行政改革・構造改革 - 1038805069

1104：とはずがたり：2006/11/16(木) 17:42:33: 居酒屋の次はお好み焼き屋。狙ってんのん。。
それにしても関西の清掃局は総浚えせなあかんの

神戸市職員欠勤「市にも落ち度」
2006年11月16日
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000611160003

　病気欠勤・休職中の神戸市環境局北事業所（北区）の男性職員（４２）がお好み焼き店で働いていた問題で、同局の見通（みとおり）孝次長が１５日記者会見を開き、「欠勤中は病気の治療に専念するべきで、極めて不適切な行為。結果的にこうした事態がつかめず、市にも落ち度はあった」と話した。
　見通次長によると、市は職員から事情聴取を続けており、店から収入を得ていなかったかどうかなど事実関係を確認したうえで処分する方針。見通次長は職員の生活実態を見抜けなかったことについて、「（完治に向けた）療育指導を２０回以上行っていたが、プライバシーの問題から遠慮していた面もある」と述べた。
　市は病気による欠勤や休職が長期にわたる職員について、指導の頻度を増やすなど、管理・監督体制を見直すという。
1105：とはずがたり：2006/11/16(木) 17:46:01: 異動の際に大量の私物置き去り、税務署職員に撤去判決
2006年11月16日13時25分
http://www.asahi.com/national/update/1116/NGY200611160008.html

　名古屋市熱田区の熱田税務署に勤務していた４０代の男性職員が人事異動の際に大量の私物を置き去りにしたとして、国がこの職員に電子レンジや食器棚など約４００点を撤去するよう求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。井上博喜裁判官は「私物の大量保管を税務署が認めた事実はない」と述べ、すべての私物の撤去を命じた。

　判決によると、この職員は０４年７月まで３年間、同税務署で勤務。同月に岐阜県多治見市の多治見税務署に転勤したが、丸いす８脚や座布団１１枚、電卓１９個、観葉植物６鉢、貯金箱、眼鏡、ピンポン球など５５品目、約４００点を職場に残した。

　職員はこれらの私物に「貸与します。末永く大切に使って下さい」「処分の際には覚悟して下さい」などと記した書類を張り付けていた。熱田税務署は「仕事に支障が出る」として私物を地下の倉庫に移し、撤去を繰り返し求めたが、応じなかったため提訴していた。

　訴訟で職員は「税務署利用者や他の職員が必要とする物を提供し、環境改善を図った」と主張したが、井上裁判官は「備品として役立つかは税務署が判断すべきこと。異動後も場所を占有する権利はない」と退けた。
1106：とはずがたり：2006/11/19(日) 12:24:27: http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm
【公　債　残　高　の　累　増】

恐ろしいことになっておる。返せないのは自明。
全自民党関係者と公共工事で利潤をあげた全関係者に特別税を課して国民の借金を返還させよ
1107：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/19(日) 17:42:34: >>1106
公債ということになると、特に地方債では相乗りした旧野党系の地方政治家
もいっしょに断罪されないといけませんな

もちろんそれを結果的に看過してきた有権者もです
（まー、国民はだまっててもそのツケを払わされるんですがね）
1108：とはずがたり：2006/11/19(日) 20:25:12: ごみ収集員の「待機バス」廃止
京都　エンジンかけっぱなしに苦情
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006110900144&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市は９日開いた「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」の推進本部会議で、環境局のごみ収集員の休憩場所として使っていたマイクロバス６台を１０月２７日に廃止したことを明らかにした。いわゆる「待機バス」として導入したが、必要性に疑問の声が上がったほか、エンジンをかけっぱなしにしており「アイドリングストップを率先する市の公用車として問題がある」として改めた。

　市環境局によると、待機バスは収集車がごみを処理場に運搬する間、収集員が休憩する場所として使われ、１９７０年代に導入された。西京や上京など５つのまち美化事務所に６台が配備され、午前８時半から午後２時半ごろまで、道路や公有地に止めていた。

　しかし、道路上に停車することで交通の支障となっていることに加え、冷暖房時に３０－４０分間、エンジンをかけたままにしていることに、市民の苦情が寄せられていた。
　市は昨年４月施行の地球温暖化対策条例でアイドリングストップを市民に呼びかけている。同局は「民間バスにもアイドリングストップの協力を求めている。公用車がこんなことをしていては、市民の理解は得られない」としている。
1110：とはずがたり：2006/11/19(日) 21:52:28: 中央の顔色窺う三村も罷免罷免ヽ(｀Д´)ノ

県職員の大量動員を計画
青森のタウンミーティング
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006111800092&genre=A1&area=Z10&mp=

　青森市で２００４年に開かれた「地域再生タウンミーティング」で、内閣府が青森県に県職員らの動員と発言希望者の取りまとめを要請し、青森県が約７０人の参加希望職員と、県職員ら６人の発言希望者のリストを事前に内閣府に提出していたことが１８日、分かった。会合の参加者は約２００人で、全員が参加していれば３分の１が県職員だったことになる。

　県政策調整課によると、内閣府から電子メールで「参加人数が少ないので、県職員や一般県民を８０名程度取りまとめ、１０名程度の発言希望者を募っていただければ幸いです」と要望があったため、同課は県庁各課にそれぞれ３人程度の参加を要請した。

　同課は参加者リストを作成し、発言を希望した県職員３人を含む６人に印を付けて内閣府に送付したが、実際に参加したり発言したりしたかどうかは確認していないという。
　このほか、県内で開かれたタウンミーティングで、同課は０１年（参加者約１９０人）で県職員約２０人、０２年（同約２２０人）には同約４０人を取りまとめてリストを事前に提出。０６年は参加者約４６０人のうち地元小中学校などの教育関係者が約２８０人だった。（共同通信）
1114：片言丸：2006/11/22(水) 15:43:09: インセンティブで対処？　規律で対処？

奈良市職員休暇休職問題：環境清美部収集課職員の休暇、ごみ多い曜日に集中　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20061121ddlk29010427000c.html

　◇議員質問で判明－－奈良市議会委

　奈良市元職員、中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝の長期欠勤問題で、中川容疑者が所属していた環境清美部収集課の職員の休暇が、週明けの月曜日など、ごみ収集量の多い曜日に集中していることが分かった。２０日に開かれた市議会企画環境委員会（三浦教次委員長、９人）で、大橋雪子議員（公明）が質問した。また西本守直議員（共産）は、午前中収集の終わった同課職員が、午後は勝手に職場を離れている疑いを指摘した。【花沢茂人】

　豊田正博部長は冒頭、「環境清美行政に対して不信感を与えたことに対して心よりおわびする」と陳謝。今後、病気休暇者への自宅訪問などを定期的に実施し、部長自らが病状をチェックする体制を整えるなどの対策を取る方針を示した。

　大橋議員が休暇者の多い曜日を訪ねると、竹本芳生・収集課長は「休日明けの月曜や南北両方の地域を収集する水曜などは、休暇者が多いというのが現状」と答えた。そのため出勤職員だけでは対応しきれず、管理職を動員することもあるという。対策として、「作業量の均衡化が必要」と答えた。

　また西本議員が、午前中に収集業務を終えた同課員が、午後４時１５分の終業時間までに職場から外出している疑いを指摘すると「今後は指導を徹底したい」と答弁した。

　◇不正許さない体制確立を要望－－市自治連合会

　この問題で同日、奈良市自治連合会の吉岡正志会長ら３人が市役所に藤原昭市長を訪ね、不正を許さない体制確立を明記した要望書を手渡した。吉岡会長は、中川容疑者が病気休暇制度を悪用していた事実を市が見逃したことについて、「組織の自浄能力の欠如と問題先送り体質に起因するもの」と厳しく指摘。藤原市長は「不退転の決意で改革を進める。しっかり見守っていただきたい」と答えた。

　◇３社を指名停止－－県、談合事件で処分

　奈良市発注の工事を巡る談合事件で、県土木部は２０日、指名停止審査会を開き、競売入札妨害（談合）容疑で経営者が逮捕された同市の沢田組、三条建設、松石工務店３社を、９カ月の指名停止処分にした。【松本博子
毎日新聞　2006年11月21日
1115：小説吉田学校読者：2006/11/23(木) 08:07:19: 民主党は必ず対案を出してくると思うが、たぶん通常徴収も含め徴収は国の一括管理に修正されると思う。
保険料管理・運用を自民が「独法型」で出してきたとしたら、民主は「財団型」か。どちらにしても、保険料で職員の厚生を図るのだけはやめて欲しい。
なお、間違いなく厚労省は「非公務員型」を探ってきたと思うが、同時に抜け道も探っていたに違いない。

社会保険庁解体、３分割へ　強制徴収は国に
http://www.asahi.com/politics/update/1123/001.html

　政府・与党は２２日、社会保険庁を３分割する方針を固めた。社保庁の業務のうち、保険料の徴収などできるだけ多くの業務を民間に委託、納付記録の管理など一部は非公務員型の公法人に移管し、保険料未納者などに対する強制徴収部門は国に残す。与党内では公法人が強制徴収も含めて一体運営する案が有力だったが、より抜本的に再編し、不祥事が続く社保庁を「解体」する必要があると判断した。
　政府は、社保庁の年金部門の職員を公務員の身分のまま国の新しい組織「ねんきん事業機構」に改める社保庁改革関連法案を国会に提出しているが、社保庁の不祥事などを受け、さらに根本的な改革案を検討していた。現在の法案は今国会で廃案にし、閉会後に具体案を作成、来年の通常国会に提出する。同庁の業務のうち政府管掌健康保険部門については、年金とは切り離して新しい公法人に移すことがすでに決まっている。
　与党内ではこれまで、非公務員型の公法人を設立することでは一致していたが、強制徴収も新法人に一体的に担わせるのか国に残すのかで意見が分かれていた。
　この日までの調整で、強制徴収は国の権力行使にあたり、非公務員に任せるのは困難と判断。国税庁に移管するか、制度の企画や立案と合わせて厚生労働省の所管とするか最終調整するが、「国による年金という制度は堅持する」としている。
　一方、非公務員型の公法人は、できるだけ業務をスリム化する。保険料の徴収、年金の給付、相談、保険料納付記録の管理などの業務のうち、何を民間に委託するかは、専門家による検討組織を設けて協議する方向だ。
　社保庁では現在、国民年金の保険料徴収や厚生年金の加入促進などの業務を試験的に民間に委託する「市場化テスト」を実施中。２２日に発表された０５年１０月から１年間の実績によると、国民年金の徴収率は民間が社保庁の前年実績をおおむね上回っており、多くの分野で業務委託が進むとみられる。民間委託を増やす分、公務員や公法人の職員数も従来の案より減らせる見込みだ。
　自民党の中川秀直幹事長は同日の講演で「単なる非公務員化ではだめ。相当の分野の業務をできるだけ民間にアウトソーシング（外部委託）する。強制徴収の一部は欧米のように国にやらせる」と話した。
　非公務員型による一体運営の可能性を探っていた厚労省も「分割することで効率性や信頼性が高まるのならば、受け入れる」（同省幹部）としている。
1116：小説吉田学校読者：2006/11/23(木) 09:27:42: これ、変な肩書きが問題なのではなく、「7級課長」「8級課長」「特級補佐」とか区別つけているすべての自治体が俸給表洗い直しをしたほうがいいと思う。

運用ともなわない肩書き「困難○長」を来春廃止へ／川崎市
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxinov400/

　川崎市の管理職に「困難課長」「困難係長」との名称のポストがあり、通常の課長級（課長、副主幹）や係長級（係長、主任）の職員よりも給与面で厚遇されていることが二十日分かった。
　団塊世代のポスト不足に対応して導入され、本来は「困難業務従事者」の処遇が目的だったが、現状では係長級職員の三人に一人程度が「困難係長」と認定されるなど、名称通りの運用になっていないことが判明。同市は「給与構造改革」に伴い、二〇〇七年四月までに制度自体を廃止することを明らかにした。
　市労務課によると、「困難課長」「困難係長」は、同年代の多い団塊世代への配慮から一九八七年度に導入された。「五年以上勤めた課長、係長で勤務成績が良好な人」を通常の課長や係長よりも一つ上の級に位置付けた。人事委員会規則では「困難な職務を処理する」ことなどを定めている。
　現行の市の給料表（基準額ベース）によると、「困難課長」の給与は課長級（三十一万一千六百円）より月額二万三千六百円、「困難係長」は係長級（二十二万八千七百円）よりも同四万二千八百円上回っている。
　また、現状の適用人数は課長・副主幹千三十五人のうち「困難課長」が六十七人。係長・主任では二千八百五人のうち、八百五十三人（３０％）を「困難係長」が占めている。
　阿部孝夫市長は同日明らかにした「給与構造改革」に関連して「困難課長・係長」制度について「本来、厳格な運用がされるべきだった。（廃止は）ちょっと遅かったと思っている」と説明。市労務課は「給料表の改定や、きちんとした人事評価制度を設ける必要があり、時間がかかった」などとしている。
1118：とはずがたり：2006/11/25(土) 10:46:47: 茨城県民よ，怒りの矛先を来る選挙できちんと自民へ向けよ！！

県議のシゴト〈４〉調査費の実態見えず
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000611240005
2006年11月24日

　夏の北海道知床。晴れた日は北方領土の国後島や羅臼岳（ら・うす・だけ）が一望できる道の駅「知床・らうす」に今年７月、県議会土木委員会のメンバー６人が背広姿で立ち寄った。

　一行は、魅力的な沿道環境をつくる道内の観光事業「シーニックバイウェイ」の指定ルートをバスで視察。議員の一人は「観光客の誘致にはきれいな道路が必要。これを参考にして、県内でも筑波山から霞ケ浦、潮来までの周遊ルートをぜひ実現したい」と語った。

　０２年を最後に海外調査を自粛している県議会にとって、国内の先進地を訪ねる「県外調査」は、年１回の大がかりな行事だ。
　　　　■
　この夏、九つの委員会が１、２泊のスケジュールで、福岡、香川、奈良など全国各地に散った。目的は「景観を生かした地域振興」（土木）、「地域の治安対策」（文教治安）、「プロ野球新球団が地域にもたらす経済効果」（環境商工）など様々。ほかに、県内の公共事業の現場や施設などを視察する「県内調査」も、年に数回ずつ実施している。

　調査は「審議をより深めるため」に行われるが、その内容はあまり県民に知られていない。県議会のホームページで紹介されているのは県内調査の様子だけで、調査報告書は県内外いずれも「積極的に公開する資料ではない」（議会事務局）として、煩雑な情報公開請求の手続きをとらなければ手にできない。

　県議会の各会派が政策立案などのため自主的に行う調査活動（政務調査）にいたっては、その内容を詳細に知る手段は、さらに限られてくる。
　　　　■
　議員に支給される政務調査費＝キーワード＝の当初予算は、「調査旅費・費用弁償」の約３倍に上る年間２億３４００万円。しかし、各会派に提出が求められるのは収支報告書１枚だけで、領収書や調査報告書の添付義務はない。

　最大会派の自民党の収支報告書を見ると、０４年度の政務調査費は１億６１４０万円。調査研究費、会議費など８項目の支出内訳のほか、各項目の備考欄に会費、交通費、弁当代、街宣活動交通費などの金額が書かれている。

　この収支報告書を分析した「市民オンブズマンいばらき」は、（１）一議員あたりの交通費が月２０万円近くに及ぶのはおかしい（２）街宣活動への支出は使途基準に反する――と主張。今年５月、橋本昌知事を相手取り、約１億円を同会派に返還させるよう求める住民訴訟を水戸地裁に起こした。

