行政改革・構造改革 - 1038805069

1：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:57: 行財政改革，公共事業見直し，その他構造改革を観察するスレ。
2：■とはずがたり：2002/12/02(月) 13:59: 遅すぎたくらいですな。
http://news.lycos.co.jp/topics/society/public_enterprise.html?cat=2&d=02mainichiF1202e026
＜宍道湖中海＞淡水化事業の中止を表明島根県知事が県議会で (毎日新聞-全文)

2002年12月2日(月)11時32分

島根県の澄田信義知事は２日の県議会本会議で、８８年以降凍結している宍道湖・中海淡水化

事業の中止を表明した。鳥取県も中止に向け地元関係団体と調整中で、両県の要請を受けて事業主体の農水省が中止を決定することになる。

淡水化事業は日本海と中海を水門でしめ切り、汽水湖の両湖を真水にして農業用水に利用する計画で、農地造成のための中海干拓事業とセットで１９６３年着工。水門や堤防など関連施設の建設は終えたが、国の減反政策や環境悪化を懸念する住民運動などにより、８８年から事業が中断していた。【高田房二郎】
［毎日新聞１２月２日］ ( 2002-12-02-11:32 )
3：■とはずがたり：2002/12/06(金) 02:09: http://www.asahi.com/politics/update/1205/012.html
与党３党、消費税の「益税」解消で一致　たばこ増税も

　与党３党は５日夕の与党税制協議会で、税制改正に盛り込む増税策として、納めるべき税が事業者の手元に残る消費税の「益税」の解消とたばこ増税を実施することで基本合意した。所得税の配偶者特別控除の縮小・廃止については公明党が反対したほか、発泡酒の増税についても結論は出なかった。今後は、消費税の「免税点」をどこまで引き下げるかやたばこ税の上げ幅に加え、他の増税項目の扱いが焦点となる。

　与党税制協では、益税解消について自民党が、免税となる事業規模を現在の売上高３千万円から１千万円程度に引き下げる考えを打診。引き下げそのものは基本的に合意したものの、下げ幅についてはなお調整を続けることとした。たばこ増税も増税額はまだ固まっていない。

　益税解消は、自民党の考えだと、４千億円の増収効果がある。またたばこ増税は１本につき１円から２円の増税を軸に調整しており、増収幅は２千億～４千億円。

　一方、配偶者特別控除や高校・大学生世代だけが対象の特定扶養控除の廃止・縮小については、公明党が、個人増税を企業減税に回すことになるとの理由でこの日も反対の姿勢を崩さなかった。ただ同党内には、児童手当の拡充などと引き換えに容認する案も浮上しており、実現の可能性が高まっている。

　一方、赤字企業にも課税する外形標準課税の導入を巡っては、自民党内や与党間で対立が続いている。自民党内には、中小企業を対象から除外したり、実施を先延ばししたりすることで妥協点を探る動きも出ている。
(21:38)

http://www.asahi.com/politics/update/1205/009.html
政策金融改革案、統廃合は０８年度以降

　経済財政諮問会議は５日、政策金融改革案をまとめた。不良債権処理を加速させる０３～０４年度は中小企業向けを中心に政策金融を積極的に活用。０５～０７年度の３年間で融資対象を縮小し、０８年度以降に８機関の統廃合を進める。国内総生産（ＧＤＰ）に対する貸出残高の割合を現状の約１９％から半減させる方針を示したが、個別の統廃合は結論を先送りした。

　対象は国民生活金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行、商工中金、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫の８機関。

　組織の見直しでは０７年度末までに、政府と８機関との協議機関を設け、現行の特殊法人形態は廃止する。組織の新形態は「大胆に統合集約化を進める」とした。

　融資対象は公益性が高い分野か、不確実性が大きく民間の融資が期待できない分野に絞り、８機関合計で９８兆円（００年度末）にのぼる貸出残高を「将来的にＧＤＰ比で半減することを目指す」と明記した。

　０８年度以降の新組織の条件としては、（１）経営責任の明確化（２）事業の効率化（３）民間人の登用（４）情報開示の徹底（５）第三者機関による評価・監視体制の整備（６）企業会計原則の導入を盛り込んだ。

　諮問会議は当初、８機関の具体的な統廃合案を年内にまとめる予定だった。しかし、不良債権の集中処理期間と位置づけられた０４年度までは政策金融を積極活用する方針となり、検討課題として結論を見送った。

(20:04)
4：■とはずがたり：2002/12/06(金) 02:11: たばこ増税，消費税の益税廃止は賛成である。寧ろこれを今までやってこなかったのは自民党の怠惰以外の何者でもない。
消費税は更に伝票方式にして自営業者の所得の捕捉を完全にすべきだ税収が一気に増えること間違いなし。
5：自由党支持者～石原シンパ～：2002/12/08(日) 00:14: これは行革というより安全保障政策といった方が
いいのかもしれませんが省庁再編なのでここで言わせて下さい。
まず防衛庁の国防省への格上げです。
現在の内閣府の中では直接閣議で発議できません。
省に格上げして直接、発議できるようにしてください。
それと国土交通省の海上保安庁と法務省の公安調査庁と入国管理局は
警察に渡すべきだと思います。
6：■とはずがたり：2002/12/08(日) 05:54: 自由党石原シンパさんはそろそろ就寝の時間でしょうかな？
昨日は早めに寝たので自分にしてはあり得ない早起き。
割と内務省復活派だったりしますｗ
ただどっかでオリーブの木さんが書いてました様に，省庁の単なる統合は巨大官庁の出現を意味するだけで肥大化するだけだと思いますし，地方への権限の委譲迄入れて欲しいと思いますが。この際課税権限まで移譲しないと意味がないですな。
　戦後直ぐは国家警察と自治警察に分かれていたが逆コースの中不効率ということで統合されたそうな。海保と公安と入国管理局と警察を統合した一元管理した新警察組織が巨大になりすぎるのはやはり怖い気がする。道州制のもと自治体警察を創設して権限を分離すれば統合もいいかもしれない。自民党の官僚丸投げ体制の下で公安と警察を一緒にするのは嫌な感じですな。
　国防省昇格計画についてはよく聞く話ですが，そういうこと(内閣で発議できない)だったんですね。自称ハト派としては防衛庁の発言力が強くなるのはあんまり面白くないですが今は内閣府が防衛関係の法案を発議してるんですかね？
7：自由党支持者～石原シンパ～：2002/12/09(月) 01:27: 私は権利を肥大化させるのではなく
効率化して縦割りの弊害をなくすべく両提案をした次第であります。
まず国防省昇格計画に関してです。
現在の防衛庁は内閣府の外局として位置づけられています。
ですので「主任の大臣」は内閣総理大臣ということになっています。
防衛政策に関する閣議請求権は内閣総理大臣の署名によって
内閣府を経由して行われることとなっています。
これでは極めて非効率です。
内閣府の他の庁に比べ膨大で複雑な業務を抱え、
国政上重要な国防政策を司る防衛庁を「国防省」に昇格させることは
当然のことだと思います。
8：■とはずがたり：2002/12/09(月) 01:56: 公権力を行使する警察などには力の分散に細心の注意を払うべきだと思います。よく推理小説に出てくる警視庁と神奈川県警のなわばり争い意識みたいなのは権力の分散と云うよりも不効率の増進に繋がるだけだとは思うが…。
江戸時代，江戸幕府が小藩・天領が入り乱れ警察権がバラバラで上手く機能しなくなったので関東取締出役(八州廻り)(←受験に出ます(笑))という広域警察機構をつくったが，関東，中京，近畿はそれをやるべきと云うのが俺の持論です。
9：自由党支持者～石原シンパ～：2002/12/09(月) 01:56: 次に国土交通省海上保安庁に関してです。
私が考えますに国土交通省の役割とは国土の開発、保全にあると思います。
よって海上警備活動をする海上保安庁の仕事は
明らかに国土交通省の役割から外れていると思います。
何故、海上保安庁の管轄のままになっているのかというと
橋本内閣の行革で国土交通省を新たに作る時
国土交通省が既得権益を譲らなかったからであります。
しかも海上保安庁長官は軍事に疎い事務次官争いに負けた官僚がなるというゆゆしき状況にあります。
このような状況を改善するためには、海上保安庁を他の省庁へ移す必要があると思います。
10：自由党支持者～石原シンパ～：2002/12/09(月) 02:07: 法務省入国管理局と公安調査庁に関してはひとまず寝た後にさせて下さい。
11：■とはずがたり：2002/12/09(月) 02:12: お休み。
海保は確かに海運の安全よりも沿岸警備が主要な業務だからねえ。
警察と統合したほうがいいかもしれません。
12：先駆魂：2003/01/11(土) 23:57: 私の行革の持論として、大「環境省」の実現と言うものがあります。
農林水産省から林野庁を、国土交通省から河川局を、
厚生労働省から食品衛生部門をそれぞれ環境省に移管。
将来「食品安全庁」をつくるなら、それも環境省に。
13：■とはずがたり：2003/01/12(日) 03:58: 私も環境庁＋林野庁＋河川局からなる環境省設立が持論だったんですが，環境省にはなったものの従来の省庁の壁は自民党には破れなかったようですね。
14：■とはずがたり：2003/01/15(水) 02:11: http://www.asahi.com/national/update/0114/040.html
過不足、年２０億円超　郵便局に「現金管理機器」設置へ

　全国約２万４７００の郵便局で最近数年間、総額で毎年２０億円以上の現金収支が合わなくなっていることが郵政事業庁の調査でわかった。改善策として同庁は今年度から３年間で、貯金と簡易保険を扱うすべての窓口に、現金の動きを記録する「現金管理機」を置くことを決めた。職員に不足分の弁償を求めた訴訟で昨年、国は一部敗訴し、現金管理業務でミスが起こりにくい仕組み作りが課題になっていた。

　同庁によると、００年度に窓口で足りなくなった現金は８４５件で４億９０００万円。これとは別に、不足分を担当職員に弁償させたのが３８万１０００件で９億８６００万円あった。反対に６５万件で８億７９００万円が余った。

　９６年度は２６億円、９７～９９年度はそれぞれ２１億円、収支が合わなかった。利用者が差し出す額や職員が渡すつり銭の額の間違いなどが見過ごされるのが原因という。

　今回、導入される現金管理機は電卓をやや大きくした卓上型の機器。貯金や簡保の利用者から預かった金額や、貯金の引き出し、振替、為替などの取引金額を入力すると、合計額やおつりを計算して記録する。現金を自動的に数えて用意する「硬貨紙幣入出金機」、つり銭を自動的に出す「つり銭機」を接続すると、より正確になる。

　計画では全国約２万４７００局のうち、簡易郵便局を除く２万局に二十数億円で４万台を入れる。今年度は都市部を中心に２３００台導入する。

　昨年度から９０局に２２０台を入れて試行した。局によっては過不足の件数が８割減った。

　昨年９月、国が東京都内の５局で足りなくなった４１万円の弁償を担当職員６人に求めた訴訟の判決が東京高裁で言い渡され、確定した。判決は、５万７０００円余については、「職員の責任とは断定できない」などとして国の主張を退けた。

