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行政改革・構造改革

1047：とはずがたり：2006/10/06(金) 09:21:54
この女の子，交換日記に死にたいと書いてたとか朝のラジオで言ってましたが，そんな日記を交換するような友達もいたのに自殺してしまったんですねぇ。。
1048：とはずがたり：2006/10/10(火) 02:16:35

漫然と工事を進めるのではなくて５年程度で早期に完成するものから進めるのは良いことである。
日本国中工事中だらけで日本中完成まで長い時間が掛かる悪平等がこれまであった。

放水路建設１２０メートルで中断
http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000000610070003
2006年10月07日
魚津の鴨川洪水対策
着手３年目　国補助得られず

　魚津市の中心市街地を流れる鴨川の洪水防止対策として県が建設している放水路工事が、着手から３年目で中断している。完成までには相当の年数がかかるとみられているが、「５年程度で成果が出ない」などを理由に国の今年度の補助金が得られなかったためだ。鴨川流域の住民からは「いつ、洪水が起きるかわからない」と不安の声が上がっている。（阪本昇司）

　２級河川の鴨川は、郊外の片貝川から分かれ、下流の中心市街地を経て富山湾に注ぐ総延長３・９キロ。中心市街地の川幅は約６メートルと狭く、たびたび洪水を引き起こした。１９９８年７月３０日の豪雨では、中心市街地で床下浸水２６戸、主要道路の通行止めなどの被害が出た。

　放水路建設は、０１年度から調査し、０４年度に着手した。計画では、同市相木から鴨川の流れを分水し、鴨川から北側に３５０メートルほど離れた既存の道路下に箱形の放水路を埋め込み、魚津港の南に放流する。総延長約２キロ。完成すれば、５０年に一度といわれる１時間あたり６４ミリの大雨に耐えられるという。総事業費は約４０億円と見込まれ、国と県が半分ずつ負担する。

　これまでに完成したのは、ＪＲ北陸線高架付近から村木小近くまでの１２０メートル。総延長の中央部分で、放水路はまだ機能していない。

　国の補助金がつかなかった理由について、県は「国からは『５年ほどで効果が出る個所に重点を置く』として、見送られた」と説明している。

　工事の進め方が国の補助金を得られなかった原因になっているとの指摘もある。魚津市は「海側から工事をすれば、完成した部分に生活排水を流すこともでき、効果が出るのではないか」と県に要望してきたという。

　これに対し県は「道路を掘るため、商業活動や交通に与える影響が大きい。下水管や電線などの埋設物が少ない場所から工事を先行させた。継続中の事業の中断は珍しく、予想もしていなかった」と弁明している。

　事業中断は国の公共事業予算の縮小と重点配分のあおりを受けた格好だ。このため、市や漁協、関係区長会などの代表でつくる「鴨川治水整備促進期成同盟会」（会長・沢崎義敬市長）は３１日に総会を開き、事業の再開に向け、国に来年度予算に盛り込むよう要望していくという。

　たびたびの洪水で店の中まで水が入ったという鴨川流域の女性自営業者は「放水路建設が中断していたのは知らなかった。大雨でいつまた、洪水が起きるかわからない。安心して生活できるよう放水路を早く完成させてほしい」と話している。

1049：とはずがたり：2006/10/12(木) 20:31:03
こんな制度のなくしてしまえ！！

衆院職員「海外研修」実は、国政調査費で欧州芸術の旅
2006年10月12日09時59分
http://www.asahi.com/national/update/1012/TKY200610110628.html

　衆院事務局の職員が「海外派遣研修」の名目で欧州に出張し、国政調査活動費で博物館や美術館めぐりをしていたことが、朝日新聞が会計検査院に対して行った情報公開請求で明らかになった。「研修」は年度末に集中しており、「予算消化ではないか」との指摘も出ている。

　開示されたのは、０２年度の国政調査活動費の使途が記された文書。衆院は海外派遣する職員に渡航費用とは別に、現地での通訳代などのために国政調査活動費を「前渡資金」として渡している。職員は帰国後、領収書などを添付して使途を報告することになっている。

　開示文書や衆院事務局によると、ある職員は０３年１月、「欧州各国における請願制度等調査」の名目で２週間、フランス、ギリシャ、イタリアに出張。判明分だけで、研修２日目にフランス・ベルサイユ宮殿を訪問。３日目にルーブル美術館、４日目にオルセー美術館を訪れた。ギリシャではパルテノン神殿を訪問。イタリアでは９日目にウフィツィ美術館、１０日目にバチカン宮殿、１１日目には古代遺跡コロッセオを訪れている。

　別の職員は同年３月、「欧州各国の議会における公式議会間交流、及び外国国会議員団を招待する際の議会事務局の受け入れ業務に関する実情調査」という名目で２週間、イタリア、ルーマニア、ロシアを訪問。

　イタリアでは研修２日目にローマ国立博物館、４日目にはバチカン博物館。ロシアではトレチャコフ美術館を訪れた。

　開示文書によると、衆院は０２年度、国政調査活動費を支出したものだけでも欧州、アジア、オーストラリアなど計１９回の海外派遣研修を実施。そのうち１６回が１〜３月の年度末に集中している。

　衆院事務局は「国際化する衆議院の活動に対応し、職員の能力の向上を図ることで公務の能率的運用を図ろうとするもので、重要性、必要性は極めて高い」と説明。研修の内容や費用の総額については「お答えできない」としている。

　当時の幹部は「不必要と思われる出張があるかもしれないが、他省庁と違い、国会職員は海外出張の機会が少ない。他の省庁に負けないように優秀な職員を育てるためにも海外経験をさせる必要がある」と話している。

　衆院の国政調査活動費をめぐっては、０２、０３年度の２年間で、総額約１億円が懇談名目などで議員らの飲食費に使われ、うち約半分が高級料亭やスナックなどでの酒食に使われていたことが明らかになっている。国会は情報公開法の対象外となっていることが公費の使われ方を不透明にしており、与野党から「国会も情報公開すべきだ」との意見が出ている。

　千葉大法経学部の新藤宗幸教授（行政学）の話
　２週間に３カ国もめぐり、果たしてどこまでまともな調査ができるのか疑問だ。ほとんどが年度末に集中していれば、予算消化が目的じゃないかと疑われても仕方ない。

　●観光では全くない／文化調査だ

　職員の海外研修について、衆院事務局との主なやりとりは次の通り。
　――２週間で７カ所の美術館や宮殿めぐり。観光旅行では。
　「計画には入っていないものもあるが、観光目的などでは全くない。研修中の余った時間をいかに活用し、海外の知識を深めるかという意味を含めて海外研修が行われている。美術館などに行っているのは、各国の文化・伝統について調査しようという意識の表れだ」
　――派遣目的は「請願制度等の調査」だが。
　「請願制度は幅広い。どんな請願が来るかわからないので、非常に広範囲の知識が求められる。派遣目的には『等』と記されており、そこには文化の研究の意味も含まれている」
　――美術館の入場料を公金から支出するのですか。
　「意識の問題。本人は行きたくないのに、職務として行っていることもある。調査目的で行くなら、国政調査活動費の使途に逸脱しない」
　――年度末に偏っている。予算消化では。
　「１〜３月に行く傾向が強いが、相手国の状況も考えて、出やすい時期に出ている」

1050：とはずがたり：2006/10/14(土) 00:04:05

議員会館、今年度で廃止
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000610130001
2006年10月13日

県議会の各党派の代表者による県議会改革検討協議会は１２日、甲府市の舞鶴城公園内にある議員会館を今年度で廃止することに合意した。利用実績が少なく、毎年赤字が出ていることが大きな要因だ。今後、管理する県議会事務局で用途を検討するが、老朽化しており、取り壊される公算が大きいという。（後藤泰良）

　議会事務局によると、会館はコンクリートブロック造り２階建てで、６６年に設置された。敷地面積１８２０平方メートル、延べ床面積２７４平方メートル。会議室、応接室のほか、宿泊室５室がある。

　宿泊定員は１０人で、現在は１泊２２６０円（素泊まり）。食事をとる場合には別に実費を払う。昨年度は、議員５人、速記者２人が延べ６５泊し、利用料収入はわずか約１５万円。これに対し、運営経費は約１８０万円かかり、差し引きすると約１６５万円の赤字だった。

　管理人を１人雇用しており、その人件費が年１４４万円、光熱費などが同３６万円かかる。ここ数年、年間宿泊者数は延べ５０人前後で推移しており、毎年１６０万円ほどの赤字が続いていたという。

　会館は、交通網が発達し、多くの議員が日帰りできるようになったことや、議事堂周辺にホテルが増えたことから、宿泊者数が減少。１０年ほど前までは議員同士の打ち合わせなどにも使われていたが、老朽化もあって最近ではほとんど利用されなくなっていた。

　議会事務局によると、８月現在、議員会館を設置しているのは山梨を含め１５府県で、今では会館設置が少数派となっている。設置していない３２都道県のうち、１１県ではかつては会館があったが廃止した。

　県は、経費削減策の一環として、知事公舎や部長宿舎など利用していない県有財産の処分を進めており、県議会もこうした動きに追随した形。議員の宿泊施設がなくなることになるが、宿泊費の補助などは導入しないという。

1051：とはずがたり：2006/10/14(土) 12:47:38
郵政民営化：集配業務、７郵便局で廃止　窓口業務は続ける−−１６日から　／富山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061013-00000279-mailo-l16

　郵政民営化に伴う営業拠点再編の一環として、富山県内の７郵便局で１６日から、郵便集配業務が廃止される。
　対象は▽戸出（高岡市）▽中田（同）▽舟見（入善町）▽大門（射水市）▽婦中（富山市）▽山田（同）▽福沢（同）――の特定郵便局。集配業務を近隣の郵便局に集約するが、郵便の引き受けや郵便貯金、簡易保険の取り扱いなど窓口業務は続ける。
　一方、時間外窓口は廃止されるため、配達先不在で引き取った郵便物は、指定日時に再配達する体制を整備する。
　県内ではこのほか、栴檀野（せんだんの）（砺波市）、泊（朝日町）の両郵便局でも実施予定だったが、地元の反対が強いため、「理解を得られるよう努めている」（日本郵政公社北陸支社）として、実施時期を１１月以降に延期した。[柳沢和寿]
１０月１３日朝刊
（毎日新聞） - 10月13日17時1分更新

1052：とはずがたり：2006/10/14(土) 12:49:20
政治的立場心情での差別だ。

選挙で対立候補支持の女性、市長指示で事務組合不採用…福岡
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_06101252.htm

　福岡県筑後市など４市３町でつくる「八女西部広域事務組合」の臨時職員採用をめぐり、組合長の桑野照史筑後市長が、昨年１１月の筑後市長選で対立候補を支持した女性（４２）を採用しないように指示していたことが１２日、分かった。女性は「採用取り消しは政治的差別」と主張、不採用の理由を説明するように求めている。桑野市長は「決裁をする前のことで、採用取り消しにはあたらない。対立候補支持も（採用しなかった）理由の一つ」と説明している。

　女性が組合に提出した公開質問状などによると、組合が募集していたのは１０月１日から２か月間の期限付き事務職員１人。女性は９月１７日に面接を受けた。ほかに応募者がなく、組合は女性に対し、雇用保険の加入手続きに必要な年金手帳を持ってくるように指示した。

　組合職員から女性を採用するための決裁書類を受け取った桑野市長は、職員に対し「市長選で対立候補を推した人は雇えない」などと発言、採用を白紙に戻すよう指示したという。その後、組合は市長が推薦した別の女性を採用している。

　昨年１１月の筑後市長選は、桑野市長が無所属の新人候補を小差で破り、再選を果たした。女性は新人候補を支持、選挙カーに乗るなどしたという。

1053：とはずがたり：2006/10/14(土) 18:24:21
すげぇ大胆な予測。夕張市は解体されちまうつもりやね。

夕張市人口　２０年後、半減6000人　再建計画の前提に
2006/10/14 07:03
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061014&j=0023&k=200610148721

　財政再建団体の指定申請に向け再建計画の策定作業を進める夕張市と道は十三日までに、計画の前提条件として、同市の人口が現在の約一万三千人から二十年後に約六千人まで減少する推計値を採用する方向で調整に入った。自治体は通常、独自の地域振興策などを加味した人口予測をベースに長期計画を策定するが、再建団体となる夕張市は独自施策の展開が難しいことから、複数の研究機関が手堅く見積もった推計値を計画の基礎とする考えだ。

　市と道が採用を検討する将来人口推計は国立社会保障人口問題研究所（東京）や統計情報研究開発センター（同）などが算出した推計値を平均して算出した。それによると、二○○五年度に約一万三千人（地方交付税算定ベース）だった人口は、今から四年後の二○一○年度で約一万千人に減る。

　さらに一三年度で約九千九百人と初めて一万人の大台を割り、一五年度で約九千三百人、二○年度で約七千七百人、二五年度で約六千二百人と、現状の半分以下に減少する。

　こうした人口予測は、現在の男女別、年齢別の人口構成をベースに出生率などから自然減を予測し、さらに雇用減など社会的要因による過去の減少傾向を加味して算出している。地域対策などによる期待値を排除した予測で、市と道は「再建計画の実現可能性を担保するためには、ありのままの現状を基礎に策定する必要がある」（担当者）とみている。

　あくまでも計画の基礎データにすぎず、実際にこの通り人口が減少するとは限らないが、計画には人口減少に伴う交付税、税収などの歳入減を織り込み、職員削減などによる歳出カットの上積みも求められることになる。

　市と道は月内にも計画の骨格を固める方針だが、歳入減を織り込みながら、約二百五十七億円に上る実質赤字を減らす計画の策定は難航必至だ。

1054：とはずがたり：2006/10/14(土) 18:26:23
天下り減らせて良いんじゃない？＞空白ポスト発生も

官邸スタッフ増で省庁悲鳴　減員、空白ポスト発生も
2006/10/14 18:04
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20061014&j=0023&k=200610148914

　「再チャレンジ」や「教育再生」を重点政策に掲げる安倍晋三首相が、内閣直属の会議や担当室を相次いで新設し、首相官邸主導の態勢を強化する中、スタッフとして官邸に人員を召し上げられる各省庁から悲鳴の声が挙がっている。

　政府が「教育再生会議」設置を閣議決定した１０日。文部科学省は私学部長や私学行政課長ら６人を同会議担当室勤務とする辞令を急きょ発令した。「数日前に人を出すよう官邸から要請が来た。定数削減が叫ばれる中でエース級を出すのは痛い」と同省幹部。

　身分は文科省との併任で給与は同省が払う、通称「座布団持ち」と呼ばれる出向形態。同省は実質減員だ。

　１１日には倒産企業や失業者の再挑戦を促す支援策を推進する「再チャレンジ担当室」が内閣官房に設置された。室長に総務省出身の内閣府官房審議官が就任し、総務、厚生労働、文科、農水などの各省から１１人が集められた。

　安倍内閣発足に合わせ起用された官邸公募スタッフにも各省の課長級１０人が発令された。

　総務省は「全体で官邸に１０人ぐらい出すことになりそう」（幹部）と話す。旧自治、郵政両省と旧総務庁が１つになった巨大官庁で人が多いと思われがちだが、「かつかつだ。都道府県からの出向者がいるから持っている」とぼやく。

　国土交通省幹部は「官邸にはそれなりの人間を出さないといけない。やりくりで省内に空白のポストもできた」と話す。

　各省の人事担当者をさらに悩ませるのが安倍首相が５人も任命した首相補佐官だ。国家安全保障、教育再生、経済財政など重要政策を扱うだけに当然専任スタッフが必要。ある首相補佐官のスタッフは「各省から人を集め、さみだれ式に発令している」と説明する。

