日本遺族会とその戦争観

5：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/08/10(水) 23:04:58: http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/backnumber/02/ou_izokukai.htm
　１９５８年１月、遺族会顧問大野伴睦は遺族の「大型陳情団」を組織し、靖国神社に集まり、政府および与党に「陳情」し、靖国神社を「公式参拝」することを要求した。この結果、政府は表向きには遺族たちの要求をいれなかったが、経済的に遺族たちに「公務扶助金」の額を引き上げる形で答えた。

　賀屋－板垣体制下の遺族会は、只、連盟および遺族会の「英霊をたたえ」、「国家護持」、「公式参拝」（靖国神社）等運動の趣旨を継承しただけでなく、これらの趣旨を更に充実させ、頻繁に社会世論を発動して、政府や国会に圧力を加えた。

　１９６２年８月、遺族会は「靖国神社の国家護持に関する要綱」を出し、政府に対して、戦争中天皇ファシズムを宣伝するための教育の道具であった靖国神杜の国営化を実施することを要求した。翌年の１０月、更に「靖国神社法要綱案」を出し、同時に、政府および各地方議会の自民党議員を発動して靖国神社の「国家護持」の騒動を起こし、更に全国規模で署名請願運動を操り広げ、全国で２９５万人の署名を集めて、国会に対して「請願書」を出した。今回の騒動の影響で、１９６６年７月、海上自衛隊の１０６名の指揮官兵士が、地方政権の首脳と一緒になって軍装に身を包み、軍隊式の統一行動で、集団で靖国神社に参拝し、軍（自衛隊）、政（地方政権担当首脳）一致の靖国神社の「公式参拝」の既成事実をつくった。

　その他、与党である自民党は、ずっと靖国神社の国営化促進運動に積極的であり、早くも１９５５年１２月、自民党議員は政府に対して「１２０万の英霊を国費で祭ろう」という議案を提出した。翌年の３月、自民党は更に「靖国神社草案要綱」を提出、その中心主張は靖国神社の国営化である。このようにして、日本遺族会と自民党の二大勢力は、一つは「民間団体」という顔をもち、もう一つには与党の身分で国政に参与し、相互に相呼応して、じょじょに日本政府を右傾化させている。

　１９６３年８月１５日、日本政府は第一回の「全国戦没者追悼式」を行い、昭和天皇と皇后が出席した。時の総理池田勇人は、「これらの戦没者の功績と亡くなった同砲の梅しさは永遠に歴史に名を止めるべきだ」、「戦後、わが国の経済と文化は著しい発展をしたが、その礎は過去の大戦にあり、祖国の栄光を信じて異郷に命を落とした英霊たちの願いを我々は一日も忘れるべきではない」と挨拶を述べた。

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