　これに対し、同会派のベテラン議員は「私たちが、さも不当に使っているととらえられるのは心外だ」と憤る。会計資料はここ数年、会派内で整理しており、いつでも開示できる状態だという。だが一方で、この議員は「他の都道府県議会の全体の方向性が決まった段階でないと公開は難しい」と話す。
　　　　■
　全国市民オンブズマン連絡会議によると、都道府県議会で収支報告書に領収書の添付を義務づけているのは今年７月時点で岩手、宮城、長野、鳥取など１０府県。年々その数は増えている。

　茨城県議会でも、共産党は領収書を自主的に開示している。同会派の事務局は「納税者が公金の使い道を知るのは、当然の権利」と言う。

　市民オンブズマンいばらき代表の谷萩陽一弁護士は「議員の不透明な動きは、県政をゆがめかねない。県議選では候補者が議員活動をガラス張りにしているか、するつもりがあるのかどうかが大事な視点になる」と話す。
（小林豪）

■政務調査費　議員の調査研究活動に対して支給され、政党や選挙の活動には使えない。茨城県議会では、各会派に議員１人あたり月３０万円が支給されている。議員には、ほかに満額で８５万円の月額報酬などが支払われており、「第二の報酬」との指摘もある。
1119：とはずがたり：2006/11/25(土) 11:02:37: 公明区議が総辞職＝政調費を不適正請求－東京・目黒区
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/2737
1120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 12:13:41: ＞最大級の不祥事になりかねない
これまであまりに杜撰だったんだな。よくも放置されてきたものだ。
これからどうなる？　どう解決すればいいのか？

年金記録ミス：昨年度だけで３万件、さらに増加か　社保庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061125k0000m040143000c.html

　年金への加入記録のミスによる訂正が０５年度で３万３９２５件に達し、今後、爆発的に増加する可能性が強まってきた。５８歳以上の人に記録を通知し、誤りの有無を答えてもらう制度を始めたことに伴うものだが、０８年４月から年金加入者全員に記録を通知する新制度をスタートするため、大量増加は不可避な情勢。国民年金保険料の免除問題で解体論議が進む社会保険庁は「最大級の不祥事になりかねない」（幹部）と、事態を深刻視している。

　社会保険庁によると、職歴などを記した年金加入記録の訂正請求が増え始めたのは、同庁が５８歳以上の人に通知する制度を始めた０４年３月以降。今年９月までの２年半で約４１６万人に送ったところ、９％弱に当たる３６万６５４４人が訂正を要求した。本人の勘違いも多かったが結局、０５年度に３万３９２５件を実際に訂正した。保険料を払っていても記録上未納であれば年金は支給されないため、訂正に伴い年金の給付額も変化するケースが多い。

　こうした事態が起きたのは、社保庁が１人に１番号を割り振る基礎年金番号を導入（９７年１月）した際の、記録統合作業のずさんさによるとみられる。導入前の記録は加入制度ごとに違う年金番号で管理。９６年１２月までに転職や脱サラで厚生、国民、共済年金の間で制度を移った人は複数の番号と記録を持っており、同庁は順次、番号の一本化、記録統合を進めている。ところが、かつての加入記録は紙に手書きされていたため、職員が旧式の記録をコンピューターに移し変える際、誤入力したケースが相次いでいる。

　０８年４月からは、７０００万人に及ぶ年金加入者全員に加入記録を伝える「ねんきん定期便」が始まる。社保庁は当初、記録のほかに予想年金額をポイント換算した数値を伝える意向だったが、安倍晋三首相の指示で実額通知に変えた。それだけに通知を受ける加入者の記録への関心は高いとみられている。【吉田啓志

毎日新聞　2006年11月24日　23時34分
1121：とはずがたり：2006/11/25(土) 13:04:22: >>1114
>環境清美部収集課職員の休暇、ごみ多い曜日に集中
これひどいなぁ～。
まぁ仕事量と人員配置の不整合に問題があるのかもしれないけど。
昔働いてた時に隣の課では担当が二人しないなくて一人は過労でダウンしてもう一人も倒れかけで市長に直訴の手紙をだそうとしてた。
一方で俺は隣の課でのんびり新聞三昧。(勿論俺の課は大変で有名な部署であったのだが当時はもめ事が少なかったようだ)
1122：とはずがたり：2006/11/25(土) 16:26:03: アホか京大，クソ小泉に協力してんじぇねーよ。クソ安倍にはちゃんと対峙しろや～(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

京大でも「やらせ」
タウンＭ内閣府依頼で教授質問
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112500051&genre=C4&area=K10

　２００２年１１月２日に京都市左京区の国立京都国際会館で内閣府と京都大が開いた「大学発タウンミーティングイン京都」で、事前に内閣府が会場から大臣への「想定問答」を作成し、京大に「やらせ質問」を依頼していたことが２５日分かった。京大は依頼を受けて教授を選び、当日の質疑の冒頭で想定問答通りの質問が行われたという。

　同会合は、大学と地域、産業の連携などをテーマに開催され、細田博之科学技術政策担当大臣（当時）、長尾真京大総長（同）らが出席した。質疑の冒頭に京大教授が「ベンチャー企業の創出と育成は、日本経済の活性化にとって必要だと思うが、政府としてどのような取り組みを行っているのか」と質問した。

　京大によると、内閣府の担当室から１０月２５日に質疑の「依頼発言者」を選ぶよう要請があり教授を選定。３０日に３種類の想定問答が提示され、うち一つの質問を選んだ。また、担当室は「参加状況が芳しくない」として９０人程度の参加者の追加を要請、京大は２５人の参加者リストを提出したという。

　タウンミーティングを巡っては、主催者からの事前の質問依頼や動員要請が各地で明らかになり問題となっている。
　京大は「当時の担当者がいないので記録でしか分からない」（広報センター）としている。

「やらせ質問」責任認める
首相、処分を示唆
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112200177&genre=A1&area=Z10&mp=

　安倍晋三首相は２２日午後の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」に関して「当時の官房長官として私の所掌の中で起きた大変遺憾な出来事だ。所掌する事柄においては責任を負っている」と述べ、自らの結果責任を認めた。

　また「責任の所在を明らかにする。実際の運用に当たった人も明確にしなければならない」と政府職員の処分を示唆。「徹底的な調査結果を国民に明らかにする」と言明した。

　改正案の教育行政の条文が「法律の定めるところにより行われる」と規定していることに関して「教育の国家管理を強めることにはならない」との見解を示した。

　いじめ問題では「民間、各都道府県と連携を取りながら、深夜や土、日曜日の相談体制を構築できるように指示したい」と指摘。再チャレンジ支援の観点から「団塊の世代が定年を迎えた後に教壇で経験を生かし、子どもを教えていくことに貢献できる態勢をつくることも必要だ」と述べた。

　伊吹文明文部科学相は高校の義務教育化に関し「義務教育にするための膨大な費用の税負担に国民が耐えられるかも含めて議論が必要だ」と慎重姿勢を示した。
　民主党の蓮舫、水岡俊一、公明党の松あきら各氏に対する答弁。（共同通信）
1123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 17:42:52: グレーの職員たちはこの不起訴にホッとしてるか？

奈良市職員休暇休職問題：「詐欺」立件見送り　診断書虚偽と立証困難－－奈良県警
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061125dde041010053000c.html

　奈良市環境清美部の元職員、中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝の長期欠勤問題で、奈良県警は詐欺容疑の立件を見送る方針を固めた。中川容疑者は病気を理由に００年１２月から５年９カ月で８日しか出勤せずに給与２４７５万円を受け取っているが、医師の診断書が虚偽の内容だったという立証が困難と判断した模様だ。

　中川容疑者は００年１２月以降、腰痛や胃かいようなど１４の病名で次々と診断書を提出し、計３２回の休暇と計２回の休職を繰り返した。県警は中川容疑者が受診した４病院の診断書と病気休暇願のコピー計７０枚の任意提出を市から受け調べを進めたが、診断書に虚偽は認められないと判断したとみられる。診断した医師らも、毎日新聞の取材に「病気は事実」と主張した。

　しかし、中川容疑者はこの間、部落解放同盟奈良市支部協議会役員として協議に出席。自分が実質的に経営する建設会社の営業活動のため、市役所関係課をたびたび訪ねた。市は「実際には勤務できる状態だったのに仕事を休んでいた」として中川容疑者に給与の自主返還を求める方針。【高瀬浩平、花沢茂人

毎日新聞　2006年11月25日　東京夕刊
1124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 23:01:16: 田中前知事施策項目県ＨＰに一部復活　讀賣長野
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news005.htm

　県の公式ホームページ（ＨＰ）から田中康夫・前知事の約６年間の施策などに関する項目が削除されていた問題で、県は一部を復活させた。

　再び掲載されるようになったのは、田中氏時代の知事会見録や県広報紙、田中氏の打ち出した「脱ダム宣言」や「脱記者クラブ宣言」など。

　県は、村井知事が就任して約１か月後の１０月３日、田中氏関連の項目をＨＰから削除していた。

　村井知事は同月１２日の会見で「前知事の個性が非常に表れ、今もなお県の公式サイトであり続けるのはいかがなものかと思った」と理由を述べていたが、「行政の継続性を考え、データベース的なものは掲載したい」（県広報課）として、復活することにした。

　これまで削除されたデータは、県庁の広報課にあるパソコンや、田中氏を支援する県議会会派のＨＰでは閲覧が可能だったが、県にも問い合わせが寄せられていたという。

（2006年11月25日読売新聞）
1125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 23:35:51: 私も、法律での多選制限には疑問もってます。
人気取りで多選制限条例作るのもあんまり感心しない。
県を合併するか道州にして、幅広い批判を受けるようにするのがいいんじゃないかと思うけどどうですかねぇ。
多選知事を抱えるのって、その多くが、大都市を抱えない、空気の変わらない県であるような。そういった土壌自体が変えられるべきなような。

橋本知事：知事多選「有権者が決める」　条例などで“縛り”否定　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20061125ddlk39010615000c.html

　知事の「多選」に関しての毎日新聞のアンケートで、橋本大二郎知事は「知事の意欲と気力にかかわることで、何より有権者が決めるべきこと」との考えを示し、条例などで多選を自粛する考えがないことを明らかにした。

　また、「知事の自戒や周囲のチェック機能がないと、弊害が出てくる恐れはある」と記述。多選より知事本人の資質が重要との見方を示した。

　全国で相次いでいる知事の不祥事に関し、多選制限の動きが出ていることについて、「国や政党の側には、知事を系列化していくことで、地方分権を骨抜きにしたいという思惑があろうと思われる。その際、言うことを聞かない知事がいつまでも居座っては都合が悪い」と政党の狙いを指摘。

　さらに「今回の事件を多選の問題に結びつけていくといった狙いに、うまく乗せられているように感じられる」と警戒感をにじませた。

毎日新聞　2006年11月25日
1126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:24:18: 浅川治水問題：脱ダム派が反対集会　推進派、協議会で反論の声　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20061128ddlk20010232000c.html

　浅川（長野市、小布施町）の治水対策で、高まるダム計画論に警戒感を募らせている「脱ダム」派は２６日、ダム建設に反対する集会を開いた。一方、ダム推進派も２７日の会合で計画案を早期に策定するよう決議。脱ダム派からは「推進派は我々の前に出てくるべきだ」と説明を求めたが、推進派は「素人が口を出す話ではない」などと反論した。【川口健史

　脱ダム派の県議会会派「あおぞら」などが２６日開いたシンポジウムには、住民ら約１２０人が集まった。講師の今本博健・京都大名誉教授は、淀川水系流域委員会の委員長。この委員会は国土交通省近畿地方整備局の諮問機関として０１年に発足。民間主導で運営し、行政方針を追認しない「淀川モデル」として公共事業審議組織の先駆けとして注目された。０３年には計画していた五つのダムの原則中止を提言した。

　今本さんは「基本高水は計算過程で、１００年とか１０００年に１度の雨というべらぼうな話になってくる。こういう批判や疑問に応えようとしないのが河川行政だ」と批判。「小さい川なのになぜダムが必要なのか。ダム推進派には『ダムができたら水害は防げる』という科学的根拠を示してほしい」と話した。

　ルポライターの内山卓郎さん（７１）は「ダム推進派、特に鷲沢市長は『なぜダムが必要なのか』を我々住民へ説明すべきだ」と訴えた。

　一方、ダム推進派は２７日、浅川治水の早期実現を求める「浅川総合治水対策連絡協議会」（齊藤忠二会長）を開いた。齊藤会長は「脱ダムでは何ひとつ結論を出せなかった。（ダム建設を約束した）確認書を忠実に履行し、早急に治水事業を推進してほしい」と話した。会合後、長野市の鷲沢正一市長は「素人がこの問題に口出す必要はない。基本高水が過大、ダム建設地は危険というこの二つを除けば、脱ダム派の話をお聞きします」と語った。

毎日新聞　2006年11月28日
1127：とはずがたり：2006/11/29(水) 19:55:58: 税務一元化へ４年間かけ段階実施
京都府と府内全市町村が合意
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112900122&genre=A2&area=K00

　全国初となる税務の一元化に向け、京都府と府内の全市町村は２９日、「府・市町村行財政連携推進会議」を京都市上京区の府庁で開いた。来年度は滞納整理などから着手し、２０１０年度まで４年間かけて段階的に実施していく方針で合意した。

　来年度は電算システムがなくても実行できる業務を行う。府と市町村で、府税と地方税の滞納世帯が共通する場合に分担徴収するほか、土地、家屋の評価額や大型機械などの償却資産のデータを提供し合う。

　さらに０８年度は電話催告などの徴収業務、０９年度は申告書の受け付けなど課税業務で共同化をすすめ、１０年度には一元化のシステム完成を目指す。政令指定都市の京都市も部分的な参加を検討する考え。

　具体的な事務内容を詰めるため、現在ある同会議の専門部会に、「徴収」「課税」「電算システム」の３分科会を設置し、来年３月末までに中間まとめを作成する。

　会議には市町村の助役や税財務担当者らが出席。府の太田昇総務部長が「財政が厳しく、分権で地方に税源移譲される中、税の徴収率を低コストで高める必要がある」と呼びかけた。
　出席者の中からは「これまで税務システムにかなり投資しており、やるからには効果があるように」「地域の実態に即した方向で進めるべき」などの意見が出された。
1130：名無しさん：2006/11/30(木) 23:59:19: ＞実際には４台しか使わなかった車を２１台使用した形で経理を処理
これはムダ以前に水増し請求では…
何らかの法律に触れないんですかねぇ。

徒歩５分の送迎に東京から静岡へハイヤー　内閣府
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300294.html
2006年11月30日18時52分

　０５年６月に静岡県で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、閣僚らの送迎用ハイヤーを現地で借りられず、東京で工面していたことが３０日、参院の教育基本法特別委で明らかになった。ＴＭの運営業者は内閣府と相談し、実際には４台しか使わなかった車を２１台使用した形で経理を処理し、足りない費用のつじつまを合わせた。

　藤本祐司氏（民主）の質問に対し、内閣府が認めた。安倍首相も「経費の中身の詳細等については透明性を確保したものにしなければいけない。無駄遣いとならないように、運営しなければならない」と述べた。

　藤本氏が示した資料や内閣府の説明によると、ＴＭの「仕様書」では送迎用ハイヤー４台と、閣僚が乗った車の伴走車として２台を借りるため、１６万円の支出が予定されていた。静岡では実際には送迎用３台と伴走１台が必要だった。しかし、４台とも東京で調達したため、東京―静岡間の往復で３５０キロ走行。運転手の拘束時間も延び、費用が足りなくなった。

　一方、内閣府と業者の契約ではハイヤー１台３万円、伴走車２万円と単価が決まっていた。余計に費用が発生した場合は両者が協議して支出することも可能だったが、これをせずに、ハイヤーを１５台、伴走車を６台借り、５７万円を支出したとして処理。内閣府も承認した。内閣府の山本信一郎官房長は会計処理について「適切でなかった」と認めた。