1055：とはずがたり：2006/10/17(火) 02:36:59

宮城県が利府の山の中につくっちまったサッカー場といい交通アクセスの悪い公共施設の建設は一つの罪悪である。責任持ってアクセス整備まで計画して公共施設つくるべし

名張市武道交流館いきいき：「交通が不便」不満の声　バス停離れ、本数少なく　／三重
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061012-00000217-mailo-l24

　名張市蔵持町里に今年８月に開館した武道場兼生涯学習センター「市武道交流館いきいき」の利用者から、「交通が不便だ」と不満の声が上がっている。乗用車１４１台が止められる大駐車場が整備されているが、子どもや高齢者が利用者の大部分を占めているため、有効活用されていない。利用者はバス停まで６〜８分歩いたうえ、１時間に１本のバスを待つなど、不便を強いられている。市教委スポーツ振興室は「バス停の新設や移転は難しい」と話し、具体的な打開策がないのが現状だ。
　武道交流館は、隣接する汚水処理場の建設を地元住民に認めてもらう交換条件として建設された。このため、今年７月末まで使用されていた市柔剣道道場（同市南町）のように市街地ではなく、公共交通機関が不十分な農村部に位置している。
　武道交流館の正面の県道は三重交通のバス路線になっているが、「東町口」と「蔵持」の二つのバス停のほぼ中間に位置し、どちらも徒歩６〜８分かかるうえ、バスの本数が少ない。
　同市つつじが丘の女性（６２）は、車を運転しないため、バスを乗り継ぎ、片道約１時間かけて武道交流館の体操教室に通っているが、「もうちょっと本数が多ければ通いやすいのですが」と表情を曇らせる。これまで市に対し「交通の便が良ければいいのに」という声が数件寄せられているという。
　市は三重交通に対し、そばにバス停を設けるよう、昨年から要望している。しかし、三重交通は「バス停を設けるには停留スペースを県に建設してもらう必要がある。バス停の利用者数の分析もまだできていない。すぐの実現は難しい」と話す。
　また、市が運行するコミュニティーバス「ナッキー号」は、三重交通と競合しないような路線になっており、武道交流館の前も通るように路線変更するのは難しいという。
　市教委スポーツ振興室は「汚水処理施設受け入れの条件として建てられた経緯があるので、利便性がある程度、犠牲になったことは否めない」と話している。[熊谷豪]
〔伊賀版〕

１０月１２日朝刊
（毎日新聞） - 10月13日14時2分更新

1056：とはずがたり：2006/10/17(火) 12:19:52
ちょいと高額なんちゃうの？昔のように余り外国へ行けなかった頃の時代を引きずっているような気もする。
外交力の強化はワークシェアリングで如何か？

37歳外交官の月平均給与は131万円だって
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20061013-103409.html

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１３日の会合で、海外の大使館や領事館で勤務する外交官に支給される「在勤手当」について抑制を含め見直す方向で検討に入った。地方交付税についても、西室泰三会長（東京証券取引所社長）が会合後の記者会見で抑制の必要性を示した。

　在勤手当は在外公館勤務の際、衣食住などの経費に充てるのが目的。西室会長は会見で「今、手当の引き上げを（外務省が）論じるのはやりすぎ」と批判した。

　外務省は在勤手当について「既に外交活動に支障が生じており、これ以上の削減は士気にも影響する」としている一方、財務省は公務員人件費抑制の観点から引き下げたい考えだ。

　財務省によると、ワシントン勤務の３７歳（入省１５年目、配偶者・子２人）の場合、月平均の給与は１３１万６０００円（期末・勤勉手当込み）で、このうち在勤手当は約７６万円。外務省は「外交力の強化」で、０７年度予算概算要求で在外公館の新設や人員増も求めており、年末に向けた厳しい折衝が予想される。

　一方、地方財政では「骨太の方針２００６」で現行の法定率を堅持するとした地方交付税に関し西室会長は会見で「（税収増で）あまりに増えることになれば、何らかの方策は必要」と指摘した。

［2006年10月13日21時5分］

1057：とはずがたり：2006/10/17(火) 18:10:44
高橋は無能だ！

道：公募債、年１０億円負担増　高金利、他県と比較し試算　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000091-mailo-hok

　高橋はるみ知事は１６日、道庁で開いた行財政改革推進会議で、道の市場公募債の金利が他自治体より高く、今月発行分をベースにした場合、年１０億円程度、道の財政負担が増すとの試算を示した。市場公募債は従来、自治体が横並びで発行条件を決めてきたが、今月から金融機関との個別交渉に移行。財政難の自治体ほど金利が高くなるため、道の財政運営はより厳しくなるとの認識だ。
　今月は、道を含め１３都道府県・政令市が市場公募債を発行。１２日に決定した道債（１０年債）の表面金利は２・０％で、最も低い千葉県や愛知県など（１・８％）との差は０・２ポイントだった。道は年５０００億円（銀行等引受債含む）の地方債を発行しており、金利分で他県よりも年１０億円余分にかかる計算となる。ただ道財政課は、道の財政再建への影響は今のところないとしている。
　会議では「道の資料は『検討した』との文言が多いが民間では検討だけでは仕事をしたことにならない。（行革は）何も実現していない」（高向巌・道商工会議所連合会会頭）などの意見が出た。[横田愛]
１０月１７日朝刊
（毎日新聞） - 10月17日12時1分更新

1058：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/19(木) 02:13:36
交通反則金未納：出頭しない２１人を逮捕　／大阪
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/osaka/news/20061018ddlk27040525000c.html

　府警交通指導課と府内各署は１７日、違反をしながら反則金を納めず、再三の出頭要請にも応じない違反者２１人を道交法違反容疑で一斉に逮捕した。このほか５４人の同容疑での逮捕状も取り、２３日までに順次逮捕する。府警は「逃げ得は許さない。心当たりのある人は納付するように」と呼びかけている。

　違反の内訳は、▽速度超過４４人▽信号無視１８人▽無免許運転４人▽酒気帯び運転２人−−など。複数の違反を重ねている者も３２人おり、枚方市の男性会社員（３３）は昨年１０月の信号無視の反則金９０００円が未納のほか、駐車禁止違反など９件分計１２万９０００円も納めていなかった。

　また、同罪での罰金刑が確定したのに納めていない１２７人についても、１７日から地検に代わって府警が身柄拘束手続きを始めた。【小林祥晃

毎日新聞　2006年10月18日

1059：とはずがたり：2006/10/20(金) 02:54:39
此必要だと思う。

病気休職に分限免職
京都市　処分基準強化方針
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006101600232&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市は１６日、公務員に不適格として職員を免職などにする「分限処分」について、病気による休職を繰り返した場合の適用基準を強化する方針を決めた。窃盗容疑で逮捕され懲戒免職処分となった保育士が、病気を理由に休職を重ねたことや国の指針改定などを受けたもので、同日開かれた市議会の「信頼回復と服務規律に関する調査特別委員会」で明らかにした。

　市には、病気療養の場合、連続７５日間認める病気休務があり、この間は給与は減額されず支給される。７５日を超えて療養を要する場合は、休職扱いとなり、休職期間が３年間連続し、回復が難しいと判断された場合に限り、分限処分できると条例で定めている。

　ただ、休職から３年以内に復職し、半年以上が経過すると、それまでの休職日数はカウントされない。市人事課によると、休職と復職を長期間繰り返す職員もいるという。

　今回、懲戒免職となった保育士は、１９９３年度の採用以降、休職の累計は７５６日あり、病休を合わせると本来勤務すべき日数の半分近い約１６００日も出勤していなかった。

　特別委では、病気を理由に休職、復職を繰り返す職員に対し、「早く手を打つべきだった」と批判が相次ぐ中、星川茂一副市長は、人事院が国家公務員向けに累計で３年を超える病気休職でも分限処分できるとした通知を１３日に出したことを踏まえ、「どう対応できるか検討したい。すぐには分限処分としなくても、他の職場に回して耐えられないなら適用するなどの態勢を取りたい」との方針を示した。
　具体的には、復職後の勤務が半年間を超えても、それまでの休職日数を積算していくなどの対策を検討する予定。

1060：小説吉田学校読者：2006/10/21(土) 08:24:27
「俗受け人気者」重用路線と前書きましたが、これは中曾根的「暴れ馬」路線のインスパイアですな。
暴れ馬を手なづけて首相が信任を得る、この路線、後藤田とか藤波クラスの手腕とセットなんですけど、塩崎や中川秀にこういう芸当できるんかね。

それにしても、あの石税調会長退任はめでたい。祝杯の酒一斗分はある。増税・健全化路線を半笑いで斜に構えて会見で披露するのはやめて欲しかった。まともな税制改革だったとしても、ＴＶを割りたくなるくらい不快だった。もう生理的なもの。あの構えで減税を語っても、私は到底支持できなかったでしょう。

政府税調委員に作家の幸田真音さんら内定
http://www.asahi.com/politics/update/1021/002.html

　本間正明・大阪大教授が会長に就任することが決まった政府税制調査会の新たな委員に、小説「タックス・シェルター」などの著書がある作家の幸田真音さんや横山彰・中央大教授らが内定した。このほか、江川雅子ハーバード・ビジネス・スクール日本リサーチ・センター長、伊藤元重・東大教授、吉川洋・東大教授、ベンチャー投資家の原丈人氏らが委員に就任する見通し。

1061：小説吉田学校読者：2006/10/21(土) 08:33:52
>>1054
これ、「実は人不足なのに人員削減を迫られている中央官庁」の問題もはらんでいるのでは？
行政改革を進めるにはまずテクニカルな問題として「同期出世で肩叩き」「決裁待ち」「国会待ち」「決裁過多」「業務増大」の点の議論が出ないとだめですよ。

1063：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/23(月) 00:31:03
>>1062
これ、全国レベルでも人事担当者が良かれと思ってやっているところ結構あると思いますよ。
関西だと同和問題も微妙に絡んでくるし、市町村レベルだとヤミ専従関係もあるんでしょうが、最近はメンタルヘルス関連でこの手法を使うところ多いんじゃないのかな。うつ病、抑うつ状態、心身症みたいな感じで。
というのも、１０月から職場のメンタルヘルス担当委員になった私がメンタルヘルス担当者研修みたいなところで、「人事担当者は給与と休暇で苦労してる」というのを聞いたから、こんなことを書くわけです。
で、もし本当に心の病関係でこういう手法を使っているところがあるとしたら、これを非難できるのかね、マスコミは。問題は、休暇を繰り返し取った役所の罪もさることながら、診断書を書いている医者の方が大きいんじゃないの？誰に頼まれているのか知らんけど。

ちなみに、私、明日からの病休、水には職場復帰するとはいえ、早退を結構しそうな感じなので、ちゃんと診断書を提出します。明日取りに行く。加療２ヶ月とか書いてあったらどうしよう。ちょっとワクワク。

1064：とはずがたり：2006/10/23(月) 00:50:36
ほんとに鬱病だったら三日働いて三日病欠とかあり得ないんじゃないですかね？半年とかじっくり休んで完治してからという事になるんじゃないですか？あんま心療内科系の話は良く知らないのですけど。。そもそも医者って患者の訴え聞いて判断する部分大きいから診断書っていい加減な気がする。
なんか疑獄事件とかが起きると参考人が非常に都合良く皆入院しやがる印象…。

1065：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/23(月) 09:52:29
環境なんたらの事件が多いんじゃない？

頻繁に市庁に出入り-有力市議と関係も【奈良市の休職職員】　 (2006.10.20　奈良新聞)
http://www.nara-np.co.jp/n_all/061020/all061020a.shtml

　 　奈良市環境清美部収集課の男性職員(42)が、5年間にわたり病気休暇・休職を繰り返していた問題で、この職員が頻繁に市の建設部などに出入りしていたほか、部落解放同盟奈良市支部協議会副議長として、部課長らとのセクション別交渉や担当課との協議など、公式の場にたびたび出席していたことが19日、分かった。市幹部らは「病休中との認識はなかった」と釈明しているが、お粗末な人事管理に批判は免れそうにない。また同職員が、周囲に有力市議との関係をことさら吹聴していたとの情報もあり、こうした行動が行政への“圧力”になっていた可能性を指摘する声も出ている。

　セクション別交渉は運動団体である解放同盟と市の直接交渉の場として、毎年1回、11月下旬ごろ定期的に開催。職員は、部落解放同盟県連の下部組織である奈良市協の副議長と同市内の支部の支部長を務め、要求、要望活動を展開。また市人権・同和施策課が同市協と毎年3、4回開いている同和対策についての協議にも幹部としてほぼ毎回出席。関係者によると「市に対し、出席者の中でもいわゆる積極的に発言するタイプだった」という。

　こうした場所には当時の人事の管理職も出席していたが、「病休中の職員の名や顔を全員覚えてはおらず、認識はなかった」などと弁明している…

1066：とはずがたり：2006/10/23(月) 11:02:38
＞いわゆる積極的に発言するタイプ
こうやって云うんですねぇｗ
要するに強圧的で恫喝的なタイプのことか？

1067：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/24(火) 10:49:35
奈良市職員病気休暇　懲戒免の方針
2006年10月24日
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000610240002

◎不正の見極め・立証は？−市長、規則を早急改正へ


　病気を理由に休暇・休職を繰り返し、休み中に庁舎内で親族業者の工事受注の口利きをしていたとされる奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）について、藤原昭市長は２３日、今週中にも懲戒免職処分にする方針を示した。長期にわたって職員を見過ごしてきた役所の制度と体質をどう改めるのか、市の対応が問われている。


　「ことの重大さから考えれば、懲戒免職に該当すると考えました」。藤原市長はその理由について、「市職員でありながら庁舎内で営利活動に従事していたと判断した。信用失墜行為にも該当する」と述べ、職員の口利き行為などが地方公務員法違反に当たるとした。


　市の建設関係の課の担当者らは、この職員から「仕事をくれよ」などと頼まれたと証言。市長は、この業者が０５年度だけで３６件（総額約５０８０万円）の工事などを市から受注していたことを明らかにした。うち３５件が随意契約だった。


　庁舎内で口利き活動をする一方、この職員はここ約５年９カ月に８日しか出勤していない。その間に支給された給与は、ほぼ満額の約２７００万円。


　職員は病気休暇の虚偽申請について否定しているが、同市は、職員が休暇中に来庁して口利き活動などをしていた時期を割り出し、不当に受け取った給与の総額を洗い出したいとしている。藤原市長は「職員の活動の実態をきちんとつかんで、虚偽申請であったかどうか判断し、休暇中の給与の返還を求めるか決めたい」と述べた。


　同市では、この職員と同様に不自然な病気休暇・休職を繰り返している職員を調べるという。「この機会に、うみを出し切ったほうがいい」とある市幹部はつぶやく。


　しかし、医者の診断書が添えられているので、不正な休暇取得を見極めるのは難しい。市の担当者は「どう立証すればいいのか……」と頭を抱える。


　同市の規則では、一つの病名で９０日間まで有給の病気休暇を認めており、別の病名で診断書が提出し直されれば、新たな休暇を取得できる。藤原市長は再発防止策として、この規則を早急に改正する意向を示した。


　病気休暇中に大手を振って庁舎で口利き……。どうして職員のこのような行為が見過ごされてきたのか。藤原市長は「庁内にそれを是正する態勢がなかったことが、大きな問題だった」と反省した。
（藤田さつき）

1068：とはずがたり：2006/10/24(火) 11:13:46
適当に診断書出す無責任なクソ医者どもを排除しないと駄目だな。。
勿論市役所も病欠に甘い体質を是正していく必要がありましょうけど。

