な団体が押し寄せれば公園内が混乱し、安全を確保できなくなる恐れがある。再度、司法の判断を求めたい」

（2007年2月28日14時4分読売新聞）

都の即時抗告を棄却　朝鮮総連の公園使用問題
http://www.chugoku-np.co.jp/NewsPack/CN2007030101000404_National.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が３日に集会を予定している日比谷公園（東京都千代田区）の使用許可を東京都側が取り消した問題で、東京高裁は１日、取り消し処分を一時停止した東京地裁の決定を支持、都側の即時抗告を棄却した。

　朝鮮総連は「３・１人民蜂起８８周年」などをスローガンとする集会を予定。都が公園管理を委託している民間業者が１月２５日に使用を許可したが、右翼団体などから非難する声が上がり、都側は「安全や警備面で支障がある」などとして使用許可を取り消した。

　これに対し、朝鮮総連は取り消しの効力停止を申し立て、東京地裁は２月２８日「開催まであとわずか。（一時停止の）緊急性がある」などとして、取り消し処分を一時停止する決定をし、都側が即時抗告していた。
1234：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/03(土) 13:13:04: >>1233
トップ直々の判断だったのかな。

朝鮮総連系集会：日比谷問題で石原知事「不測の事態想定した措置」　／東京
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070303ddlk13040236000c.html

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関係団体が主催する３日の集会を巡り、都側が都立日比谷公園（千代田区）の使用承認を取り消したことについて、石原慎太郎知事は２日の会見で「反対する勢力がどういう動きをするか分からず、治安の問題になってくる。そういう懸念で措置を取った」と説明した。

　石原知事は「彼らは拉致の手伝いや脱税をして日本の治安のマイナス要因をつくってきた。３０００人が限界のところに５０００人が集まる。不測の事態を想定せざるを得ないので、できればやめてほしいと申し上げた」と述べた。

　この問題では、主催者側が会場使用を求める裁判を起こし、東京地裁、東京高裁とも会場使用を認める決定を出し、都側も受け入れている。

毎日新聞　2007年3月3日
1235：とはずがたり：2007/03/08(木) 13:23:03: 夕張ネタのなのでここで。
ホントに夕張の為に１００億使ってくれるのかねぇ？？そうなりゃ名市長だ。

羽柴秀吉１２回目出馬…今度は夕張市長選
http://www.zakzak.co.jp/top/2007_03/t2007030630.html

　「羽柴秀吉」を名乗り、東京や大阪の知事選など数々の選挙に立候補してきた青森県五所川原市の会社経営、三上誠三氏（５７、写真）が今度は、財政難に苦しむ夕張市長選（４月２２日投開票）に無所属で出馬する意向を固めたことが６日、わかった。

　５日朝から夕張市に乗り込み、観光施設などを視察した三上氏は、夕刊フジの取材に「自動車でいえば、どこかが壊れている。一度、車検に出して新しい部品を入れ、まず走れるようにしなければ」と意欲を見せた。

　さらに、「私財２００億円のうち、半分使ってもいいと家族の許可を得てきた。今回で１２回目の選挙になるが、あとは住民のムード次第」と話しており、同日夜に最終決断するという。

　この日、菅義偉総務相に「財政再建団体」移行を正式に認められた同市だが、“秀吉出陣”で状況は変わるか。

ZAKZAK 2007/03/06
1237：とはずがたり：2007/03/08(木) 15:25:41: こう云うのって補助金全額返さねばならないのかね？

木津町の相楽会館　利用者減り続ける
「存続」「廃止」07年度中に結論
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007030800053&genre=C4&area=K20

　相楽郡７町村で構成する同郡広域事務組合が所有する貸し館施設「相楽会館」（京都府木津町木津）が利用者の減少に直面している問題で、７町村の担当職員でつくる検討会はこのほど、存続と廃止、それぞれの問題点を整理した報告書をまとめた。同組合は報告書をふまえ、２００７年度中に結論を出す方針だ。

　同会館は１９７５年８月に開館した。会議室やホールなどを備え、当時は類似施設が周辺に少なく、ピークの９０年度には２万４００人が利用した。その後、郡内に次々と同種の施設が誕生して利用は減り始め、２００５年度の利用者は６６２１人まで落ち込んだ。