　藤本氏は「会場は静岡駅から徒歩５分」と指摘、「あまりにも無駄遣いが多い」と批判した。
1131：とはずがたり：2006/12/01(金) 00:27:42: >>1130
虚偽記載は明らかになんかの法律違反でしょう。
やらせ・嘘続発の劇場型内閣であったという事ですな。
駅から５分の場所にハイヤー台６０万円とは何考えているのか。
いざって云う時にハイヤーすら無い静岡県もちょい出身者として恥ずかしいが，国民の懐考えてぼろくて嫌かもしれんがタクシーぐらい乗れやクソ自民の政治屋どもめ。
1132：とはずがたり：2006/12/01(金) 08:55:25: 普通は１式１０万の台本を１式造るところを２式造ったとして２０万円計上してタウンミーティング１００回記念の展示の費用を捻出とか朝のニュースでやってた。
岐阜県や長崎県の裏金問題になってなんでこれを裏金と云わないんだ？
1133：とはずがたり：2006/12/01(金) 20:56:10: ＴＭで高額な「出演者謝礼」　１回９０万円超も
2006年12月01日19時26分
http://www.asahi.com/politics/update/1201/010.html

　「やらせ」質問などが問題化している内閣府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、高額な「出演者謝礼」が支払われていたことが１日、明らかになった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島党首）の調査によると、０１年度中に支払先の詳細が分からない「出演者謝礼」とする支出項目が判明。１回あたり９０万円を超える事例もあり、同委は「政府の調査委はすぐにでも内容を発表して欲しい」と求めている。

　第一弾としてテーマを設けずに実施した４８回のうち、最も高額だったのは０１年６月に神奈川県で実施されたＴＭで、９０万８０００円に上る。内閣府のホームページによると、この時の出席者は一般参加者６４１人以外に閣僚２人、弁護士１人、コーディネーター１人、ミーティング参加者７人。これ以外にも３０万円を超える「謝礼」が支払われた事例が７回あった。単価が高すぎることから、同委は「会場から発言した『やらせ』や『キックオフ』の発言者にも支払われたのではないか」と疑問を投げかけている。

　内閣府はこれまで、０１年度の会計処理の内訳を「精査中」などとして公表してこなかったが、今回、社民党の求めに応じて運営委託業者から内閣府に対する０１年度の請求書を提出した。
1134：とはずがたり：2006/12/01(金) 21:42:36: ここでひよったら完全に改革のイメージが崩れるが，都市部へのインフラ整備が持論の俺は一般財源化には反対である。交通族の俺としては鉄道・軌道・公共交通機関の整備等へ資金を回すなど特定財源の使い道の多様化を主張するものである。ガソリン税率を下げる必要もあるだろう。軽油税に比べて不公平税制となっている。

揮発油税も含め一般財源化　道路特定財源問題で首相
2006年12月01日01時11分
http://www.asahi.com/politics/update/1130/015.html

　安倍首相は３０日の経済財政諮問会議で、年内に取りまとめる道路特定財源の見直しをめぐり、「現行税率は維持しつつ、揮発油税を含めて道路特定財源全体を見直しの対象として改革したい」と明言した。道路特定財源のうち、法改正を必要とせずハードルが低い自動車重量税分（約５７００億円）だけでなく、法改正が必要な揮発油税分（約３兆円）も含めて一般財源化を進める考えを示したものだ。

　大田経済財政相が会議後の記者会見で明らかにした。安倍首相は「国民のためになる改革をしたい。道路特定財源を決して聖域にしない。必要な道路はつくらないといけないが、この財源が道路に向けられて自動的に道路がつくられる仕組み自体は変えることが必要だ」と強調し、道路特定財源の抜本的な改革に強い意欲を示したという。

　政府は揮発油税を道路特定財源と定めた特例法の期限が０７年度末に切れるのを踏まえ、０８年の通常国会で法改正し、０８年度からの一般財源化を目指している。こうした方針を一般財源化の具体案に明記する方針だ。

　だが、道路特定財源の約８割を占める揮発油税分の一般財源化には、与党や国土交通省などからの反発も強い。

道路財源見直し「改革にふさわしい案を」　首相が指示
http://www.asahi.com/car/news/TKY200611280181.html
2006年11月28日

　安倍首相は２８日午前の閣議後の閣僚懇談会で、年内にとりまとめる道路特定財源の見直しについて「現行の税率を維持し、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、しっかりとした具体案をとりまとめる。改革の名にふさわしい成案を得るよう、特にご尽力をお願いする」と述べ、官房長官を中心に検討を加速させるよう指示した。

　これに関連し、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、道路特定財源のうち法改正を必要とせずハードルが低い自動車重量税分（約５７００億円）のみを一般財源化する案について「特定財源で明確に法定されているのは揮発油税（約３兆円）だ。国民の声を聞きながら、筋を通していかなければならない。果たして自重税に手をつけただけで、一般財源化と（国民は）受け取るかどうか」と述べ、法改正が必要で道路族などの抵抗が強い揮発油税分の一般財源化を検討する考えを示唆した。

安倍首相、道路一般財源化「国民のために」
2006年11月29日07時52分
http://www.asahi.com/politics/update/1129/004.html

　安倍首相は２８日、年内にとりまとめる道路特定財源の一般財源化に向けて「特定財源だったことから必要のない道路も造っていたのではないかとの批判がある。そういうことは二度と起こらないよう、国民のための改革を行わなければならない」と語った。首相は所信表明演説で「納税者の理解」を一般財源化の前提にしているが、より幅広い「国民の利益」を重視する姿勢を強調したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　これに関連し、塩崎官房長官は２８日の記者会見で、公明党が使途を道路関連にとどめるべきだとしていることについて「使途を指定していないというのが一般財源化だ」と述べ、否定的な考えを示した。

　また、塩崎長官は「自動車重量税（約５７００億円）だけでいいのかという世論があることも頭に入れながら、国民にわかりやすい答えを出していかなければいけない。『納税者の理解』とは『国民の理解』だ」と指摘。法改正が必要な揮発油税分（約３兆円）の一般財源化を目指す考えを重ねて強調した。
1135：とはずがたり：2006/12/01(金) 22:31:40: 滅茶苦茶であるヽ(`Д´)ノ

タウンミーティング：運営社員の日当、最高１０万円
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061202k0000m010099000c.html

　政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の過剰経費問題で、０１年度のＴＭの運営を委託された大手広告代理店が、社員の日当として最高１０万円の経費を請求し、年間計７４３３万円が支払われていたことが１日わかった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島瑞穂党首）が内閣府から入手した資料を公表した。

　公表されたのは、０１年度に開催された全５２回のＴＭの請求書。ＴＭの企画・運営を行う代理店社員の日当として、局次長１０万円、部長７万円、主管５万円、主務４万円、社員３万５０００円が請求され、支払われた。

　福島氏は記者会見で「日給１０万円は高すぎる。国民との対話という美名のもとに税金を無駄遣いしていた」と批判。内閣府会計課は毎日新聞の取材に「初年度でノウハウもなく、企画や運営を担ってもらっていた。事務局をシンクタンクなどが行う場合も同程度以上の費用がかかる」と説明している。

　請求書には出演者謝礼の項目もあり、横浜市のＴＭ（６月）では約９１万円が計上されていた。内閣府は「資料がなく、具体的な使途はわからないが、登壇者の謝礼や交通費に使われたとみられる」としている。【渡辺創
毎日新聞　2006年12月1日　20時12分
1136：とはずがたり：2006/12/02(土) 11:03:56: 自民党政権の温存に国民を騙すための小細工に暗躍する電通は会社解体・全員逮捕だヽ(`Д´)ノ

タウンミーティング　電通社員　日当１０万　大盤振る舞い露呈
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000001-san-pol

　政府主催のタウンミーティングの平成１３年度の人件費のうち、事務局の担当者に最高で１０万円の日当が支払われていたことが１日、内閣府が社民党に提出した資料で明らかになった。同年度分の事務局人件費の総額は計７４３３万円にのぼり、政府の「大盤振る舞い」（保坂展人衆院議員）が浮き彫りになった。

　内閣府によると高額の日当が支払われていたのは、随意契約でタウンミーティングの運営を担当した大手広告代理店「電通」社員。日当は役職ごとに決められ、局次長＝１０万円▽部長＝７万円▽主管＝５万円▽主務＝４万円－となっている。

　タウンミーティングの運営委託先は１４年度以降は一般競争入札で選んでいるが、１３年度前期までは随意契約。１４年度以降の委託費が２億円前後なのに対し、１３年度は約９億４０００万円と突出している。これに対し内閣府の担当者は「広告代理店の相場などから妥当だったと認識している。スタートの年だったので経費はそれなりにかかったと思う」と説明する。

　このほか、１３年６月に横浜市で開催されたタウンミーティングの出演者謝礼として約９０万円が支出されたことも判明。「出席者の発言謝礼も含まれているのでは」（保坂氏）との指摘に、内閣府は「当時は芸能人を呼ぶこともありギャラにも使われたと推測される」と釈明している。
（産経新聞） - 12月2日8時0分更新
1137：とはずがたり：2006/12/02(土) 11:06:03: 高い支持率の陰でこう云うことが行われていたのだ。小泉を支持していた国民は自らを恥じて猛省せよ！(；ﾟДﾟ)

「出演者謝礼」に９１万円、横浜のタウンミーティング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000117-yom-pol

　政府主催のタウンミーティングの「やらせ質問」問題で、社民党の調査委員会（委員長・福島党首）は１日、２００１年６月に横浜市で行われたタウンミーティングで「出演者謝礼」として約９１万円が支出されていたことを明らかにした。

　同党が内閣府から０１年度運営経費の請求書類を入手し、分析したもので、同党の調査委は「パネリストらへの謝礼とすると額が大き過ぎる。質問者への謝礼が含まれているのではないか」としている。

　同党によると、横浜を含む８回のタウンミーティングで「出演者謝礼」は３０万円を超えていた。

　内閣府は「『出演者謝礼』には交通費も含まれていた可能性が大きい。誰にいくら払ったのかは特定できない」としている。内閣府調査委員会の中間報告では、謝礼が支払われた発言者は０２～０４年度に６５人いたが、０１年度は不明としている。
（読売新聞） - 12月2日1時57分更新
1138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 13:37:10: どういう解決を見せるのかな・・・。

川辺川ダム…国交省に相良村議会と矢上村長が「反対」伝える
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news002.htm

　相良村議会の横山良継議長らは１日、東京・霞が関を訪れ、１１月の臨時議会で可決した川辺川ダムに反対する意見書を、事業主体の国土交通省に提出した。同行した矢上雅義村長も反対の意向を口頭で伝えた。

　提出には、矢上村長のほか、意見書に賛成した別の村議６人、村行政改革推進委員会の緒方俊一郎委員長らも同席した。

　国交省河川局で横山議長は「川辺川ダムによらない治水および利水事業の早期実現に関する意見書」を読み上げ、治水課で同ダムを担当する豊口佳之課長補佐に手渡した。矢上村長も「ダムによらない即効性のある治水、農家の所得状況に合わせた利水事業に向けて取り組んでもらいたい。村も議会と同じ意見」と続けた。

　意見書は、同ダムに関連する川辺川利水事業を行う農林水産省や財務省にも提出。農水省で応対した水利整備課の岩村和平課長は「ご意見として承りたい。（利水事業の対象地域は）６市町村に広がるので、意見がそろわない中、我々としてこういう風に、と言える立場ではなく状況を見ている。できるだけまとめていけるよう意見交換を続けさせていただきたい」と話した。

　横山議長らは、地元選出の国会議員や民主党の菅直人代表代行らの事務所にも意見書の提出を報告した。

（2006年12月2日読売新聞）
1139：とはずがたり：2006/12/03(日) 04:26:59: 勿体ないヽ(`Д´)ノ

大阪府：刊行物の３割廃棄処分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061203k0000m010109000c.html

　大阪府が一般に販売する予算書や統計書などの刊行物が、０５年度までの４年間で計約８９７万円分が売れ残り、廃棄処分などになったことが分かった。この間の販売実績は計約２０１２万円で、廃棄率は約３割に上る。府は今後、過去の売れ行きを踏まえ、印刷部数を厳密に計算して抑制する方針だが、「まとまった部数を印刷せざるを得ない事情もある」と頭を痛めている。

　府によると、刊行物は閲覧やコピーを認め、公開してきたが、府民から「コピーに手間がかかる」などの声を受けて、９９年度から販売を始めた。印刷部数は、担当課が内部の使用や関係先への配布などを考慮して必要分を発注。そのうち一部を販売用として府民情報課に回している。

　同課では３年間は在庫として保管するが、売れ残った分は、発注した各担当課に返却。廃棄処分されたり、そのまま保存されるという。

　販売実績は、▽０２年度＝９６９０部（約６０５万円）▽０３年度＝１万１７４６部（約５９６万円）▽０４年度＝１万３８９９部（約５２３万円）▽０５年度＝７５０６部（約２８７万円）。

　このうち、０５年度に販売した「調理師試験問題」は約１２００部が売れ、０４年度販売の「中小企業者の手引き」は２６１０部の販売を記録する売れ筋刊行物となった。

　一方、売れ残って廃棄処分などになったのは、▽０２年度＝３５２２部（約３０１万円分）▽＝０３年度＝２３４６部（約２３３万円分）▽０４年度＝３９２５部（約１７６万円分）▽０５年度＝２９８６部（約１８４万円分）。

　「１８年度一般会計予算」（９０００円）や、「地域防災計画」（２００円）などは一部も売れなかったという。完売していれば計約８９７万円の収入増になった計算で、見通しの甘さが無駄につながった格好だ。

　中央省庁などでも刊行物を発行しているが、内閣府は「どれだけ廃棄しているのかデータはない」としている。

【堀川剛護】

毎日新聞　2006年12月3日　3時00分
1140：小説吉田学校読者：2006/12/03(日) 11:07:51: 篠田市長は何を考えておられるのか。拉致をダシにしておられるのか。これが許されるのなら小浜市長、柏崎市長もサミット開催に手を挙げていいことになる。
次に太田知事。あなたの頭は大坂夏の陣で終わっている。宿泊先も大阪城ですね。

０８年日本サミット、横浜・新潟など開催地に名乗り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061202i312.htm

　２００８年に日本がホスト国となる主要国首脳会議（サミット）の来春の開催地決定に向けて、地方自治体の誘致合戦が一段と熱を帯びてきた。
　横浜、新潟両市は、鎖国を解いた江戸時代末期の開港地という共通項から「開港都市サミット」を提唱する。横浜市は首脳会合、新潟市は閣僚会合の開催を目指している。
　新潟市の篠田昭市長は１１月２１日、外務省に麻生外相を訪ね、「安倍首相も『新潟』と聞けば脳裏に色々と去来するでしょう」と強調した。拉致被害者の横田めぐみさんが新潟市で拉致されたことなどを念頭に、新潟開催は主要国の拉致問題への関心を高める機会になり得るとの考えを伝えたものだ。
　大阪、京都両府の「関西サミット」組も負けていない。両府とも首脳会合の開催を主張し、事前調整では新潟・横浜に遅れているが、京都迎賓館をはじめ、施設面と警備面での優位を強調する。
　大阪府の太田房江知事は１１月２４日に下村博文官房副長官に会い、「首脳会合を大阪城公園でやれば、お堀があって警備しやすい」と訴えた。
　このほか、岡山、香川両県も「瀬戸内サミット」を掲げ、誘致争いに名乗りを上げている。
　政府筋は「米同時テロ後は、リトリート（都市から離れた場所）での開催、地対空ミサイル配備などの厳重な警備が常態化した。日本ではどこが適当か、考慮すべき要素は多い」と指摘する。安倍首相は難しい判断を迫られそうだ。
1141：とはずがたり：2006/12/03(日) 12:05:23: 慣行らしいけど如何か。