1069：とはずがたり：2006/10/25(水) 16:29:04

さいたま市職員、精神疾患で休職中に法科大学院入学
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061025ic06.htm

　さいたま市都市局の女性主事（３２）が今年４月、精神疾患で休職中に、法科大学院に入学していたことが２５日、分かった。

　女性主事は１か月で退学したが、市は「病気による休職期間中は療養に専念する義務がある」として、近く処分する方針。女性主事は、通学していた期間中、給与として約１８万円の支給を受けていた。同市人事部によると、女性主事は昨年６月上旬、精神疾患の診断書を提出し、１５０日間の病気休暇を取得した。休暇期間終了後も、今年１月下旬から６月下旬まで、診断書に基づいて市が休職させていた。

　女性主事が入学したのは、同市大宮区の法科大学院大の大学院昼間主コース。計５日間約２時間半登校し、自主退学した。

　女性主事は６月下旬から職場復帰しており、市の事情聴取に対し、「夜間主コースがいっぱいだったので、一度昼間主コースに籍を置いて、速やかに夜間へ転部するつもりだった。申し訳ない」と謝罪しているという。
（2006年10月25日14時47分 読売新聞）

1070：とはずがたり：2006/10/25(水) 16:34:49

くそ医者の責任も問え。

不正休暇の奈良市職員、５年間で診断書３４通を提出
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20061025i206.htm

　奈良市環境清美部の男性職員（４２）が病気を理由に休暇、休職を繰り返し、５年間で８日しか出勤しなかった問題で、この職員が２０００年１２月以降、３４通の診断書を提出して休暇を取っていたことが、市の調査などで分かった。


　計４病院が作成した診断書の所見は、座骨神経痛やじん帯損傷など１４種。０４年以降は特定の所見の診断書をほぼ順番に提出していた。市は２５日、分限懲戒審査委員会を開き、職員から病歴などについて詳しく聞いた。この日、委員会で処分についての結論は出ず、２６日に再度、検討する。

　市の規定では、診断書が提出されれば、９０日間まで病気休暇が取れ、異なる病名の診断書を出すと、改めて休暇が取れる。９０日を超えると、休職処分となる。

　市などによると、職員は００年１２月１３日〜０１年２月１４日に腰痛を理由に病気休暇を取って以降、別の病名で休暇を「継続」していた。０１年１２月から０２年１月にかけては、正月休みをはさみ左右それぞれの座骨神経痛の診断書を出して休んでいた。

　その後、休職期間が２回あったものの、０４年１月以降は、胃かいよう、腰痛、過敏性腸症候群などの診断書を次々に提出していた。
（2006年10月25日14時36分 読売新聞）

1071：とはずがたり：2006/10/28(土) 07:23:57
奈良市病欠職員、懲戒免職　妻の「会社」２億５０００万円受注
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061027-00000006-san-soci&kz=soci

　■５年半、大半が随意契約

　病気を理由に不自然な休暇を取り続けた奈良市環境清美部の男性職員（４２）が、市発注工事を妻が代表を務める「建設会社」に受注させるよう働きかけるなどしていた問題で、この会社が過去５年半で市から受注した契約額が計約２億５０００万円にのぼることが２７日、分かった。入札をせず、担当部局だけで業者選定できる随意契約が大半を占めていたという。職員は、病欠中も市の公共工事発注部局に頻繁に出入りしており、市と職員の間の不透明な関係が改めて浮き彫りとなった。

　市の調査によると、職員の妻が代表を務める「建設会社」は、平成１３年度には市側から約４７４８万円を受注。その後も、１４年度は約６３８６万円、１５年度は約５７９６万円、１６年度は約２５８２万円、１７年度は約５０７９万円と継続的に受注していた。

　１８年度も、９月末までに約１１０２万円の受注を獲得。最も多く発注していたのは住宅課だった。

　市の規定では、契約額が１３０万円以下の場合、担当部局が独自に業者選定できる随意契約となるが、住宅課の発注は５０万円以下の少額契約が大半を占めていた。市営住宅の床や水道の修理などが多いという。

　住宅課は「業者の選定は、業者の地域性や過去の実績を配慮して決めている。地域性や実績を重視すれば、どうしても同一業者に発注が続くことはやむを得ない」と説明している。

　この職員は、長期病欠中にも住宅課や営繕課などの部署に頻繁に出入りしていたことが分かっている。こうした部署は通常、一般の建設業者は出入りを制限されているが、この職員は自由な出入りが許され、担当者と席を並べて打ち合わせをする姿も目撃されている。

　職員は、今回の問題が表面化するまで部落解放同盟の支部長を務めており、市の担当者は「一般の建設業者というより、部落解放同盟の支部長という立場で応対していた」と話している。

　病欠問題に関し、市はこの職員を２７日付で懲戒免職にしたほか、管理監督責任として関係所属長ら約２０人も処分する方向で、藤原昭市長が同日午後に発表する。
（産経新聞） - 10月27日16時26分更新

1073：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/29(日) 17:44:20
制度見直しへ着手/奈良・長期欠勤
2006年10月28日　朝日奈良
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000610280001

　　■上司ら２８人を処分


　　奈良市環境清美部収集課の男性職員（４２）が病気を理由に休暇・休職を繰り返す中、親族業者の工事受注の口利きをしていた問題で、藤原昭市長は２７日、この職員を懲戒免職にするとともに、自らと助役を減給処分にするなど計２８人を処分した。一連の問題は、市の病休制度、同和事業、入札の改革など、行政上の課題を突きつけた。


　　この日会見した藤原市長は冒頭、「市の名誉を傷つけ、市民に改めて心からおわび申し上げます」と謝罪した。


　　藤原市長は４２歳の元職員について、勤務記録が残る０１年１月〜今年１０月の間、病気による休暇・休職中だったにもかかわらず、（１）部落解放同盟奈良市支部協議会の役員として市との会合に出席（２）建設業を実質的に営み、庁内の関係各課を訪れて工事を受注できるよう営業活動していた――などと説明。


　　懲戒免職の理由について、これらの行為が地方公務員法（信用失墜行為の禁止、営利企業等の従事制限）に違反すると判断した、と述べた。


　　ここ５年半で元職員の親族業者が市から受注した契約額は計約２億５７００万円で、随意契約が大半をしめている。


　　会見に同席した福井重忠助役（減給１０分の１・５　６カ月）によると、元職員は懲戒免職の辞令を交付された際、「迷惑をかけました」と謝罪したが、詐病や営業活動については否定しているという。藤原市長は「元職員に対する給与返還請求に向け、弁護士と相談したい」と話した。


　　■郵便入札は来月実施へ


　　同市の規則では、病気休暇中の給与は満額支給。９０日間を超えると休職処分になるが、給与は２割削減で支給され、減額分の大半は同市職員互助会が補填（ほてん）する仕組み。別の病名で診断書を取り直して提出すれば、改めて病気休暇を取れる。


　　藤原市長はこの制度が元職員の不自然な休暇につながったとして、制度を見直す方針を明らかにした。（１）今後は病名が異なっても、年間の病気休暇は通算９０日まで（結核性疾患は１年）（２）病休の累計日数が３年を超える場合は免職（３）上司が病休者の自宅や入院する病院を定期的に訪れ、人事課に報告するよう義務づける――などを検討する。


　　元職員の「圧力」などによって導入が延期された舗装、造園、管工事の３業種の最高位ランクの郵便入札についても、１１月から実施する予定という。


　　また、藤原市長は「元職員が部落解放同盟の幹部であったことで、職員が圧力と感じることがあったのかもしれない」と述べて、１１月中に「同和行政を真の人権行政にするための検討委員会」を設置することを表明。解放同盟との団体交渉や、０１年度末の地域改善対策財政特別措置法（地対財特法）失効後も残っている優遇施策を見直したいとした。

1074：とはずがたり：2006/10/31(火) 23:16:36
奈良市の職員２人、３年弱で病気休暇４８０〜５５０日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061031-00000408-yom-soci

　奈良市環境清美部の元職員（４２）が５年間に８日しか出勤していなかった問題で、新たに同部の職員２人が２００４年１月以降の約２年１０か月間で、それぞれ４８０日間と５５０日間の病気休暇を取得していたことが、市の調査でわかった。

　懲戒免職となった元職員が受診した病院の診断書も出ていたといい、市は調査を進める。

　市人事課によると、２人は、休暇中の給与を全額受け取っていたという。同市で不自然な休暇をとっているのが判明した職員は計７人（うち１人は死亡）になった。
（読売新聞） - 10月31日14時34分更新

1075：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/10/31(火) 23:39:15
>>1074
ムチ打ちで、1日はほとんど半死半生の身で仕事を行い、診断書を出しても2日しか休めなかった私にとって、その少ないニュース中、奈良市役所のニュースを朝ズバで見て、本気でうらやましいと思った。
休ませてえな。18時から30分首牽引毎日やってるんだからさあ。ムチ打ち言っても、「加療3週間を要する」って書いてあったでしょう。

1076：とはずがたり：2006/11/02(木) 12:51:25
散々国民を痛めつけて恢復した景気だ。安倍の功績でも何でもない。借金返済に回して貰えばいいね。公共事業積み増して地方の集票になんか使うなよ。

＜来年度予算＞国債２７兆円以下に　安倍首相が近く指示
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061102-00000016-mai-pol

　政府は１日、０７年度予算に盛り込む国債の新規発行額を２７兆円以下とする方針を固めた。安倍晋三首相が近く、政府・与党に指示する。安倍首相はすでに来年度の発行額について、「今年度（２９兆９７００億円）以下」とする方針を示しているが、景気回復に伴う税収増と歳出削減の徹底で小泉政権時代を上回る赤字縮小を実現し、財政再建継続への決意を示す。
　国債発行額は、バブル崩壊後、景気浮揚策のための公共事業や税収の大幅な落ち込みなどのため、急速に拡大。９８年度以降、８年連続で３０兆円台の発行となっていた。小泉純一郎前首相は政権発足の際、「３０兆円枠内に抑える」と公約し、０１年度予算と０２年度当初予算では達成したものの、０２年度補正予算で突破。政権最後の予算編成となった０６年度予算でようやく再び「３０兆円枠内」に抑え込んだ。
　しかし、国の借金である国債残高は、０６年３月末で５３６兆円と、国内総生産（ＧＤＰ）の約１．１倍に達しており、先進国で最悪の状態であることに変わりはない。安倍首相は小泉政権での財政再建を「第１期改革」、基礎的財政収支（借金と元利払いを除く収支）の黒字化を目指す１１年度までを「第２期改革」と位置づけている。小泉政権の目標だった「３０兆円枠内」をさらに進めることで「消費税論議より先に歳出削減を」との安倍首相の方針を目に見える形で示す必要があると判断した。
　新規発行を減額できる最も大きな要因は税収の回復だ。０７年からは定率減税が全廃されることや、今年７月にまとめた歳出・歳入一体改革で、公共事業費削減の継続などを決めたこともあり、大幅減額方針を後押しした。
　ただ、政府・与党内には、税収の自然増を法人減税や歳出拡大に充てるべきだとの意見も根強い。方針通りの減額を実現できるのかが、安倍政権の最初の予算編成で問われることになる。[古田信二]
（毎日新聞） - 11月2日3時6分更新
1077：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/03(金) 08:23:54
全く質問がないタウンミーティングとやらせ質問のタウンミーティング、どっちがいいか、と小物官僚が小賢しく考えた小細工でしょう。
次は「やらせ動員」が問題になると鉄板予測。

教育改革タウンミーティングでやらせ質問、内閣府作成
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061101i112.htm

　今年９月２日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが１日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。
　石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。
　文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてにファクスで送った２種類。一つは「タウンミーティングの質問のお願い」として、三つの質問案を示し、そのうちの一つを質問するよう依頼している。
　もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）――などと、アドバイスしている。
　１日の委員会質疑で、内閣府の土肥原洋総括審議官は「活発な意見を促すきっかけを作る目的で参考となる資料を提供することもある」と弁明した。塩崎官房長官は同様の事例が他にもあるかどうかについて「調査をして報告する」と述べた。

1078：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/03(金) 11:00:07
この手の話多いけど、別にいいような気もする・・・。

学歴低く偽り神戸市職員に　調理師ら１３人を諭旨免職
2006年11月03日10時27分
http://www.asahi.com/national/update/1103/OSK200611030004.html?ref=rss

　神戸市は２日、受験資格が「高校か中学の卒業者」の職員採用選考で、学歴を低く偽っていたとして、市内の小中学校給食調理師ら計１３人を諭旨免職処分にした、と発表した。いずれも大学か短大を卒業していたのに、その間は「民間企業にいた」などと説明していた。

　免職処分になったのは、給食調理師８人、管理職５人で、３２〜６０歳の男女職員。同市教育委員会では今夏、給食調理師の女性が同様の学歴詐称で諭旨免職となり、これを受けて同市教委が調査し、判明した。

　同市教委は「結果的に、中高卒者の就業機会を奪った。いずれも勤務態度は良かったが、免職に踏み切った」と説明している。

1079：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/04(土) 08:02:29
このエピソード、「陛下のご質問」でも取り上げられましたな。昭和天皇の考え方に全面賛同します。
奥野誠亮に稲葉修は、文化勲章の趣旨から踏ん張ってたんだな。

近聞遠見：文化勲章めぐる秘話＝岩見隆夫
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/iwami/kinbun/

1080：小説吉田学校読者（ムチ打ち静養中）：2006/11/04(土) 08:09:31
（続き）
私は、大綬章とかは欲しくないけど、文化勲章は欲しいな。文化功労者には年金350万円が支給されますけれども、この一覧の中で貧乏そうな人は・・・草野心平と金田一京助くらいでしょうかねえ〜。
檀一雄とか、矢代秋雄とかそういう人に贈らないとダメだな。無頼で国民に親しまれた人を特に顕彰しないと。岩見氏のエピソードに則った功労者顕彰を求めます。

文化功労者の一覧
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%87%E5%8C%96%E5%8A%9F%E5%8A%B4%E8%80%85%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7

1081：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/05(日) 09:54:01
県職員にＦＡ制導入
希望部署上司と直接交渉権　讀賣神奈川
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm

　県は、一定の勤続経験を積んだ職員が、異動希望先の部署と直接交渉できる権利を与える「庁内フリーエージェント（ＦＡ）制度」を、来春の定期異動から導入する。県職員は最近、年功序列型の給与体系が是正されるなどして、「従来のように昇給・昇格を通じてやる気を高めるのが難しい状況」（人事課）にあるといい、県には、若手・中堅職員に希望の仕事に就かせることで、やる気を引き出す狙いがある。

　対象は、行政全般の仕事を一通り積んで採用から１１〜１４年以上たち、同じ部署に３年以上勤務している職員。異動希望先の課長に直接電子メールを送り、課長が職員と面接して起用するかどうかを決める。上司やほかの職員には、異動希望先と調整している事実は伏せられる。

　県職員の給与は今年度から、官民格差の是正を目指した昨年８月の人事院勧告を踏まえ、年齢に応じた昇給カーブが緩やかになった。また、県は、２０００〜０４年度に全職員を対象とした給料・調整手当の２〜４％カットを行うなど財政健全化に取り組んでおり、職員にとっては、なかなか昇格・昇給を期待できない職場環境になりつつある。

　人事課では「職員には、希望する仕事の中で大いに力を発揮してほしい。人事管理をすることになる各課長らの意識向上も図ることができる」と効果を期待している。

（2006年11月５日 読売新聞）

1082：とはずがたり：2006/11/05(日) 09:57:32
>>1079-1080
へぇ〜興味深いですね。
今上陛下も何十年か後そんな話が漏れ伝わるような日本の統治してらっしゃるのだろうか。。
経済学者だと高田保馬とか宇沢弘文が文化功労者なんですな。
岩見さんの記事貼り付けておきます。