　そして、「郵便局の業務が複雑、多様化し、個々の職員が取り扱う業務も多くの困難を伴う」として、「過不足金事故が発生するのは必然」と指摘し、現金管理の見直しを迫る形になった。

　現在は現金そのものの動きを記録しておらず、過不足が生じても原因を特定しにくい。現金が足りなくなった経緯が解明されないまま、職員が上司との関係が悪くなるのを恐れて弁償に応じてしまう例が少なくないと、郵政事業庁幹部は見ている。

　ただ、現金の数え間違いや機械の操作ミスなど、トラブルの原因を根絶するのは難しそうだ。

　裁判で弁償を求められた職員の一人は「正確な現金取り扱いに向けて一歩前進と言えるだろうが、硬貨紙幣入出金機とつなぐ銀行並みの運用を広げないと、過不足のトラブルは激減しないのではないか」と話している。 (23:47)
15：■とはずがたり：2003/01/23(木) 00:35: 土地改良区など自民党支援腐敗機関の一つとしか思ってないが…。

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news02.asp?kiji=4265
全国最大の土地改良区誕生
空知中央地区土地改良区「広域合併」
全国最大３万３６２５ヘクタール

空知中央地区の七つの土地改良区の合併に向けた予備調印式が１７日、岩見沢市内であった。４月１日に正式合併する新しい改良区の名称は「北海土地改良区」（眞野弘理事長）。事務所を岩見沢市に置き、区域は赤平市から江別市まで１２市町村にまたがり、面積は３万３６２５ヘクタールとなる。これまで最大の香川県の香川用水土地改良区（３万３５１ヘクタール）を抜き、全国一の土地改良区が誕生する。

調印したのは北海、中村、三笠、岩見沢、南岩見沢、栗沢、東栗沢の各改良区。道によると、道内の土地改良区は昨年５月現在９６あり、うち空知地方は２８。０９年までに全道で５３、空知で７に統合する計画だ。
（1/18）
16：■とはずがたり：2003/01/28(火) 00:51: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn02101102.html
福山圏１市２町、合併協定に調印
'02/10/11

福山市、広島県内海町、新市町の合併協定調印式が十日、福山市であった。十一月に開かれる各議会の議決などを経て来年二月三日、人口四十万六千人、面積四百三十平方キロの新たな「福山市」が生まれる。「平成の大合併」では広島県内トップとなる。

三市町は、今年一月からこれまで、五回の法定合併協議会（法定協）を開き、計三百三十四億円に上る合併建設計画などについて議論、合意に達していた。内海町内で一部に合併反対の動きもあるが、各議会と県議会で承認されれば、合併が正式に決まる。

調印式には、三好章・福山市長、藤原平・新市町長、佐藤荒夫・内海町長と、それぞれの幹部職員、議員らが参加。法定協の論議の経過を確認し、三市町長が合併協定書に署名した。

調印を受け、藤田雄山・広島県知事は「個性豊かで活力に満ち、さらに住みやすい町づくりを進められることを期待している」と述べた。

三好・福山市長の話今日の国・地方を通じた厳しい財政環境の中で、行政サービスの質的向上が求められている。地域全体の発展にいっそう取り組んでいきたい。

佐藤・内海町長の話地方は変革の時代。今後は内海町の恵まれた自然を生かし、合併後のまちづくりを担いたい。

藤原・新市町長の話故郷がなくなる寂しさはあるが、地方分権の流れの中で合併は避けて通れない。

▽50万都市へ１市２町は通過点

福山市内で十日あった福山市と内海、新市両町の合併協定調印式で、人口四十万人を超える「福山市」が誕生することになった。「平成の大合併」としては、広島県内トップ。今後は、合併特例法の期限切れとなる〇五年三月に向け、周辺の沼隈、神辺両町との合併協議に焦点が移る。

一昨年秋、広島県が示した福山圏域の合併パターンは「二市四町」。議員任期や首長選挙とのからみなどから、「合併の了解が取りやすい」（三好章福山市長）と内海、新市両町との合併を先行させた。法定合併協議会（法定協）をスタート後、わずか九か月で合併調印にこぎつけた。

ただ、あくまでも一市二町の合併は通過点との位置付け。三好市長が掲げる「五十万都市構想」実現には、次の合併は避けて通れない。飛び地状態になる内海、新市両町との合併だけでは、基盤整備の効果も小さい。

しかし、神辺町にしても、九月の町議会で佐藤秀毅町長の「合併するならば福山」との発言はあったが、四万一千人を超す人口を背景に、合併以外も視野に入れるなど、具体的な動きはない。

九月にやっと新助役が決まった沼隈町も「住民の意見を集約して方向性を決める」と慎重姿勢を崩していない。府中市も上下町との合併を先行させ、福山との合併は「少なくとも八年後」と非公式に伝えているという。

ようやく緒についた福山圏域の合併。中枢性を高めるにも、合併特例法による起債や交付金の優遇策だけの論議だけにとどまらず、二十一世紀を見据えた期待感を抱かせる街づくりプランが必要になる。
17：■とはずがたり：2003/01/31(金) 14:29: http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jan/30/W20030130MWA1K200000068.html
京滋最大規模の合併とん挫
　府南部京田辺､久御山が不参加

　京都府南部、宇城久・綴喜地域の４市３町で構成する合併・将来構想策定協議会（通称・任意協、会長・久保田勇宇治市長）の第４回会合が３０日、宇治市役所で開かれ、久村哲京田辺市長と坂本信夫久御山町長が「７市町合併に向けた法定協議会には参加しない」との意向を表明した。これにより、７市町一体での法定協議会への移行は不可能となり、任意協は同日付けで解散。同地域の合併論議は事実上、白紙に戻った。

　同協議会は昨年１０月に発足、▽７市町すべて▽宇治、城陽、久御山、井手、宇治田原の５市町▽八幡、京田辺の２市－の３パターンで将来構想をなどを検討していた。

　この日の会合で、宇治、城陽、八幡、井手、宇治田原の各市町長は、法定協に参加する意思を表明した。しかし、久村市長と坂本町長は、それぞれ独自に実施した住民アンケートで「合併は必要ない」との意見が多かったことなどを理由に「法定協に参加しない」と述べた。

　このため、協議会は「これ以上の論議はできない」として、解散を決めた。実現すれば人口４４万人を超える京滋最大規模の合併は、論議の入り口でとん挫した。

　今後は、法定協参加の意思を示した５市町が、別の組み合わせで合併論議を進めるかどうかが焦点となる。

　久保田会長は「７市町で法定協の設置に進むことはできなかったが、圏域の将来像が描け、住民意識調査で行政に対するニーズを把握できた点で一定の成果はあった」と述べた。
18：■とはずがたり：2003/01/31(金) 14:31: http://www.kyoto-np.co.jp/kp/topics/2003jan/29/W20030129MWA1K000000096.html
　京都市と京北町、合併研究会を発足
　市「期待に沿いたい」と

　京都市と京北町は２９日、編入合併に向けた研究会を発足させた。中京区の市役所で開かれた初会合には双方の幹部が出席、任意合併協議会の設置を視野に、５月までに事務的な課題を整理していく方針を決めた。協議が順調に進めば、合併特例法の期限である２００５年３月までに京北町は京都市に編入合併されることになる。

　研究会は京都市から高木寿一副市長や総合企画局長、総務局長、理財局長が、京北町から石浦道男町長や助役、参事がそれぞれ出席、計７人で発足した。

　あいさつで高木副市長は「京都市への編入合併は京北町民の総意として厳粛に受け止めており、できるだけ期待に沿いたい」と編入実現に意欲を表明した。そのうえで「編入でどんな影響が出るのか、財政上の問題はあるのかなどを冷静に検証し、双方の住民にとって幸せな編入合併にしなければならない」と述べた。

　一方、石浦町長は「研究会の発足は感慨にたえない。京都市当局の理解のたまもの。わが町にとって合併は避けられない喫緊の課題だ。歴史を塗り替える大事業だけに、道のりは平坦ではないが、積極的に問題点を出し合い、新たな京都市圏の形成に結びつけたい」と強調した。

　会合では、研究会会長に高木副市長、副会長に石浦町長が就任。双方の部課長級８人で幹事会を設け、約千に及ぶ事務事業の比較検討などを進めることにした。双方で京都府にも理解と協力を求めていくことを確認した。研究会の成果は５月上旬をめどにまとめ、編入合併を進める方向で合意すれば、議員もまじえた任意合併協議会に切り替える見通し。

　京北町は昨年６月に町内の有権者の８割以上が京都市への編入合併を求める要望書に署名。町議会も後押しを申し合わせた。同１１月、石浦道男町長が桝本頼兼市長に正式に申し入れた。市長は１１月議会で前向きな姿勢を示し、研究会の設置を表明していた。
19：■とはずがたり：2003/01/31(金) 14:39: http://kumanichi.com/news/local/main/200301/20030130000040.htm
南阿蘇合併協に高森町が参加申し入れ　合併せずの方針変更？

　阿蘇郡高森町の今村博信町長、児玉国広議長らは二十九日、久木野、長陽の両村を訪れ、白水村も加えた南阿蘇三村合併推進協議会（任意協）への加入を口頭で申し入れた。白水村へは来月三日に申し入れる予定。

　合併せず単独方針を示していた高森町からの突然の申し入れに、両村は困惑。一方、高森町との合併を求める住民発議が出ている蘇陽町からは批判の声が出ている。

　今村町長、児玉議長のほか、佐伯金也・合併検討特別委員長の三人が両村長らに申し入れた。

　今村町長らは今回の申し入れについて「二十八日の合併特別委で決めた」とした上で、「町としては、合併を目指すなら蘇陽町も含めた南阿蘇五町村が基本。しかし、蘇陽町は矢部町、清和村との任意協を立ち上げており、まず高森町だけで三村にお願いし、門が開くなら蘇陽町に声を掛けようということだった」と説明する。

　これに対し、久木野、長陽村側は「高森町の申し入れは五町村ではなく三村の任意協に高森町を加えた四町村で、とのことだった」。飯法師一幸・久木野村長、今村輝昭・長陽村長ともに、「まもなく法定協に移行しようという時期に言われても」と困惑を隠さない。

　また、高森町との合併を求める住民発議を受けて、今月二十一日に高森町に対して法定協設置を議会付議するか意見照会した蘇陽町の後藤恵喜町長は、「独自に三村に申し入れを行うとは遺憾」と反発。住民発議の請求代表者・嶋田定務さん（７６）も「蘇陽の住民の半数は高森との合併を望んでいる。蘇陽町を捨てるような態度をとるのは大変残念」と語った。