　報告書では存続の場合として、(1)公共施設の管理を民間に任せる指定管理者制度を導入する(2)用途変更－の２点から検討した。(1)は適用可能だが、経費節減効果が乏しく、利用者向け駐車場がないなどの難点から民間事業者の参入可能性は低いとみる。(2)は広域行政の事務所や福祉目的の公共的団体やＮＰＯ（民間非営利団体）への貸与だが、駐車場確保やバリアフリー対策などで費用がかかるとしている。

　一方、廃止では閉館と売却の二通りで考察した。閉館の場合は、現在入所する相楽郡聴覚言語センターなどの移転先確保を課題に挙げた。売却となると会館を建てた際に受けた国や府への補助金を全額か一部を返還する必要があるため、建物を解体して売った場合の売却益を最高で１７３２万円、最低で１３２万円と見積もった。
　報告書は「郡を単位とした福祉や文化的な施設の設置の意義が薄れてきているのも事実」としたうえで、「相楽地区の広域行政のあり方の議論のなかで総合的な判断が求められる」と結んでいる。
1238：やおよろず：2007/03/08(木) 22:10:07: 政府系金融改革／顧客の不安に応える審議を

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　小泉純一郎前首相が強力に進めた構造改革の柱の一つ、政府系金融機関改革の関連法案が今国会に出そろった。

　政府系金融機関の統廃合はこれまでも行われたが、今回は主要８機関すべてを一気に再編する大改革だ。国会審議を通じて問題点を洗い出し、徹底して論議しなければならない。

　法案によれば、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の国際金融部門、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国民生活金融公庫、沖縄振興開発金融公庫の計５機関を統合して、政府が全株式を保有する「株式会社日本政策金融公庫」を設立する。

　商工組合中央金庫、日本政策投資銀行は民営化、公営企業金融公庫は廃止して業務を地方公営企業等金融機構に移管する。
　実施時期は一部を除いて２００８年１０月となっている。

　中小企業、農林漁業者への融資など、国民生活に深くかかわる金融機関の統合、民営化になる。従来の利用者からは不安の声も強い。

　利用者の利便性を損なうことがないよう、きめ細かな対応が必要だ。政府には審議などを通じて国民に丁寧に説明し、不安に応えることが求められる。

　政府系金融機関は、民間金融機関では対応が困難な分野に対する融資など、政府の政策目標達成に向けた金融機関として大きな役割を果たしている。

　その一方、肥大化や民間業務の圧迫、不採算部門への融資に対する経営責任のあいまいさ、省庁からの天下りなど、さまざまな問題を抱える。

　郵便貯金、簡易保険など郵政を「入り口」に集められた膨大な資金は、政府系金融機関を「出口」にして使われている。行財政改革を進めるためには、資金の入り口の郵政改革と併せて出口の改革が欠かせない。

　「官から民へ」「民間でできることは民間に」という改革の大きな流れにも沿うものだ。

　だが今回の再編は、小泉前首相の「できれば一つに」との指示で強引に計画が進められた結果、ひずみも目立つ。

　特に、国内金融と国際金融という大きく異なる業務を一つにまとめた新組織が、円滑に業務を遂行していけるのかどうか疑問が残る。

　国際金融業務は海外市場の信認を維持する必要があるとして、統合後も対外的にはＪＢＩＣの名称の使用を認めている。実質的に独立した組織として存続するのでは、統合する意味はどこにあるのか。

　新機関の融資残高は約３０兆円に上る。今後規模縮小が見込まれるが、スリム化の道筋は明確でなく、逆に肥大化の懸念すらある。

　天下り規制も不十分と言わざるを得ない。
　政府・与党は０５年、天下り廃止の基本方針を決めたが、昨年成立した行政改革推進法では廃止を明記しなかった。

　公務員の天下りは政府系金融機関だけの問題ではない。安倍晋三首相がリーダーシップを発揮して正面から取り組むのでなければ、改革の理念自体が骨抜きにされかねない。

2007年03月08日木曜日

http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2007/03/20070308s01.htm

　ナンセンスな「一元化」
　こういうスローガン政治からは脱却して欲しいものです。
1239：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 11:38:02: 自治の現場から：０７統一地方選／上　厳しい財政　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070308ddlk24010018000c.html