国調査官の作業服を購入　県、会計検査院に配慮
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061202f

　国補助事業の予算執行状況を調べる会計検査院の調査官のために、県が作業服を購入していたことが１日、分かった。購入した十数着を現在保管している建設交通部は「遠方から作業服などを持参するのは大変。それくらいは準備してもおかしくない。ほかの部局でもある」と話している。

　同部建設交通政策課によると、作業服を購入した時期や金額などは「調べないと分からないが、国と協議した上で購入し、普段は県庁地下の倉庫に保管している」という。また、検査院が調査に入る前の打ち合わせで、検査官が作業服や長靴を持参するかどうかの確認もしているが、持参する調査官もいるという。

　同課によると、国庫補助事業の予算の中には給与や光熱費などの「事務費」が含まれている。検査官用の作業服はこの費目からねん出して購入しており、同課は「作業服も検査業務に必要で、購入してもよいことになっている」としている。

　また、同部の幹部職員によると「作業服の購入は少なくとも３０年以上前からある」という。同部関係では本年度、５?６月に計３回、それぞれ５?７人の検査官が調査を実施。同部ではほかに雨具や長靴も購入しており、災害査定などで訪れる国の調査官らに貸与することもあるという。

（2006/12/02 11:25 更新）
1142：とはずがたり：2006/12/03(日) 12:07:19: >>1140
なんかタクシーが後部座席の後ろにサミットを誘致しようなんて文言の広告つけて走ってます。
誘致など要らんと思うけどねぇ。
1143：とはずがたり：2006/12/03(日) 13:31:04: ３年も経てば古くて動かなくパソコンなど既に消耗品だと思うが。

五島市：不適正会計、消耗品としてＰＣなど購入　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000248-mailo-l42

　五島市は２８日、庁内で消耗品購入を装い高額な備品を買う不適正な会計処理があったことを議会に報告した。件数や金額は調査中。業者に余った公金をプールする裏金作りや私的流用はなかったとしている。
　県庁の裏金問題発覚を受けて内部調査していた。市によると、１市５町が合併した０４年８月から０６年３月末までについて各課から聞き取り調査。その結果、国や県からの補助金の一部について、消耗品を買ったことにして実際はパソコンやプリンターを購入する例のあったことが分かった。
　市は来月６日開会の１２月定例議会で不適正な処理の件数や金額、対応策を報告する方針。【椿山公】

１１月２９日朝刊
（毎日新聞） - 11月29日17時1分更新
1145：とはずがたり：2006/12/06(水) 20:31:18: 良い社説書くねぇ中国新聞は。
来夏の参院選は「企業優遇の自民党」vs「消費者優遇の民主党」で戦えば勝てるんじゃないの？民主党

「企業優遇」でいいのか　来年度の税制改正
'06/12/5
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200612050177.html

　大幅に増える税収の一部を、企業に優先的に配分しようというわけではないだろう。税制改正の基本的な姿勢を打ち出す政府税制調査会の二〇〇七年度税制改正の答申には、企業向け減税メニューが並ぶ。しかし安倍政権主導とはいえ、なぜ企業が優遇されなければならないのか理解に苦しむ。

　企業減税の考え方は「企業は経済成長のエンジン」（会長の本間正明大阪大大学院教授）にある。減税によって企業活動を支援し景気を引っ張ろうというわけだ。だが待ってほしい。増税にあえぐ国民の悲鳴は聞こえないのか。

　恒久減税との位置付けだった個人の所得・住民税の定率減税は〇七年から全廃される。三・三兆円の実質増税である。控除見直しなどで年金受給者の税額がどっと増えている。税負担が家計に重くのしかかる一方で、企業だけ減税するのは公平さに欠ける。

　減税の柱は、企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充やベンチャー企業などの支援。「企業の国際競争力が強まり投資促進につながる」と経済界からの要望が強かった。減価償却制度の見直しによる減税額は初年度で七千億円以上というから大幅だ。自民党の税制調査会も同様の方向で、実現の可能性は高い。

　焦点の法人税の実効税率引き下げは、今後の検討課題とするにとどめた。だが本間会長は引き下げをほのめかす。消費税率のアップは参院選を控え、触れなかった。

　景気回復で税収は増えている。本年度の国の税収は見積もりより四兆円増え、六年ぶりに五十兆円台を回復しそう。果実をめぐり、歳出増を求める与党や経済界の駆け引きが強まっているという。財政再建を忘れてはなるまい。

　安倍晋三首相らは「減税に伴う企業の果実は、賃金として還元される。消費拡大につながり、経済は成長する」と主張する。だが、裏付けがあるのか疑問符がつく。

　というのも長期の景気回復にもかかわらず、賃金は伸びない。非正規社員が増えて、格差も拡大している。積極的に賃金を上げようとする姿勢が企業に見えない。そのうえ年金生活者などが恩恵を受けることはない。

　企業減税が期待できるほどの景気拡大を維持できるか不透明で、結果的に税収減を招く恐れもある。政府税調は明確に説明する責任がある。政府・与党にも、企業だけでなく国民生活に目配りした税制改正論議を求めたい。
1146：小説吉田学校読者：2006/12/06(水) 22:07:46: >>1144
私は、別に特定財源でも一般財源でもどっちでもいいんじゃないかなあと思っておりますが、道路の計画見直しなしの一般財源化は、事実上の増税じゃないかなあと思いますねえ。
何となく、足して二で割る「見直し」で決着するんじゃないかなあ。使途拡充とかで終わりとか。

ついでですが、自動車取得税、アレ必要か？ついでに、自動車重量税、取得税かけるんなら、二重取りじゃないか。車検時徴収なんて、ふざけんじゃないよ、と元会計担当者として一言付け加えておきます
1147：とはずがたり：2006/12/08(金) 23:53:27: なんか見せしめ的な感じで夕張市が可哀想である。公共教育を機能させられるのかね？

夕張再建計画「このへんでご容赦を」　知事、国に要請
2006年12月08日10時01分
http://www.asahi.com/politics/update/1208/006.html

　「このへんでご容赦を」――北海道の高橋はるみ知事は７日、国会内で菅総務相と会い、財政破綻（はたん）した夕張市がまとめた財政再建計画案を了承するよう要請した。

　夕張市は先月中旬、約３６０億円の赤字を約２０年間で解消するため、市職員を半分以下に減らしたり、１１ある小中学校をそれぞれ１校だけに統合するなどの計画案をまとめた。が、総務省は了承せず、いっそう切りつめた暮らしを迫っている。

　菅総務相は「道や夕張市が汗をかいてるということがわかれば、（国が）何らかの支援をすることもあり得る」と述べたという。
1148：とはずがたり：2006/12/09(土) 11:25:13: 妥協の産物である。結局国民への還元はなく地方への道路ばら撒きは続けということになったか。

道路特定財源見直し、政府・与党が正式合意
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000203-yom-pol

　政府・与党は８日午前、首相官邸で協議会を開き、「道路特定財源の見直しに関する具体策」に正式合意した。

　揮発油税の税収全額を道路整備に充てることを義務づけた「財源特例法」を２００８年に改正することや道路歳出を上回る税収を一般財源とすることなどが柱。政府は同日昼に閣議決定した。

　安倍首相は、政府・与党協議会で「１９５４年に揮発油税を道路特定財源と位置づけて以来、本日まで変わることがなかった。大変困難な課題だったが、この決定が国民にとって本当に良かったという結果が出るよう、今後も努力していきたい」と述べた。

　「具体策」では、＜１＞０７年中に今後の道路整備の具体的な姿を示した中期計画を作成する＜２＞（揮発油税などについて）０８年度以降も現行税率水準を維持する＜３＞税収全額を道路整備に充てることを義務づけている現在の仕組みを改め、０８年の国会で所要の法改正を行う＜４＞道路歳出を上回る税収は一般財源とする＜５＞高速道路料金引き下げなどの新たな措置のための法案を０８年に国会提出する――などが盛り込まれた。
（読売新聞） - 12月8日13時24分更新
1149：小説吉田学校読者：2006/12/09(土) 11:27:21: >>1148
これの＜４＞は画期的。そのほかの特別会計予算もそういう取り扱いをするように。
1150：とはずがたり：2006/12/09(土) 11:32:53: 予算が余らないように分捕り全部使っちまうのが役人の性ですので・・。
政治が３%減とか前以て大枠決めないと駄目ですよね。。
1151：とはずがたり：2006/12/09(土) 11:33:36: それにしても玉虫色の決着で全部は参院選後というのが汚いねぇなぁ。
1152：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/09(土) 12:07:29: 丹羽が「かつての米価のように毎年が勝負になるかもしれない」って言ってるのが面白いですね。
安倍の能力・本性だと、先送りにした先でも鮮やかな解決演出はできないと思いますが。
安倍ちゃん、小泉さんの下で働いてたせいでアイデンティティ・クライシスやねん。
1153：とはずがたり：2006/12/13(水) 12:49:28: ＜特会＞１０年度までに３１を１７に　統合・廃止法案固まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000017-mai-pol
12月13日3時30分配信毎日新聞

　国の特別会計を統合、廃止するための「特別会計に関する法律」案の全容が１２日、明らかになった。道路整備特会や空港整備特会など５特会を「社会資本整備特会」として統合するなど、現在の３１特会を１０年度までに１７に減らす。また、一部を除き、余ったお金を一般会計に繰り入れるための共通のルールを盛り込んだ。
最終更新:12月13日3時30分
1154：とはずがたり：2006/12/13(水) 12:57:22: 悲惨だねぇ。

夕張市長の月給８６万円から２６万円に！７０％減で全国最低に
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20061213-OHT1T00118.htm

　財政再建団体となることを決めた北海道夕張市が、来年４月以降、市長の給与を条例で定められた額の約７０％減となる月額２５万９０００円にすることが１３日、分かった。同市は「市長では全国最低」と説明している。

　１１月にまとめた財政再建計画の骨格では、特別職の給与は６０％減とする予定だったが、厳しい財政事情を考慮しさらに減額する。条例改正案を市議会に提出する。

　夕張市によると、助役給与も約６４％減となる月額２４万９０００円とする。現在の条例では市長給与は月額８６万２０００円、助役は６９万９０００円。今年９月以降は市長は５０％、助役は４０％減額している。

　また、これまで年間４．５か月分だった特別職の期末手当も、条例で定める１５％の役職加算を取りやめ、２か月分減額する。この結果、年収レベルでは市長は約７５％、助役は約７０％減となるという。嘱託職員などの報酬も大幅に引き下げ、一層の人件費削減も図る。

（2006年12月13日11時21分スポーツ報知）
1155：とはずがたり：2006/12/13(水) 16:04:13: 困ってないのに福祉にただ乗りしていた人がいてそれを排除する為の自立支援法(姑息で嫌な名前だ)だったのに排除されてしまったのは本当に困ってる人達だった。なんとかもっと巧い仕組みを作れないのかね？

自立支援法激変緩和　宮城県南９市町が共同歩調
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061209-00000010-khk-toh

　１０月に本格施行された障害者自立支援法をめぐり、「仙南地域広域行政事務組合」を構成する宮城県南部の９市町は、来年初めから３カ年、障害福祉サービスの利用者負担を軽減する激変緩和措置を統一水準で、実施する方針を固めた。広域連携の枠組みで協議を重ね、共同歩調で踏み切るのは宮城県で初めてで、東北でも異例の取り組み。

　９市町は白石、角田の２市と蔵王、七ケ宿、大河原、村田、柴田、川崎、丸森の７町。事務組合として５月、利用希望者の障害程度を判定する「市町村審査会」を設置したほか、利用料の原則１割負担などに苦しむ障害者の実態について各首長が「何らかの支援を」との認識で一致していた。

　１０月の事務組合理事会で、風間康静白石市長が提案。担当課長会議を数回開いて具体策を詰めた。本年度の事業費は、各市町が補正予算を組んで確保する。

　軽減対象となるのは、居宅介護や重度訪問介護、就労移行支援、共同生活援助（グループホーム）といった法定障害福祉サービス。所得区分ごとに設定された月額負担上限額について２００６年度は７５％、０７年度は５０％、０８年度は２５％それぞれ軽減する。

　条例で対応する蔵王町は来年２月利用分から、内部規定で対応する他の８市町は来年１月利用分から実施する。事務組合によると、管内の利用希望者が市町村審査会に申請した件数は１１月現在、３１９件。

　事務組合理事長の佐藤清吉角田市長は「２市７町が共同歩調で対応できたのは意義深い。県南では合併が進まなかったが、皆で協力できることは実行するという態度の表明でもある」と話す。

　寛野秀雄川崎町長は「利用者の１割負担は重い。激変緩和が実施される３カ年のうちに、国が制度を改善することを期待したい」と指摘する。

（河北新報） - 12月9日7時2分更新
1156：とはずがたり：2006/12/13(水) 16:35:37: >>1147 >>1154
１８万！全国の市長村議の報酬が高すぎるかも知れぬがこれは・・。

夕張市議会の定数９人・報酬１８万円、全国最低水準に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061213-00000307-yom-pol
12月13日13時46分配信読売新聞

　財政再建団体に移行する北海道夕張市の市議会改革検討小委員会は１３日、市議会定数、議員報酬とも全国の市議会で最少・最低とする案をまとめ、議長に答申した。

　定数は改選期を迎える来春の統一地方選から現行より半減の９人とし、報酬は４２％減の１８万円にカットする。２０日開会の定例市議会で関連条例案が可決される見通し。

　改定により、議長の報酬は月額２３万円（４０％減）、副議長が同２０万円（同）。期末手当は市職員と同様、２か月分が減額される。

　市議会は、定数を次期改選期から１１に削減することを決め、報酬は９月から２２～２４％削減しているが、市が総人件費の大幅削減案をまとめたため、市議会としても一層の見直しが必要と判断した。

最終更新:12月13日13時46分
1157：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 11:09:57: 給食費未納で調停申し立て
阿賀野市教委　中学生保護者６人に対し　讀賣新潟
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news002.htm

　阿賀野市教委は１５日、給食費などを滞納している市立中学校１校の保護者６人に納入を求めるため、新発田簡易裁判所に調停を申し立てた。県教委は「給食費未納で法的措置を取った例は、県内では聞いたことがない」としている。

　６人は２００３～０６年度分の給食費や教材費、旅行積立金などを納めていない在校生と卒業生の保護者。未納額は１人当たり約６万８０００円～約２２万５０００円で、合計９１万２５９５円。うち給食費が３分の１の約３０万円に上る。

　市教委によると、滞納していた保護者１７人を２月に学校に呼び、支払いを確約する誓約書に署名してもらったが、うち６人が滞納したまま。５月には「法的手段を辞さない」とする督促状を出したが、家庭訪問をしても対応してもらえない状況という。

　市議会は１４日、調停を提起するための議案を議決。今後は調停委員が保護者と学校側から話を聞き、調停案を示す。市教委は「６人のうち半数は就学援助を受けているが、生活環境がより厳しい家庭でも払ってもらっている。支払いに応じてもらえないなら訴訟も検討する」としている。

（2006年12月16日読売新聞）
1159：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 21:07:29: もともとどんなふうになるはずだったんでしょうか？

信書便開放遠のく
郵便事業の赤字　体質改善を優先
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20061216/mng_____kei_____006.shtml

　総務省が十五日、信書便法改正法案の次期通常国会への提出を見送る方針を決めたのは、来年十月の日本郵政公社の民営化をにらんで、市場開放よりも、赤字体質の郵便事業を軌道に乗せることを優先したためだ。