近聞遠見：文化勲章めぐる秘話＝岩見隆夫

　文化勲章令が公布されたのは１９３７年２月、林銑十郎内閣のときである。以来、科学、芸術など文化の発展に卓越した功績のあった者に贈られる、日本で最高の勲章として６９年の歴史を刻んできた。

　今年も、小説家の瀬戸内寂聴ら５人に贈られることが決まり、きのう文化の日、皇居で授与式が行われた。瀬戸内ら４人が８０代、音楽評論家の吉田秀和は９３歳の栄誉である。

　この人選にあたっては文部科学省に設けられた選考委員会で、毎年厳重に審査されてきた。どの勲章でもそうだが、必ず自薦他薦があり、しばしば政治家がかかわる。かつて、こんなことがあった−−。

　佐藤栄作が首相のときだ。佐藤はじっ懇の鹿島守之助（１８９６〜１９７５年）に文化勲章が贈られるよう仲介の労をとろうとした。

　鹿島は外交官のあと鹿島建設社長を長年つとめ、５３年に参院議員に当選、連続３期、第１次岸内閣の北海道開発庁長官に就任した。６６年には鹿島平和研究所を設立、「日本外交史」３４巻などを出版し、文化活動にも精力的だった。

　すでに文化功労者に選ばれ、学士院賞、勲一等瑞宝章を受けていた。加えて、ぜひとも文化勲章を、ということだったのだろう。

　しかし、審査が厳しく、佐藤の仲介はうまくいかない。やむなく、後継者の田中角栄首相に、

　「引き続きやってくれ。頼む」

　と申し送って、７２年夏、政権を退いた。だが、田中が奥野誠亮文相らをせっついてもラチがあかない。壁は宮内庁にあることがわかった。

　ある日、田中の意を受けて、側近の後藤田正晴官房副長官が宇佐美毅宮内庁長官を訪ねた。５９年以来の大物長官だ。

　「どうでしょうか」

　と伺いを立てる後藤田に、宇佐美ははっきりしていた。

　「それは、だめだよ」

　「なぜです」

　「いままで受章者の決裁を仰ぐ時に、陛下のご下問はなかった。ところがね、赤木正雄さんにあげることになって、陛下は決裁はしてくれたんだが……」

　赤木は砂防工学の権威として知られ、旧内務省時代は予算取りの名人で有名だった。３５年、全国治水砂防協会を創設、７１年、文化勲章を受けた。いまも、東京・平河町の砂防会館の前には、赤木の銅像が立っている。

　さて、宇佐美の話に戻ると、赤木受章の決裁の時、昭和天皇はこう言われた。

　「ときに、文化勲章というのは、家が貧しくて、研究費も足りない。にもかかわらず生涯を文化や科学技術発展のために尽くした。そういう者を表彰するのが本来のやり方ではないのか」

　天皇はひとつの枠をはめたのである。宇佐美は、

　「後藤田君、そういうことなんだ」

　と言った。清貧でなければならない。予算取りの名人も、鹿島財閥の当主もひっかかる。後藤田が帰って報告すると、田中は、

　「そうか、これはやめた」

　とあっさりしていた。昭和天皇の考えに共感するものがあったのだろう。鹿島は受章の願いがかなわず、７５年暮れ、７９歳で死去した−−。

　以上の秘話は後藤田から聞き、１５年前、毎日新聞掲載の「新編・戦後政治」シリーズに書いたが、鹿島については＜元某財閥当主＞として名を伏せた。取材上の約束である。

　だが、関係者が全員他界したいま、文化勲章の値打ちを伝える一つのエピソードとして、名を明かすべきだと判断した。後藤田の冥福を改めてお祈りするとともに、お許しをいただきたい。（敬称略）＝毎週土曜日に掲載

1083：とはずがたり：2006/11/06(月) 12:28:59
企業を優遇して大衆増税路線。なんでこれで民主は安倍に勝てない事が有ろうか？

企業減税、５千億円規模　政府、減価償却見直し方針
2006年11月06日10時04分
http://www.asahi.com/business/update/1106/048.html

　政府は０７年度の税制改正で「減価償却制度」を見直して企業向け減税を実施する方針を固めた。減税規模は税収動向や予算編成をにらんで年末までに詰めるが、現在は初年度だけで５０００億円規模を想定。経済成長を重視する安倍政権として、企業減税を先行させる姿勢を鮮明にする。ただ、個人には定率減税全廃などで負担増を求める時期だけに、企業減税の是非が議論になりそうだ。

　減価償却は機械装置や建物の価値が年々目減りする分を経費として損金算入できる制度。企業にとっては減価償却費が増えれば課税所得が減り、減税効果がある。

　現在は、古くなった設備でも一定の価値があるとみなして減価償却の限度を９５％までと定めている。しかし、経済界から「欧米並みの全額償却」を求める声が強く、政府は１００％までの組み入れを認める方針だ。新たに認められる５％分は、５〜７年程度で償却させる方向で検討している。

　また、経済界は設備の償却期間も「欧米より年数が長く、毎期の損金算入額が抑えられている」と短縮を要求。政府は設備使用の実態調査を踏まえ、ハイテク関連など一部の設備の償却期間を短縮する方向だ。プラズマディスプレーなどの生産設備の償却期間は８〜１０年だが、５年程度に短縮することを検討する。

　検討中の５０００億円規模の減税は、すでに実施されている研究開発・情報技術（ＩＴ）減税の約７０００億円に匹敵する規模。０８年度以降は、法人実効税率の引き下げなどさらに大型の企業減税が検討されている。

　一方で、個人所得に対しては、定率減税の全廃など小泉政権下の０２〜０６年度の税制改正で３．９兆円の大増税になった。来夏の参院選後は消費税増税も検討される見通しで、企業減税の財源が個人への増税で賄われている構図が続きそうだ。

1084：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/08(水) 23:52:17
県監査委員　携帯通信料突出は「不適正」
前代表監査委員に３１万の返還請求　讀賣長野
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news003.htm

　丸山勝司・前代表監査委員（６２）の公用携帯電話の通信料が突出していた問題で、県監査委員は７日、「（通信料の支出は）不適正と言わざるを得ない」とする監査結果を公表した。監査委員事務局は同日、不当な使用分として約３１万８０００円を丸山氏に返還するよう請求した。

　丸山氏は個人的に投資していた株式情報の閲覧に使用しており、「ほかの委員が監査している時、手持ちぶさたになるのでアクセス（接続）するのが癖になっていた」と話しているという。

　丸山氏は２００３年１０月の着任直後、「公用携帯を貸与して欲しい」と監査委員事務局に伝え、一度断られた。しかし、再三要求し、同年１２月に「出張時の連絡用」という条件で貸与された。今年１０月２５日に行われた事情聴取で、丸山氏は当初、「（接続先は）新聞社のサイトがほとんど」などと述べていた。

　しかし、接続履歴によると、新聞社のサイトに接続したのは１０月１７日だけ。委員が問いただすと、証券会社のサイトへの接続を認め、「やってはいけないことをした」と反省の弁を口にしたという。

　返還を求めたのは、通信料が急増した０４年４月から今年１０月までの通信料約３４万７０００円から割引料金を差し引いた分。

（2006年11月8日 読売新聞）

1085：小説吉田学校読者：2006/11/09(木) 07:07:30
たぶん官邸は私のここでの書き込みを呼んで更迭を決めたはずだ。
というのは冗談で、たぶん、主要人事について世論調査を独自に行ったからだと思う。

政府税調：石氏続投を官邸拒否　経済活性化優先の人事に
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20061020k0000m010101000c.html

　政府税制調査会の新会長に本間正明・大阪大教授が内定した。財務省は石弘光・前会長の続投を提案したが、「増税色が強い」として首相官邸が難色を示したためだ。安倍晋三首相は委員の大幅刷新も指示し、政府税調人事としては異例の事態になった。
　財務省は、００年就任の石氏の３期続投と、委員の小幅入れ替えにとどめた人選案を先週末、官邸に提出。しかし石税調には、東京都議選前の昨年６月に所得税増税を提言し、「サラリーマン増税」との批判を浴びた過去がある。また石氏は、毎日新聞のインタビューで「歳出削減は当然だが、必要な増税を先送りする口実にすべきではない」と語り、選挙対策で増税論議を避け、将来の国民の負担増を招かないようクギを刺していた。
　このため塩崎恭久官房長官らが「イノベーション（革新）など、経済活性化に資する人選に改める」よう大幅刷新を指示。来年夏の参院選前に増税色の強い議論は避けたいという本音が石氏退任の流れを決定付けた。
　一方の本間氏は、企業の競争力を高めれば自然に税収も増えて財政再建につながるとの考えだ。０２年の経済財政諮問会議では、政府の歳出削減で浮いた財源を活用して法人税率を引き下げ、企業の収益を上げて税収の自然増を図るよう提案。減税の場合は将来の増税もセットで考えるべきだと主張する石氏と論争になった。
　そうした本間氏が石氏に代わって政府税調を仕切ることになり、増税論議は当面、鳴りを潜めそうだ。企業の国際競争力強化の観点から法人税減税を議論する方向である経済財政諮問会議とともに、政府税調は安倍政権の成長路線を後押しすることになりそうだ。

1086：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/09(木) 09:35:23
>>1085
今は、本間さんと虎さんが対立してるということです。

世論調査じゃなくて、今後の「失言」を防ぎたくてということでは。

大田経済財政担当大臣が意気込んでいた改革工程表も参院選前のいざこざを避けたくて棚上げです。

1088：小説吉田学校読者：2006/11/11(土) 23:20:29
サクラが必要ということは、得てして盛り上がっていないということです。

大分のタウンミーティング、県教委職員が“さくら”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061110-00000115-yom-pol

　大分県別府市で２００４年１１月に開かれた教育改革に関するタウンミーティングで「やらせ質問」が行われていた問題で、大分県教育委員会は１０日、県教委職員４人が一般県民を装って質問していたことを明らかにした。

1089：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 08:45:51
この官僚は、神戸大学大学院に出向経験があり、金融再生委員会の広報担当として金融破たん（これも平くよな）で情報開示を担当してマスコミの目の敵にされ、金融庁の室長もやっていた金融庁の「財務派」（また生田氏みたいな書き方だ）、財務官僚某氏のことであります。ていうか、俺も本読んだことあるし（笑）。
たぶん、追及報道がはじまるので、今のうちフォローに回るが、実は隠れたベストセラー（ちゃんとした解説本がないんだ。出資法はバイブルがあるけど）だったりするのだが、これは金融庁からの押し付けというより、団体側のおべっかと見るが、続報期待。

＜貸金業団体＞金融庁元担当幹部の著書購入　２千万円分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061112-00000009-mai-soci

　都道府県の貸金業協会が加盟する社団法人「全国貸金業協会連合会」（全金連、東京都港区）が０４年、貸金業規制法の改正にかかわった金融庁元担当幹部の著書１万冊、２０００万円分を購入していたことが分かった。全金連は前年までにヤミ金対策の活動費として業界から約３億７０００万円の「特別賛助会費」を集め、その一部を本の代金にあてていた。内部関係者は「役所との関係を重視した」と証言している。
　全金連の内部資料などによると、この本は財団法人大蔵財務協会発行の「Ｑ＆Ａ改正貸金業規制法のすべて」（０４年１月発行、初版２０００円）。０３年７月の国会で議員立法によって改正され、ヤミ金対策を盛り込んだ貸金業規制法を解説する内容。著者は０２年７月から１年間、業界を担当する同庁金融会社室長を務め、法案作成にかかわった。出版時は大学助教授に転出し、現在は財務省理財局課長。本は協会の会員全員に配布された。
　法改正をめぐっては出資法の上限金利が００年に４０．００４％から２９．２％に引き下げられ、０３年の国会でも引き下げを含む見直しが議論された。これに先立ち、０２年７月の全金連理事会で「金利・業法部会」部会長の大手消費者金融社長が「上限金利が下がり、（貸し渋りが起きて）ヤミ金がはびこったことは我々にとってフォローの風」などと述べ、金利を引き上げるための活動の必要性を訴えた。
　０２年９月の臨時総会では「ヤミ金対策」を前面に掲げた特別賛助会費の事業計画案が示され、一部で「この時期の金集めは誤解を招く」との指摘も出たが了承された。０３年度までに大手７社を中心に約３億７８００万円を集め▽広告費▽立法・行政・マスコミへの働きかけ費▽元室長の本購入――など３億３０７１万円の支出を収支報告に記載した。
　上限金利は同国会では結局、すえ置かれた。全金連の複数の関係者は「本の購入は表向きは会員に勉強してもらうためだが、今後も監督官庁にお世話になることを期待したからだ。内部では１万冊も必要かという声もあった」と話している。
　また特別賛助会費については一部企業が使途の詳細を明らかにするよう全金連に質問状を出したが、具体的な回答はない。
　全金連事務局の話　必要な本ということで買ったのだろうが、当時の経緯はよく分からない。

1090：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/12(日) 08:57:49
>>1089
自分もそう思います。
これはよくありそうなことなのでこれ以上追及はないと思います。
デュモンの購入と同じく、捜査が入ることもなく報道もそれ以上突っ込めない。
だいたい、改正法の解説本って実際に業界各社にとってはかなり有用だと思われるし。

1091：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 09:03:17
>>1090
大蔵汚職の際に「過剰接待」が問題になりました。
さて、新興官庁金融庁はどうか。証取委と監督部署以外は接待天国という話もある。銀行・証券は改善されたが保険や貸金はどうか。ＭＯＦという言葉に対して、最近はＭＯＪ、ＭＯＰ、ＭＯＬなどという言葉もあるや否やの話も聞く。追及報道があるとすれば、そこら辺でしょう。

1092：小説吉田学校読者：2006/11/12(日) 09:35:53
♪農政道州制、教育改革、書き表せない　だって多いんだもん！
（略）通じ合う2人（以上）　つながっていたい　隣どおし　あなたとあたしサクラ

「サクラ」さらに２会場、内閣府が依頼　北海道のＴＭ
http://www.asahi.com/politics/update/1111/010.html

　政府が５月に札幌市で「再チャレンジ」をテーマに開いたタウンミーティング（ＴＭ）で、事前に内閣府から質問者のあっせんを依頼されていた北海道が、別の二つのＴＭでも内閣府から同様の依頼を受けていたことがわかった。今年に入って北海道で開かれたＴＭは３回で、このすべてのＴＭで内閣府が「サクラ」を用意していたことになる。
　二つは６月１１日に札幌市であった「農政改革と国際農業交渉ＴＭ」と、８月２７日に稚内市で開かれた「道州制ＴＭ」。
　関係者によると、内閣府の担当者が事前に北海道の担当者に対し、ＴＭでテーマに沿った発言をしてくれる質問者をあっせんするように依頼。これを受けて道の担当者がそれぞれ１人を選び、内閣府に紹介した。質問内容までの指示はなかった。選ばれた人物は、ＴＭの当日、司会者に指名されて質問者として発言したという。

1093：小説吉田学校読者（元ﾌｸｽﾏ県民）：2006/11/13(月) 01:32:18
日曜出勤中の自殺。

マスコミ報道主因型の群発自殺期に入ったと見ます。
この掲示板を見ている少ない人たち、死を以って抗議とか復讐とかお詫びとか、全く意味を成さないことを理解した方がいい。

＜自殺＞岐阜県総務部長が首つり　裏金調査メンバーだった
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061113-00000002-mai-soci