　◇歳出カットにも限度

　「町長の給料は、定年間近い古手の課長よりも少なく、助役や教育長は、それよりさらに少ないんです」。御浜町の行政改革担当職員は、歳出削減の取り組みの一例として、特別職の給料大幅カットを挙げた。

　昨年１０月の町長選で、初当選を果たした古川弘典町長（６０）の月給は３８万５０００円。それまでの給料６７万６０００円から４３％もの大幅カットに踏み切った。助役は３４％、教育長も３２％カットしており、町長より２万～３万円少ない。

　県内６９市町村が２９市町になった「平成の大合併」。合併の是非を巡って町民の賛否が二分した同町は、隣接する熊野市などとの合併協議会から離脱を決めた前町長に対するリコール（解職請求）が行われるなどした末、約２年前、単独で進む道を選んだ。

　以来、年々厳しくなる財政状況に対応するため、財政健全化計画（０５～０８年度の４年間で計１５億円余削減）を定めたり、約３００に及ぶすべての事業を見直すなどの取り組みが続いている。▽０５年度から３年間、新規採用を控え、職員を３１人減らす▽管理職手当や時間外手当、旅費など諸手当をカットする▽敬老会を廃止し、町営テニスコートを有料化する－－などで切り詰めた歳出は年間３億円余に上る。

　古川町長は、町長選で合併の必要性を訴え、それに反対した前町長を破ったが、合併を終えた周辺自治体は既に新しい町づくりに走り出している。新たに合併する機運にない今、削減の取り組みを継続するだけでなく、前町長当時（１０％カット）を大幅に上回る減額に踏み込まざるを得なかった。「町内に大企業もなく、景気が上向いても大きな税収増は期待できない。国は三位一体で約束した地方への税源移譲をきちんと履行すべきだ」。

　一方、合併した自治体も緊縮財政を余儀なくされている。３町村合併で０５年２月に発足した大紀町。０６年度当初予算の編成時に歳入不足を補えず、臨時職員を急きょ約３０人減らしたほか、各種団体などへの補助金一律３割減などの措置を打ち出し、歳出を約２億円カットした。

　合併促進のための「アメ」と言われ、建設事業費などに利用できる合併特例債。同町は合併協議の中で、限度額いっぱいの７６億円余使うことを決めている。しかし、同債の３分の２は国から地方交付税として補てんされるが、残る３分の１は自治体負担。同町の財政担当者は「（財政力から）限度額いっぱい活用するのはまず無理」と打ち明ける。旧大宮町長を含め３１年余も首長を務める大紀町の柏木広文町長は「かつてこんなに厳しい財政状況は経験したことがない。“リストラ”にも限度がある。国は地方の実情を分かっていない」と不満をぶちまけた。

　「国は歳入歳出一体改革というが、今やっているのは歳出カットだけ。この路線を変えない限り、少々景気が上向いても地方自治体の台所事情は変わらない」（県予算調整室）。先行きの見えない財政状況に、自主財源が少ない地方自治体は将来への不安を隠せないでいる。

　　　◆　　　　◆

　知事や市町長、議員ら地方自治にかかわる人たちを選ぶ統一地方選が近づいてきた。大合併の余波、社会問題化している談合など、身近な行政にいくつも課題が横たわる。今回の選挙で何が問われるのか。自治の現場を探った。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年3月8日
1240：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 11:38:25: 自治の現場から：０７統一地方選／中　入札改革　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070309ddlk24010151000c.html

　◇談合防止と業者育成課題

　談合が行われやすいとされる指名競争入札を原則廃止し、従来は設計額２億円以上の工事で実施していた一般競争入札をすべての工事入札に適用する－－「これで全国でも最高レベルの談合防止策になる」。福島、和歌山、宮崎県で知事が逮捕される官製談合事件が相次いだことを受け、野呂昭彦知事は定例会見（１月２３日）で、胸を張って入札制度改革案を発表した。