　高森町は当初、南阿蘇全体での合併を目指したものの、蘇陽町とともに枠組みから外れ、単独路線を表明していた。
20：■とはずがたり：2003/01/31(金) 14:50: ＝枠組み整理＝
当初計画「南阿蘇郡合併(久木野・長陽・白水・高森・蘇陽)」→高森・蘇陽町離脱

今まで　南阿蘇三村合併推進協議会(久木野・長陽・白水)＋高森町(単独)＋任意協(上益城郡矢部町，同清和村，南阿蘇郡蘇陽町＜高森町との合併を目指す動き＞)

今回　高森町(南阿蘇郡全体での合併を希望。取り敢えず三村合併協議会に高森町を入れてくれ)
　　　三村合併協議会(まもなく法定協議会になろうと云う時に急に云われても困る。)
　　　蘇陽町(町民は高森町との合併を望んでいるのに蘇陽町を棄てるかのような今回の動きは残念)

結局，高森町の我が侭・迷走ぶりが今回の事態になったようだが。
21：■とはずがたり：2003/01/31(金) 14:55: http://kumanichi.com/news/local/main/200301/20030130000047.htm
３町の法定協設置の住民投票に焦点　熊本市合併政令市問題

　上益城郡益城町議会が二十九日、熊本市との法定協設置案を否決したことで、同市が法定協設置を相手町の議会に否決されたのは五件目になった。同市の合併・政令市問題は前進がないまま植木、西合志、益城の三町で確実視される法定協設置をめぐる住民投票に焦点が移る。

　同日、幸山政史市長は緊急会見で「最も合併にふさわしい町の一つとの思いが強かっただけに残念」と語った。ただ「採決結果はきん差で、熊本市との合併を望む声が大きいと感じた」と前向きな分析も忘れなかった。

　合併特例法では、住民発議による法定協設置の方法は、益城町議会が否決した有権者の五十分一以上の署名に基づく「議会ルート」のほか、有権者の六分の一以上の署名による「住民投票ルート」（有効投票の過半数で法定協設置）もある。

　熊本市はまだ下益城郡城南、富合両町からの「議会ルート」も抱える。だが、両町には飛び地や別の法定協が進行中との事情があるほか、両町の人口を加えても政令市の要件七十万人に五千人不足しており、当面は三町の「住民投票ルート」に頼らざるを得ない。

　植木、西合志両町では必要数を上回る署名が集まり、法定数以上が確定すれば、三月十六日か二十三日に法定協設置をめぐる県内初の住民投票がある見通し。益城町でも「法定数の署名は一週間で集まる」（同町住民）との見方が強い。

　ただ三町とも住民投票結果の行方は不透明で、幸山市長は「財政問題など市の説明が足りなかった。今後は相手町に配慮しつつ、住民の要望があれば積極的に出前講座を開き、市の情報を丁寧に伝えたい」と局面打開をうかがっている。
22：■とはずがたり：2003/01/31(金) 15:11: ＝枠組み整理＝
県の合併パターン提示には熊本県との合併は含まれていない。(県対市の露骨な対立がある？)
熊本市が合併を狙っているのは
合志町・◆西合志町・菊陽町
　　…県の提示では「合志町・西合志町・菊陽町・大津町(・西原町)」
玉東町・天水町・横島町
　　…県の提示では「玉名市・岱明町・玉東町・天水町・横島町(・菊水町)」
◆植木町
　　…県の提示では「山鹿市・鹿北町・菊鹿町・鹿本町・(菊水町)(・三加和町)」
◆▲益城町
　　…県の提示では「上益城郡益城町・御舟町・甲佐町・嘉島町」
○富合町・○城南町
　　…県の提示では「宇土市・下益城郡富合町・城南町」
あたり。

▲：議会で否決
◆：住民投票で決着
○：議会で推進

基本的には議会は自分らの仕事が無くなる合併に良い顔する訳無いのだからねえ。
23：■とはずがたり：2003/02/01(土) 19:48: http://www.sbs-np.co.jp/shimbun/area21/area21_2003012114.html
【2003年01月21日（火）】
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政令市構想で浜松市長　浜北市長と協議の意向
　浜松市の北脇保之市長は二十日の定例会見で、自ら提唱して十四市町村で進める「環浜名湖政令指定都市構想研究会」について「予定通り進んでいる」と述べ、八月の法定合併協議会設立に自信を見せる一方、合併特例法の期限について北脇市長と異なる趣旨の発言をしている長谷川正栄浜北市長に対しては「よく話し合って一致点を見いだしたい」と両者で協議したい意向を示した。

　長谷川浜北市長は先の研究会でも「検討の時間が必要だ」と述べ、平成十七年度の特例法期限内の合併にこだわる積極姿勢の北脇市長と比較すると、やや慎重とも取れる姿勢を見せている。北脇市長はこういった首長間の、いわゆる温度差は認めながらも、「浜北市長は合併で政令市を目指すべきだ、とは言ってくれて、心強く思った」として両者の協議で理解が可能との見方をした。

　また、湖西市で、愛知県境を挟んだ自治体連携などが考えられる点について、「選択肢があるのはよく分かるが、県境をまたぐ合併はハードルが高く、実現は難しいのではないか」と述べ、環浜名湖政令市構想の枠での議論に期待感を示した。

　さらに、住民の判断に関しては「統一地方選が大きな判断材料になると思う」とし、今年四月以降は首長同士、議会同士の意思疎通と判断が求められる、との見解を明らかにした。
24：■とはずがたり：2003/02/01(土) 19:51: http://www.sbs-np.co.jp/shimbun/area21/area21_2003012104.html
【2003年01月21日（火）】
榛原町長選、最大規模合併が支持獲得　周辺市町の反応まちまち
　一市七町合併の可能性は―。合併の枠組みが争点となった十九日の榛原郡榛原町長選は、榛原郡七町と島田市の合併を主張した木下勝朗氏（５５）が初当選。数々の合併の方向性を模索している郡内で、最大規模の枠組みが有権者の支持を得た形となったが、周辺市町の反応はまちまちだ。

　「空港を核にした一市七町の合併を目指し、早急に取り組みたい。小さな合併では意味がない」と当選直後に語った木下氏。一日も早い各首長との会談を申し込む。こうした姿勢に一市七町論を唱える商工会側から熱い視線が送られている。

　一市四町以上の合併を唱えてきた河野敏郎川根町長は「木下新町長と地域づくりの考えが共通する点は多い。大きな合併は大変だが、ぜひ推進したい」と期待する。松下嘉男相良町長も「七町で合意した二十一世紀型広域構想もあり、拒む理由はない」と肯定的だ。

　一方、桜井勝郎島田市長と大石好昭金谷町長は異口同音に「一市七町は理想だが、時間的にどうか。平成十七年三月末の特例法期限内となると遅くとも今年五月の法定協議会の立ち上げが必要」と指摘。桜井市長は「現実的には次の段階になるのでは」と見る。

　「それぞれのいきさつで（各自治体は）現在の道を歩んでいる」と話すのは、杉山嘉英中川根町長。「事務手続きの時間だけを考慮しても難しいのでは」という。

　さらに榛南三町合併派が多数を占める議会への対応も課題の一つ。木下氏は、三月末までに一市七町での任意合併協議会設置を目標とするが、現実的には厳しい情勢だ。さらに特例法期限内という厳しい時間的制約がある中で、既に動きだしている現実と理想のギャップを埋めるには、並外れた行動力と熱意が必要になる。
25：■とはずがたり：2003/02/01(土) 19:59: ＝論点整理＝
島田市長・金谷町長・中川根町長…１市７町が理想だが特例法の現実がある以上まず１市４町で進み，１市７町は次の段階。
川根町長・相良町…１市七町で合併を(榛原町の選挙結果を歓迎)
本川根町長・吉田町長…？
榛原町長…空港核に１市七町の実現を(榛原町を中心に)
榛原町議会…榛南３町合併の推進を

これまでも榛南３町は金谷町に合併を申し込んで逃げられたり，小笠・菊川に声をかけたり，御前崎に逃げられたりふらふらしてきたようだ。
26：■とはずがたり：2003/02/01(土) 20:03: 榛南地域を考えるWeb
http://www3.tokai.or.jp/haraguro/index.html
27：オリーブの木：2003/02/03(月) 23:35: 長野革命、着実に進行中。抵抗勢力断末魔だな
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/02/02/005.htm
28：■とはずがたり：2003/02/03(月) 23:40: >>27
県知事と云うのはこれくらいやろうと思えば出来るものなんですねえ。
相乗り派の民主党関係者には小一時間説教ですね。
はっつけときます。
http://www.shinmai.co.jp/news/2003/02/02/005.htm
2月2日（日）

「担当の数百件すべて談合」県発注工事で業者証言

「私が担当した県発注の数百件の入札で、談合がなかったものは一件もなかった」―。県公共工事入札等適正化委員会（委員長・鈴木満桐蔭横浜大教授）が一日、県庁講堂で開いた県の入札改革についての初の公聴会で、公述人の一人の設計コンサルタント会社社員が、集まった約七百人の前で談合の実態を証言した。県職員が予定価格情報を業者に漏らしたとする手法も生々しく暴露。公開の場での「官製談合」の証言は珍しく、会場に衝撃が走った。

この社員は、本社が長野市にあるコンサルタント会社の営業担当。現在の会社に勤める数年前まで勤務していた県内の別のコンサルタント会社での経験を証言した。

それによると、業者間の談合で決まった落札予定業者が県の担当者の元へ出向き、予定価格について聞き出す。「『百万円より高いですか、安いですか』『九十万円ではどうでしょうか』などのやり取りの中で、数万円単位まで聞き出すことができた」という。これまで県発注の委託業務の入札で予定価格に対する落札額の割合（落札率）が高かったのは「官業一体となった談合が行われていたから」と告発した。

また、社員がこの日、同委員会に提出した補足資料によると、談合会場は長野建設事務所発注業務の場合、すぐ近くのホテル、豊科建設事務所発注の場合、地元南安曇郡豊科町内の決まった喫茶店が多かった。

また、予定価格の漏えいは県職員が社員のそばで電卓に予定価格を入力して見せたり、予定価格が記入された資料をわざと業者に見せるケースもあったという。予定価格を聞き出した業者は、自社の入札金額を各社に電話連絡し、それ以上の価格で入札するよう依頼していたという。

この社員は証言した理由について「今の会社は一昨年に脱談合宣言し、談合にはかかわっていない」「正直者がばかを見るようなことがないようにしてもらいたい」とした。

公聴会に出席し、この証言を聞いた小市正英・県土木部長は「土木部の全職員が予定価格教示の働き掛けに『応じなかった』と回答した昨年十一月の内部調査結果を信じるしかない」と話している。
29：■とはずがたり：2003/02/08(土) 10:49: 滋賀県は合併の動きが盛んだと期待してたんだけどなあ。
そもそも八日市は何をやっているんだ？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030207-00000003-mai-l25
八日市市、不参加で東近江地域と愛知郡２市５町の合併準備会を解散／滋賀