　１２日午後９時４０分ごろ、岐阜県藪田南の岐阜県庁の職員から「総務部長室で人が首を吊っている」と１１９番通報があった。岐阜市消防本部の消防隊員が駆けつけたところ、県庁５階の同部長室で、同県の河野定総務部長（５８）＝同県富加町＝が、高窓の窓枠に結んだ荷造り用のロープで首を吊って死亡していた。県警岐阜南署は、自殺とみて調べている。
　調べでは、発見時、部長室は施錠され、電気も消えていた。河野部長は同日午前１０時ごろ、職務のため登庁。午後５時ごろ、職員が通りがかった時は、既に消灯されていたという。
　河野部長は、経営管理部長、秘書課長、統括広報・秘書監などを歴任し、今年４月から総務部長。同県庁の裏金問題では、当初、内部調査チームの副リーダーを務めていたが、調査途中で外れていた。

1094：とはずがたり：2006/11/13(月) 01:45:15
＞死を以って抗議とか復讐とかお詫びとか、全く意味を成さないことを理解した方がいい。
それどころか全く無責任な非難されるべき行為だと思って貰いたいですな。
目の前の苦しみから逃げ出したいという気持ちはよく判るけれども

1095：とはずがたり：2006/11/13(月) 01:55:05

やらせ内閣だ。

「サクラ」さらに２会場、内閣府が依頼　北海道のＴＭ
2006年11月11日23時51分
http://www.asahi.com/politics/update/1111/010.html

　政府が５月に札幌市で「再チャレンジ」をテーマに開いたタウンミーティング（ＴＭ）で、事前に内閣府から質問者のあっせんを依頼されていた北海道が、別の二つのＴＭでも内閣府から同様の依頼を受けていたことがわかった。今年に入って北海道で開かれたＴＭは３回で、このすべてのＴＭで内閣府が「サクラ」を用意していたことになる。

　二つは６月１１日に札幌市であった「農政改革と国際農業交渉ＴＭ」と、８月２７日に稚内市で開かれた「道州制ＴＭ」。

　関係者によると、内閣府の担当者が事前に北海道の担当者に対し、ＴＭでテーマに沿った発言をしてくれる質問者をあっせんするように依頼。これを受けて道の担当者がそれぞれ１人を選び、内閣府に紹介した。質問内容までの指示はなかった。選ばれた人物は、ＴＭの当日、司会者に指名されて質問者として発言したという。

1096：とはずがたり：2006/11/13(月) 15:36:24
笑えるなぁ

京都市が職員を懲戒免職
病気休職中に居酒屋で働く
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006111300052&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市は１３日、病気休職中に居酒屋を手伝っていたとして、環境局南まち美化事務所の男性職員(42)を同日付で懲戒免職にした、と発表した。

　市によると、職員は昨年９月から１年間、右手の骨折で病気休職していたが、昨年１２月末以降、妻が経営する居酒屋を手伝っていたという。
　市要休養職員取り扱い規定では「病気休職、病気休務中は療養に専念しなければならない」と定め、パチンコ店など療養につながらない娯楽施設への出入りや、アルバイトを禁止している。今回の行為が懲戒免職基準の「市政に対する信用を失墜させる行為にあたる」と判断した。本年度の懲戒免職処分者は１５人。うち環境局職員が１１人を占めている。
1099：とはずがたり：2006/11/14(火) 12:29:58

「問題職員」当初、270人をリストアップ　京都市会特別委
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000004-kyt-l26

　京都市職員の不祥事続発を受けて市が調査した「問題があるとみられる職員」について、当初、約２７０人をリストアップしていたことが、１３日開かれた市議会の調査特別委員会で明らかになった。市はこのうち、２４人を「問題職員」と判断し、指導強化することにしているが、委員から「職員の内部告発がないとウミは出し切れない」などの指摘が出た。
　問題があるとみられる職員について市は当初、全職員（１万６０００人）の１％を超えるとしていたが、交通局や教育委員会などを含め、全体では２７４人のリストが挙がってきたという。
　リストアップした職員を対象に調査した結果、多重債務や病欠を繰り返すほか、上司の指示にも従わず職場離脱するなど最終的に２４人が「問題がある」と判断した。また、「継続監察」が必要とした７０人に対して、市は「指導が必要な職員もいる。抱える課題や問題に濃淡がある」と説明した。
　一方、公益通報制度に基づく職員からの内部告発が十分機能していない問題に対し、委員から、「秘密が保持されるか不安な職員もいる。制度が機能しないとウミが出ない」との指摘や、病欠の際に提出を求める医師の診断書について、「病欠を繰り返す職員に問題が多い。診断書の適正化を医師会などに要望すべきだ」との声も出た。
（京都新聞） - 11月14日10時18分更新

1100：とはずがたり：2006/11/14(火) 12:38:18
赤字に苦しむ公営賭博場は見習うべし

函館競輪：今年の売り上げ２００億円超　ナイター・場外車券、好調　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061114-00000110-mailo-hok

　８日終了した今年の市営函館競輪の売上高は２０１億５７１９万円（速報値）と、昨年と比べ５７億６４９万円、３９・５％上回ったことが分かった。２００億円の大台を超えたのは０１年以来。ナイター競輪と道外での場外車券の売り上げが好調だったのが要因。しかし、３００億円以上の売り上げがあったピーク時に比べ、まだ低いレベルにとどまっており、０２年度から続いている特別会計収支の赤字からの脱却は今年度も厳しい状況という。
　市営函館競輪は４月から通算６９日間開催し、入場者数は昨年比４％増の約８万人。競輪は参加選手のレベルによってトップ級のレースがＧ１、次にＧ２、Ｇ３などと格付けされており、今年はＧ２のサマーナイトフェスティバルを初めて開催、同フェスの２日間で約３０億円を売り上げた。Ｇ３の記念競輪は昨年と同じ４日間だったが、売上高は約９５億円（昨年比１３・９％増）を確保した。
　買い方別でみると、電話投票が４７億４４１１万円（同６５・１％増）、道外での場外売り上げが１３６億６１４４万円（同４５・０％増）といずれも好調だった。【安味伸一

１１月１４日朝刊
（毎日新聞） - 11月14日12時1分更新

1101：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2006/11/14(火) 17:39:43
>>1065
問題の職員、終にﾀｲ──────────(ﾟ∀ﾟ)──────────ﾎ!!!

長期病欠の元奈良市職員の男性を逮捕　職務強要の疑い
http://www.asahi.com/national/update/1114/OSK200611140020.html
2006年11月14日13時26分

　病気を理由にここ５年９カ月間で８日しか出勤しなかった奈良市の元職員＝懲戒免職＝が、談合を防ぐための市の新たな入札制度を巡り、市幹部２人を脅しつけ、導入を延期させたとして、奈良県警は１４日、元奈良市環境清美部職員の中川昌史容疑者（４２）を職務強要容疑で逮捕した。容疑を否認しているという。

　捜査２課の調べによると、市は今年１０月から「郵便入札」を舗装、造園、管工事の３業種の最上位ランクにも広げることを今年４月、決めた。

　そのことが市議会で公表された直後の８月４、７、１１日、中川容疑者は入札業務を担当する市総務部監理課を訪問、「郵便入札はあかんやろ」「聞いてないど」などと怒鳴りつけ、テーブルをひっくり返したり、拳で続けざまに激しくたたいたりして、総務部長ら２人を脅迫。また、「あくまで導入するちゅうんなら、セクション別交渉（部落解放同盟と市との団体交渉）の中で話させてもらわなあかんな」などと迫り、制度の導入を延期させた疑い。

　中川容疑者は当時、部落解放同盟の奈良市支部協議会副議長（除名処分）として毎年秋、同交渉に出席し、積極的に発言していた。

　郵便入札は、業者が期日までに指定書類を郵送して入札する仕組みで、業者同士が顔を合わさないため、業者間の受注調整を防げるとして、多くの自治体が導入している。奈良市でも建築、土木の２ランクの法人で実施してきた。中川容疑者は妻を代表者に建設業を営み、予定通り同入札の採用業種が拡大されれば、造園で対象に含まれた。

　市によると、中川容疑者を巡っては、９月１２日にあった市営住宅の建て替え工事の一般競争入札で、談合にかかわった疑いもある。

1103：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/16(木) 09:27:46
捜査資料流出で県警２５００人に謝罪　讀賣愛媛
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ehime/news005.htm

　県警の捜査資料がファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を介してインターネット上に流出した問題で、飯利雄彦・県警警務部長は１５日、情報が流出した６２００人のうち、連絡不能や、特別な事情で謝罪前に検討が必要な人を除く２５００人に謝罪をすませたことを明らかにした。

　謝罪していない３７００人のうち２９００人は、死亡や転居先不明で連絡がつかず、さらに残り８００人は捜査中の事案なども含むため、謝罪前の検討が必要だという。

（2006年11月16日 読売新聞）

1104：とはずがたり：2006/11/16(木) 17:42:33
居酒屋の次はお好み焼き屋。狙ってんのん。。
それにしても関西の清掃局は総浚えせなあかんの

神戸市職員欠勤「市にも落ち度」
2006年11月16日
http://mytown.asahi.com/hyogo/news.php?k_id=29000000611160003

　病気欠勤・休職中の神戸市環境局北事業所（北区）の男性職員（４２）がお好み焼き店で働いていた問題で、同局の見通（みとおり）孝次長が１５日記者会見を開き、「欠勤中は病気の治療に専念するべきで、極めて不適切な行為。結果的にこうした事態がつかめず、市にも落ち度はあった」と話した。
　見通次長によると、市は職員から事情聴取を続けており、店から収入を得ていなかったかどうかなど事実関係を確認したうえで処分する方針。見通次長は職員の生活実態を見抜けなかったことについて、「（完治に向けた）療育指導を２０回以上行っていたが、プライバシーの問題から遠慮していた面もある」と述べた。
　市は病気による欠勤や休職が長期にわたる職員について、指導の頻度を増やすなど、管理・監督体制を見直すという。

1105：とはずがたり：2006/11/16(木) 17:46:01

異動の際に大量の私物置き去り、税務署職員に撤去判決
2006年11月16日13時25分
http://www.asahi.com/national/update/1116/NGY200611160008.html

　名古屋市熱田区の熱田税務署に勤務していた４０代の男性職員が人事異動の際に大量の私物を置き去りにしたとして、国がこの職員に電子レンジや食器棚など約４００点を撤去するよう求めた訴訟の判決が１６日、名古屋地裁であった。井上博喜裁判官は「私物の大量保管を税務署が認めた事実はない」と述べ、すべての私物の撤去を命じた。

　判決によると、この職員は０４年７月まで３年間、同税務署で勤務。同月に岐阜県多治見市の多治見税務署に転勤したが、丸いす８脚や座布団１１枚、電卓１９個、観葉植物６鉢、貯金箱、眼鏡、ピンポン球など５５品目、約４００点を職場に残した。

　職員はこれらの私物に「貸与します。末永く大切に使って下さい」「処分の際には覚悟して下さい」などと記した書類を張り付けていた。熱田税務署は「仕事に支障が出る」として私物を地下の倉庫に移し、撤去を繰り返し求めたが、応じなかったため提訴していた。

　訴訟で職員は「税務署利用者や他の職員が必要とする物を提供し、環境改善を図った」と主張したが、井上裁判官は「備品として役立つかは税務署が判断すべきこと。異動後も場所を占有する権利はない」と退けた。

1106：とはずがたり：2006/11/19(日) 12:24:27
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/004.htm
【公　債　残　高　の　累　増】

恐ろしいことになっておる。返せないのは自明。
全自民党関係者と公共工事で利潤をあげた全関係者に特別税を課して国民の借金を返還させよ

1107：今亜寿 ◆nlHjMum/8M：2006/11/19(日) 17:42:34
>>1106
公債ということになると、特に地方債では相乗りした旧野党系の地方政治家
もいっしょに断罪されないといけませんな

もちろんそれを結果的に看過してきた有権者もです
（まー、国民はだまっててもそのツケを払わされるんですがね）

1108：とはずがたり：2006/11/19(日) 20:25:12
ごみ収集員の「待機バス」廃止
京都　エンジンかけっぱなしに苦情
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006110900144&genre=A2&area=K10&mp=

　京都市は９日開いた「信頼回復と再生のための抜本改革大綱」の推進本部会議で、環境局のごみ収集員の休憩場所として使っていたマイクロバス６台を１０月２７日に廃止したことを明らかにした。いわゆる「待機バス」として導入したが、必要性に疑問の声が上がったほか、エンジンをかけっぱなしにしており「アイドリングストップを率先する市の公用車として問題がある」として改めた。

　市環境局によると、待機バスは収集車がごみを処理場に運搬する間、収集員が休憩する場所として使われ、１９７０年代に導入された。西京や上京など５つのまち美化事務所に６台が配備され、午前８時半から午後２時半ごろまで、道路や公有地に止めていた。

　しかし、道路上に停車することで交通の支障となっていることに加え、冷暖房時に３０−４０分間、エンジンをかけたままにしていることに、市民の苦情が寄せられていた。
　市は昨年４月施行の地球温暖化対策条例でアイドリングストップを市民に呼びかけている。同局は「民間バスにもアイドリングストップの協力を求めている。公用車がこんなことをしていては、市民の理解は得られない」としている。

1110：とはずがたり：2006/11/19(日) 21:52:28

中央の顔色窺う三村も罷免罷免ヽ(｀Д´)ノ

県職員の大量動員を計画
青森のタウンミーティング
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006111800092&genre=A1&area=Z10&mp=

　青森市で２００４年に開かれた「地域再生タウンミーティング」で、内閣府が青森県に県職員らの動員と発言希望者の取りまとめを要請し、青森県が約７０人の参加希望職員と、県職員ら６人の発言希望者のリストを事前に内閣府に提出していたことが１８日、分かった。会合の参加者は約２００人で、全員が参加していれば３分の１が県職員だったことになる。

　県政策調整課によると、内閣府から電子メールで「参加人数が少ないので、県職員や一般県民を８０名程度取りまとめ、１０名程度の発言希望者を募っていただければ幸いです」と要望があったため、同課は県庁各課にそれぞれ３人程度の参加を要請した。

　同課は参加者リストを作成し、発言を希望した県職員３人を含む６人に印を付けて内閣府に送付したが、実際に参加したり発言したりしたかどうかは確認していないという。
　このほか、県内で開かれたタウンミーティングで、同課は０１年（参加者約１９０人）で県職員約２０人、０２年（同約２２０人）には同約４０人を取りまとめてリストを事前に提出。０６年は参加者約４６０人のうち地元小中学校などの教育関係者が約２８０人だった。（共同通信）

1114：片言丸：2006/11/22(水) 15:43:09
インセンティブで対処？　規律で対処？

奈良市職員休暇休職問題：環境清美部収集課職員の休暇、ごみ多い曜日に集中　／奈良
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20061121ddlk29010427000c.html

　◇議員質問で判明−−奈良市議会委

　奈良市元職員、中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝の長期欠勤問題で、中川容疑者が所属していた環境清美部収集課の職員の休暇が、週明けの月曜日など、ごみ収集量の多い曜日に集中していることが分かった。２０日に開かれた市議会企画環境委員会（三浦教次委員長、９人）で、大橋雪子議員（公明）が質問した。また西本守直議員（共産）は、午前中収集の終わった同課職員が、午後は勝手に職場を離れている疑いを指摘した。【花沢茂人】

　豊田正博部長は冒頭、「環境清美行政に対して不信感を与えたことに対して心よりおわびする」と陳謝。今後、病気休暇者への自宅訪問などを定期的に実施し、部長自らが病状をチェックする体制を整えるなどの対策を取る方針を示した。