　野呂知事と入札制度は切り離せない。松阪市長だった０２年４月、他の自治体が一目置く「条件付き一般競争入札制度」を導入した。設計価格を事前公表し、開札日当日に入札参加業者の代表がくじを引いて設計価格にごく近い範囲内で予定価格を決定する。その価格の８５％を最低制限価格とし、予定価格との範囲内で最も低い金額を入札した業者が落札する仕組みだ。

　偶然性の高いくじで予定価格が決まる上、入札の工事規模に見合う基準を満たしていればどの業者も参加できるため、談合しようにも対象業者を絞れない。指名競争入札を実施していた０１年度まで、同市の建設工事の平均落札率は予定価格の９７％台で推移していたが、新制度を導入した０２年度以降は制限価格に近い８５％台に下がった。同市契約監理課は自信ありげに話す。「業者の不正を許すのか、納税者の市民に目を向けてやるのか、答えは明らかだ」

　だが、地元業者からは「技術力など企業努力が報われない」という不満の声も少なくない。制度を導入した野呂知事でさえも「『結果的にくじ引きと同じだ』と批判されている」と、運で左右される側面を指摘し、県の入札制度には導入していない。

　地域を限定し希望業者が参加できる「地域公募型指名競争入札」や、入札額だけでなく過去の実績や地域貢献度なども加味して落札者を決める「総合評価方式」の導入など、県は０２年度から別の入札制度改革に着手している。「全国的にも先んじた制度」と自負してきたが、０５年度に県に寄せられた談合情報は１４件に上り、うち２件は「談合の疑いをぬぐい去れない」として入札を取りやめた。０６年度は１月末までに既に２１件も寄せられ、８件で入札を取りやめている。県の入札制度担当者は「公共工事はピークの半分ぐらいになっているのに、業者数はあまり減っていない。業者間競争が激化している」と情報が増えている背景を分析した。

　県内のある中堅業者も「どこも必死。あちこちでたたき合い（低価格競争）が起きている。下請けも多く赤字覚悟で引き受けることもある」と打ち明ける。

　知事が胸を張った新たな取り組みが談合根絶の切り札になるのか。別の業者は冷めた口調でつぶやいた。「一般競争入札でも大規模工事や特殊工事では、入札参加業者が限定され、談合は起こりうる」

　不正防止と地元業者の育成。二つの課題を両立させることはできるのか。試行錯誤が続く。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年3月9日
1241：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/10(土) 11:39:03: 自治の現場から：０７統一地方選／下　口利き文書化　／三重
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/mie/news/20070310ddlk24010214000c.html

　◇不正抑止の浸透模索

　「最近は少なくなったが、十数年前までは議員から無理な要求が多く、こちら側にもそれを受け入れる風土があった。断ると『次の人事で飛ばしたる』と言われたこともあった」。ある県幹部は、県議会との不自然な関係を自戒を込めて振り返った。

　県議の政治倫理基準を定めた条例が昨年１２月、議員提案で制定された。県はこれを受け、公職者からの要望、提案、苦情など、いわゆる「口利き」を文書化し、情報公開するための取り扱い要領をまとめ、同２６日から運用を始めた。

　対象者は、県議はもちろん、県選出国会議員、市町の首長と議員、それぞれの元職と親族、支援する政治団体の代表など幅広く、知事ら県三役や業界団体役員、県職員ОＢらも含まれている。

　問題は、条例で禁じている「権限や影響力を及ぼすことにより公正な職務を妨げる不当な行為」に、どんな口利きが該当するかだ。特定者の利益のために県の事業を受注させたり、職員として採用するよう迫るようなケースはあしき例として分かりやすいが、「道路が傷んでいる。補修してほしい」「公園を整備してほしい」など、地域住民から議員らに寄せられる要望は多岐にわたり、その善悪をどう判断するかは難しい。

　これに対し、野呂昭彦知事は「議員が地域の要請を県当局に伝えるのは自然な活動だ。それを記録することで議員の評価に結び付く」と文書化の意義を強調する。

　運用を始めてから先月末まで約２カ月間で文書化した口利きは計３３件。大半が県議を中心に国会議員や市町議ら議員からだ。その議員と県当局との間で、早くも運用を巡り、解釈に食い違いが生じている。