　この背景には郵便事業の高コスト体質の改善の遅れがある。郵便事業の最終損益は二〇〇六年三月期、辛うじて二十六億円の黒字を確保したものの、〇七年三月期は二百七十九億円の最終赤字に転落する見通しだ。

　郵便局の現場で要員のやりくりを管理する中堅幹部らにコスト管理の意識が乏しく、野放図な増員や超過勤務が常態化。ことし四、五月のわずか二カ月で人件費が予算を百億円もオーバーするなど、赤字幅が期初の見通しより二百億円以上下振れする要因となった。

　郵政公社の試算では、事実上独占する手紙、はがきなど信書便の開放効果は三大都市圏だけでも年間千五百億円規模の減収が見込まれ、民間開放を先行すると民営化後の郵便事業会社は一度も黒字化できない事態も想定された。菅義偉総務相の「あまり無理をして民営化をおかしくしてはいけない」との認識は、こうした懸念が根底にある。

　菅総務相は「どういう形で導入するかという方法論が簡単ではない」と改正法の立案作業の難しさも指摘。信書便の市場規模は一兆円を超えるものの、はがきや手紙は単価が低く、宅配便や小包に比べ利幅が薄い。

　各物流会社は信書便が開放された場合の有効なビジネスモデルを描けていない。仮に法律で独占状態に風穴を開けてみても、実際に民間からの新規参入がなければ絵に描いたもちになりかねない。サービスや価格面での競争が消費者に利益をもたらすのは間違いないが、有効な競争環境づくりの道のりは険しい。　（花井勝規）
1160：とはずがたり：2006/12/19(火) 16:19:52: 参加者排除もあってかなり悪質。

タウンミーティング：「官が筋書き」裏付け　最終報告書
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061214k0000m010170000c.html

　政府の「タウンミーティング（ＴＭ）調査委員会」が１３日公表した最終報告書は、１５回のやらせ質問、７１回の動員、過剰経費など社会常識からかけ離れたあきれた実態をさらけ出した。前政権が「国民との直接対話」の場として導入し「劇場政治」のイメージづくりに一役買ったものの、運営は官僚丸投げで、当初の目標とは離れて世論誘導の場として悪用されていった。前政権の官房長官でＴＭの責任者だった安倍晋三首相にとって信頼回復への道のりは遠い。【谷川貴史、森本英彦、渡辺創】

　■世論誘導

　ＴＭで最も悪質なのが「やらせ質問」。計１５回のやらせが判明したが、最多は司法制度改革の６回だった。メーンテーマの裁判員制度の導入で、こんなやり取りがあった。

　▽質問者　「裁判員制度で専門的知識もない人間が、罪の有無や刑の内容まで判断するのは荷が重いし、負担と考えてしまう」

　▽南野知恵子法相（当時）　「我々が持つ常識や人生観で裁くことに、大きな役割が見いだせるのではないか。直接裁判をご覧になれば、もっと身近に感じていただけると思う」

　法務省によると、やらせは内閣府タウンミーティング室の担当者が、同省に「あらかじめ質問を用意して発言を依頼するやり方がある」と助言。同省の出先機関の職員が知人ら計２３人に質問を依頼したという。裁判員制度のほか「日本司法支援センターを利用したいが、無料で相談できるのか」などの質問もしてもらった。

　やらせ質問の背景には、看護師出身で司法制度改革に必ずしも詳しくない南野参院議員が法相だったという事情もあった。ある法務省幹部は「あらかじめ綿密なシナリオを作っておく必要があった」と話し、南野氏が出席した５回のＴＭでは、質問順まで事前に決まっており、回答案も用意されていたという。

　法務省の黒川弘務秘書課長は「制度への理解を深めるために、限られた時間で効率的な広報をする目的でしたことだが、今から思えば思慮が足りなかった」と話す。今後、かかわった職員の処分を検討する。

　■参加者排除も

　報告書からはＴＭ運営の閉鎖性も際立った。例えば０５年１１月、京都市で行われた「文化力親子タウンミーティング」。行政が「問題あり」と認定した参加応募者が、公平・公正なはずの「抽選」という仕掛けを通じて事前に排除されたのだ。

　報告書によると、共催者の市教委が応募者約２８０人から定員の２００人を選定する際、内閣府に「他のイベントでプラカードを掲げ、指名されなくても大声を出した人が応募している」と連絡。同府の担当者が上司と相談し、「混乱回避」名目で応募受け付け番号をあらかじめ落選番号に設定、落選させた。
1161：とはずがたり：2006/12/19(火) 16:20:16: >>1160-1161
　一方、国が公務員らを動員したり、参加を依頼したケースは７１回に及んだ。青森県八戸市の教育改革ＴＭ（０６年９月）では内閣府が県教育庁に動員を要請。県や市の関係者ら２７９人の参加が決まり、実際に出席した教員４人には出張旅費を支給していた。大分県別府市のＴＭ（０４年１１月）でも県教委などの呼び掛けで４４人が出席、うち５人に旅費を支給。報告書は「イベントとしての見栄えを憂慮して働きかけを行ったケースがほとんど」と指摘している。

　■ずさんな契約

　「社会一般の常識からは理解しがたい単価」。報告書は高額で不透明な契約実態も明らかにした。

　０２年度前期の運営費では（１）空港・駅での閣僚送迎（２）エレベーター手動（３）閣僚控室の連絡要員－－の役回りにそれぞれ２万９０００円を支出。ところが、同年度後期にはいずれも５０００円にダウンし、０３年度になると１万５０００円に「値上がり」するなど、同じ役目なのに支出額が大きく上下していた。同様に前年度と比較し単価の変動幅が３割を超えた項目は約１３０のうち９０以上に上った。

　精算時の不透明な会計処理も判明。０５年６月の静岡市のＴＭでは、ハイヤー代を３台しか使っていなかったにもかかわらず、１５台を使ったとして４５万円が請求された。県内でハイヤーが用意できず、急きょ東京から調達して割高になったためという。同様の改ざんは３７件に上り、内閣府担当者も同意の上で行われていたという。

　想定外の作業が発生した場合、「舞台」「照明・音響」など無関係な項目に上乗せして請求したケースも１９件あり、報告書は「極めてぜい弱なチェック体制で、十分な精査が行われなかった可能性が高い」と結論付けた。

　◇特別委終了後に公表　野党反発

　「できるだけ国会審議に資する方向で努力したい」。タウンミーティング調査委員会の林芳正委員長は１日、報告書の公表についてこう発言していた。ところが、報告書を公表したのは、衆院教育基本法特別委員会の集中審議が終わった直後だった。政府関係者によると、事前に関係先に配布することも検討したが、野党に漏れるのを警戒した首相官邸の判断で見送ったという。

　こうした政府の姿勢に、民主党の鳩山由紀夫幹事長は１３日「政府のひきょうなやり口は断じて許せない」と指摘。共産、社民、国民新の各党も「質問させないために発表を遅らせた」（福島瑞穂社民党党首）などと反発を強めた。教育改革ＴＭでも５回のやらせ質問が判明しており、野党４党は教育基本法改正案について「撤回するのが最も適切な責任の取り方だ」（市田忠義共産党書記局長）と今国会成立の阻止を訴えた。

毎日新聞　2006年12月14日　1時20分
1162：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 21:24:31: ルポ・改革派知事：片山ＶＳ増田／１　市町村分権　／岩手
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/iwate/news/20061219ddlk03010136000c.html

　地方主導の分権を掲げた「闘う知事会」の立ち上げから３年。改革派と呼ばれた北川正恭（三重）、浅野史郎（宮城）両知事らは地方政界を去り、和歌山県の木村良樹知事は談合事件で辞職に追い込まれた。明治維新、戦後改革に並ぶ大改革に直面するなか、地方自治のニューリーダーは何を目指し、果たせなかったのか。残る主要メンバー、片山善博知事（５５）の鳥取、増田寛也知事（５４）の岩手－－改革派の現場を歩いた。＝岩手、鳥取紙面で同時掲載します。

　◆岩手

　◇“強大な知事権限”にも壁

　真冬、山あいの岩泉町は１メートルを超す雪に包まれる。県から除雪作業を請け負っていた建設業者は、数年前を振り返る。

　「前はよ、うちの担当は国道、県道だけだった。ずうっと雪かきして行って、帰りはきれいな道を戻ってくるんだ。途中で『うちの前もやって』って言われるよ。そこが町道だと断ったよ。申し訳ないけどね」

　道路の維持は道路管理者がする。県から除雪を引き受けた業者は県道と国道の一部。枝葉のように伸びる岩泉町道は町が担当する。業者は予定の国、県道がきれいになれば終了し、後から来る町の除雪車が細い町道に分け入っていく。お役所的と言われようが、権限と予算の持ち主が違うとこうなる。

　一変したのは０２年。「岩手モデル」と呼ばれる市町村への事務移譲を始めた。道路維持の「権限」、事業にかかる「財源」、そして作業にあたる「人材＝県職員」をまとめて市町村に任せた。前例のない全国初の試みに、市町村から「余計な仕事だけ増える。県の仕事は県でやってくれ」と反発もあった。

　増田知事がもくろんだ「移譲効果」は表れつつある。地区ごとに業者を決め、道路の区別をなくし作業は効率化した。岩泉町の伊達勝身町長は「県職員から得る知識は貴重だ」と評価する。

　県は９１２の移譲可能業務をリストアップ。必要な自治体には県職員を派遣する。０７年度からの４年間で延べ１００人になる計画だ。増田知事は「市町村の基盤強化。国からの権限移譲に対応する予行演習の側面もある。国にモデルを示したい」と説明する。

　不満の声もある。「民間に任せるべきか、不要なものばかり。本当にほしいものは県がリストに入れない」と稲葉暉・一戸町長は指摘する。

　増田知事も認める。

　「農地関係など重要な権限を渡すように指示してきたのだが……」

　“強大な知事権限”にも、あらがえない壁がある。【林哲平】
1163：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 21:25:01: 　◆鳥取

　◇具合悪ければ返品結構

　５月１７日午前９時過ぎ、鳥取県庁３階の１室で、電話が鳴った。受話器を取ったのは、職員３人で４月に新設された「草の根自治支援室」の職員。相手は、財政再建団体に転落する恐れがある日野町在住の男性だった。

　「無駄な施策や支出をやめさせる方法を教えてくれると聞いたもので」

　男性は、古里の行く末を憂え、町議削減を求める陳情書を町議会に提出していた。しかし、反応が鈍い。そこで、知事の肝いりで新設された部署に駆け込んだ。「どうすれば、住民の働き掛けで町議を減らせるのか」

　職員２人が、車で３時間近くかかる山あいの町に出向いたのは１週間後。「直接請求」を伝授された。有権者５０分の１以上の賛同が必要という。

　「民生委員が署名を集めてもいいのか」

　「それはだめです」

　電話やファクスで助言を求めた。

　町議が減ると、町民の声が議会に届きにくくなる。でも、子どもに借金は残せない－－。共感は町内に広がった。

　相談から３カ月。賛同は５０％を超えた。同町初となる直接請求は、町議の４減を求めていた。

　町議会は、全会一致ではねつけた。ただ、民意には抗しきれない。結局、２減で決着をみた。

　男性は言う。「支援室は、金のかからない打ち出の小づちだった」

　　◇　　◇　　◇

　「県はいずれ消えてなくなるんです」。１０月のある昼下がり。市町村の分権担当部課長を集めた会合で、県幹部が言い放った。道州制論議を念頭に、市町村の意識変革を促す狙いからだった。

　県は００年度から、市町村への権限移譲に着手し、計６７事務（４５１項目）を移した。今後、希望する市町村から更に移譲を進めるが、手を挙げているのは３町だけ。現場には、権限のない窓口業務の押し付けと映った。

　不満顔の市町村に、知事は約束する。

　「具合が悪かったら元に戻すこともあり得る。（試行してだめなら）返品も結構だ」【鳥取支局・松本杏】

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇片山善博（かたやま・よしひろ）

　東大卒。７４年に旧自治省（現総務省）に入省後、鳥取県総務部長などを歴任。９９年に初当選し、２期目。

毎日新聞　2006年12月19日
1164：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 21:27:49: 文部科学省の指示があるんですね。全国まとまった数が出たら大騒ぎになりそう。

給食費：未納５０７人　法的手段も検討－－高崎市教委調査公表　／群馬
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/gunma/news/20061219ddlk10040357000c.html

　高崎市教委は１８日、市内小中学校７４校（小学校５２校、中学校２２校）の「０５年度学校給食費の徴収実態調査」を県内自治体で初めて公表した。給食費の未納理由には「給食費よりも生活費を優先する」などの声もあり、保護者のモラル欠如が浮き彫りになった。中には小学校の児童の保護者で３年間未納というケースもあり、市教委は「悪質な場合は督促など法的手段も検討する」としている。

　調査によると、月平均の給食費は小学校が約４０００円、中学校が約４５００円。児童・生徒約３万人中、未納者は５０７人で未納額は約９８１万円。総額に占める未納額の割合は０・７２％となっている。未納は７４校中６０校であり、７割の学校が未納額の傾向を「増えた」と回答している。

　５０７人の未納原因では、「保護者の経済的な問題」が２２２人（４３・８％）、「保護者の責任感、規範意識の問題」が１９５人（３８・５％）の順で、モラルの欠如も大きな理由となっている。

　調査は文部科学省の指示で１１月に実施。全国の調査結果はまだ公表されていない。給食費は旧高崎市と旧群馬町が各校ごとに決算する「私会計」、旧箕郷町、旧榛名町、旧新町、旧倉渕村が一般会計や特別会計に組み入れる「公会計」を合併前から継続している。市教委は学校給食の円滑運営を目指し、０７年度をめどに公会計に一本化する方針。【深谷徹夫】

毎日新聞　2006年12月19日
1165：とはずがたり：2006/12/20(水) 01:49:05: 膨大な無駄遣いの元兇小泉ヽ(｀Д´)ノ

小泉政権官邸ＨＰ、５年の経費１０億円・メルマガ８億円
2006年12月19日21時42分
http://www.asahi.com/politics/update/1219/009.html

　小泉政権の５年間で運営された首相官邸ホームページに約１０億円、メールマガジンに約８億円の経費がそれぞれ支払われていたことが１９日、政府が閣議決定した政府答弁書でわかった。タウンミーティング（ＴＭ）をめぐっても１回２０００万円を超える法外な経費支出が指摘されており、政府の広報予算全般のあり方が問われそうだ。

　社民党の保坂展人氏の質問主意書に答えた。それによると、官邸ＨＰの制作・運営は「既に使用している設備やアプリケーション類との互換性を確保できるものが１社」しかないなどの理由で、０１年度から０５年度までほぼすべてが随意契約。支出額は０１年度１億５０００万円、０２年度２億２０００万円、０３年度２億円、０４年度１億９０００万円、０５年度２億３０００万円。

　小泉内閣メールマガジンも、多数の登録者に配信するためのソフトウエアの使用権を設定できる社が１社しかなかったとして、制作・運営を随意契約。０１～０５年度の支出額はそれぞれ２億円、１億４０００万円、１億５０００万円、１億５０００万円、１億４０００万円だった。
1166：とはずがたり：2006/12/20(水) 17:00:46: 落札率の危うさを俺はいっつも思ってたんだけど実際にあるんですなヽ(`Д´)ノ

防衛施設局の騒音調査、落札率低下は見せかけ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000006-yom-soci
12月20日16時40分配信読売新聞

　防衛施設庁の談合事件を受けて一般競争入札を導入した防衛施設局発注の騒音対策工事に関する調査業務の予定価格が、業務内容が変わらないのに昨年度より平均１８％高く設定されていたことが読売新聞社の調べで分かった。