　大橋議員が休暇者の多い曜日を訪ねると、竹本芳生・収集課長は「休日明けの月曜や南北両方の地域を収集する水曜などは、休暇者が多いというのが現状」と答えた。そのため出勤職員だけでは対応しきれず、管理職を動員することもあるという。対策として、「作業量の均衡化が必要」と答えた。

　また西本議員が、午前中に収集業務を終えた同課員が、午後４時１５分の終業時間までに職場から外出している疑いを指摘すると「今後は指導を徹底したい」と答弁した。

　◇不正許さない体制確立を要望−−市自治連合会

　この問題で同日、奈良市自治連合会の吉岡正志会長ら３人が市役所に藤原昭市長を訪ね、不正を許さない体制確立を明記した要望書を手渡した。吉岡会長は、中川容疑者が病気休暇制度を悪用していた事実を市が見逃したことについて、「組織の自浄能力の欠如と問題先送り体質に起因するもの」と厳しく指摘。藤原市長は「不退転の決意で改革を進める。しっかり見守っていただきたい」と答えた。

　◇３社を指名停止−−県、談合事件で処分

　奈良市発注の工事を巡る談合事件で、県土木部は２０日、指名停止審査会を開き、競売入札妨害（談合）容疑で経営者が逮捕された同市の沢田組、三条建設、松石工務店３社を、９カ月の指名停止処分にした。【松本博子
毎日新聞　2006年11月21日

1115：小説吉田学校読者：2006/11/23(木) 08:07:19
民主党は必ず対案を出してくると思うが、たぶん通常徴収も含め徴収は国の一括管理に修正されると思う。
保険料管理・運用を自民が「独法型」で出してきたとしたら、民主は「財団型」か。どちらにしても、保険料で職員の厚生を図るのだけはやめて欲しい。
なお、間違いなく厚労省は「非公務員型」を探ってきたと思うが、同時に抜け道も探っていたに違いない。

社会保険庁解体、３分割へ　強制徴収は国に
http://www.asahi.com/politics/update/1123/001.html

　政府・与党は２２日、社会保険庁を３分割する方針を固めた。社保庁の業務のうち、保険料の徴収などできるだけ多くの業務を民間に委託、納付記録の管理など一部は非公務員型の公法人に移管し、保険料未納者などに対する強制徴収部門は国に残す。与党内では公法人が強制徴収も含めて一体運営する案が有力だったが、より抜本的に再編し、不祥事が続く社保庁を「解体」する必要があると判断した。
　政府は、社保庁の年金部門の職員を公務員の身分のまま国の新しい組織「ねんきん事業機構」に改める社保庁改革関連法案を国会に提出しているが、社保庁の不祥事などを受け、さらに根本的な改革案を検討していた。現在の法案は今国会で廃案にし、閉会後に具体案を作成、来年の通常国会に提出する。同庁の業務のうち政府管掌健康保険部門については、年金とは切り離して新しい公法人に移すことがすでに決まっている。
　与党内ではこれまで、非公務員型の公法人を設立することでは一致していたが、強制徴収も新法人に一体的に担わせるのか国に残すのかで意見が分かれていた。
　この日までの調整で、強制徴収は国の権力行使にあたり、非公務員に任せるのは困難と判断。国税庁に移管するか、制度の企画や立案と合わせて厚生労働省の所管とするか最終調整するが、「国による年金という制度は堅持する」としている。
　一方、非公務員型の公法人は、できるだけ業務をスリム化する。保険料の徴収、年金の給付、相談、保険料納付記録の管理などの業務のうち、何を民間に委託するかは、専門家による検討組織を設けて協議する方向だ。
　社保庁では現在、国民年金の保険料徴収や厚生年金の加入促進などの業務を試験的に民間に委託する「市場化テスト」を実施中。２２日に発表された０５年１０月から１年間の実績によると、国民年金の徴収率は民間が社保庁の前年実績をおおむね上回っており、多くの分野で業務委託が進むとみられる。民間委託を増やす分、公務員や公法人の職員数も従来の案より減らせる見込みだ。
　自民党の中川秀直幹事長は同日の講演で「単なる非公務員化ではだめ。相当の分野の業務をできるだけ民間にアウトソーシング（外部委託）する。強制徴収の一部は欧米のように国にやらせる」と話した。
　非公務員型による一体運営の可能性を探っていた厚労省も「分割することで効率性や信頼性が高まるのならば、受け入れる」（同省幹部）としている。

1116：小説吉田学校読者：2006/11/23(木) 09:27:42
これ、変な肩書きが問題なのではなく、「7級課長」「8級課長」「特級補佐」とか区別つけているすべての自治体が俸給表洗い直しをしたほうがいいと思う。

運用ともなわない肩書き「困難○長」を来春廃止へ／川崎市
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxinov400/

　川崎市の管理職に「困難課長」「困難係長」との名称のポストがあり、通常の課長級（課長、副主幹）や係長級（係長、主任）の職員よりも給与面で厚遇されていることが二十日分かった。
　団塊世代のポスト不足に対応して導入され、本来は「困難業務従事者」の処遇が目的だったが、現状では係長級職員の三人に一人程度が「困難係長」と認定されるなど、名称通りの運用になっていないことが判明。同市は「給与構造改革」に伴い、二〇〇七年四月までに制度自体を廃止することを明らかにした。
　市労務課によると、「困難課長」「困難係長」は、同年代の多い団塊世代への配慮から一九八七年度に導入された。「五年以上勤めた課長、係長で勤務成績が良好な人」を通常の課長や係長よりも一つ上の級に位置付けた。人事委員会規則では「困難な職務を処理する」ことなどを定めている。
　現行の市の給料表（基準額ベース）によると、「困難課長」の給与は課長級（三十一万一千六百円）より月額二万三千六百円、「困難係長」は係長級（二十二万八千七百円）よりも同四万二千八百円上回っている。
　また、現状の適用人数は課長・副主幹千三十五人のうち「困難課長」が六十七人。係長・主任では二千八百五人のうち、八百五十三人（３０％）を「困難係長」が占めている。
　阿部孝夫市長は同日明らかにした「給与構造改革」に関連して「困難課長・係長」制度について「本来、厳格な運用がされるべきだった。（廃止は）ちょっと遅かったと思っている」と説明。市労務課は「給料表の改定や、きちんとした人事評価制度を設ける必要があり、時間がかかった」などとしている。

1118：とはずがたり：2006/11/25(土) 10:46:47

茨城県民よ，怒りの矛先を来る選挙できちんと自民へ向けよ！！

県議のシゴト〈４〉調査費の実態見えず
http://mytown.asahi.com/ibaraki/news.php?k_id=08000000611240005
2006年11月24日

　夏の北海道知床。晴れた日は北方領土の国後島や羅臼岳（ら・うす・だけ）が一望できる道の駅「知床・らうす」に今年７月、県議会土木委員会のメンバー６人が背広姿で立ち寄った。

　一行は、魅力的な沿道環境をつくる道内の観光事業「シーニックバイウェイ」の指定ルートをバスで視察。議員の一人は「観光客の誘致にはきれいな道路が必要。これを参考にして、県内でも筑波山から霞ケ浦、潮来までの周遊ルートをぜひ実現したい」と語った。

　０２年を最後に海外調査を自粛している県議会にとって、国内の先進地を訪ねる「県外調査」は、年１回の大がかりな行事だ。
　　　　■
　この夏、九つの委員会が１、２泊のスケジュールで、福岡、香川、奈良など全国各地に散った。目的は「景観を生かした地域振興」（土木）、「地域の治安対策」（文教治安）、「プロ野球新球団が地域にもたらす経済効果」（環境商工）など様々。ほかに、県内の公共事業の現場や施設などを視察する「県内調査」も、年に数回ずつ実施している。

　調査は「審議をより深めるため」に行われるが、その内容はあまり県民に知られていない。県議会のホームページで紹介されているのは県内調査の様子だけで、調査報告書は県内外いずれも「積極的に公開する資料ではない」（議会事務局）として、煩雑な情報公開請求の手続きをとらなければ手にできない。

　県議会の各会派が政策立案などのため自主的に行う調査活動（政務調査）にいたっては、その内容を詳細に知る手段は、さらに限られてくる。
　　　　■
　議員に支給される政務調査費＝キーワード＝の当初予算は、「調査旅費・費用弁償」の約３倍に上る年間２億３４００万円。しかし、各会派に提出が求められるのは収支報告書１枚だけで、領収書や調査報告書の添付義務はない。

　最大会派の自民党の収支報告書を見ると、０４年度の政務調査費は１億６１４０万円。調査研究費、会議費など８項目の支出内訳のほか、各項目の備考欄に会費、交通費、弁当代、街宣活動交通費などの金額が書かれている。

　この収支報告書を分析した「市民オンブズマンいばらき」は、（１）一議員あたりの交通費が月２０万円近くに及ぶのはおかしい（２）街宣活動への支出は使途基準に反する――と主張。今年５月、橋本昌知事を相手取り、約１億円を同会派に返還させるよう求める住民訴訟を水戸地裁に起こした。

　これに対し、同会派のベテラン議員は「私たちが、さも不当に使っているととらえられるのは心外だ」と憤る。会計資料はここ数年、会派内で整理しており、いつでも開示できる状態だという。だが一方で、この議員は「他の都道府県議会の全体の方向性が決まった段階でないと公開は難しい」と話す。
　　　　■
　全国市民オンブズマン連絡会議によると、都道府県議会で収支報告書に領収書の添付を義務づけているのは今年７月時点で岩手、宮城、長野、鳥取など１０府県。年々その数は増えている。

　茨城県議会でも、共産党は領収書を自主的に開示している。同会派の事務局は「納税者が公金の使い道を知るのは、当然の権利」と言う。

　市民オンブズマンいばらき代表の谷萩陽一弁護士は「議員の不透明な動きは、県政をゆがめかねない。県議選では候補者が議員活動をガラス張りにしているか、するつもりがあるのかどうかが大事な視点になる」と話す。
（小林豪）

■政務調査費　議員の調査研究活動に対して支給され、政党や選挙の活動には使えない。茨城県議会では、各会派に議員１人あたり月３０万円が支給されている。議員には、ほかに満額で８５万円の月額報酬などが支払われており、「第二の報酬」との指摘もある。

1119：とはずがたり：2006/11/25(土) 11:02:37
公明区議が総辞職＝政調費を不適正請求−東京・目黒区
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/2737

1120：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 12:13:41
＞最大級の不祥事になりかねない
これまであまりに杜撰だったんだな。よくも放置されてきたものだ。
これからどうなる？　どう解決すればいいのか？

年金記録ミス：昨年度だけで３万件、さらに増加か　社保庁
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061125k0000m040143000c.html

　年金への加入記録のミスによる訂正が０５年度で３万３９２５件に達し、今後、爆発的に増加する可能性が強まってきた。５８歳以上の人に記録を通知し、誤りの有無を答えてもらう制度を始めたことに伴うものだが、０８年４月から年金加入者全員に記録を通知する新制度をスタートするため、大量増加は不可避な情勢。国民年金保険料の免除問題で解体論議が進む社会保険庁は「最大級の不祥事になりかねない」（幹部）と、事態を深刻視している。

　社会保険庁によると、職歴などを記した年金加入記録の訂正請求が増え始めたのは、同庁が５８歳以上の人に通知する制度を始めた０４年３月以降。今年９月までの２年半で約４１６万人に送ったところ、９％弱に当たる３６万６５４４人が訂正を要求した。本人の勘違いも多かったが結局、０５年度に３万３９２５件を実際に訂正した。保険料を払っていても記録上未納であれば年金は支給されないため、訂正に伴い年金の給付額も変化するケースが多い。

　こうした事態が起きたのは、社保庁が１人に１番号を割り振る基礎年金番号を導入（９７年１月）した際の、記録統合作業のずさんさによるとみられる。導入前の記録は加入制度ごとに違う年金番号で管理。９６年１２月までに転職や脱サラで厚生、国民、共済年金の間で制度を移った人は複数の番号と記録を持っており、同庁は順次、番号の一本化、記録統合を進めている。ところが、かつての加入記録は紙に手書きされていたため、職員が旧式の記録をコンピューターに移し変える際、誤入力したケースが相次いでいる。

　０８年４月からは、７０００万人に及ぶ年金加入者全員に加入記録を伝える「ねんきん定期便」が始まる。社保庁は当初、記録のほかに予想年金額をポイント換算した数値を伝える意向だったが、安倍晋三首相の指示で実額通知に変えた。それだけに通知を受ける加入者の記録への関心は高いとみられている。【吉田啓志

毎日新聞　2006年11月24日　23時34分

1121：とはずがたり：2006/11/25(土) 13:04:22
>>1114
>環境清美部収集課職員の休暇、ごみ多い曜日に集中
これひどいなぁ〜。
まぁ仕事量と人員配置の不整合に問題があるのかもしれないけど。
昔働いてた時に隣の課では担当が二人しないなくて一人は過労でダウンしてもう一人も倒れかけで市長に直訴の手紙をだそうとしてた。
一方で俺は隣の課でのんびり新聞三昧。(勿論俺の課は大変で有名な部署であったのだが当時はもめ事が少なかったようだ)

1122：とはずがたり：2006/11/25(土) 16:26:03

アホか京大，クソ小泉に協力してんじぇねーよ。クソ安倍にはちゃんと対峙しろや〜(｀Д´)つ)ﾉД`)･ﾟ･｡

京大でも「やらせ」
タウンＭ 内閣府依頼で教授質問
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112500051&genre=C4&area=K10

　２００２年１１月２日に京都市左京区の国立京都国際会館で内閣府と京都大が開いた「大学発タウンミーティングイン京都」で、事前に内閣府が会場から大臣への「想定問答」を作成し、京大に「やらせ質問」を依頼していたことが２５日分かった。京大は依頼を受けて教授を選び、当日の質疑の冒頭で想定問答通りの質問が行われたという。

　同会合は、大学と地域、産業の連携などをテーマに開催され、細田博之科学技術政策担当大臣（当時）、長尾真京大総長（同）らが出席した。質疑の冒頭に京大教授が「ベンチャー企業の創出と育成は、日本経済の活性化にとって必要だと思うが、政府としてどのような取り組みを行っているのか」と質問した。

　京大によると、内閣府の担当室から１０月２５日に質疑の「依頼発言者」を選ぶよう要請があり教授を選定。３０日に３種類の想定問答が提示され、うち一つの質問を選んだ。また、担当室は「参加状況が芳しくない」として９０人程度の参加者の追加を要請、京大は２５人の参加者リストを提出したという。

　タウンミーティングを巡っては、主催者からの事前の質問依頼や動員要請が各地で明らかになり問題となっている。
　京大は「当時の担当者がいないので記録でしか分からない」（広報センター）としている。

「やらせ質問」責任認める
首相、処分を示唆
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112200177&genre=A1&area=Z10&mp=

　安倍晋三首相は２２日午後の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育改革タウンミーティングでの「やらせ質問」に関して「当時の官房長官として私の所掌の中で起きた大変遺憾な出来事だ。所掌する事柄においては責任を負っている」と述べ、自らの結果責任を認めた。

　また「責任の所在を明らかにする。実際の運用に当たった人も明確にしなければならない」と政府職員の処分を示唆。「徹底的な調査結果を国民に明らかにする」と言明した。

　改正案の教育行政の条文が「法律の定めるところにより行われる」と規定していることに関して「教育の国家管理を強めることにはならない」との見解を示した。

　いじめ問題では「民間、各都道府県と連携を取りながら、深夜や土、日曜日の相談体制を構築できるように指示したい」と指摘。再チャレンジ支援の観点から「団塊の世代が定年を迎えた後に教壇で経験を生かし、子どもを教えていくことに貢献できる態勢をつくることも必要だ」と述べた。