　あるベテラン県議は言う。「議会の本会議や委員会などは公開されており、（文書化の）対象外のはずだ。そこで質問するための問い合わせまで文書化を迫るのは議員への圧力だ」。一方、県総務部は「公開の場での要望などは文書化しないが、質問のための事前問い合わせでも、内容が要望や苦情であれば記録することになっている」と反論する。

　県の組織内部でも対応は一様ではない。ある部局は「『検討してほしい』というたぐいのものは判断に迷う」と、まだ１件も文書化していない。議員の対応もまちまちで、「１０件以上、記録に応じた」という議員もいれば、「文書化を求められたが、単なる照会だったので断った」という議員もいる。

　「要領は口利きの善しあしを県民に委ねようという狙い。文書化の実績を積み重ね、庁内はもちろん、相手方と運用の共通ルールを作ることが不正の抑止力になる」と県の担当者は強調する。

　口利きの文書化を定めているのは、三重のほかに１３県あり、実際に記録したのは、多い県で年間１００件前後。１件もない県もあり、形がい化を指摘する声もある。

　三重に不正な口利きの防止策は根付くのか。運用の成否が注目される。【田中功一】

〔三重版〕

毎日新聞　2007年3月10日
1242：とはずがたり：2007/03/12(月) 17:29:42: まぁ無理やろうね。

佐賀知事選　民主擁立へ
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070311/20070311_004.shtml

　民主党佐賀県連は１０日、２２日告示の佐賀県知事選に独自候補を擁立する方針を決めた。既に人選を絞り込んでおり、１３日に党本部の常任幹事会に諮って正式決定する見通しだ。

　県連代表の大串博志衆院議員は、統一地方選などの対応を協議する同日の常任幹事会後に記者会見。「何としてでも候補者を擁立し選択肢を示せるように頑張りたい。政策的に受け皿となる人物と交渉しており、数日中に結論を出したい」と語った。

　同知事選（４月８日投開票）は、現職の古川康氏（４８）が再選を目指して立候補を表明し、自民、公明、民主、社民の４党に推薦願を提出。自公両党は県レベルの推薦を決めている。

＝2007/03/11付西日本新聞朝刊＝
2007年03月11日00時22分
1243：やおよろず：2007/03/12(月) 21:57:54: 佐賀は、プルサーマル一本で行けば、面白くなると思いますが
1244：小説吉田学校読者：2007/03/15(木) 07:31:14: 「予算や権力を背景にした押し付け的天下りを排す」のが今回の改革の目的。
それは大いに結構で、徹底的にやるべきであります。「人材バンク」「霞ヶ関版ハローワーク」的なものも必要になってくるでしょう。

しかし、この問題「官に頼る民間側の意識改革」も重要なので、「今国会」とか時間を区切って論じるものでもないかなと思います。
それに、私はそれよりも、「法人渡り鳥」的天下りを排すほうが先だと思うのであります。行革は天下りもさることながら、外郭団体の整理が優先するんじゃないんでしょうか？

とは言いながらも、渡辺大臣ガンバレ。

天下り規制、政府案に自民が難色
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3516209.html

　渡辺行政改革担当大臣は、自民党の中川幹事長らと会談し、公務員の天下り斡旋全面禁止を柱とした、公務員制度改革の政府案を説明し、理解を求めました。しかし、自民党側は難色を示しています。
　「妥協はありません。今国会中に間に合わせるスケジュール感覚でやっていきます」（渡辺喜美行政改革相）
　会談で、渡辺氏は公務員の天下り斡旋を全廃する、いわゆる公務員制度改革の案を党側に説明し、理解を求めました。
　この案は、安倍内閣の中でも異論が出ていることから、参加した中川氏は政府内で意見を調整するよう求めました。
　また、片山参院幹事長は、「改革はなだらかに、慎重にやるべき」と述べ、政府案は性急すぎると難色を示しました。
　渡辺大臣に対する党内の反発は強く、調整は今後も難航が予想されます。
1245：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2007/03/15(木) 22:51:46: >「人材バンク」「霞ヶ関版ハローワーク」
最近一般企業でも「社内FA制度」なんて導入してる社もありますから
霞ヶ関FA制度なんてどうでしょうね

