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第49回衆議院議員総選挙総合スレ17
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英国首相は現在、議会解散権を放棄している。
自主解散が提議されれば労働党は解散に同意する
だろうが、仮にジョンソンが失脚しても保守党に
即効性のある浮揚策が無い以上は、解散に打って出る
可能性は低い。
2011年議会任期固定法
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/2011%E5%B9%B4%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E4%BB%BB%E6%9C%9F%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E6%B3%95#:~:text=1715%E5%B9%B4%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%81%AE%E6%B3%95%E5%BE%8B,%E5%A4%B1%E3%81%86%E3%80%8D%E3%81%A8%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%9F%E3%80%82&text=%E3%81%BE%E3%81%9F5%E5%B9%B4%E3%81%A8%E3%81%84%E3%81%86%E3%81%AE,%E4%BB%BB%E6%9C%9F%E3%81%AE%E6%9C%9F%E9%96%93%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B%E3%80%82
2011年議会任期固定法（2011ねんぎかいにんきこていほう）は、2011年9月15日にイギリス議会で成立し、イギリス（連合王国）の不成典憲法に含まれる法律の一つである。
本法により、「議会を解散する国王大権は廃止されること」「議会総選挙は5年ごとの実施がされること」が規定された。また、「内閣不信任を、または庶民院で3分の2以上の多数で解散を、決議した場合は、任期満了前に解散・総選挙が実施できる」ようにもなった。これにより、従来のように首相の判断で庶民院を解散することはできなくなった。
議会による自律的な解散については、3分の2以上の多数、すなわち二大政党横断的な支持を要するとされている[2]。しかし、2019年には本法の定める「内閣不信任決議の可決」や「庶民院で3分の2以上の多数で解散を決議」の要件によらず、ボリス・ジョンソン首相の主導により成立した「2019年12月12日に総選挙を実施する」とした特例法により議会は解散された。
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