　このため、落札率（予定価格に落札価格が占める割合）は平均７７％と低かったが、実際には見せかけにすぎないものだった。

　一般競争入札の成果として落札率の下落が指摘されるが、予定価格の操作で、いくらでも変えられる“からくり”が判明した。

　入札はいずれも、昨年度まで随意契約で受注していた防衛庁所管の財団法人だけが参加しており、改革が骨抜きになっている。

最終更新:12月20日16時40分
1167：名無しさん：2006/12/22(金) 01:18:27: もうどう突っ込んだらいいやら…

ＴＭ業者入札「談合っぽい感じがする」　塩崎官房長官
http://www.asahi.com/politics/update/1221/013.html
2006年12月21日22時54分

　「正直言って、『一番安い』と言いながら、談合っぽいなあという感じがする」。塩崎官房長官は２１日の衆院内閣委員会で、「やらせ問題」が発覚した政府のタウンミーティング（ＴＭ）の請負業者を決める入札について、こう指摘した。民主党の川内博史氏の質問に答えた。会場での送迎が４万円といった単価設定にあきれたようだ。

　０２年度以降のＴＭの運営は、一般競争入札で電通と朝日広告社が落札した。しかし、両社が高額な単価で契約していたことから、調査委員会は最終報告書で「社会一般の常識からは理解しがたい単価設定」と批判。塩崎長官は「応札してくる方も応札してくる方だろうし、中身のチェックを十分しなかったこっちもこっちだ。国民の税金の使い方をきっちり整理し直さないといけない」と、チェックを徹底する考えを強調した。
1168：とはずがたり：2006/12/22(金) 20:26:08: >>1167
ひでぇ～＞「談合っぽい感じがする」塩崎

夕張市職員、３分の１以上退職へ　行政停滞懸念も
2006年12月20日11時07分
http://www.asahi.com/national/update/1220/TKY200612200151.html

　来年４月から財政再建団体に移行する夕張市職員の早期退職希望者が、現段階で予定の６８人を大幅に上回る８９人に達し、自己都合や定年の退職者と合わせた退職者数は現在の職員数の３分の１を超える１１０人となっていることが２０日わかった。早期退職希望者は今後も増える可能性があり、来年度以降の行政機能の停滞も心配されている。

　財政再建計画案で市が示した削減数は、病院医療職を除く職員３０９人（４月現在）を４年後に１２７人にする計画。段階的に来年３月３１日までに８３人（うち早期退職６８人）、０７年度末までに３５人、０８年度末が３３人、０９年度末が３１人減らす予定だった。

　今月１日に説明会を開き、月末までの予定で募集している。

　市は早期退職を促すため、退職手当を来年度から４年間、毎年減額する。今年度の退職者は５７カ月分だが、０７年度から順次５０カ月、４０カ月、３０カ月、２０カ月になる。最終年の１０年度は最大で４分の１以下の最高６００万円まで減額になる。

　希望者が増えたのは、残っても退職金の毎年の減額分が年収を上回る場合もあり、結果としてただ働きになりかねないことや、給与が全国最低に引き下げられるため０７年度の年収が０５年度に比べ最大４割減額になる計算で、将来の生活設計に不安を感じたためらしい。市幹部は「予想以上に退職者が増えても、残ってくれと言える条件じゃない。計画を前倒しするしかない」と話している。
1169：とはずがたり：2006/12/26(火) 09:28:19: モラルの低下なのか格差社会の進展なのかその辺どうなんでしょうか？個人的にはモラルの問題だと思うが。

大阪・大東市：市職員が市営住宅家賃滞納　最長で５６カ月
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20061226k0000m040145000c.html

　大阪府大東市の市営住宅（８５０戸）に住む同市職員５人が、家賃を長期にわたり滞納していることが２５日、分かった。５６カ月滞納している職員もおり、５人の滞納合計額は約５００万円に上る。同市は今月１８日、５０カ月以上の長期滞納者３７人に催告書を内容証明郵便で送付。２７日までに連絡がなければ、近く財産差し押さえなど法的措置に踏み切る方針だ。

　市によると、職員５人の滞納期間は、５６カ月を最長に、２８カ月、２５カ月、２１カ月、１２カ月。滞納合計額は今年１０月末現在で４９６万７３００円になるという。５人のうち、滞納期間の長い３人がこれまでに市との間で分割納付の誓約書を交わしたが、守らなかった。

　５６カ月滞納しているのは５０代の男性職員で、滞納額は２８９万円。職員は今月１３日になって市と新たに分納の誓約書を交わしたが、これまで滞納してきた理由を「納付を妻に任せてきたので滞納の事実を知らなかった」と説明。他の４人についても、今月に入ってから分納の誓約書を交わした。このうち１人は市に「娘の歯の矯正費用が高く、家賃が払えなかった」などと話したという。

　同市営住宅の滞納総額は１億５０００万円。３７０人の滞納者のうち最長期間は１０３カ月（２８２万８９００円）、最高額は３５５万５６００円（７０カ月）に上る。京都市は１２カ月以上滞納すると訴訟を起こすなどの基準を持っているが、大東市にはこれまで明確な基準がなかった。同市は今後、分納の誓約書を交わしても３カ月納付が滞った段階で再度催告書を郵送し、さらに３カ月たっても納付しない場合、法的措置を取っていくという。

毎日新聞　2006年12月26日　0時33分
1170：名無しさん：2006/12/26(火) 22:00:09: >>1169
共産党だけの昔と違い行政も解放同盟にモノをいうようになったということですよ。

大東市議会会議録検索システム
http://www11.gijiroku.com/daito/index2.html

平成１８年第　３回定例会－09月22日-02号

◆１４番（千秋昌弘　議員）　　（登壇）皆さん、こんばんは。日本共産党市会議員の千秋昌弘です。市民の皆様には、秋の夜長とはいえ、夜遅くまでの議会傍聴、本当にありがとうございます。
　それでは、通告順に従いまして質問させていただきたいと思います。時間も限られておりますので、ぜひ答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、市営住宅家賃の滞納一掃を、市営住宅入居の一般開放をについて質問いたします。
　まず、家賃の滞納状況について、現状はどうなっていますか、お答えください。
　数年前にも一般質問で取り上げました。今回また取り上げねばなりませんが、解決できない壁があるなら、その壁は何か。滞納一掃のための法的手段の行使の段階に来ているのではないか。市の決意をお尋ねいたします。

（以下略）
1171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/26(火) 23:15:10: >>1170
全てを部落開放同盟や自由同和会のせいにするのはやはりどうかと思うんですが、この件に関しては否定できないように思います。
最近の八尾市の事件なんか見ても、学校の校長が開放同盟幹部兼ヤクザの手下みたいになっていて、ちょっとなぁ～。
1172：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/12/28(木) 15:57:15: http://ex13.2ch.net/test/read.cgi/gline/1166741005/72
　　　　　./　　　　　　 ;ヽ　
　　　　　 l　　＿,,,,,,,,＿,;;;;i　＜いいぞ　ベイべー！
　　　　　 l l''|~___;;､_y__ lﾐ;l　出生届と死亡届を間違える奴は奈良市職員だ！！
　　　　　ﾞl;| | `'",;_,i`'"|;i |　ズル休みして談合を仕切る奴はよく訓練された奈良市職員だ！！
　　　　 ,r''i ヽ, '~rーj`c=/　
　　 ,／　ヽ　ヽ`ｰ"/::　`ヽ
　 /　　　　ﾞヽ　￣､:::::　　ﾞl,　ホント奈良市役所は地獄だぜ！フゥハハハーハァー
　|;/"⌒ヽ,　　＼　　ヽ:　　 _l＿　　　　　　　　ri　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ri
　l l　　　　ヽr‐─ヽ＿|_⊂////;`ゞ--―─-r| |　　　　　　　　　　　　　　　　　　 / |
　ﾞlﾞl,　　　　 l,|｀ﾞﾞﾞ''―ll＿__l,,l,|,iﾉ二二二二│｀""""""""""""|二;;二二;;二二二i≡二三三l
　| ヽ　　　　ヽ　　　_|＿　　＿　　　　　　　"l￣￣￣￣￣￣ |二;;二二;;二='''''''''''￣ﾉ
　/"ヽ　　　　 'j＿／ヽヽ,￣ ,,,/"''''''''''''⊃r‐l'二二二T￣￣￣　　［iﾞ''''''''''''''''"ﾞﾞﾞ￣`"
／　　ヽ　　　　ー──''''''""(;;)　　｀ﾞ,j"　　|　 |　|

「出生」届けたら戸籍に「死亡」　両親が奈良市を提訴
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200612260070.html
2006年12月27日

　市役所に長男の出生届を提出したら戸籍に「死亡」と書かれ、著しい精神的苦痛を受けたとして、奈良市在住の両親と長男が２７日、同市に１００万円の損害賠償を求める訴えを奈良地裁に起こした。市は「戸籍を電算化し、本来の状態に戻す」との約束文を両親に渡しながら、放置していた。原告側は「一連の対応はその場しのぎで、不法行為にあたる」と指摘している。

　訴状などによると、長男は９０年６月に生まれ、父親（４３）が同市役所に出生届を提出。０２年１月、長男の戸籍を確認したところ、生まれた日付で「奈良市で死亡」と記載されていたのに気づいた。市は直後に修正したが、「再製」の文字が残り、不自然な戸籍になったという。

　当時の担当者は「２、３年後に戸籍を電算化するので、再製の文字は消える」などと記した約束文を両親に渡したが、担当部署内でこの文書は引き継がれず、戸籍の電算化もされていない。原告側弁護士は「ミスを闇から闇に葬るような市の姿勢をただすのが提訴の目的」と主張する。

　市によると、戸籍の電算化に必要な機器の設置費用などを来年度予算案に盛り込むことを検討中という。林啓文・市民生活部長は「戸籍の誤記や文書が引き継がれなかった点は市側のミス。現在は誠意を持って対応している」と話す。
1174：とはずがたり：2006/12/29(金) 02:20:52: >>1172
＞出生届と死亡届を間違える奴は奈良市職員だ！！
＞ズル休みして談合を仕切る奴はよく訓練された奈良市職員だ！！
笑。ハートマン軍曹の映画ですな～
1175：小説吉田学校読者：2006/12/29(金) 07:27:43: 公務員宿舎については、社宅並みに、市価－固定資産税等税金－家賃＝所得とみなすべし。

官舎２５１２戸に違反居住、職員転勤後も家族が使用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061228-00000003-yom-soci

　国家公務員を対象にした全国の公務員宿舎のうち、今年３月現在、２５１２戸で公務員本人の転勤後も家族が住み続けるなどしていることが、財務省の調査でわかった。
　職員が転勤した場合などに宿舎の明け渡しを規定した国家公務員宿舎法に違反するが、同省は運用で、通常使用料の３倍～１・１倍の「損害賠償金」を“家賃”代わりに支払うことで居住を認めている。大半は１・１倍で、賠償金でも民間住宅家賃より大幅に安く、都心で４年５か月住んでいるケースもあった。
　同省は「確かに違反だが、事情がある時に限って認めている」としている。
　国家公務員宿舎法では、職員が転勤や退職した場合、２０日以内に明け渡すよう規定。違反すれば、通常使用料の３倍以下を損害賠償金として払うよう定めている。
1176：とはずがたり：2007/01/02(火) 15:33:23: 競輪ぐらい廃止してもええんちゃうか。近くには競艇場もあるんやし。

びわこ競輪累積赤字10億円超　滋賀県、大津市土地賃借料で対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070102-00000001-kyt-l25
1月2日12時27分配信京都新聞

　経営不振の大津びわこ競輪事業をめぐり、大津市と滋賀県の間に対立の火種が生じている。累積赤字が１０億円を超える見込みとなったため、市は滋賀県に納める競輪場の県有地賃借料約２億円の減免や支払い猶予を打診したのに対し、県が拒否する構えを見せているからだ。互いに財政が逼迫（ひっぱく）する中、市は「もう限界」、県は「経営努力を」とけん制しあっている。
　競輪事業は、かつて市と県が月ごとに交代で運営していたが、１９８９年度以降は市が引き受けている。その代わりに、市は収益の一部と県有地の賃借料を県に支払う契約になっており、本年度は、賃借料約１億９６００万円を納める必要がある。
　本年度の競輪事業は全収入の７割以上を稼ぐ特別競輪「高松宮記念杯」の売り上げが予想以上に落ち込んだ影響で、４億５千万前後の赤字となる見込み。昨年度までの累積赤字が約６億４０００万円あり、市の危機感が強まっている。

最終更新:1月2日12時27分
1177：とはずがたり：2007/01/05(金) 12:23:09: ほんとばかげた話しだ。都内に家を持つ世襲議員や金持ちしか国会議員になれなくなるのが国民はそんなに良いのか。国会議員を長屋に入れとけばいいってものではないだろうに。

衆院赤坂議員宿舎：入居敬遠、定員割れ？　低家賃、豪華版で批判
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070104ddm001010007000c.html

　◇地元「先生、よもや入りませんよね」

　建て替え中の衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）の完成を春に控え、若手議員を中心に入居を見送る動きが広がっている。国会に近い都心の一等地で、民間の５分の１と言われる低家賃が「議員特権」批判を浴びているためだ。民間マンションを借りるのを検討したり、あえて古い別の議員宿舎に移る議員もおり、衆院議員４８０人のうち３００人が入居可能な同宿舎が定員割れになる可能性も出てきた。【米村耕一、山田夢留】

　赤坂宿舎は地上２８階・地下２階建て、全室３ＬＤＫ（約８２平方メートル）の高層マンション。民間の相場で月４５万円はすると言われる家賃が月約９万２０００円に設定され、テレビのワイドショーなどで批判を浴びている。

　■賃貸やホテルで

　「地元に帰ると『先生はよもやあの宿舎には入りませんよね』と言われる」。こう語る民主党の三谷光男氏（比例中国）は入居を見送る意向。広島の自宅と東京を毎日往復するわけにもいかず、ワンルームマンションの賃貸契約を考えている。同党の安住淳氏（宮城５区）のように、都内に中古マンションを購入する議員も現れ始めた。

　民主党議員が入居を避ければ、自民党議員も有権者の目が気になる。テレビなどで赤坂宿舎批判を展開している民主党の河村たかし氏に一昨年の衆院選愛知１区で敗れた自民党の篠田陽介氏（比例東海）は「毎日、地元に新幹線で帰る。必要な時はビジネスホテルに泊まる方が安上がり」と入居しないことを明言する。

　■「築３０年超」人気

　さらに自民党内では家賃の値上げ案も浮上。森喜朗元首相が先月２０日、同党議員のパーティーで「高く値段を取る方がいい。９万円なんてバカなことをするからみんなに怒られる」と打ち上げ、党改革実行本部で議論することになった。

　赤坂宿舎が忌避される一方、築年数が３０年を超え家賃が５万円台の九段宿舎（千代田区）の人気が上昇。「ここなら批判されない」と、赤坂宿舎の完成とともに廃止される高輪、青山両宿舎（共に港区）からの転居者が相次ぎ、満室状態になる珍現象も起きている。

　宿舎は、地方選出議員にとって東京での生活拠点。地元との二重生活はコストがかかる。豪華宿舎批判への対応に頭を痛める若手からは「都内に家を持つ世襲議員や金持ちしか国会議員になれなくなる」（民主党議員）と嘆きの声も漏れる。

毎日新聞　2007年1月4日　東京朝刊
1178：とはずがたり：2007/01/05(金) 13:17:12: ＜山形県＞権限移譲、16市町が希望－県まとめ
2006年12月29日(金) 10:38
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji/200612/29/news20061229_0167.html
　県が示したメニューから市町村が選択する方式で進める事務・権限移譲に関し、28日現在で16市町が2007、08年度に計18件の移譲を希望していることが、県市町村課のまとめで分かった。