･･･しかし前に勤めていた企業でも某A庁（当時）から来た初老の人を
　引き取って仕事与えていたりしたからなあ
　結局そういうのが増えるだけだったりして
1246：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 21:22:29: 人材バンク一元化というのは、急仕上げしようとしても無理だと思う。
尾身幸次が言ってるように定年問題とかヒエラルキーの問題とか広がりが大きい話なのに、急に人材バンクとか言い出してもね。
ＮＳＣと似た展開、むしろあれよりグダグダな展開を憂慮しています。ナベアベコンビというのも心許ない。
渡辺喜美というのは経験を積むためには恵まれた環境で来てる政治家だから、アピール力と政策詰め力どっちにも優れてるのかな、と就任時ころは半ば期待してたんですけど、ちょっとファンキー＆軽薄度が高すぎない？って思い始めてます。

経財諮問会議：公務員再就職のあっせん禁止を　安倍首相
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070317k0000m010096000c.html

　安倍晋三首相は１６日、政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）で、国家公務員の天下りあっせん規制について「各省によるあっせんをなくして、機能する新・人材バンクに移行することが大事だ」と述べ、渡辺喜美行政改革担当相に公務員制度改革法案の早期取りまとめを指示した。あっせん規制の範囲をめぐり政府・与党内の対立が先鋭化しているが、省庁によるあっせんを全面禁止し、新設する人材バンクに公務員の再就職管理を一元化する渡辺行革相の案を支持する姿勢を鮮明にした。

　だが諮問会議では、尾身幸次財務相が「定年延長とパッケージでやるべきだ」とあっせんの全面禁止に反対を表明した。政府は公務員制度改革法案の月末までの国会提出を目指しているが、首相の指示通りにまとまる見通しは立っていない。

　首相は会議後、首相官邸で記者団に「各省によるあっせんから、しっかりと機能していく人材バンクに一元化していかなくてはならない」と重ねて表明。閣内からの異論については「私が示した方向に向けて閣内は一致していく」と自信を見せた。首相は、あっせんについて「全面禁止」の表現は避けたものの、「人材バンクに一元化」と従来より踏み込むことで、全面禁止の方向を強くにじませた。

　また諮問会議では、民間メンバーも、あっせんの全面禁止を提言した。ただ、省庁横断の「新・人材バンク」への移行期間は、渡辺行革相案の２年に対し「５年以内」とした。【小林多美子】

毎日新聞　2007年3月16日　21時04分
1247：小説吉田学校読者：2007/03/16(金) 22:58:43: >>1245-1246
私は、官が「押し付ける」というより民が「引き受ける」方が問題だと思いますので、やっぱり一朝一夕にはできないんじゃないかなあと思いますね。

さてはさておき、こういうバカが大阪に入る。ホリエモン実刑報道の中で。

大阪地検事務官、トイレでわいせつ落書き　ＪＲ京橋駅
http://www.asahi.com/national/update/0313/OSK200703120094.html?ref=sidebar

　ＪＲ京橋駅（大阪市都島区）の男子トイレの壁にわいせつな内容の落書きをしたとして、大阪地検堺支部の男性検察事務官（４２）が器物損壊容疑で大阪府警の取り調べを受けていることがわかった。同事務官は容疑を認めているといい、同署は近く書類送検する方針。
　都島署の調べでは、男性検察事務官は６日午前７時半ごろ、ＪＲ京橋駅北口の男子用の個室トイレの壁に赤の油性フェルトペンで、女性の名を挙げて「拉致して、性の奴隷にしたい」などと落書きした疑い。
1248：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/16(金) 23:31:36: >>1247
民間が採るのはいいとしても、能力に期待するというより官公庁のツテ開発に期待というのだとよくありませんね。
ただ、それは明確に線引きできるものでもないですからねぇ。
官民のかかわり自体は切れるものではないですから、「あの人が欲しい」というのは残ると思うんです。
それを踏まえたうえで、人材バンクが主体的に人を出すのかどうか？
目的が「押し付け解消」だと、押し付けてないよと言いつつご指名というパターンでいかにも残りそうなものですけど。

理想的な状態如何という点と、それを実現する策という点と、二段で大きな論点が構えており、簡単には解決しそうにないねー。