筑波大学生活支援学研究室 - 1654071010

441：徳田克己：2020/05/25(月) 10:15:46: 毎日新聞のネット記事にコメントが載りました
2020年5月25日　有料記事

歩きスマホ防止条例を提案へ　全国初、神奈川・大和市　効果見極め罰則検討
道路や公園で歩きながらスマートフォンや携帯電話を操作する「歩きスマホ」を禁じる条例を神奈川県大和市が6月市議会に提案する。他の歩行者や車と衝突したり、階段から転落したりする事故を防ぐのが狙い。条例案が可決されれば全国初という。違反者に対する罰則は設けていないものの、どのような抑止効果が生まれるか注目が集まりそうだ。
　歩きスマホは、画面を見ながら歩くため、視野が狭まり周囲への注意が甘くなってしまう。事故も起きており、東京消防庁によると、2018年までの5年間に都内で165人が救急搬送された。「ポケモンゴー」などの位置情報を使ったゲームや地図アプリの普及も、歩きスマホを生む要因になっている。
　大和市は今年1月に独自の実態調査を行い、小田急江ノ島線の中央林間駅で平日に11％、大和駅で土曜に13％が歩きスマホをしていたことが判明した。3～4月に市民から意見を募る「パブリックコメント」で条例制定に肯定的な内容が多く寄せられたこともあり、条例の提案を決めた。
　条例案では、屋外の公共の場所でスマホなどを操作する時は、他の歩行者の通行の妨げにならない場所で、立ち止まった状態でなければならない、と規定した。市の担当者は「まずは啓発から始める」と話しており、実態調査を続けて条例の効果を見極めたうえで必要があれば罰則の導入も検討していくという。
　市によると、国内では京都府の交通安全基本条例に「歩きスマホのように車両への注意力が散漫となる行為は慎む」と努力義務を課す条文があるものの、歩きスマホそのものを禁じる条例はないという。海外では米国ハワイのホノルル市などが道路横断中の歩きスマホに罰金を科す条例を制定している。【木下翔太郎】
視覚障害者から歓迎の声
　社会問題化している歩きスマホは減らせるか。神奈川県大和市が制定を目指す条例には罰則規定がなく、実効性は未知数であるものの、研究者は「啓発の意義は大きい」とみる。事故に巻き込まれる不安がある視覚障害者からも歓迎の声が上がっている。
　歩きスマホの危険性を研究している筑波大の徳田克己教授（バリアフリー論）は「相手の立場を考えて行動できなくなっている。歩きたばこが条例で減ったのと同様に、歩きスマホも条例で規制するしかない。条例で啓発することは大きな意味がある」と評価する。一方で、罰則規定がなければ、抑止効果は低いともみており「施行後に効果がない場合は次の段階を考える必要がある」と述べた。
　視覚障害がある「神奈川県視覚障害者福祉協会」理事長の鈴木孝幸さん（63）は「条例が他の自治体に広がってほしい」と期待を寄せる。2、3年前から点字ブロック上で歩きスマホをしている人とぶつかることが増えた。「ぶつかった後に『見えなかった』と言われたことがある。見えないのはこっちなのに。非常に危険だ」と語った。
　違反者に処罰を科す罰則の導入には慎重な考えで「罰則がなくても自主的にやめようと思ってほしい」と話した。【木下翔太郎】