東近江地域と愛知郡の２市５町の合併準備会が６日、蒲生町であり、八日市市がこの枠組みに参加できないことが報告された。準備会は同日、解散。これを受け、八日市市を中心とする１市３町の合併法定協も３月３１日で解散することになった。東近江地域では昨年末、安土、能登川、五個荘の３町の合併法定協議会が解散しており、これで東近江地域の合併問題はすべて白紙となった。
準備会では中村功一・八日市市長が、１月に住民説明会を開いたが民意が得られず、２市５町の法定協設立に向け市議会が議決できないことなどを報告。他の出席市町から八日市市の離脱の翻意を促す意見も出たが同市の意見は変わらず、解散を決めた。
準備会は昨年１０月、昨年４月発足の八日市市と日野、蒲生、永源寺町の１市３町の合併協に、近江八幡市と愛東、湖東の１市２町が参画を申し入れて発足。各市町は昨年の１２月議会で法定協を立ち上げる議決を行う確認書を交わし、八日市市を除く１市５町は既に議決している。
◇１市３町法定協も
一方、１市３町の合併協議会は昨年５～９月まで５回開き、合併の方式や期日を決めていたが、枠組み変更に伴い中断。枠組み変更に伴う住民説明会を開き２市５町にまとまりかけた経過があることから、逆戻りできないとして意見が一致。準備会の後、１市３町の首長議長合同会議を開き、解散することを決めた。
２市５町は早急に臨時議会を開いて、この日の結果を報告。市民、町民に解散に至った経過を説明することにしている。【斎藤和夫】（毎日新聞）
[2月7日20時6分更新]
30：オリーブの木：2003/02/09(日) 21:50: ＞28
そうです。その通りです。康夫の談合防止入札改革は本当に革命的だ。

2003/02/08 (土) ７日放送のNHK「特報首都圏」について

昨晩７時半よりNHK（関東甲信越ローカル）で放送された「特報首都圏」という番組をご覧になった方はいらっしゃるだろうか。「消えた談合～長野　入札改革の波紋」と題し、長野県の入札制度の大きな変化を報じていた。

内容は、すでにこの日記で何度も取り上げていることと重なる。しかし、改めてこの改革の成果、影響をわかりやすく、端的に伝えてくれるものだった。

当日記の今年に入ってからのバックナンバーにもひととおり目を通していただけるとありがたい。特に１月５日付の内容と重なる部分が多かったと思っている。以下は放送の概要。

――以前の指名競争入札（県側が入札可能な業者をあらかじめ一入札につき10社前後指名。事業のレベル確保が目的と言われたが、入札率は平均95％以上）から郵送入札（一定条件をクリアすればだれでも参加可能。一入札に100社以上集まることもある。お互い誰が参加しているかは判らず、入札率は平均45％と以前の半分以下）に変わり、劇的な入札価格の低減を実現している。新制度に移って既に100件以上入札を行なっているが、談合情報は現時点で１件もない。

元業者も匿名で取材に応じ「以前のシステムでは職員と業者の癒着があり、県側が予定価格を業者にそれとなく知らせるため指で合図を出したり、設計書をチラッと見せたりした。業者は他の参加者と連絡を取り合い、入札価格を調整する。チャンピオン（落札すると決まった業者）は『うちはこれで行くから皆さんよろしく』と連絡する。談合するのが前提の制度で、高値入札は当たり前だった。…新制度では談合をすることはまず不可能」と語っていた。

現在は業者と職員の接触を禁じ（名刺営業等の全廃）、予定価格もあらかじめ公表している。

一方、事業確保最優先で採算を度外視した入札が増え業者の経営を圧迫するのでは、とか、あまりに低価格の入札で手抜き工事が横行するのでは、といった懸念もある。そのため、県は施工後の検査体制の強化に乗り出し、現在５名しかいない検査官を４月以降30名に増員し検査回数を多くし、抜き打ち検査も行なうとしている。

入札に最低制限価格を設けるかどうか、業者の技術力をどう評価し反映していくかという課題もある。

談合をできなくし、かつ工事レベルの担保を行なっていくのが大切である。しかし、長野県の入札制度における劇的な改善は事実であり、全国の熱い注目を集めている。――
31：オリーブの木：2003/02/09(日) 21:59: 上のテンプレです

K譲の長野県政ウォッチング日記
http://www2.diary.ne.jp/user/95992
32：オリーブの木：2003/02/10(月) 23:12: 田中知事、団体の統廃合に小倉氏起用、宅配便の経験で
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/seiji/CN2003020601000358.html
すげーなぁ。桜井よしこといい、ヤマト運輸の小倉氏といいなんかベストアンド
ブライテストって感じ。誰だよ、パフォーマンスだけの男なんて言ってる奴は。
33：オリーブの木：2003/02/10(月) 23:13: 団体の統廃合に小倉氏起用　田中知事、宅配便の経験で

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　長野県の田中康夫知事は６日の記者会見で、県の５７外郭団体の統廃合を検討する専門委員会を設置、委員長にヤマト運輸元会長で現在はヤマト福祉財団理事長の小倉昌男氏（７８）を起用すると発表した。
　小倉氏はヤマト運輸社長だった１９７６年、運輸省の規制を乗り越え「宅配便」の輸送サービスを生み出し、その後も官庁や行政の権限を縮小し、規制を緩和する必要性を訴えている。
　田中知事は小倉氏の起用について「組織のための組織を存続するのとは対極の検討をしてもらえる方だ」としており、外郭団体の整理に力を発揮しそうだ。
　専門委員は小倉氏ら４人で、県は同委の判断に基づき、２００３年度中に統廃合の具体的な方法やスケジュールを策定する方針。

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34：■とはずがたり：2003/02/11(火) 13:40: http://news.lycos.co.jp/topics/business/loan.html?cat=2&d=07mainichiF0208m112
＜インフレ目標策＞導入を巡る議論入り乱れる　 (毎日新聞-全文)

2003年2月7日(金)20時30分

　日銀が金融政策で物価上昇率を目標に掲げる「インフレ目標策」の導入を巡る議論が入り乱れている。デフレ克服の有力策として、日銀に結果責任を負わせて導入する案から不要論まで様々だ。望ましい物価水準を政府・日銀が共有することにとどめる折衷案も浮上している。小泉純一郎首相がやや否定的な見解を示したことで議論が下火に向かっているとの見方もあるが、今月中に決まるとみられる次期日銀総裁人事も絡み、火種はくすぶったままだ。

　短期金利はほぼゼロの状態が続き、日銀が量的緩和を２年間続けても、デフレ脱却の兆しさえ見えない。こうした閉塞感から導入を求める声が強まっているのがインフレ目標策だ。小泉純一郎首相が「次の日銀総裁はデフレ退治に積極的な人」と語り、改めて脚光を浴びた。

　最も積極派の案は、「日銀の責任で物価上昇率１～３％を目標とし、２年間で達成する」というもの。物価上昇を実現するため、国債の大量購入や株式や土地、外国債券の購入する可能性が高く、与党には日銀法を改正してでも導入すべきとの強硬論もある。

　一方、消極派は「株式購入には限界もあり、インフレ行き過ぎ制御できない危険がある」（日銀幹部）と反論。速水優・日銀総裁が「無謀な賭け」と否定し、経済界にも同様の主張が多い。

　こうした中浮上しているのが、政府・日銀の連帯責任論。日銀だけに責任を持たせてもデフレ克服は無理との認識からだ。例えば、政府による財政出動とのセットで導入を求める意見で、デフレは需要不足の面もあり財政支出が必要との考え方で、自民党の古賀誠前幹事長や麻生太郎政調会長らが先月下旬、賛意を示した。ただ、「財政出動に追い込まれかねない」（政府筋）ため、小泉首相はその後「インフレ目標策を口にしたことはない」と、発言を後退させた。

　日銀の一部審議委員にも、「達成時期を明示しなければ、望ましい物価上昇率を政府と共有できる」との意見もあるが、「ゼロ％の物価上昇を目指す現行の金融政策とほとんど変わらず、インフレ目標策とはいえない」（政府筋）との批判もある。　【白戸秀和】

　　　　　　　　　　　　■■インフレ目標策導入の例■■

　　　　　　　　　　導入時期と導入背景　　　　　　　　　目標値　　　目標の決定形態

ニュージーランド　８８年、通貨危機と変動相場制移行　　　１～３％　政府・中央銀行の契約

カナダ　　　　　　９１年、石油価格上昇などインフレ懸念　１～３％　政府・中央銀行の合意

イギリス　　　　　９２年、通貨危機　　　　　　　　　　　２．５％　政府

スウェーデン　　　９３年、通貨機器と変動相場制移行　　　２±１％　中央銀行

韓国　　　　　　　９８年、通貨危機と完全変動相場制移行　３±１％　政府と協議の上、中央銀行（注）日銀と内閣府資料より。目標値は消費者物価の前年比伸び率。

［毎日新聞２月７日］ ( 2003-02-07-20:30 )

＝とは註＝
上のインフレ目標導入はインフレの「抑制」であって，今回のインフレ「刺戟」策とは根本的に違うような…。
35：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/13(木) 20:32: 朝日より。なかなかやりますな。。。
↓
公共事業を４年で４割カット　長野県、福祉など重点配分
　長野県の田中康夫知事は１３日、新年度から０６年度までの４年間で段階的
に公共事業の国庫補助分を４割、県単独分を５割削減し、福祉や環境、教育な
どに重点配分して歳出構造を変えることを目指す財政再建策を示し、初年度と
なる０３年度当初予算案を発表した。出直し知事選で再選後初の予算となり、
「田中カラー」を際立たせる内容となった。
　県財政再建の指標となる「財政改革推進プログラム」では、「脱公共事業」
を鮮明にする一方、「長野モデル創造枠予算」などとして、福祉・医療、環境、
教育、産業・雇用の４分野に重点配分した。
　一般会計当初予算案は９３５６億円で４．９％減。国の２月補正予算分も含
め公共事業費は１０．８％減の１１９３億円を計上、県単独事業費も３１４億
円と２１．７％減らした。一方で、新たな雇用確保策などとして森林整備を
２１．３％増やし、高齢者と障害者の在宅福祉事業もそれぞれ１１．８％、
２８．６％増やした。
　さらに、福祉や環境、教育などへの重点配分で新産業を支援し、０６年度ま
でに２万人の雇用創出を目指すとした「産業活性化・雇用創出プラン」を示し、
総額１０６６億円の事業を盛り込んだ。
　田中知事は「どこかが従来型の公共事業に切り込んでドラスティックに変え
なければ日本は沈没してしまう」と話している。 (19:42)
http://www.asahi.com/politics/update/0213/006.html
36：■とはずがたり：2003/02/14(金) 14:35: これこそ長野モデルどころか民主党モデルになる筈の内容ですな。
結果が楽しみである。
37：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/18(火) 21:47: 相変わらずまとまりの悪いというか何というか……読売より。
↓
まず特区で試すと首相、失敗確実ならやらぬと厚労相
　小泉首相は１８日午前の閣僚懇談会で、地域限定で規制緩和する構造改革特
区について、「失敗を恐れず、まず特区で試してみることが大事だ」と述べ、
特区実現に前向きに取り組むよう各閣僚に指示した。
　また、株式会社の病院経営参入などを念頭に、「私の方針は鴻池構造改革特
区相に伝えてある。各閣僚は、実現するにはどうしたらいいかという方向で調
整してほしい」と述べた。
　しかし、坂口厚生労働相は同日の記者会見で、株式会社の病院経営参入につ
いて、「（首相の指示は）失敗を恐れずやってみろということだが、初めから
失敗することが確実なものはやる必要がない」と公然と反対する考えを表明。
遠山文部科学相も、非営利組織（ＮＰＯ）の学校経営参入について、「相当検
討しなければいけない」と消極的な姿勢を崩さなかった。 (2月18日15:02)
http://www.yomiuri.co.jp/01/20030218ia03.htm
39：■とはずがたり：2003/02/18(火) 23:22: テレビでやってましたね。
いっぱしの改革派気取りでしたね＞鴻池
ちゃんちゃらおかしいわい。
40：■とはずがたり：2003/02/23(日) 15:21: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030223k0000m010085000c.html
2月23日
土建業議員：公共事業が「家業化」兼業規制など課題に