　権限別にみると、14市町までが農地法に関連する権利移動や転用許可などを希望した。パスポートの発給に関しては、河北町が07年度、酒田市と西川町は08年度からの取り扱いに手を挙げた。

　山形市はほかに、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の設立認証を07年度から希望。08年度は埋蔵文化財調査のための届け出事務などの移譲を申し出た。

　合併市の鶴岡市は、野焼きや廃タイヤの不正保管の停止命令などを行う権限を対象にした。担当者は「その場で市職員が命令できれば、効果的な環境対策につながる」と狙いを説明。酒田市は「都市づくりを身近な視点で取り組みたい」と宅地造成の規制区域を指定する権限を望んだ。ともに合併後の施策の見直しを全庁的に進めており、市民サービス向上、独自の政策展開に生かせるものは積極的に移譲を受ける構えだ。
1179：小説吉田学校読者：2007/01/06(土) 09:11:04: >>1177
田舎だと官舎のほうが割高になっている地区もあるといいますね。

私としましては、「会館」がボロボロで窮屈で、「宿舎」が豪華というのは、ちょっと逆のような気がします。
特権批判を浴びないようにするには、やはり「民間相場－税金等必要経費－家賃＝所得」という風ような税制を課せばいいんじゃないんでしょうか。それでも、割安になりますし。
1180：小説吉田学校読者：2007/01/06(土) 10:32:41: >>1179
ちょっと舌足らずなので、補足いたしますと、公務員宿舎管理は営利を目的としていないし、近頃の新築官舎は物納地や競売売残地に建てられて、いわゆる「曰く付き物件」の場合もあって、民間の買い手が付かない土地だったりするわけです。
さらに官舎は、民間賃貸マンションのような二重貸与ができない（当たり前）し、社宅と違って土地所有者が抵当に入れることもないので、資産評価としても、付加価値の面で割安になるので（この点、民間と仮定して試算した小泉内閣の資産売却試算には異議があり、民間企業の購入対価を仮定した試算をしたほうが良かった）す。
で、敷金も礼金も当然ないのですが、官舎の場合、退去費というのがあって、これが、家族向けの場合、7桁近い額を取られちゃうケース（異動経費の充当も限界があるので、当然大赤字）もあるとか（この点、晴れて独法職員になられるとは氏も注意されたい）。地方公務員の場合、異動が多い教員関係は本当に大変なんだ（交通の便が悪い田舎なら特に）そうです。

だから、安い家賃で借りれるわけです。
それでも特権とみなされるようなプールとか屋内エクササイズ施設とかのプラスαがあるのなら、それは所得とみなしなさいという趣旨です。
1181：とはずがたり：2007/01/06(土) 12:57:48: 恥ずかしながら税金のことは全くの無知で「市価－固定資産税等税金－家賃＝所得とみなす」って所が現状とどう違っててどう画期的になのかが解りません。ご教授願いたいと思います。

豪華な設備はそれなりに料金とる成り所得として課税する成りしなければ国民が納得しないと思うのは当然ですけど，件の議員宿舎にはプールとかエクササイズ施設とかのプラスαまであるんですかね？その辺はテレビ見ないので知りませんでしたが余りに豪華なら国民が怒るのは当然。
けど企業に勤める連中だって株主に還元せず高価な社宅なり借り上げマンションで贅沢してるけどその辺は許されてるもんなぁ。株主としてはそんなのにカネ払ってるなら配当金で還元しろとも思うが社会的に必要であると認められてるみたいだしねぇ。外資はそういうの無い代わりに給料がよいと聞くががそっちの方が確かに透明だね。

あと退去費ってなんですか？民間だと敷金から部屋汚した分の恢復などの経費をさっぴいて返ってくるけどその経費の事ですか？
1182：小説吉田学校読者：2007/01/06(土) 16:57:37: >>1181
民間社宅ですと賃料が市場より安い場合、差額がその社員の所得とみなすことができます。申告漏れを指摘される人、結構いるそうです。
で、私は、これを公務員住宅にも応用すれば、特権批判も少しは止むんじゃないんかなあと思うのです。公務員だって官舎非利用者の住居手当は所得とみなしているわけですし。
もう、これは、大学時代に某不動産管理会社で経理計算のアルバイトを経験した時から、思っております。なんで、公務員の場合、これを所得とみなされないのかと。逆に言えば、なんで、民間だと所得になってしまうのか。
退去費、これは、敷金がなく、有益費、必要費の適用もない公務員住宅特有の経費。公務員住宅は「来た時よりも美しい、完全原状回復」を退去のとき求められる（なにぶん公共財であります）し、民間不動産のようなハウスクリーニングの契約業者もいないので、民間マンションを借りた時よりも馬鹿高になります。
聞いた話だと、民間価格の敷金四か月分＋塗装費、清掃費、大型廃棄物（風呂釜等）収集費まで取られてしまうそうです。委託管理人（これが宅建資格要らないからド素人なんだわ）から火事場ドロボウ並みの金額を吹っかけられるそうです。
1183：とはずがたり：2007/01/06(土) 17:05:31: へぇ，そうなんですか・・。解説感謝です。
こちらは築３０年のぼろ宿舎に入ることになりそうで且つ結構いい加減に使ってしまうたちなので(１０年以上住んだ現マンションはガラスとかヒビ入りまくりでフローリングもはげちょろ気味でやばい・・)
公務員宿舎の利用は民間並みに差額を所得扱いして更にハウスクリーニング契約業者と結んで安くして欲しい所ですな。。
1184：小説吉田学校読者：2007/01/07(日) 08:35:55: こういうのは絶対にやってはいけないはずである。
たぶん、コネ採用の一環でしょう。まだまだ出てくると思う。

教育委員会理事が漏えい　元校長に口頭で伝える
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=MRO&PG=STORY&NGID=main&NWID=2007010601000430

　福岡市の教員採用試験漏えい問題で市教育委員会は６日、市教委理事（６０）が試験前の昨年７月ごろ、市立小学校の元校長（６５）に口頭で問題案を伝えていたと漏えいの事実を明らかにした。理事と元校長は福岡教育大のＯＢ。漏えい情報を基に作成された「予想問題」は、同大卒業生を対象とした試験対策セミナーで配布されていた。
　また、市教委は小学校だけでなく新たに中学校教員採用試験の「模擬指導」の問題についても漏えいした疑いが強いことを明らかにした。
　元校長は昨年末の市教委の事情聴取に「理事室で理事から聞いたキーワードに、これまでの教育経験を加味して、予想問題のペーパーをつくった」と事実関係を認めたという。
　元校長は聴取後の今月１日から行方不明となり、家族が福岡県警に捜索願を出した。理事も体調不良を理由に出勤していない。
1186：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/09(火) 10:12:39: 県営住宅明け渡し　家賃滞納訴訟　最多１７件　今年度
法的措置強化が影響　多い入居待ち　悪質者には厳格対応　讀賣鳥取
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tottori/news001.htm

　県が、県営住宅の家賃滞納者に建物の明け渡しなどを求めて起こした訴訟が２００６年度、１７件に上り、県が訴訟を始めた１９８６年度以降、最多になっていることが分かった。滞納率が増えたため、０４年度から悪質な滞納者に対して法的措置を強化したのが理由。抽選に外れて入居待ちをしている高齢者らも多く、県は「県民の財産の県営住宅に滞納者が居座り続けるのは認められない。１世帯でも多く、必要としている人に住んでほしい」としている。

　賃貸契約では、３か月以上家賃を滞納すると、契約を解除する理由に当たるが、実際は分割払いの相談に応じるなど円満な解決を模索。しかし、連絡を無視するなど誠実に対応しない場合は、予告した上で契約解除を通知し、その後も居座れば、不法占拠として明け渡しや滞納額の支払いを求めて訴訟に踏み切る。

　県は公営住宅法に基づいて１９５１年から住宅供給事業を開始。家賃総額に占める滞納額の割合は２０００年度は３・８％だったが、０３年度は約４４００戸のうち、６０５戸が１か月以上家賃を納めず、滞納額は約８０００万円と家賃総額（約１０億２１００万円）の８％に上った。

　長引く景気低迷が原因とみられるが、県はきちんと家賃を納めている入居者の不公平感を解消するため、訴訟も含めて厳格な態度で臨むことを決めた。

　その結果、０３年度まで平均５・２件だった提訴数が、０４、０５年度はともに１０件に増加。滞納額はそれぞれ約７５００万円、約７２００万円と減少した。

　０６年度は、滞納から訴訟までの期間を半年ほどに短縮しため、提訴対象が増えた。３月末までに、さらに数件の提訴を考えており、訴訟数は２０件を超える可能性もある。

　県営住宅は、民間住宅に比べて家賃が安いため、人気があり、常時、満室状態。県は０３年７月から、母子世帯や高齢者世帯などの入居を優先しているが、０５年度は１４０戸の募集に１０００件近い申し込みがあるなど入居はなかなか困難。県住宅政策課は「入居待ちの人も相当数おり、悪質な未納者には厳しく対応して明け渡してもらう」としている。

（2007年1月9日読売新聞）
1187：とはずがたり：2007/01/10(水) 20:13:58: 夕張市職員の半数が退職へ
道は職員派遣を検討
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007011000088&genre=A2&area=Z10&mp=

　財政再建団体になることを決めた北海道夕張市は１０日、２００６年度末までに退職する予定の職員が年度当初の職員数３０９人のほぼ半数に当たる１５２人に上ることを市議会に報告した。

　給料の平均３割削減や退職金の大幅減額が要因とみられる。２３人の部長や部次長などの幹部職員も全員が退職する見込みで、行政機能がまひする懸念も出ている。北海道は、道職員や他の市町村職員の派遣を検討している。
　類似規模の市町村に比べて２倍の職員がいるとされる夕張市は、再建計画の柱として人件費の大幅な削減のため、０９年度当初までに職員数を半減させる計画で、昨年１２月から勧奨退職の受け付けを始めていた。１２月２０日時点では退職予定者は１１０人だったが、さらに増えた。計画では０６年度の退職者は８３人を見込んでいた。（共同通信）
1188：とはずがたり：2007/01/10(水) 20:15:07: 道が職員を派遣というのはどういうスキームでどういう法的裏付けがあるんでしょうかね？
ばんばん自治体潰して都道府県が行政代行に進出する契機に成るのかも知れぬ。
1190：小説吉田学校読者：2007/01/16(火) 20:12:32: 同じ炭鉱町、観光で再起した街、いわき出身者として一言言っておきます。
いわきというか、常磐は、小名浜の海の幸、常磐線の鉄の利があって、初めて、「首都圏から１時間くらいで温泉を味わえる」という観光資源ができたわけです。食と湯の両輪が組み合って、初めて観光地、温泉地として何とかやっていけるのです。
夕張は、メロンだが、メロンで酒は飲めない。映画でなんとか頑張れると思ったのだが、それもやめてしまった。自治体破産は自治体再生と表裏一体。再生の過程のほうが気になる。
しかし、夕張の破綻劇。冬に破綻宣言したのが厳しさに拍車をかける。地吹雪、雪下ろし、どれも切ない風景に見えてしまう。

そんな夕張に宗男登場。どう動くかは別として、宗男的明るさとずるさ（いい意味で）が一番必要ですよ。我がいわきも「常磐だが、ハワイである」と言い切る勇気がまず必要でございました。

支援働きかけへ　「大地」鈴木代表が夕張市長と会談
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070116&j=0023&k=200701169158

　新党大地代表の鈴木宗男衆院議員は十五日、財政再建団体となる夕張市を訪れ、後藤健二市長と会談した。鈴木代表は「お年寄りや子どもに新たな負担をかけてはいけない」などと述べ、国や道に対して、再建への支援を働きかける考えを示した。
　会談後、鈴木代表は夕張市が策定中の再建計画に関し、「国や道の指導が厳しすぎるとの声がある。山間の夕張を全国一律の基準にあてはめ、その最低を求めるのは酷だ」と述べた。
　鈴木代表は、職員労組幹部や消防職員とも懇談。市役所では職員に対し「退職後も夕張に残る人はボランティアで夕張を支えてほしい」と話しかけた。
1191：とはずがたり：2007/01/18(木) 16:01:26: 「意図的に落選、苦痛」
京のＴＭ、不正抽選で４人提訴へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007011800048&genre=C4&area=K10

　京都市内で開かれたタウンミーティング（ＴＭ）の参加者を決める抽選で不正があった問題で、意図的に落選させられて精神的苦痛を被ったとして、左京区の大学職員蒔田直子さん(52)ら４人は１７日までに、ＴＭを共催した国と市に損害賠償を求め、京都地裁に提訴する方針を固めた。

　ほかに提訴するのは、蒔田さんと関係があるとして落選させられた男性と、不正抽選の巻き添えで落選した２人。

　蒔田さんらは、下京区で２００５年１１月に開かれたＴＭの参加に応募し、抽選で落選した。「過去の催しで大声を出すなどした」とする市教育委員会の情報をもとに、内閣府が蒔田さんと男性の受け付け番号と末尾が同じ市民をすべて落選させたことが分かり、内閣府も非を認めている。

　４人は「特定の思想や信条を理由に選別された上、ＴＭへの参加の機会を奪われ、精神的苦痛を被った」と主張し、蒔田さんは「主催者の都合で排除したことに恐ろしさを感じる。市教委から納得できる説明はなく、訴訟を通して事実を明らかにしたい」と話している。
　市教委総務課は「子どもたちが多く参加するＴＭで、安全確保のために客観的事実を内閣府に伝えただけで、非はない。法廷でも同様に主張していきたい」としている。
1192：とはずがたり：2007/01/18(木) 16:11:41: >>1190
そういえばいわきは炭田地帯の中でも再生に成功した方の例ですよねぇ。
しかも観光のイメージはあんま無かったが(小名浜や勿来の工業地帯の印象が強い)小名浜魚港はあるし炭坑の坑道から温泉は湧くしで観光地なんですな～。

筑豊も長らく柄が悪い印象だったが最近は北九州への自動車工場を始めとした産業立地でやっと再生した感が強い。大牟田は三井の工業城下町で昔より寂れたが産業立地はしている。
問題は北海道ですねぇ。歌志内・上砂川・芦別・赤平・三笠・夕張と何処も悲惨な感じである。元々北海道で人口も少ないし。ましなのは都市立地の釧路ぐらい？
1193：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/18(木) 18:31:50: >>1189
放送・通信の親玉としてのみならず、IT系の政策を経産省から奪っちゃおうかなという感じもありますね。
総務省になってテレコム系の政策分野の存在感が増してきましたが、情報通信省が実現すれば、そこに多様な産業が加わるので、花形官庁になりそう。電話が中心になるのなら、とりあえず総務省の植民地としてのスタートになりそうである。
総務省は内部融和があまり進んでいないと数年前に聞きましたが、旧郵政省の面々が総務省というガリバーをバックに、花形官庁への転進を狙う？
一方で、経産省にとっては死活問題。面白そうなので、安倍さん菅さんには頑張ってもらいたい。経産省も総務省の解体目指してがんばれ。
1194：とはずがたり：2007/01/18(木) 18:34:49: この記事の面白そうなのはそこっすね～＞総務省と経産省のガチ対決
1195：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2007/01/19(金) 23:22:22: そりゃまずいだろ。

裏金調査委の加納弁護士の解任申し入れ　共産党府議団
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200701190079.html
2007年01月19日

　大阪府の裏金問題で、共産党府議団は１９日、太田房江知事に対し、府が設置した外部調査委員会メンバーの加納駿亮（しゅんすけ）弁護士の解任を求める申し入れをした。元福岡高検検事長の加納氏が、検察の調査活動費（調活費）の流用にかかわったとして刑事告発されたことがあるため、「裏金問題を解明する委員にふさわしくない」としている。府側は「加納氏は不起訴処分になっており、起用に問題はない」（幹部）との立場で、辞任は求めない考えだ。

