日本遺族会とその戦争観

4：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/08/10(水) 23:04:09: http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/backnumber/02/ou_izokukai.htm
　１９６２年１月、遺族会の第三代目の会長安井誠一郎が病没すると、賀屋興宣があとを継ぎ、これより人のいう「賀屋－板垣体制」が出現した。賀屋は、戦時中は東条英機内閣の大蔵大臣で「北支那開発会社」の総裁等の要職につき、戦後は東京裁判でＡ級戦犯になり終身禁固刑の判決を受けた。１９５５年に釈放され、すぐに自民党に入り、１９５８年に自民党の推薦を受けて衆議院議員となり、自民党の政調会長となった。板垣は「九・一八」事変を発動し、中国東北侵略の巨魁の一人で、後に東京裁判で絞首刑となった板垣征四郎の息子で、戦時中は陸軍少尉として戦争に参加し、１９５７年に遺族会へ加入して、当組織の企画部長となり、１９７２年から事務局長をつとめた。１９８０年の選挙で参議院議員となった。賀屋、板垣の外に、遺族会の顧問には自民党副総裁であった大野伴睦が就任した。賀屋－板垣の体制は既に１５年の長きに亘り、（賀屋は１９７７年４月に死去）依然として、政府側と密接に連携し、いわゆる「戦後の総決算」という活躍時期を迎えた。

　もし、連盟が成立した当初のように、活動の中心を遺族の経済的利益を計ることに置いたというのなら、政府の「援護法」が出たことで、遺族たちは毎年一定額の年金と弔意金を得ることになって、初期の目的を達した。だが以後連盟は運動の中心を「英霊を慰め」ることに移し、政府に対して靖国神社の「公式参拝」を促し、侵略戦争を否定することに専心することになった。

　１９５２年６月１０日、連盟は「連動方針大網」を打ち出し、「戦犯として処刑された者の遺族も遺族会の中に加入される」、「極力靖国神社に、でなければ各地の護国神社に処刑された者たちや学徒および国民義勇隊員の霊を祭る」、「戦没者に対して国民感謝の日を設ける」等を提出した。

　１９５３年１月、連盟は一部の遺族を組織して、靖国神社で断食闘争を行って政府に圧力を加え、政府に対して靖国神社に「戦没者の英霊」を祭るように要求した。結果は、断食闘争の目的こそ達しなかったが、政府は戦時中の「公務補助金」制度を復活させた。

　この年の８月に、「恩給改正法」が公布され、これによって元軍人の遺族の絶対多数が利益を得ただけでなく、処刑された戦犯および拘留中に死亡した戦犯の遺族にも「軍人恩給」が支給されることになり、何と、戦犯が拘留されていた期間をも「在職恩給」が支給され、拘留中の傷病者は「在職恩給」の外に「公務傷病恩給」が給付されることになった。

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