　伊吹文明文部科学相は高校の義務教育化に関し「義務教育にするための膨大な費用の税負担に国民が耐えられるかも含めて議論が必要だ」と慎重姿勢を示した。
　民主党の蓮舫、水岡俊一、公明党の松あきら各氏に対する答弁。（共同通信）

1123：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 17:42:52
グレーの職員たちはこの不起訴にホッとしてるか？

奈良市職員休暇休職問題：「詐欺」立件見送り　診断書虚偽と立証困難−−奈良県警
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20061125dde041010053000c.html

　奈良市環境清美部の元職員、中川昌史容疑者（４２）＝懲戒免職、職務強要容疑で逮捕＝の長期欠勤問題で、奈良県警は詐欺容疑の立件を見送る方針を固めた。中川容疑者は病気を理由に００年１２月から５年９カ月で８日しか出勤せずに給与２４７５万円を受け取っているが、医師の診断書が虚偽の内容だったという立証が困難と判断した模様だ。

　中川容疑者は００年１２月以降、腰痛や胃かいようなど１４の病名で次々と診断書を提出し、計３２回の休暇と計２回の休職を繰り返した。県警は中川容疑者が受診した４病院の診断書と病気休暇願のコピー計７０枚の任意提出を市から受け調べを進めたが、診断書に虚偽は認められないと判断したとみられる。診断した医師らも、毎日新聞の取材に「病気は事実」と主張した。

　しかし、中川容疑者はこの間、部落解放同盟奈良市支部協議会役員として協議に出席。自分が実質的に経営する建設会社の営業活動のため、市役所関係課をたびたび訪ねた。市は「実際には勤務できる状態だったのに仕事を休んでいた」として中川容疑者に給与の自主返還を求める方針。【高瀬浩平、花沢茂人

毎日新聞　2006年11月25日　東京夕刊

1124：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 23:01:16
田中前知事施策項目県ＨＰに一部復活　讀賣長野
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news005.htm

　県の公式ホームページ（ＨＰ）から田中康夫・前知事の約６年間の施策などに関する項目が削除されていた問題で、県は一部を復活させた。

　再び掲載されるようになったのは、田中氏時代の知事会見録や県広報紙、田中氏の打ち出した「脱ダム宣言」や「脱記者クラブ宣言」など。

　県は、村井知事が就任して約１か月後の１０月３日、田中氏関連の項目をＨＰから削除していた。

　村井知事は同月１２日の会見で「前知事の個性が非常に表れ、今もなお県の公式サイトであり続けるのはいかがなものかと思った」と理由を述べていたが、「行政の継続性を考え、データベース的なものは掲載したい」（県広報課）として、復活することにした。

　これまで削除されたデータは、県庁の広報課にあるパソコンや、田中氏を支援する県議会会派のＨＰでは閲覧が可能だったが、県にも問い合わせが寄せられていたという。

（2006年11月25日 読売新聞）

1125：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/25(土) 23:35:51
私も、法律での多選制限には疑問もってます。
人気取りで多選制限条例作るのもあんまり感心しない。
県を合併するか道州にして、幅広い批判を受けるようにするのがいいんじゃないかと思うけどどうですかねぇ。
多選知事を抱えるのって、その多くが、大都市を抱えない、空気の変わらない県であるような。そういった土壌自体が変えられるべきなような。

橋本知事：知事多選「有権者が決める」　条例などで“縛り”否定　／高知
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kochi/news/20061125ddlk39010615000c.html

　知事の「多選」に関しての毎日新聞のアンケートで、橋本大二郎知事は「知事の意欲と気力にかかわることで、何より有権者が決めるべきこと」との考えを示し、条例などで多選を自粛する考えがないことを明らかにした。

　また、「知事の自戒や周囲のチェック機能がないと、弊害が出てくる恐れはある」と記述。多選より知事本人の資質が重要との見方を示した。

　全国で相次いでいる知事の不祥事に関し、多選制限の動きが出ていることについて、「国や政党の側には、知事を系列化していくことで、地方分権を骨抜きにしたいという思惑があろうと思われる。その際、言うことを聞かない知事がいつまでも居座っては都合が悪い」と政党の狙いを指摘。

　さらに「今回の事件を多選の問題に結びつけていくといった狙いに、うまく乗せられているように感じられる」と警戒感をにじませた。

毎日新聞　2006年11月25日

1126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:24:18
浅川治水問題：脱ダム派が反対集会　推進派、協議会で反論の声　／長野
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20061128ddlk20010232000c.html

　浅川（長野市、小布施町）の治水対策で、高まるダム計画論に警戒感を募らせている「脱ダム」派は２６日、ダム建設に反対する集会を開いた。一方、ダム推進派も２７日の会合で計画案を早期に策定するよう決議。脱ダム派からは「推進派は我々の前に出てくるべきだ」と説明を求めたが、推進派は「素人が口を出す話ではない」などと反論した。【川口健史

　脱ダム派の県議会会派「あおぞら」などが２６日開いたシンポジウムには、住民ら約１２０人が集まった。講師の今本博健・京都大名誉教授は、淀川水系流域委員会の委員長。この委員会は国土交通省近畿地方整備局の諮問機関として０１年に発足。民間主導で運営し、行政方針を追認しない「淀川モデル」として公共事業審議組織の先駆けとして注目された。０３年には計画していた五つのダムの原則中止を提言した。

　今本さんは「基本高水は計算過程で、１００年とか１０００年に１度の雨というべらぼうな話になってくる。こういう批判や疑問に応えようとしないのが河川行政だ」と批判。「小さい川なのになぜダムが必要なのか。ダム推進派には『ダムができたら水害は防げる』という科学的根拠を示してほしい」と話した。

　ルポライターの内山卓郎さん（７１）は「ダム推進派、特に鷲沢市長は『なぜダムが必要なのか』を我々住民へ説明すべきだ」と訴えた。

　一方、ダム推進派は２７日、浅川治水の早期実現を求める「浅川総合治水対策連絡協議会」（齊藤忠二会長）を開いた。齊藤会長は「脱ダムでは何ひとつ結論を出せなかった。（ダム建設を約束した）確認書を忠実に履行し、早急に治水事業を推進してほしい」と話した。会合後、長野市の鷲沢正一市長は「素人がこの問題に口出す必要はない。基本高水が過大、ダム建設地は危険というこの二つを除けば、脱ダム派の話をお聞きします」と語った。

毎日新聞　2006年11月28日

1127：とはずがたり：2006/11/29(水) 19:55:58

税務一元化へ４年間かけ段階実施
京都府と府内全市町村が合意
http://kyoto-np.jp/article.php?mid=P2006112900122&genre=A2&area=K00

　全国初となる税務の一元化に向け、京都府と府内の全市町村は２９日、「府・市町村行財政連携推進会議」を京都市上京区の府庁で開いた。来年度は滞納整理などから着手し、２０１０年度まで４年間かけて段階的に実施していく方針で合意した。

　来年度は電算システムがなくても実行できる業務を行う。府と市町村で、府税と地方税の滞納世帯が共通する場合に分担徴収するほか、土地、家屋の評価額や大型機械などの償却資産のデータを提供し合う。

　さらに０８年度は電話催告などの徴収業務、０９年度は申告書の受け付けなど課税業務で共同化をすすめ、１０年度には一元化のシステム完成を目指す。政令指定都市の京都市も部分的な参加を検討する考え。

　具体的な事務内容を詰めるため、現在ある同会議の専門部会に、「徴収」「課税」「電算システム」の３分科会を設置し、来年３月末までに中間まとめを作成する。

　会議には市町村の助役や税財務担当者らが出席。府の太田昇総務部長が「財政が厳しく、分権で地方に税源移譲される中、税の徴収率を低コストで高める必要がある」と呼びかけた。
　出席者の中からは「これまで税務システムにかなり投資しており、やるからには効果があるように」「地域の実態に即した方向で進めるべき」などの意見が出された。

1130：名無しさん：2006/11/30(木) 23:59:19
＞実際には４台しか使わなかった車を２１台使用した形で経理を処理
これはムダ以前に水増し請求では…
何らかの法律に触れないんですかねぇ。

徒歩５分の送迎に東京から静岡へハイヤー　内閣府
http://www.asahi.com/national/update/1130/TKY200611300294.html
2006年11月30日18時52分

　０５年６月に静岡県で開かれた政府主催の教育改革タウンミーティング（ＴＭ）をめぐり、閣僚らの送迎用ハイヤーを現地で借りられず、東京で工面していたことが３０日、参院の教育基本法特別委で明らかになった。ＴＭの運営業者は内閣府と相談し、実際には４台しか使わなかった車を２１台使用した形で経理を処理し、足りない費用のつじつまを合わせた。

　藤本祐司氏（民主）の質問に対し、内閣府が認めた。安倍首相も「経費の中身の詳細等については透明性を確保したものにしなければいけない。無駄遣いとならないように、運営しなければならない」と述べた。

　藤本氏が示した資料や内閣府の説明によると、ＴＭの「仕様書」では送迎用ハイヤー４台と、閣僚が乗った車の伴走車として２台を借りるため、１６万円の支出が予定されていた。静岡では実際には送迎用３台と伴走１台が必要だった。しかし、４台とも東京で調達したため、東京―静岡間の往復で３５０キロ走行。運転手の拘束時間も延び、費用が足りなくなった。

　一方、内閣府と業者の契約ではハイヤー１台３万円、伴走車２万円と単価が決まっていた。余計に費用が発生した場合は両者が協議して支出することも可能だったが、これをせずに、ハイヤーを１５台、伴走車を６台借り、５７万円を支出したとして処理。内閣府も承認した。内閣府の山本信一郎官房長は会計処理について「適切でなかった」と認めた。

　藤本氏は「会場は静岡駅から徒歩５分」と指摘、「あまりにも無駄遣いが多い」と批判した。

1131：とはずがたり：2006/12/01(金) 00:27:42
>>1130
虚偽記載は明らかになんかの法律違反でしょう。
やらせ・嘘続発の劇場型内閣であったという事ですな。
駅から５分の場所にハイヤー台６０万円とは何考えているのか。
いざって云う時にハイヤーすら無い静岡県もちょい出身者として恥ずかしいが，国民の懐考えてぼろくて嫌かもしれんがタクシーぐらい乗れやクソ自民の政治屋どもめ。

1132：とはずがたり：2006/12/01(金) 08:55:25
普通は１式１０万の台本を１式造るところを２式造ったとして２０万円計上してタウンミーティング１００回記念の展示の費用を捻出とか朝のニュースでやってた。
岐阜県や長崎県の裏金問題になってなんでこれを裏金と云わないんだ？

1133：とはずがたり：2006/12/01(金) 20:56:10

ＴＭで高額な「出演者謝礼」　１回９０万円超も
2006年12月01日19時26分
http://www.asahi.com/politics/update/1201/010.html

　「やらせ」質問などが問題化している内閣府主催のタウンミーティング（ＴＭ）で、高額な「出演者謝礼」が支払われていたことが１日、明らかになった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島党首）の調査によると、０１年度中に支払先の詳細が分からない「出演者謝礼」とする支出項目が判明。１回あたり９０万円を超える事例もあり、同委は「政府の調査委はすぐにでも内容を発表して欲しい」と求めている。

　第一弾としてテーマを設けずに実施した４８回のうち、最も高額だったのは０１年６月に神奈川県で実施されたＴＭで、９０万８０００円に上る。内閣府のホームページによると、この時の出席者は一般参加者６４１人以外に閣僚２人、弁護士１人、コーディネーター１人、ミーティング参加者７人。これ以外にも３０万円を超える「謝礼」が支払われた事例が７回あった。単価が高すぎることから、同委は「会場から発言した『やらせ』や『キックオフ』の発言者にも支払われたのではないか」と疑問を投げかけている。

　内閣府はこれまで、０１年度の会計処理の内訳を「精査中」などとして公表してこなかったが、今回、社民党の求めに応じて運営委託業者から内閣府に対する０１年度の請求書を提出した。

1134：とはずがたり：2006/12/01(金) 21:42:36
ここでひよったら完全に改革のイメージが崩れるが，都市部へのインフラ整備が持論の俺は一般財源化には反対である。交通族の俺としては鉄道・軌道・公共交通機関の整備等へ資金を回すなど特定財源の使い道の多様化を主張するものである。ガソリン税率を下げる必要もあるだろう。軽油税に比べて不公平税制となっている。

揮発油税も含め一般財源化　道路特定財源問題で首相
2006年12月01日01時11分
http://www.asahi.com/politics/update/1130/015.html

　安倍首相は３０日の経済財政諮問会議で、年内に取りまとめる道路特定財源の見直しをめぐり、「現行税率は維持しつつ、揮発油税を含めて道路特定財源全体を見直しの対象として改革したい」と明言した。道路特定財源のうち、法改正を必要とせずハードルが低い自動車重量税分（約５７００億円）だけでなく、法改正が必要な揮発油税分（約３兆円）も含めて一般財源化を進める考えを示したものだ。

　大田経済財政相が会議後の記者会見で明らかにした。安倍首相は「国民のためになる改革をしたい。道路特定財源を決して聖域にしない。必要な道路はつくらないといけないが、この財源が道路に向けられて自動的に道路がつくられる仕組み自体は変えることが必要だ」と強調し、道路特定財源の抜本的な改革に強い意欲を示したという。

　政府は揮発油税を道路特定財源と定めた特例法の期限が０７年度末に切れるのを踏まえ、０８年の通常国会で法改正し、０８年度からの一般財源化を目指している。こうした方針を一般財源化の具体案に明記する方針だ。

　だが、道路特定財源の約８割を占める揮発油税分の一般財源化には、与党や国土交通省などからの反発も強い。

道路財源見直し「改革にふさわしい案を」　首相が指示
http://www.asahi.com/car/news/TKY200611280181.html
2006年11月28日

　安倍首相は２８日午前の閣議後の閣僚懇談会で、年内にとりまとめる道路特定財源の見直しについて「現行の税率を維持し、一般財源化を前提に見直しを行い、納税者の理解を得ながら、しっかりとした具体案をとりまとめる。改革の名にふさわしい成案を得るよう、特にご尽力をお願いする」と述べ、官房長官を中心に検討を加速させるよう指示した。

　これに関連し、塩崎官房長官は同日午前の記者会見で、道路特定財源のうち法改正を必要とせずハードルが低い自動車重量税分（約５７００億円）のみを一般財源化する案について「特定財源で明確に法定されているのは揮発油税（約３兆円）だ。国民の声を聞きながら、筋を通していかなければならない。果たして自重税に手をつけただけで、一般財源化と（国民は）受け取るかどうか」と述べ、法改正が必要で道路族などの抵抗が強い揮発油税分の一般財源化を検討する考えを示唆した。

安倍首相、道路一般財源化「国民のために」
2006年11月29日07時52分
http://www.asahi.com/politics/update/1129/004.html

　安倍首相は２８日、年内にとりまとめる道路特定財源の一般財源化に向けて「特定財源だったことから必要のない道路も造っていたのではないかとの批判がある。そういうことは二度と起こらないよう、国民のための改革を行わなければならない」と語った。首相は所信表明演説で「納税者の理解」を一般財源化の前提にしているが、より幅広い「国民の利益」を重視する姿勢を強調したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　これに関連し、塩崎官房長官は２８日の記者会見で、公明党が使途を道路関連にとどめるべきだとしていることについて「使途を指定していないというのが一般財源化だ」と述べ、否定的な考えを示した。

　また、塩崎長官は「自動車重量税（約５７００億円）だけでいいのかという世論があることも頭に入れながら、国民にわかりやすい答えを出していかなければいけない。『納税者の理解』とは『国民の理解』だ」と指摘。法改正が必要な揮発油税分（約３兆円）の一般財源化を目指す考えを重ねて強調した。