都道府県議や親族が土
木・建設業の役員に就いている「土建業議員」の調査結果は、公共事業そのものが一部議員の「家業」としてなお定着している実態を示した。公共事業に依存しがちな地方にあって、土建業議員が政治力をつければ、癒着の温床になりやすい。親族も含めた兼業規制や自治体による入札透明化に加え、地方議員の「人材多様化」をどう進めるかも課題となる。

「県議関係の会社は、ほとんどが当選をきっかけに業績を伸ばしている」と北関東の県幹部は認める。鳥取県は昨年、県議から職員への要望をすべて文書化する制度を導入した。「口利き」が常態化していたことをうかがわせる措置だ。

県議自身が土木・建設会社の役員を務める場合は、資産報告書などで確認できるが、親族が就いていたり、実質オーナーの場合、実態は把握しにくい。長野県で有力県議が建設コンサルタント会社の役員を兼務していたことが最近発覚するなど、地方の「業界議員」のすそ野は広い。

県議会によっては独自に政治倫理要綱を設けているが、抽象的な努力義務を定めたものが多い。香川県議会は「本人、配偶者、２親等以内の親族」が経営する企業は県発注工事を請け負わないとする決議案が００年に否決され、０１年に内容を緩和した要綱を議決するなど自主規制の動きは鈍い。

このため、指名競争入札より公開性の高い一般競争入札の対象拡大など、入札透明化で県議の「口利き」の余地を小さくすることが、間接的な対策となる。

公共事業見直しに詳しい五十嵐敬喜・法政大教授（政治学）は「実感として、もう少し（関係議員は）多いのでは、という感じだ。サラリーマンが立候補しにくく、日常地元にいて組織がある土建業の人が（選挙では）有利だ」と指摘した。【統一地方選取材班】

［毎日新聞２月２３日］ ( 2003-02-23-00:04 )
41：■とはずがたり：2003/02/23(日) 15:22: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030223k0000m010029001c.html
2月22日
市町村合併：反対の町村長４５人が一堂に長野でフォーラム

約３２００の市町村を１０
００に再編することを目標に、国が推進する「平成の大合併」に対し、小さな町村の存在意義を訴える「小さくても輝く自治体フォーラム」が２２日、長野県栄村で始まった。国の「強制合併」に異論を唱える全国の町村長４５人が初めて一堂に会した会場では、国への不信とともに合併反対の声が飛び交った。

呼び掛け人は、高橋彦芳・同村長▽逢坂誠二・北海道ニセコ町長▽根本良一・福島県矢祭町長▽黒沢丈夫・群馬県上野村長▽石川隆文・福岡県大木町前町長の５人。

この日は、公務で欠席の逢坂町長を除く４人がパネリストとして出席しシンポジウムが開かれた。全国町村会の前会長、黒沢村長は「国は強制合併を否定しながら、裏ではアメとムチを使い、小さな町村は合併しなければ存続できなくさせている」と語気を強め、国の手法に反発した。

全国で初めて「合併しない宣言」（０１年１０月）をした矢祭町の根本町長も「合併が強制ならば『強制です』と言えばいい。それならば従うが、国は『強制ではない』と言うばかり」と不信感をあらわにした。

石川前町長は「合併推進の中で町村制を廃止する議論があるが、全くのナンセンス。大きくなれば（ごみ問題など）町の課題が解決できるのか」と疑問を投げ掛け、高橋村長は「住民自治は小さな町村から生まれるもの」と言い切った。

現在、地方は「３割自治」と言われ、中央に財源を依存しているのが現実。国は財政難を理由に地方交付税交付金の大幅削減を続け、地方制度調査会（首相の諮問機関）では町村制の廃止も検討されている。黒沢村長は「集まった町村の中にも、合併した方がいいと思っている所がないとも言えない」と、単独で存続するのは難しい町村があるという“本音”もちらつかせた。

シンポジウムに先立ち田中康夫・長野県知事が講演した。２３日は長野県泰阜（やすおか）村などの生き残りに向けた取り組み例の報告がある。【福沢光一】

［毎日新聞２月２２日］ ( 2003-02-22-22:51 )
42：■とはずがたり：2003/02/24(月) 05:42: 羊す！これも構造改革の一環か。
http://www.asahi.com/international/update/0223/009.html
「牧羊の国」ニュージーランドのヒツジ、２０年で半減

　「牧羊の国」ニュージーランドでは、ヒツジの数が最盛期には人口の２０倍を超えていたが、ここ２０年間で半分近くにまで減ったことがわかった。８０年代半ば以降の行財政改革による産業構造の多角化などが背景にあるとみられる。

　政府の最新統計によると、飼育ヒツジは２０年前は７千万頭余り（当時の人口３２０万）いたが、その後減り続け、昨年６月時点では３９２０万頭にまで減少した。それでも現人口３８０万の１０倍強。まだ「牧羊国」には変わりはない。

　ヒツジ半減は農業補助金制度の廃止や若者の農業離れ、ビジネス志向などが後押ししたようだ。農業省担当官は「林業の優遇税制導入で牧羊に適した丘陵地でも植林が進み、世界的な木材需要に応えて高収益を得ようという傾向も牧羊減を促した」と分析している。

(20:36)
43：■とはずがたり：2003/02/24(月) 19:25: http://news.lycos.co.jp/society/story.html?q=24mainichiF0224e080&cat=2
＜高知県＞森林環境税の条例案を提案橋本知事 (毎日新聞-全文)
2003年2月24日(月)16時28分

高知県の橋本大二郎知事は２４日、森林保全や水源涵(かん)養を目的に、個人・法人県民税に一律年額５００円を上乗せする形で「森林環境税」を徴収する県税条例の改正案を同日開会した定例県議会に提案した。議会最終日の３月１９日に可決される見通し。同県によると、森林保全を目的にした制度としては、一般会計からの繰り入れによる基金を神奈川県などが創設したが、税として徴収するのは全国初。

徴収期間は０３年度から０７年度までの５年間。年約１億４０００万円の税収を見込み、「森林環境保全基金」を創設して税収を積み立て、森林保全のために幅広く使う。【関谷徳】

［毎日新聞２月２４日］ ( 2003-02-24-16:28 )
44：ホントは社民支持＠東広島市：2003/02/28(金) 03:16: ＦＮＮニュースより。News Japanが結構前からこの問題を精力的に取り上げて
いるのですが、厚生労働省……。
↓
厚生労働省がC型肝炎感染原因となった
血液製剤フィブリノゲン納入先を非公開と決定
-----------------------------------------
C型肝炎の感染原因となった血液製剤フィブリノゲンは、全国で7,000余りの医
療機関に納入されたことがわかっているが、厚生労働省はこの医療機関名のリ
ストを非公開と決め、資料の公開を求めた家西悟議員の請求を拒否した。
（01:10）
45：■とはずがたり：2003/03/01(土) 00:11: 家西氏は，次どの選挙区から出るんでしょうか？じっくり政策ができる参院比例転出の方がいいかも。
46：さきたま：2003/03/01(土) 01:08: >45
同感です。
参院比例こそ、まさに家西氏のような人のためにあると言えるでしょう。
次期参院選では、公明のようにブロックごとに候補者を割り当てるようですから、
是非近畿ブロックを家西氏に割り当てて欲しいですね。
47：■とはずがたり：2003/03/01(土) 01:39: 衆院比例単独候補は参院比例地域ブロックへ横すべりが一番軋轢は少ないか…。(笹野氏なんかは比例転出を拒否したわけだが…)

北海道の金田，東北の今田，東京の岩国，南関東の寺崎，近畿の家西など。

本来無党派にアピールできる集票力のある候補がいいのでしょうが岩国・家西氏以外はそういう面はきついか？
48：■とはずがたり：2003/03/01(土) 22:27: 総務課がゆめみらい課というのはどうか？
http://news.lycos.co.jp/politics/story.html?q=01mainichi0215m066&cat=2
＜雑記帳＞「ゆめみらい課」など１５課に愛称山形・尾花沢市 (毎日新聞)
2003年3月1日(土)20時48分

山形県尾花沢市は４月から、市長部局を中心に１５課で、職員から募集した愛称を付け、お堅い印象の役所のイメージチェンジに乗り出す。総務課は「ゆめみらい課」▽環境整備課は「きよらか課」▽農林課は「食のあんぜん課」▽福祉事務所は「おもいやり課」など。市民に親しまれるように、ひらがな中心でソフト感を出した。
49：■とはずがたり：2003/03/02(日) 13:40: http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/030301ke98370.html
太子町長が離脱表明龍野と揖保郡４町合併構想
2003/03/01

龍野市長ら関係首長が打ち出していた同市と揖保郡四町（新宮、揖保川、御津、太子）の合併構想で、太子町の首藤正弘町長が二十八日、構想からの離脱を表明した。合併の枠組みについて多くの住民の意見を聞く必要があるほか、姫路市との合併を望む声もあることを理由としている。また、太子町会では三月定例会で、合併の枠組みを問うための住民投票条例案が議員提案される運びとなった。構想からの離脱は同日、龍野市内であった「合併協議会設置準備委員会」（一市四町で構成）で、首藤町長が明らかにした。それによると、町内十二カ所で住民説明会を行ったが、出席者は有権者の３％に満たなかったといい、合併の枠組みを聞く出席者へのアンケートでは「姫路市との合併」を望む声が「一市四町」を上回ったという。このため同町長は、新たな説明会などで「より多くの町民の意見を聞く必要がある」などとし、同委員会から脱退することへの理解を求めた。太子町の脱退に伴い同委員会はいったん解散。同日、一市三町による委員会を新たに設置した。一市四町は「揖龍地域」として産業や歴史・文化を共有する背景から、一月に同委員会を設置。合併を目指し準備を進めていた。一方、住民投票条例案については、三日開会の太子町会に議員四人が連名で提案し、議長を除く十九人でつくる特別委員会に付託することが二十八日、議員全員協議会で決まった。三月二十五日に採決される。
50：■とはずがたり：2003/03/17(月) 21:30: 一島一市は説得力があってやりやすいのでしょうか？

http://www.nishinippon.co.jp/kyushu_flash/kyushu_flash.html
壱岐勝本町議会が合併関連議案議決４町そろい来春「壱岐市」

