積算基準

2：管理人：2017/03/21(火) 22:26:44: ４月中に適用又は適用予定の都道府県・政令市が約８割に上ると国交省調査にて分かったそうです（新聞記事）

私の関わった工事（官庁工事同等）では、適用基準を巡って少し混乱がありました。
昨年の12月改定版を除く最終版は、平成27年度版の書籍が該当すると認識していましたが、実は国交省のHPにて「公共建築工事標準単価積算基準」だけは昨年に改定があり、12月の改定までは公開されており、適用基準の相違が指摘され少し混乱が発生。
積算基準等、国交省にて公開されている情報は注意が必要と勉強になりました、、、

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