1135：とはずがたり：2006/12/01(金) 22:31:40
滅茶苦茶であるヽ(`Д´)ノ

タウンミーティング：運営社員の日当、最高１０万円
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061202k0000m010099000c.html

　政府主催のタウンミーティング（ＴＭ）の過剰経費問題で、０１年度のＴＭの運営を委託された大手広告代理店が、社員の日当として最高１０万円の経費を請求し、年間計７４３３万円が支払われていたことが１日わかった。社民党ＴＭ調査委員会（委員長・福島瑞穂党首）が内閣府から入手した資料を公表した。

　公表されたのは、０１年度に開催された全５２回のＴＭの請求書。ＴＭの企画・運営を行う代理店社員の日当として、局次長１０万円、部長７万円、主管５万円、主務４万円、社員３万５０００円が請求され、支払われた。

　福島氏は記者会見で「日給１０万円は高すぎる。国民との対話という美名のもとに税金を無駄遣いしていた」と批判。内閣府会計課は毎日新聞の取材に「初年度でノウハウもなく、企画や運営を担ってもらっていた。事務局をシンクタンクなどが行う場合も同程度以上の費用がかかる」と説明している。

　請求書には出演者謝礼の項目もあり、横浜市のＴＭ（６月）では約９１万円が計上されていた。内閣府は「資料がなく、具体的な使途はわからないが、登壇者の謝礼や交通費に使われたとみられる」としている。【渡辺創
毎日新聞　2006年12月1日　20時12分

1136：とはずがたり：2006/12/02(土) 11:03:56
自民党政権の温存に国民を騙すための小細工に暗躍する電通は会社解体・全員逮捕だヽ(`Д´)ノ

タウンミーティング　電通社員　日当１０万　大盤振る舞い露呈
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061202-00000001-san-pol

　政府主催のタウンミーティングの平成１３年度の人件費のうち、事務局の担当者に最高で１０万円の日当が支払われていたことが１日、内閣府が社民党に提出した資料で明らかになった。同年度分の事務局人件費の総額は計７４３３万円にのぼり、政府の「大盤振る舞い」（保坂展人衆院議員）が浮き彫りになった。

　内閣府によると高額の日当が支払われていたのは、随意契約でタウンミーティングの運営を担当した大手広告代理店「電通」社員。日当は役職ごとに決められ、局次長＝１０万円▽部長＝７万円▽主管＝５万円▽主務＝４万円−となっている。

　タウンミーティングの運営委託先は１４年度以降は一般競争入札で選んでいるが、１３年度前期までは随意契約。１４年度以降の委託費が２億円前後なのに対し、１３年度は約９億４０００万円と突出している。これに対し内閣府の担当者は「広告代理店の相場などから妥当だったと認識している。スタートの年だったので経費はそれなりにかかったと思う」と説明する。

　このほか、１３年６月に横浜市で開催されたタウンミーティングの出演者謝礼として約９０万円が支出されたことも判明。「出席者の発言謝礼も含まれているのでは」（保坂氏）との指摘に、内閣府は「当時は芸能人を呼ぶこともありギャラにも使われたと推測される」と釈明している。
（産経新聞） - 12月2日8時0分更新

1137：とはずがたり：2006/12/02(土) 11:06:03
高い支持率の陰でこう云うことが行われていたのだ。小泉を支持していた国民は自らを恥じて猛省せよ！(；ﾟДﾟ)

「出演者謝礼」に９１万円、横浜のタウンミーティング
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061201-00000117-yom-pol

　政府主催のタウンミーティングの「やらせ質問」問題で、社民党の調査委員会（委員長・福島党首）は１日、２００１年６月に横浜市で行われたタウンミーティングで「出演者謝礼」として約９１万円が支出されていたことを明らかにした。

　同党が内閣府から０１年度運営経費の請求書類を入手し、分析したもので、同党の調査委は「パネリストらへの謝礼とすると額が大き過ぎる。質問者への謝礼が含まれているのではないか」としている。

　同党によると、横浜を含む８回のタウンミーティングで「出演者謝礼」は３０万円を超えていた。

　内閣府は「『出演者謝礼』には交通費も含まれていた可能性が大きい。誰にいくら払ったのかは特定できない」としている。内閣府調査委員会の中間報告では、謝礼が支払われた発言者は０２〜０４年度に６５人いたが、０１年度は不明としている。
（読売新聞） - 12月2日1時57分更新

1138：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 13:37:10
どういう解決を見せるのかな・・・。

川辺川ダム…国交省に相良村議会と矢上村長が「反対」伝える
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news002.htm

　相良村議会の横山良継議長らは１日、東京・霞が関を訪れ、１１月の臨時議会で可決した川辺川ダムに反対する意見書を、事業主体の国土交通省に提出した。同行した矢上雅義村長も反対の意向を口頭で伝えた。

　提出には、矢上村長のほか、意見書に賛成した別の村議６人、村行政改革推進委員会の緒方俊一郎委員長らも同席した。

　国交省河川局で横山議長は「川辺川ダムによらない治水および利水事業の早期実現に関する意見書」を読み上げ、治水課で同ダムを担当する豊口佳之課長補佐に手渡した。矢上村長も「ダムによらない即効性のある治水、農家の所得状況に合わせた利水事業に向けて取り組んでもらいたい。村も議会と同じ意見」と続けた。

　意見書は、同ダムに関連する川辺川利水事業を行う農林水産省や財務省にも提出。農水省で応対した水利整備課の岩村和平課長は「ご意見として承りたい。（利水事業の対象地域は）６市町村に広がるので、意見がそろわない中、我々としてこういう風に、と言える立場ではなく状況を見ている。できるだけまとめていけるよう意見交換を続けさせていただきたい」と話した。

　横山議長らは、地元選出の国会議員や民主党の菅直人代表代行らの事務所にも意見書の提出を報告した。

（2006年12月2日 読売新聞）

1139：とはずがたり：2006/12/03(日) 04:26:59
勿体ないヽ(`Д´)ノ

大阪府：刊行物の３割廃棄処分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20061203k0000m010109000c.html

　大阪府が一般に販売する予算書や統計書などの刊行物が、０５年度までの４年間で計約８９７万円分が売れ残り、廃棄処分などになったことが分かった。この間の販売実績は計約２０１２万円で、廃棄率は約３割に上る。府は今後、過去の売れ行きを踏まえ、印刷部数を厳密に計算して抑制する方針だが、「まとまった部数を印刷せざるを得ない事情もある」と頭を痛めている。

　府によると、刊行物は閲覧やコピーを認め、公開してきたが、府民から「コピーに手間がかかる」などの声を受けて、９９年度から販売を始めた。印刷部数は、担当課が内部の使用や関係先への配布などを考慮して必要分を発注。そのうち一部を販売用として府民情報課に回している。

　同課では３年間は在庫として保管するが、売れ残った分は、発注した各担当課に返却。廃棄処分されたり、そのまま保存されるという。

　販売実績は、▽０２年度＝９６９０部（約６０５万円）▽０３年度＝１万１７４６部（約５９６万円）▽０４年度＝１万３８９９部（約５２３万円）▽０５年度＝７５０６部（約２８７万円）。

　このうち、０５年度に販売した「調理師試験問題」は約１２００部が売れ、０４年度販売の「中小企業者の手引き」は２６１０部の販売を記録する売れ筋刊行物となった。

　一方、売れ残って廃棄処分などになったのは、▽０２年度＝３５２２部（約３０１万円分）▽＝０３年度＝２３４６部（約２３３万円分）▽０４年度＝３９２５部（約１７６万円分）▽０５年度＝２９８６部（約１８４万円分）。

　「１８年度一般会計予算」（９０００円）や、「地域防災計画」（２００円）などは一部も売れなかったという。完売していれば計約８９７万円の収入増になった計算で、見通しの甘さが無駄につながった格好だ。

　中央省庁などでも刊行物を発行しているが、内閣府は「どれだけ廃棄しているのかデータはない」としている。

【堀川剛護】

毎日新聞　2006年12月3日　3時00分

1140：小説吉田学校読者：2006/12/03(日) 11:07:51
篠田市長は何を考えておられるのか。拉致をダシにしておられるのか。これが許されるのなら小浜市長、柏崎市長もサミット開催に手を挙げていいことになる。
次に太田知事。あなたの頭は大坂夏の陣で終わっている。宿泊先も大阪城ですね。

０８年日本サミット、横浜・新潟など開催地に名乗り
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061202i312.htm

　２００８年に日本がホスト国となる主要国首脳会議（サミット）の来春の開催地決定に向けて、地方自治体の誘致合戦が一段と熱を帯びてきた。
　横浜、新潟両市は、鎖国を解いた江戸時代末期の開港地という共通項から「開港都市サミット」を提唱する。横浜市は首脳会合、新潟市は閣僚会合の開催を目指している。
　新潟市の篠田昭市長は１１月２１日、外務省に麻生外相を訪ね、「安倍首相も『新潟』と聞けば脳裏に色々と去来するでしょう」と強調した。拉致被害者の横田めぐみさんが新潟市で拉致されたことなどを念頭に、新潟開催は主要国の拉致問題への関心を高める機会になり得るとの考えを伝えたものだ。
　大阪、京都両府の「関西サミット」組も負けていない。両府とも首脳会合の開催を主張し、事前調整では新潟・横浜に遅れているが、京都迎賓館をはじめ、施設面と警備面での優位を強調する。
　大阪府の太田房江知事は１１月２４日に下村博文官房副長官に会い、「首脳会合を大阪城公園でやれば、お堀があって警備しやすい」と訴えた。
　このほか、岡山、香川両県も「瀬戸内サミット」を掲げ、誘致争いに名乗りを上げている。
　政府筋は「米同時テロ後は、リトリート（都市から離れた場所）での開催、地対空ミサイル配備などの厳重な警備が常態化した。日本ではどこが適当か、考慮すべき要素は多い」と指摘する。安倍首相は難しい判断を迫られそうだ。

1141：とはずがたり：2006/12/03(日) 12:05:23
慣行らしいけど如何か。

国調査官の作業服を購入　県、会計検査院に配慮
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20061202f

　国補助事業の予算執行状況を調べる会計検査院の調査官のために、県が作業服を購入していたことが１日、分かった。購入した十数着を現在保管している建設交通部は「遠方から作業服などを持参するのは大変。それくらいは準備してもおかしくない。ほかの部局でもある」と話している。

　同部建設交通政策課によると、作業服を購入した時期や金額などは「調べないと分からないが、国と協議した上で購入し、普段は県庁地下の倉庫に保管している」という。また、検査院が調査に入る前の打ち合わせで、検査官が作業服や長靴を持参するかどうかの確認もしているが、持参する調査官もいるという。

　同課によると、国庫補助事業の予算の中には給与や光熱費などの「事務費」が含まれている。検査官用の作業服はこの費目からねん出して購入しており、同課は「作業服も検査業務に必要で、購入してもよいことになっている」としている。

　また、同部の幹部職員によると「作業服の購入は少なくとも３０年以上前からある」という。同部関係では本年度、５?６月に計３回、それぞれ５?７人の検査官が調査を実施。同部ではほかに雨具や長靴も購入しており、災害査定などで訪れる国の調査官らに貸与することもあるという。

（2006/12/02 11:25 更新）

1142：とはずがたり：2006/12/03(日) 12:07:19
>>1140
なんかタクシーが後部座席の後ろにサミットを誘致しようなんて文言の広告つけて走ってます。
誘致など要らんと思うけどねぇ。

1143：とはずがたり：2006/12/03(日) 13:31:04
３年も経てば古くて動かなくパソコンなど既に消耗品だと思うが。

五島市：不適正会計、消耗品としてＰＣなど購入　／長崎
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061129-00000248-mailo-l42

　五島市は２８日、庁内で消耗品購入を装い高額な備品を買う不適正な会計処理があったことを議会に報告した。件数や金額は調査中。業者に余った公金をプールする裏金作りや私的流用はなかったとしている。
　県庁の裏金問題発覚を受けて内部調査していた。市によると、１市５町が合併した０４年８月から０６年３月末までについて各課から聞き取り調査。その結果、国や県からの補助金の一部について、消耗品を買ったことにして実際はパソコンやプリンターを購入する例のあったことが分かった。
　市は来月６日開会の１２月定例議会で不適正な処理の件数や金額、対応策を報告する方針。【椿山公】

１１月２９日朝刊
（毎日新聞） - 11月29日17時1分更新

1145：とはずがたり：2006/12/06(水) 20:31:18
良い社説書くねぇ中国新聞は。
来夏の参院選は「企業優遇の自民党」vs「消費者優遇の民主党」で戦えば勝てるんじゃないの？民主党

「企業優遇」でいいのか　来年度の税制改正
'06/12/5
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh200612050177.html

　大幅に増える税収の一部を、企業に優先的に配分しようというわけではないだろう。税制改正の基本的な姿勢を打ち出す政府税制調査会の二〇〇七年度税制改正の答申には、企業向け減税メニューが並ぶ。しかし安倍政権主導とはいえ、なぜ企業が優遇されなければならないのか理解に苦しむ。

　企業減税の考え方は「企業は経済成長のエンジン」（会長の本間正明大阪大大学院教授）にある。減税によって企業活動を支援し景気を引っ張ろうというわけだ。だが待ってほしい。増税にあえぐ国民の悲鳴は聞こえないのか。

　恒久減税との位置付けだった個人の所得・住民税の定率減税は〇七年から全廃される。三・三兆円の実質増税である。控除見直しなどで年金受給者の税額がどっと増えている。税負担が家計に重くのしかかる一方で、企業だけ減税するのは公平さに欠ける。

　減税の柱は、企業の設備取得費を非課税扱いにできる減価償却制度の拡充やベンチャー企業などの支援。「企業の国際競争力が強まり投資促進につながる」と経済界からの要望が強かった。減価償却制度の見直しによる減税額は初年度で七千億円以上というから大幅だ。自民党の税制調査会も同様の方向で、実現の可能性は高い。

　焦点の法人税の実効税率引き下げは、今後の検討課題とするにとどめた。だが本間会長は引き下げをほのめかす。消費税率のアップは参院選を控え、触れなかった。

　景気回復で税収は増えている。本年度の国の税収は見積もりより四兆円増え、六年ぶりに五十兆円台を回復しそう。果実をめぐり、歳出増を求める与党や経済界の駆け引きが強まっているという。財政再建を忘れてはなるまい。

　安倍晋三首相らは「減税に伴う企業の果実は、賃金として還元される。消費拡大につながり、経済は成長する」と主張する。だが、裏付けがあるのか疑問符がつく。

　というのも長期の景気回復にもかかわらず、賃金は伸びない。非正規社員が増えて、格差も拡大している。積極的に賃金を上げようとする姿勢が企業に見えない。そのうえ年金生活者などが恩恵を受けることはない。

　企業減税が期待できるほどの景気拡大を維持できるか不透明で、結果的に税収減を招く恐れもある。政府税調は明確に説明する責任がある。政府・与党にも、企業だけでなく国民生活に目配りした税制改正論議を求めたい。

1146：小説吉田学校読者：2006/12/06(水) 22:07:46
>>1144
私は、別に特定財源でも一般財源でもどっちでもいいんじゃないかなあと思っておりますが、道路の計画見直しなしの一般財源化は、事実上の増税じゃないかなあと思いますねえ。
何となく、足して二で割る「見直し」で決着するんじゃないかなあ。使途拡充とかで終わりとか。

ついでですが、自動車取得税、アレ必要か？ついでに、自動車重量税、取得税かけるんなら、二重取りじゃないか。車検時徴収なんて、ふざけんじゃないよ、と元会計担当者として一言付け加えておきます
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