長崎県壱岐４町（郷ノ浦、芦辺、石田、勝本）の合併問題で、勝本町議会は１７日、合併関連の４議案を賛成多数で可決、２００４年３月１日に人工約３万４０００人の「壱岐市」が誕生する。同県内の合併特例法に基づく合併は「対馬市」「五島市」「新上五島町」に次いで４番目。４町の町長は今月２８日ごろ金子原二郎知事に合併申請書を提出する。
51：■とはずがたり＠廿日市合併(１／２)：2003/04/02(水) 17:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn03010334.html
海と山融合ニュー廿日市合併新市３月誕生'03/1/3

面積　人口　　本年度一般
(km^2）　(人）　会計当初予算
廿日市市 47.89　75,864　245億5000万円
佐伯町 194.83　12,827　47億4400万円
吉和村 145.50 　 840　21億3700万円
合併後 388.22　89,531　330億5400万円
【注】人口は2002年９月１日現在。合併後の当初予算は財政計画による2003年度の推計

広島県西部の先陣を切り、廿日市市と佐伯町、吉和村が三月一日、合併する。人口八万九千人、面積約三百八十八平方キロ。現在の市域の八倍の広さになる新生廿日市は「スキーができて、海にも親しめるユニークな都市」をキャッチフレーズに、新しい古里づくりをスタートさせる。
●まちづくり
「だれもが住んでよかったと思えるように、各地域が持つ資源や魅力を共有し、個性と特色あるまちづくりを一体的に進める」。廿日市市の山下三郎市長は、一日付の市広報紙の巻頭で、合併への期待感を表明した。

広島市のベッドタウンとして臨海部の団地造成が進み、急成長した廿日市。「水と緑の町」を掲げて田園風景と居住地が調和する佐伯。中山間地の悩みを抱えながら全村公園化計画に取り組んできた吉和。南北に伸びる新しい市域は、中国山地でさえぎられ、それぞれ異なる特性を持つ。
新しい都市づくりは、「連携・交流・融合」を基本テーマに（１）都市（２）田園（３）中山間―の三ゾーンに分けて整備を進める。合併後十年間のまちづくりの指針となる合併建設計画に盛り込んだ事業は百五十七に及び、総事業費も総額九百五十一億円になる。
主要施策は、廿日市が新宮地区再開発事業、ＪＲ三駅を核とした拠点整備▽佐伯は生涯学習施設の建設を柱とする津田地区整備事業 ▽吉和は無医村地区の解消に向けた診療所の充実など。地理的制約から広域にまたがる事業は少なく、懸案だった事業の前倒しが七割を占める。
三市町村の交流事業として先行スタートしたのが観光振興。スキー場や温泉、観光農園などを連携させたネットワークをつくり、広大な市域の魅力アップを目指す。
52：■とはずがたり＠廿日市合併(２／２)：2003/04/02(水) 17:15: ●周辺部
廿日市市役所で昨年十一月七日にあった合併協定調印式後の記者会見。正木完佐伯町長は「申し入れから三年の歳月がたった。安ど感と歓喜に堪えない」と胸をなでた。
四期目の正木町長の任期満了は今年三月八日。合併協議は三年前、任期内の合併を目指す正木町長が提唱した。その後、吉和村が加わり、おととし八月任意協議会、昨年四月、法定協に移行した。順調に見えた合併協議だが平坦ではなかった。
「対等の議論」を前提に進められたが、あくまで佐伯、吉和は廿日市に編入する側となる。町や村の名前が消え、役場は支所になる。行政サービスの低下を不安視する声もあり、両町村の住民に合併論議は切実だった。
合併の歴史がない吉和の松本重隆村長は「村はなくならない。吉和地区として新しい歴史を刻んでいく」と、約八百四十人の村民に合併は避けられないと説得した。
「編入」をめぐり最も利害がぶつかったのは議員の任期問題だった。人口バランスから合併直後に四人の増員選挙を求める廿日市に対し、佐伯、吉和は在任延長を主張。当面は全員が市議に移行し、半年後に一部議員が自主辞職する異例の措置で決着した。だが、現在二十人の市議は四十四人に増え現在の議場で会議が開けない事態を招く。
●課題
「合併のデザインはできた。あとはどこまで実現できるか、これからが正念場になる」。合併記念式典の準備をする廿日市市幹部はいう。
焦点は、最重点施策に掲げる廿日市環状線の早期建設。渋滞が激しい廿日市と佐伯をつなぐ山越えの県道のバイパスとなり、目に見える合併効果として地元の期待は大きい。総延長約十五キロのうち県道廿日市佐伯線と国道４３３号を結ぶ約四キロが県の合併支援緊急道路にリストアップされる。
だが、ルート決定に向けた現地調査に着手したばかりで、建設スケジュールは白紙の状態。供用開始に十五年以上かかるとみられる。県内各地で合併機運が盛り上がり、県の予算にも限りがある中、住民悲願の「合併道路」をどう実現するのか政治力が問われる。
佐伯、吉和の支所機能の再編案も、住民に示されてない。すべての職員は廿日市に引き継がれ、組織のスリム化は定年退職による自然減を待たねばならないが、職員削減の数値目標などは法定協議会で論議されず、支所が受け持つ窓口業務の中身も見えてこない。
合併直後の支所の人員配置をめぐり三市町村間の意見はかみ合わず、最終調整が続く。「激変緩和」を求める地域に配慮しながら行政サービスを維持しつつ、一方で行政効率化を図るという困難な作業はこれからだ。
53：■とはずがたり：2003/04/02(水) 17:20: いよいよ本番平成の大合併
http://www.towninf.co.jp/addcity.htm
54：■とはずがたり：2003/04/04(金) 10:26: http://www.shikoku-np.co.jp/news/administration/200304/20030402000132.htm
丸亀、綾歌、飯山の合併協が発足
2003年4月2日 09:30

丸亀市、綾歌町、飯山町の合併協議会が一日、発足した。飯山町役場で第一回会合が開かれ、合併特例法期限の二〇〇五年三月末までの合併を目指して、本格協議がスタートした。

初会合には委員二十二人が出席。会長に選出された新土飯山町長が「合併協議は住民の幸せのためでなくてはならない。委員には豊かな経験を生かし、新しいまちづくりへの協議をお願いしたい」とあいさつした。

続いて九千万円の予算案を可決。本年度の事業計画として、月一回の協議会だよりの発行やホームページ作成、合併後十年間の新市建設計画の策定などを確認した。同計画については、四月中旬に一市二町の全四万二千世帯を対象にしたアンケートを行い、ビジョンづくりの参考とするとした。

協議会は原則的に毎月第四水曜日の午後一時半から開き、必要に応じ第二水曜日にも開催する。事務局は飯山町役場内に置く。下部組織として幹事会と十一の専門部会を設ける。

次回会合は五月二十八日の予定。
55：■とはずがたり：2003/04/04(金) 20:13: 有田伊万里市でいいんちゃう？

http://www.asahi.com/edu/nie/syasin/kiji131.html
有田と伊万里含む合併協、新市の名称を全国公募
（朝日新聞東京本社発行　３月２７日付朝刊）

　焼き物で全国的に知られる佐賀県有田町と同県伊万里市を含む１市２町の任意合併協議会は２６日、新市の名称を全国公募することを決めた。５月から募集する。

　「有田焼は世界的ブランド。この名を外すのは得策ではない」「いや、有田焼は伊万里の名で通用した」と、両市町とも譲らず、市名が決まらなかった。

　名付け親には１０万円の商品券が贈られる。公募の背景には「よいＰＲになる」との思惑もある。新市名の公募は果たして不況に悩む陶都再興の力になれるか。
56：■とはずがたり：2003/04/14(月) 01:54: 合併推進派としては残念である。

http://www.asahi.com/politics/update/0414/003.html
埼玉県４市の合併ご破算に　住民投票で和光市が反対

　埼玉県の朝霞・志木・和光・新座の４市合併の是非を問う住民投票が１３日、投開票された。その結果、和光市で合併反対票が賛成票を上回った。４市の中で１市でも合併反対票が賛成票を上回った場合、現在続けられている合併協議は打ち切ることになっており、４市での合併はなくなった。

　投票は合併に賛成か反対かの二者択一で行われた。

　４市は、０１年４月から合併の法定協議会を設けて、合併後の市役所を朝霞市におくことや、地方税や水道料金などは一番低い市に合わせることなどをすでに決めていた。合併の全体像を市民に示した上で、住民投票にはかった。

　和光市は、４市の中で財政力が高く、地方交付税の不交付団体となっている。「市民の財政負担が重くなる」といった声が出ていた。 (04/14 00:41)
57：■とはずがたり：2003/05/12(月) 20:44: 何だよ，高原(こうげん)町って

http://www.ehime-np.co.jp/weekly_news/wn2003041218.html
新町名は「高原町」

上浮穴郡４町村（久万町、面河村、美川村、柳谷村）で構成する法定合併協議会「かみうけな合併協議会」は１６日、新町の名称を「高原町（こうげんちょう）」と決めた。委員２４人が投票し、「高原」と「久万」が同数の１２票を獲得。決選投票した結果、１３対１１で「高原」を選出した。
58：■とはずがたり：2003/05/12(月) 20:45: http://www.ehime-np.co.jp/weekly_news/wn2003041925.html
砥部町、広田と合併へ

