日本遺族会とその戦争観

2：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/08/10(水) 23:02:59: http://www.ne.jp/asahi/tyuukiren/web-site/backnumber/02/ou_izokukai.htm
日本遺族会とその戦争観
王希亮

　日本遺族会は、その前身を日本遺族厚生連盟（以下は簡単にこれを連盟と記述す）といい、１９４７年１１月１７日に設立された。この団体の成立は、その政治的な背景や趣旨をみれば自ずから明らかだが、設立以来政府、国会及び与党と密接不可分の特殊な関係を結び、政治舞台で審議に参与し、半官半民の政治団体となっている。同時にこの団体の道理に合わない戦争観は、日本の各界の認識と戦争責任の反省に対して、他の団体では出来ない阻害と破壊作用をなしている。

　１９４７年１１月１７日、日本遺族厚生連盟は設立を宣言し、靖国神社の事務総長・元大本営参謀・海軍中佐の大谷藤之助の推薦の下に、元貴族院議員・長島銀蔵が理事長に就任（１９４８年４月以降は会長制）した。当時連盟本部は神奈川県庁の県厚生連盟の中に置かれ、靖国神社の中にも連絡所が設置された。これは、連盟が誕生した時から、靖国神社と密接不可分の特殊関係があったことを物語っている。連盟の成立後、２３か条の規約を発表したが、その第３条には、「本連盟は戦争犠牲者および社会の公共の為に殉職した者の遺族をもって会員と成す」とあり、第４条には「本連盟は極力会員相互の扶助と、救済慰藉に道を開き・…・これをもって戦争を防止し、世界の恒久平和を確立し、全人類の福祉の為に貢献する」。ここで指摘すべきことは、この項にある「戦争を防止し、世界の恒久平和を確立する」という言葉だが、これは決して連盟の根本的な趣旨ではない。つまり当時の日本は連合国の最高司令部ＧＨＱの占領指導下にあったので、この種の団体の成立には必ずＧＨＱ社会局の批准を経なければならなかった。しかも、ＧＨＱはこの連盟が成立するについて三つの条件を付けた。一には、当組織の中に戦没者の遺族だけでなく、社会の公共的事業で犠牲になった人の遺族をも入れること。二つには、遺族間の相互扶助を目的とすること。三つ目は、現職の政府職員・役人、追放処分をうけた者、元の職業軍人はこの連盟の幹部になってはならない、ということである。

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