　加納氏の委員就任については、自民府議らからも「自ら裏金疑惑を抱える人物が調査に携わるのは疑問だ」との声が浮上。自民、民主、公明の与党３会派は同日、加納氏の「適格性」について、府に見解を示すよう求める申し入れをした。

　検察の裏金疑惑をめぐっては、収賄などの罪に問われ、今月１５日の大阪高裁での控訴審で懲役１年８カ月の実刑判決を受けた元大阪高検公安部長の三井環被告が、加納氏ら当時の検察幹部が情報収集などに使う調活費を流用し、接待などに充てていた疑惑を再三指摘。

　自らの逮捕、起訴について「疑惑を公表しようとしたことへの口封じだった」と主張し、高裁判決も同被告が高知、高松地検などで直接体験した限度で、不正流用があったと認定していた。

　加納氏は０１年３月、三井被告の知人から詐欺罪などで刑事告発されたが、捜査した大阪、高松両高検は同年１１月、「嫌疑なし」として不起訴処分にした。
1196：とはずがたり：2007/01/20(土) 15:37:20: 京都は五月蠅い市民団体とか多そやね。生き方探求館に関してはよく解らないのでなんとも云えぬが。

「生き方探究館」に公金支出は不当
市民団体が京都市に監査請求
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007011900196&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市教委の「スチューデントシティ・ファイナンスパーク事業」に公金を支出したのは、公教育の公平性を損ね不当などとして、市民団体「『心の教育』はいらない！市民会議」のメンバーが１９日、桝本頼兼市長や門川大作教育長らに対し、市が民間団体に支払った委託費２０００万円の返還を求めて、市監査委員に住民監査請求した。

　同事業は、児童、生徒の職業観や勤労観の育成を目指し、元滋野中（上京区）の校舎に、金融機関などのブースが入った体験型の経済学習施設「京都まなびの街生き方探究館」を整備。市は昨年１０月、経済教育のノウハウを持つ民間団体「ジュニア・アチーブメント」に事業委託費２０００万円を支出した。

　監査請求で、企業が出店した施設で学ぶことは公教育の公平性や中立性を損ね、特定の民間団体による教育への介入は、教師の「教授の自由」を侵害するとしている。
　市教委の市田佳之総務課長は「生き方を探究し、働く意味や社会とのつながりを理解する事業で、公金支出はすべて適法、適正だ」としている。
1197：とはずがたり：2007/01/21(日) 04:53:10: 宇都宮市長、民営化を強行／保育園問題
http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000701190001
2007年01月20日

　宇都宮市が市議会の反対で民営化が頓挫した「あずま保育園」（同市宿郷２丁目）の移管先を年度内に選定し直し、新年度が始まってから引き継ぎ保育をする方針を示したことを巡って、同園の保護者ら８人が１９日、佐藤栄一市長と面会した。その席で、佐藤市長は新年度からの民営化は「決定した」と表明。「事後の引き継ぎ保育は子どもに負担を強いる」と延期を求めた保護者らの訴えは認めなかった。

　保護者らは、残り２カ月半しかない中で移管先を選定することや、「前例がない」（市児童福祉課）ような年度当初の４月から７月の引き継ぎに対する不安を述べた。これに対し、佐藤市長が「行財政改革を進めなくてはならない」「（新年度からの民営化は）決定です」と、あくまで強行する考えを示すと、母親らは「子どもはすごく混乱している。これをどう受け止めているんですか」と、時には声を詰まらせながら反論した。

　予定の１５分間の面会は大幅に延び、４０分間に及んだ。佐藤市長は、涙ながらに訴える母親の姿に動揺したのか、質問内容が頭に入らず、問い直す場面もあった。
　保護者有志の伊藤寿夫代表に市側から市長との面会が伝えられたのは１８日午後３時過ぎ。伊藤さんらはそれから、保育園に子どもを迎えに来る保護者らへのアンケートを急きょ実施した。

　その結果、在園の１０６世帯のうち、９２世帯から署名回答を得た。その中で約９割の８３世帯が民営化の１年延長を望み、市が新年度からの民営化を強行した場合、７９世帯（８６％）が反対したいとする意思を示している。
　あずま保育園は昨年３月に市が策定した「保育園の整備方針・整備計画」の中で民間移管の第１号。０９年度に御幸が原保育園、１０年度にみなみ保育園の移管が控えており、保護者の理解を得ないまま強引に民営化を進めれば、今後に影響を与える可能性がある。

　同園の民営化については、市議会の昨年１２月定例会で、市議が理事を務める社会福祉法人を選定したことが問題となり、条例案から関連部分が削除され、宙に浮いた状態になっていた。

　宇都宮市の決定について、保育所行政に詳しい龍谷大学の田村和之教授（行政法）は「事後の引き継ぎなんて聞いたことがない。保育園に混乱が起きるのは必至だ。事前引き継ぎは、激変を防ぐためにあるというのは常識なのだが」と驚く。

　昨年４月の大阪高裁判決では、大阪府大東市の市立保育園と移管先との引き継ぎが不十分だったために「児童に混乱状態が生じた」と認定、市に１世帯３３万円の賠償を命じている（市は上告）。田村教授はこの判決を引き合いに、「１年くらい引き継ぎが必要という指摘もあった中で、事後引き継ぎとはちょっと考えられないような計画だ」と話す。

　保育園の民営化を巡っては同判決のほかにも、移管先との引き継ぎ不足による混乱や、保護者の同意が不十分なまま進められる行政手続きが全国で問題になり、裁判に至るケースが増えている。

　横浜地裁は昨年５月、横浜市の市立保育園の民営化を巡る行政手続きを「違法」とする判決を出し、市に１世帯当たり１０万円の支払いを命じた（市は控訴）。保護者の「疑問、不安を解消させるだけの具体性のある説明がされていたとも言い難く、特別に民営化を急ぐべき理由があったとは認められない」という理由だった。

　その中で「保護者には保育所を選択する権利と、同じ保育所で継続した保育を受ける権利がある」とする踏み込んだ判断も示した。

　これらの判決を受けて自治体が民営化を延期する動きもある。千葉県木更津市では昨年６月、「保護者の理解が得にくい」として、今年４月からの民営化計画を少なくとも１年延期する方針を明らかにした。
1198：とはずがたり：2007/01/24(水) 13:45:11: 某所で拾った

2006/11/9の読売新聞記事 ◇全国の財政難の市ワースト23
(平成15年度経常収支比率100以上)
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と、閉山対策事業に伴う公債費増大
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山以来の構造的な財源不足と、生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 106.1 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減と、国からの地方交付税減
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増　　　　　　
13 北海道歌志内市 102.2 炭鉱閉山事業による公債費増
〃大阪府池田市〃税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
〃兵庫県芦屋市〃阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増
16 鹿児島県阿久根市 101.7 漁業不振による税収減。地方交付税、補助金の減少
17 奈良県大和高田市 101.6 人口減少と高齢化に伴う税収減。ハコモノ建設で公債費増
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい人件費比率も高い
19 神戸市 100.9 阪神大震災の復興事業に伴う公債費などで3兆円超の市債　　　　　
〃大阪府泉南市〃関西空港関連事業による公債費増。人件費比率も高い
21 大阪府門真市 100.8 施設職員数が多く、人件費比率も高い。生活保護費など増
22 北海道赤平市 100.6 福祉施設直営による人件費負担と、炭鉱閉山対策事業
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しいうえ、生活保護費などが大幅増

計
大阪　　１１
北海道　　４
1199：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/24(水) 22:09:30: >>1198
夕張ショック　票動かす／平群町長選
2007年01月23日　朝日奈良
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000701230002

　◆平群町長選　現職３選ならず

　　◎続く赤字財政　住民嫌気

　平群町長選で３選を目指した現職の中筋弘氏（６２）が、新顔の前町議の岩崎万勉氏（６１）に大差で敗れた。同町は０４年度から赤字財政が続く。加えて夕張ショックの逆風。「財政再建団体になるのはごめんだ」。そんな有権者の思いが、現町政に「ＮＯ」を突きつけたのか。
　（筋野茜）

　　　◇「次はうちか」

　「中筋弘４５８３票、岩崎万勉６２３１票」。２１日午後１０時すぎ、開票所となった町中央公民館で確定開票結果が読み上げられると、どよめきが起こった。同じころ、岩崎氏の事務所では「信じられない！」と涙を流す女性の姿も。支持者も勝利に半信半疑だった。

　「昨夏以来、北海道夕張市の財政破綻（はたん）がさかんに報道され、『次はうちかも』と住民に不安が広がっていた」と、中筋派の町議は敗因を分析した。

　告示日の出陣式に柿本善也知事が、投票前日には高市早苗衆院議員（自民）が応援に駆けつけるなどてこ入れをはかったが、およばなかった。

　　　◇ワースト７位

　平群町の赤字比率は０４年度７．９％で、全国ワースト７位。夕張市のように国の管理下に置かれる財政再建団体の対象となる比率が２０％だけに、“対岸の火事”とは言えない状況だ。

　三位一体改革の地方交付税の大幅削減に伴い、同町は０４年度に約３億３千万円の赤字を計上。０５年度にも約２億４千万円の赤字決算となった。中筋氏は０４年１０月に財政健全化計画を策定。職員の給与削減や事務事業の見直しを進めてきた。

　これに対し岩崎氏は、選挙戦で「このような財政危機になる前に、なぜ改革に取り組まなかったのか」と批判した。

　　　◇不満気づかず？

　町北部の新興住宅に住む主婦（６３）は「もし夕張市のようになったら生活にも支障が出ると思い、岩崎氏に投票した」。近隣の町幹部は「有権者は暮らしに影響があることに敏感だ。この結果は、財政難に苦しむ自治体ならどこでも起こりうることではないか」と話す。

　飲食店を営む男性（４７）は「停滞する町の雰囲気を変えてほしい」と岩崎氏に投票した。

　ある自治会長は「中筋町長は財政再建を訴えながら、斎場や図書館などの箱もの建設に大金を投じた。高齢者や乳幼児のために血税を使ってほしい、という新住民の願いが読めなかったのでは」とみる。

　その一方で、中筋氏を支援した農業の男性（７０）は「現職の町長が、絵空事のような数値目標を言うことはできない。現実的なことを訴えるほど、有権者の心は離れていく」と同情した。

　一夜明けて中筋氏は「厳しい財政の中で私なりに精いっぱいやってきたつもりだが、町民は不十分と判断したのだろう」と振り返った。
1200：とはずがたり：2007/02/04(日) 18:50:16: 変なもん色々造っちゃった大阪市だけど海遊館だけは巧く行ってるし出来ればキャピタルゲインを得て他の施設の損切りの原資としたい。

「海遊館」民営化を検討
大阪市　主要株主と交渉へ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020300148&genre=A2&area=O10&mp=

　大阪市が、水族館「海遊館」（同市港区）を運営する第三セクター「大阪ウォーターフロント開発」の株式を売却し、民営化を検討していることが３日、分かった。

　市は市政改革の一環で外郭団体の売却・民営化や統廃合を進めており、株売却について近畿日本鉄道などほかの主要株主と交渉する方針。

　大阪ウォーターフロント開発は現在、市が株式の２５％を保有する筆頭株主で、社長も市ＯＢが務めている。市は株式売却で出資比率を１０％以下に下げ、民間主導の経営に移行させたい考え。

　ほかの主要株主は近鉄と大阪ガスが８％、京阪電気鉄道が５％など。近鉄は、海遊館が沿線にある市営地下鉄中央線に乗り入れており、京阪はグループ会社が海遊館周辺の大阪湾内でクルーズ事業を運営するなど、海遊館とつながりのある事業を展開している。
　大阪ウォーターフロント開発は経営が堅調で、既存株主以外からも資本参加の申し入れが考えられることから、市は売却の手法についても慎重に検討している。（共同通信）
1201：小説吉田学校読者：2007/02/05(月) 07:27:16: 団塊の世代大量退職が目前であります。
警察の大量退職は、県警別にばらつきがあるので何ともいえないが、東京五輪時に高卒大量採用した時とも重なる警視庁は今年あたりから始まっている。検察も副検事大量退職が控えている。

このＯＢたちを地域治安の担い手といいますかリーダーとして、いい感じに地域の防犯団体を方向付け、それこそ「天下り」させるのが、体感治安向上の一策となるのではないだろうか。少年犯罪限定ではありますが、松沢知事の考えは正しいと思う。いい天下りと悪い天下りがあるのだ。
あと、前にも書きましたが、地域治安対策で自警団的なものが各地にありますが、「愛国婦人会型」ではなく「隣組型」に何とかならないものでしょうか。そうなると、警察ＯＢのみならず市役所ＯＢとか教員ＯＢとかも交えた半官半民のような人物が必要になるのかなあ。

警察ＯＢ学校サポート　県が署に配置へ
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000000702030005

　少年犯罪の増加を受け、県は県内の大半の警察署に、学校と地域とのパイプ役となる「スクールサポーター」を置く方針を決めた。少年の非行防止や犯罪被害防止対策の知識を持つ警察官ＯＢを５０人ほど雇用する予定だ。小中学校への定期巡回や、学校から警察への支援要請の窓口を想定している。（二階堂勇）
　県の０７年度予算案に盛り込む。春の知事選を控えていることから、松沢成文知事は２月に発表する当初予算案を、人件費や公債費といった必要最小限の経費や継続事業中心の「骨格予算」とする方針だが、安全・安心分野に関する事業は「喫緊の課題」として特別に編成した。
　スクールサポーターは、ほとんどの警察署に１人置かれる予定。地域のボランティアや学校と連携し、非行少年の立ち直り支援や、児童らの安全確保に関する対策に取り組む。地域の安全情報の収集にも努める。
　県は安全・安心分野ではこのほか、県庁内に犯罪被害者への情報提供をおこなう相談窓口も設ける予定だ。相談員２人を配置し、司法手続きや福祉・雇用・教育の面で支援する。
　また、団塊の世代の大量退職に伴って退職する警察官を引き続き、「捜査実務指導嘱託員」として５０人ほど採用する方針だ。警察署に配置し、若手警察官に捜査技能を伝え、後継者を育成するのが目的だ。
1202：とはずがたり：2007/02/05(月) 19:06:07: >>1201
なるほど面白い案ですね～。
＞このＯＢたちを地域治安の担い手といいますかリーダーとして、いい感じに地域の防犯団体を方向付け、それこそ「天下り」させるのが、体感治安向上の一策となるのではないだろうか。
1203：とはずがたり：2007/02/07(水) 21:57:50: 豊郷小旧校舎を平和祈念館に
「考える会」が申し入れ
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2007020600135&genre=A2&area=S20

　滋賀県豊郷町の「豊郷小学校の歴史と未来を考える会」（本田清春代表）は６日、旧校舎の活用方法を検討している町まちづくりプロジェクト委員会に対し、滋賀県が検討中の平和祈念館としての利用するよう申し入れた。

　町民１２人でつくるプロジェクト委は２００５年５月から計９回の会合で、子育て支援や会議室、イベント室などの活用案を決め、町内全世帯に意見を求めるアンケートを行っている。

　考える会の竹内秀典副代表(50)らは「（旧校舎は）米軍に気づかれないよう校舎を黒く塗った歴史や、学校建築のモデルにまでなった文化的価値を生かすには、平和祈念館として使うのがふさわしい」と話している。
　県は県民の戦争体験を後世に伝えることを狙いに２０１０年のオープンを目指して東近江市内で平和祈念館の建設を計画していたが、嘉田由紀子知事は既存施設の活用を含めて再検討するとしている。