伊予郡砥部町が実施した市町村合併の相手先を松山市とするか、同郡広田村とするかを最終的に問う住民アンケートの集計作業が２２日、同町宮内の町中央公民館であり、広田村が松山市を２０００票以上上回った。同町の中村剛志町長はアンケートの結果を尊重する方針を示しており、広田村と合併協議を進めることが決まった。
59：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/05/16(金) 15:32: おぉっと。逆転勝訴！↓
川辺川ダム利水事業、白紙の可能性も　農民側が逆転勝訴
http://www.asahi.com/national/update/0516/019.html
　完成すると九州最大級となる川辺川ダム（熊本県）を水源に、農水省が進め
る土地改良事業の是非が争われた川辺川利水訴訟の控訴審判決が１６日午後、
福岡高裁であった。小林克已裁判長は一審の熊本地裁判決を変更し、事実上事
業中止を求めた原告の農民側の逆転勝訴とする判決を言い渡した。判決は、３
つの事業中、主要な２つで同意率が着工に必要な３分の２を満たしていないと
結論づけた。事実認定で国が敗れたことで、利水事業は主要な部分がいったん
白紙に戻る可能性が高くなった。
　訴えたのは、熊本県人吉市など７市町村の農家７１９人。
　土地改良法は、農地の利用法や水代の負担など財産権を制限するため、対象
農家の３分の２以上の同意が必要と定めている。この同意率と国が取り付けた
同意取得の手続きなどが争点となった。
　判決は、事業の内容のうち、用排水工事と区画整理事業について、着工に必
要とされる対象農家の３分の２以上の同意数を満たしていないとした。
　同意取得の手続きについては、国側の説明は十分だったとして、説明義務違
反があったとする原告側の主張を退けた。
　国土交通省は、川辺川ダムについて０８年度の完成を見込んでいる。ダムは
洪水対策や発電のほかに、農水省所管の利水事業を建設目的としており、今回
の判決で、ダム建設計画にも大きな影響を及ぼすとみられる。
　熊本県人吉市など７市町村の農家約４０００人が対象で、総事業費は国負担
分で３７５億円。８４年に計画が決まったが、高齢化や後継難など農業情勢の
変化で、９４年に計画が縮小された。反対農家らがこの変更計画に異議を申し
立てたが、農水相は棄却。９６年、この処分の取り消しを求めて提訴した。
(05/16 15:06)
60：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/05/16(金) 15:36: なお、裁判所が認定した同意率は65.66％とのこと。↓
川辺川訴訟：原告農家側が逆転勝訴　福岡高裁
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20030516k0000e040056000c.html
61：■とはずがたり：2003/05/16(金) 15:36: (･∀･)ｲｲ!!傾向ですねえ。
しかし保守的な最高裁が立ちはだかるのでは…。
62：荷主研究者：2003/05/21(水) 23:46: 2003.05.20 愛媛新聞
県、豊予海峡ルートの事業費縮小へ

　加戸守行知事は１９日の定例会見で、本県と大分県を橋か海底トンネルで結ぶ豊予海峡ルートの見通しに触れ、今後は自然条件調査など最低限必要な事業を残し、国への陳情・要望活動やイベントなどの推進事業は規模を縮小していく考えを示した。
　広瀬勝貞大分県知事が豊予海峡ルート事業見直しを明言したのを受けたもの。両県知事は２３日に東京で会談し、意見を交わす。
　加戸知事は会見で「現時点で豊予海峡ルートの実現が極めて難しいという認識は大分県知事と合致すると思うが、２１世紀の壮大な夢として、ろうそくの火はともしていきたい」と発言。
　その上で、事業推進に向けた国への陳情・要望や、少年野球・サッカー大会など両県間の交流事業、機運を盛り上げるためのフォーラムなど各種推進事業について「控えめにしていくことが現実的な対応」と述べた。
63：■とはずがたり：2003/05/22(木) 02:31: >>59
国は控訴しない方向のようですね。
64：■とはずがたり：2003/05/24(土) 20:42: 自民党的茶番にすぎんのだが…。

http://www.asahi.com/politics/update/0523/010.html
石原行革相と扇国交相が火花道路公団総裁の更迭めぐり

道路関係４公団民営化推進委員会が、日本道路公団の藤井治芳総裁の更迭を求めている問題をめぐって、石原行革担当相と扇国土交通相が２３日、それぞれの記者会見で主張をぶつけ合った。石原氏が「（藤井総裁は）非協力的だ」と批判したのに対し、扇氏は「任命権者は私だ」と、不快感をあらわにした。
石原氏は「非協力的という面は常々、感じている。（民間企業並みの財務諸表の作成で必要な）『資産の台帳がない』と、摩訶（まか）不思議なことを平気で言い続けている。そんな公営企業が果たしてあるのか」と藤井総裁を批判。経営責任についても「一義的には任命権者である国交相の判断だ。実態が明らかになれば、（民営化の）法律が年末に出てくるなかで、適切な対処がなされると承知している」と述べた。
一方、扇氏は「任命権者は私だ。（進退を）命令する権利があそこにあるんですか」と、推進委を批判した。
藤井総裁更迭論は２０日の民営化推進委で浮上。「藤井総裁がいる限り民営化は進まない」との意見で一致し、委員が小泉首相に直談判した。
(05/23 23:01)
65：■とはずがたり：2003/05/24(土) 20:44: これはもう茶番ですらない。小泉内閣は改革とは何の関係もない欺瞞そのものである。

http://www.asahi.com/politics/update/0523/007.html
税源移譲先送り試案に抗議声明東京・大阪両知事

国の地方分権改革推進会議が、地方への補助金削減や交付税見直しを掲げながら税源移譲を先送りする試案をまとめたことをめぐり、石原慎太郎・東京都知事と太田房江・大阪府知事は２３日、連名で抗議する「三位一体改革に向けた緊急アピール」を発表した。「試案は国の財政再建のための地方財政へのしわよせと言わざるをえず、到底受け入れられない」と激しい調子で述べている。世論を高めるため、東西を代表する両知事が結束して訴えたという。
「アピール」は、▽地方分権を確立するには、国からの税源移譲が不可欠▽国は地方交付税が本来地方の固有財源であることを認識し、国庫補助負担金や税源移譲と一体で見直すべきだ――などとしている。
(05/23 17:01)
68：■とはずがたり：2003/06/04(水) 11:01: 新市名最終候補は宇摩,うま,法皇,ひうち,四国中央,東愛媛,東えひめ。
歴史的な宇摩の名を使うのが一番良いと思われるのだが。

http://news.lycos.co.jp/topics/society/commune.html?d=04mainichi0415m136&cat=2
＜四国中央市＞合併後の新市名に反対の声「センスがない」 (毎日新聞)
2003年6月4日(水)3時6分
愛媛県伊予三島、川之江両市、土居町、新宮村の４市町村による合併協議会が、来春の合併後の新市名を「四国中央市」と決めたことに対し、住民から「名前負けしそう」「センスがない」などと反対の声が強まっている。合併協側は変更しない考えで、“珍名”を巡る熱い論争がしばらく続きそうだ。
69：■とはずがたり：2003/06/04(水) 11:10: 農水省は解体やね。ばかばかしい。大豆が入っていない醤油は確かに醤油なのかという気がしないでもないが，マヨネーズに蜂蜜が入っていてもマヨネーズでしょう。
本味醂とそうでないやつにも規制があったがこれは酒税の関係だったような。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030603-00001065-mai-soci
＜農水省＞「しょうゆ」と名乗れませんＪＡＳ法足かせに
大豆を使わない“しょうゆ”、ハチミツ入りの“マヨネーズ”はだめ――農水省がＪＡＳ（日本農林規格）法の基準にはずれていると加工食品の表示名称の変更を求める例が相次いでいる。品質を守る役割の基準が、新たな加工食品づくりの足かせにもなっている。【戸嶋誠司】
愛知県碧南市の日東醸造は６月から、大豆を使わない白しょうゆの品名を「小麦醸造調味料」に変える。農水省の外郭団体、農林水産消費技術センターが００年、「大豆を使わない調味料は『しょうゆ』と表示できない」と指導したためだ。
ＪＡＳ法の品質表示基準は、加工食品の白しょうゆの原料を「少量の大豆に小麦を加えたもの」と定める。同社は伝統的な製法をもとに小麦だけを原料に使った。蜷川洋一社長は「穀物をこうじ菌で発酵させるのがしょうゆの原形。昔は麦だけで造ったものもあったはずなのに」と話す。
埼玉県神泉村の食品会社、ななくさの郷の「松田マヨネーズ」も昨年７月、同センターから「原料として認められていないハチミツが入っている」と指摘された。
原料は、松田優正社長が各地で選んだ安全なものばかり。国産ハチミツでまろやかな甘さを出す。発売１８年で初めて表示を「マヨネーズタイプ」、品名を「半固体状ドレッシング」に変えた。「うまくて安全なのにマヨネーズじゃないっておかしい」と松田さん。
品質表示基準を決める「農林物資規格調査会」で松田さんは昨年、ハチミツを原料に加えるよう求めたが、基準は安定した品質と伝統製法を守ってきたと、業界は慎重だった。一方、松田マヨネーズの愛好者らは先月、基準見直しを求め３２００人分の署名を農水省に出した。
同省品質課の島崎眞人課長補佐は「松田さんのこだわりは理解できる。署名も重く受け止めている。調査会で広く議論してもらいたい」と話す。
日本生活協同組合連合会の丹敬二・表示企画室長の話安全性を求める消費者ニーズは高まっている。品質を守るという本来の目的に反しない限り、基準を変えてもいいと思う。（毎日新聞）[6月3日14時22分更新]
70：■とはずがたり：2003/06/04(水) 19:01: 市町村合併の話しなのでこちらにかいときます。

http://373news.com/2000picup/2003/06/picup_20030604_3.htm
下甑村議補選告示「川西薩」派多数確実
－８人立候補、支持新人が４人

海を隔てた川西薩地区法定合併協議会（川内市など９市町村）での合併をめぐり混乱が続く下甑村で、解職請求（リコール）による７村議失職に伴う同村議会議員補欠選挙（欠員７）は３日告示され、失職した元村議のうち４人と、「川西薩」を支持する新人４人の計８人（いずれも無所属）が立候補を届け出た。
同村議会（定数１２）の現職５人はいずれも「川西薩」派。補選に再出馬した元村議４人全員が当選しても、「川西薩」派が過半数になることが確実となり、下甑村は川西薩地区での合併に向けて動き出す見通しだ。
自宅前で出陣式を行った「川西薩」派の新人候補は「広域合併の必要性を財政問題を中心に訴えたい。４人全員の当選が目標」と力を込めた。一方、再出馬した元村議は「合併で十分な論議がされていない」と拙速な広域合併に反対する姿勢を見せたが、別の元村議は「解職請求の投票結果が住民の意思。広域合併を進める方向でやる」と立場を変えた。
同村ではこれまで、町弘道村長が「川西薩」参加につながる２つの予算案を議会に提案したが、いずれも７村議が退けた。このため「民意を反映していない」として７村議のリコールが起こり、５月１１日の住民投票で全員が失職した。
村議補選には女性１人が立候補し、当選すれば同村では３２年ぶりの女性議員誕生となる。
投票は８日午前７時から午後６時まで村内１０カ所（うち３カ所は午後５時まで）で行い、中央公民館で午後７時半から即日開票する。
２日現在の選挙人名簿登録者数は２４１９人（男１１９８人、女１２２１人）。
71：初心者です：2003/06/05(木) 12:12: ここでいいかな？

