愛大の法科大学院について語ろう！！ - 1044797213

400：名無的愛大生：2004/11/28(日) 21:16: 愛知県４私大は「新司法試験合格者数に関する共同声明」を発表しました
法科大学院を今春開設した愛知大学、中京大学、南山大学、名城大学の四大学は、
11月24日、「新司法試験合格者数に関する共同声明」を法務研究科長の連名で発表しました。
2006年度から始まる新司法試験で政府が法科大学院修了者の初年度合格率を34％に、その後は20％に抑える素案をまとめたとの一部報道について、
「低合格率は学生に過度なプレッシャーを与え、これまで問題とされた競争のための受験勉強を再現する」と指摘。
「法科大学院が質・量とも豊かな法曹を養成するために設立されたことを勘案して最終決定してほしい」と要望しています。
２００４年１１月２４日

新司法試験合格者数に関する共同声明

　新旧司法試験合格者数に関する法務省素案が報道されました。
初年度の２００６年度は、新司法試験合格者を８００人（現行司法試験合格者８００人）、２００７年度、１,６００人（同４００人）、
２００８年度、２,３００人（同２００人）、２００９年度、２,８００人（同１００人）、２０１０年度、２,９５０人（同５０人）というものです。
また、合格率では、初年度は、法科大学院修了生の約３４％が合格、その後は、２０％程度で推移するというものであります。　
　わたくし達、法科大学院教育に携わるものは、これまで出されております声明やアピールと同じく、
この素案は、黎明期にある法科大学院の根底に大きくかかわるものであると考え、声明を出すに至りました。
　この素案では、とくに法科大学院の基盤を形成していく２００６年度、２００７年度の配分において、
依然、現行司法試験に比重をおいた発想に立ち、合格者数の振り分けをしております。
これでは、法科大学院という新しい法曹養成制度において、法曹をめざそうとしている人たちの意欲をそぎかねません。
また、２０％程度という低合格率は、学生に過度のプレッシャーを与え、
これまで問題とされてきた競争のための受験勉強を再現しかねません。

　法科大学院は、「法の精神、法の支配がこの国の血となり肉となる、すなわち、『この国』がよって立つべき、自由と公正を核とする法（秩序）が、
あまねく国家、社会に浸透し、国民の日常生活において息づくようになる」（司法制度改革審議会答申）社会を実現すべく、
法曹養成制度改革という国家的プロジェクトのなかで生まれてきたものであり、司法制度改革の核とも位置付けられるべきものであります。
　今後、司法試験委員会は、「２１世紀の司法を支えるにふさわしい質・量ともに豊かな法曹」（同意見書）を養成するために法科大学院が設立されたことを
十分勘案され、最終決定されることを強く要望するものであります。

愛知大学大学院法務研究科長　　新堂　幸司
中京大学大学院法務研究科長　　橋詰　洋三
南山大学大学院法務研究科長　　中谷　実
名城大学大学院法務研究科長　　栗城　壽夫