現市長の退職金ゼロに　久留米市が条例提案へ

http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/local_governments/

ほんとに退職するならいいけど、現職が再選されるたびに莫大な退職金が毎度支払われるのは、疑問に感じる。
外国とかってどうなってるんでしょうか
72：■とはずがたり：2003/06/05(木) 12:20: 情報感謝ですヽ(´ー｀)/

退職金を一旦貰って寄付という形にしようとした市長がいてそれは地方財政法だかなんだかの法律上駄目と
自治省にいわれてたような事あったような気もしますね。条例で無しなら無しと決めねばならないのでしょう。

＞ほんとに退職するならいいけど、現職が再選されるたびに莫大な退職金が毎度支払われるのは、疑問に感じる。

そもそもこっち↑の方が問題なのに，今回だけの措置のようですね↓。久留米市単独で実行するにはあまりに大きいテーマなんでしょうが。

江藤市長は一月の市長選で、給与を三割、退職金を五割削減するなどの公約を掲げ初当選。公約通りなら、計約三千六百六十万円がカットされるはずだったが、給与を三割カットすると、助役を下回り、収入役と同水準となることなどから「特別職とのバランスを考慮」して、退職金のみ削減することにした。江藤市長は「（削減の）不足分は、職務を遂行するなかで節約を心掛けて補いたい。行財政改革の一助になれば」と話している。
73：■とはずがたり：2003/06/06(金) 19:53: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030605-00000022-jij-pol
農地取得解禁で平行線＝規制改革で閣僚折衝スタート
石原伸晃行革担当相は５日、関係省庁の抵抗で難航している規制改革会議の答申取りまとめに向けた閣僚折衝の第一弾として、農水省で亀井善之農水相と会談、株式会社の農地取得解禁などの実現に向け協力を要請した。
しかし、農水相は構造改革特区で株式会社への農地貸付が認められていることを挙げ、「特区で十分」と主張。来週改めて協議することになった。（時事通信）[6月5日21時3分更新
75：■とはずがたり：2003/06/07(土) 18:29: 凄いですねえ。
オリーブの木さんの田中県政ウオッチ報告は毎回面白く拝見してます。
76：■とはずがたり：2003/06/07(土) 19:18: ひらなみなんて止めよう，海津にしようよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030605-00000008-cnc-l21
「ひらなみ市」を「海津市」に住民団体が新市名見直しの署名
【岐阜県】海津郡３町の合併で来年３月に「ひらなみ市」実現を目指す南濃町で、新市名を「海津市」に見直すよう求める住民グループ（鈴木和彦代表）が４日、４４０６人分の署名を請願書に添えて、町議会の丹羽恒夫議長に提出した。
わずか、１カ月弱で、有権者数の３割を超す署名を集めたことについて、鈴木さんは「予想を上回る反響」と評価。丹羽議長に「皆さんの声を反映させたい」と請願書を渡した。議長は「よく吟味させていただく」と受理し、１６日開会の町議会６月定例会で審議することを約束した。
新市名の「ひらなみ」は、３町合併協議会が、公募して決めたが、住民グループは、公募段階で「海津」５１１件に対し、「ひらなみ」２件だったなどから、「民意が反映されていない」と市名を見直すよう求めている。（中日新聞）[6月5日11時45分更新]
77：オリーブの木：2003/06/07(土) 19:30: ＞75
そうですね。会社側が提示した役員を断って若手の社員を登用する辺りが康夫らしいですね。日産といい長野といいﾄｯﾌﾟの決断1つでこんなに変わるんですね。
78：荷主研究者：2003/06/08(日) 16:39: 県央空港・・・。http://www.pref.oita.jp/15600/

http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20030603/ooita.html
2003/06/03　西日本新聞
広瀬知事　補正予算案は緊縮型　１０％減指示　「フライト野菜」縮小へ

　広瀬勝貞知事は二日の定例記者会見で、知事就任後初の編成となる本年度一般会計補正予算案（肉付け予算）について「前年度の当初予算比で９０％以内で概算要求するよう各部局に指示している」と述べ、「緊縮型」の予算編成を進めていることを明らかにした。
　広瀬知事は、六月下旬に肉付け予算編成の最終段階を迎えるとしたうえで「厳しい（財政）状況の中にも新しい課題に対応する芽をつくらないといけない」と新規事業に意欲を見せた。一方で「行財政改革は私の重要な責任」と強調。「一兆円に迫る県債残高を何とか一兆円の範囲内で守れるか、問題意識を持って（予算案の）査定に臨みたい」と語った。

　また、毎年度赤字を計上し、採算性が問題視されている県央空港（大野町）の「フライト野菜事業」に関しては「野菜を空輸するメリットがなくなっている。このままでは県民の納得は得られないので、何らかの改善をしないといけないと思う」と述べ、縮小の方向で事業を見直す考えを明らかにした。

　十日に一周年を迎えるサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）大分開催に関連し、試合会場となった大分スタジアム（ビッグアイ）の収支が毎年度約二億五千万円の赤字を生み出す問題では「光熱費などコスト削減と同時に多彩なイベントを開催して収支の改善を図る」としたが、「（収支の問題は）建設する段階から考えておくべき問題で、最後は県民のみなさんが自分たちの負担で支えるのは仕方ないと思ってくれるしかない」とした。
79：■とはずがたり：2003/06/08(日) 16:56: 農道空港福島篇

http://www.kahoku.co.jp/kou/980107k.htm
福島市の吉田修一市長は最近、開き直り気味だ。
４選を果たした昨年１１月の市長選では、対立候補の陣営から「無駄遣いの農道空港を推進した責任がある」と追及された。
福島市が農道空港の事業採択に向けて最初の申請手続きを取ったのは、吉田市長の一期目。以来、施設の完成まで、農道空港の歩みは、そのまま吉田市政の歩みと重なる。
昨年１２月中旬、市長室で取材に応じた吉田市長は、そうした“深い縁”を否定しようとはしなかった。
むしろ責任追及の声を逆手に取り、「農道空港の採算など最初から期待していない。あれは、わたしの野望のためのおとりに活用しただけだ」と、農道空港建設を正当化する独自の理由を説明してみせた。
○○○
「野望」とは、農道空港そばを通る広域農道福島西部地区線の整備を指す。
吾妻山ろくを南北に走るこの広域農道は、平成７年秋のふくしま国体に向け、西部地区の“バイパス路線”として整備が急がれた。
特に、空港そばの山を越えて国道１３号に接続する北端の区間は、平成４年度から、通常の広域農道整備ペースの倍近い年平均９億円もの事業費が集中的に投入され、国体前に開通した。平成４年度は農道空港の本格工事が始まった年だ。
「空港計画があったからこそ、アクセス道路になる広域農道の整備は進んだ。空港の構想を聞いて瞬間的に考えた戦略通りだった」と吉田市長は語る。
本人が「気分よく話せた」と語るほど滑らかな説明だったが、「野望」「おとり」の表現はあまりに能弁すぎた。たとえそれが市長の本音としても、説明には相当の無理がある。
○○○
申請者さえ採算を突き放して見ていた施設が、年間５００回という途方もない運航計画を前提に「投資効果あり」と結論づけられ、建設された事実は重い。
「おとり」と表現される施設に国費を４割も含む３０億円もの税金が投入された事実、今後の維持、運営に毎年３０００万円近い税金が必要とされるという現実も忘れられている。
「有利な国の施策を取り込んで地域の施設を整備するのは、首長の務めだ」
「これまでの建設費も、今後の市の出費も、農道空港のための費用ではなく、広域農道整備のためのコストと考えている」
こうした市長の開き直りは、農道空港事業を正当化するどころか、いろんな思惑で都合良く解釈され、利用されてしまう公共事業の“病理”を、大きく浮かび上がらせる。
市長が無理のある説明をしなければならないほど、農道空港の存在理由はもはや希薄なのだ。
折しも農水省は昨年１２月１６日、「経済社会情勢の変化等も踏まえて判断した」として農道空港事業を廃止すると発表した。
○○○
平成４年度以降、農道空港の新規採択は既に行われていない。東北でも福島に次ぐ２番手グループとして岩手・久慈、秋田・横手平鹿、山形・最上の三地区で計画があったが、当時軒並み中止になった。
理由は「地元の要望が取り下げられたため」と説明されているが、バブル経済の崩壊を受けて農水省が農道空港事業を見限ったためといわれている。事業廃止宣言は事態をあらためて追認したものだった。
記者会見した構造改善局の森田昌史建設部長は「（同時に計画廃止を発表した農業用ダムなども含め）土地改良事業は地域や農家の申請に基づいて着手する事業だ。見直しも同様だ」と説明し、事業を推進した農水省の責任をかわした。
既設空港の運営についても「防災など多面的利用も含め、管理主体の地元の判断で利活用すればいい」と語り、“われ関せず”の態度を通した。
垂れ流し。運営で頭を悩ませ、首長が事業の正当化に懸命になる地域との落差は、あまりに大きい。
「途中で事業をやめられなかったか。今でも悔いがある。現在の担当者は本当に苦労していると思う。申し訳ない」。計画段階の実務を担当した福島市農政部の元職員は、こう語った。
取材で行政側の関係者から聞かれた反省の言葉は、この１つだけだった。
80：■とはずがたり：2003/06/08(日) 20:08: 余市農道空港
http://www.pref.hokkaido.jp/kseikatu/ks-bssbk/bunrec/sisetu/yo01/yo01n005/

飛騨農道空港
http://www.gifu-u.ac.jp/~fukui/03-1-013.htm

笠岡農道空港
http://www.konoshima-kasei.co.jp/let/89_3.html
＞ここから岡山空港まで小型機で空輸し、定期便に積み替えて東京市場に届くそうです。
をいをい…
81：ホントは社民支持＠奄美大島：2003/06/09(月) 18:14: なんだか穏やかじゃない話ですねぇ。
↓
地方分権会議に反発、東芝製品不買も…鳥取県知事
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030609i504.htm
　鳥取県の片山善博知事は９日、首相の諮問機関・地方分権改革推進会議の西室泰三
議長が会長を務める東芝の製品について、「県との取引は今後、考えていかねばなら
ない」と述べ、暗に東芝製品の「不買運動」も辞さない考えを示唆した。
　同推進会議は６日、地方財政の「三位一体」改革に関する意見書を小泉首相に提出。
この中で、国から地方への税源移譲を将来の増税時に先送りする基調を変えなかった。
　９日の県議会全員協議会でこの意見書について県議から感想を聞かれた片山知事は
「（税源移譲先送りは）地方団体の財源を根こそぎ奪おうとしており、民主的でない。
陰謀のようなもので憤りを感じる。議長が会長を務める企業にも同じような体質があ
るはず」と答えた。
　全員協議会の後、片山知事は「地方団体全体が敵意の対象にされた。これに対する
不快感の表明をしてもいいと思う」と語り、他県の知事にも同調を呼びかける考えを
示した。
82：■とはずがたり：2003/06/09(月) 19:02: 片山知事はどっちかというと理知的な方かと思ってましたが喧嘩も出来るんですねえ。