「エネルギー」関係

19：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2013/12/16(月) 22:49:53: サムスンやアマゾンの大罪 Name 名無し 13/12/09(月)23:34:42 No.289276 del 26日11:17頃消えます[返信]

サムスン電子がベトナム工場で生産したスマートフォンは1億2千万台にのぼり、輸出額は1兆3000億円にも及ぶ。
当然、外資企業を誘致したベトナムにそれ相応の法人税が入っているかと思いきや・・・・サムスン電子の納税額は、1，2月期わずか200万円程度だったという。これは、前年同期の4億円程度から99％以上減少したらしい。
あの手この手で、多国籍企業は節税テクニックを駆使し税金を支払わないのはもはや当たり前の話しであり、それは日本で活動する多国籍企業も同様である。
アマゾンドッコムが日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していなかったことは有名な話しであり、かつ消費税に関しても優遇制度を利用し競争優位性を高めている。どういうことか、法人機能はアマゾン本社のシアトルにあり、日本法人はあくまでも本社から委託代行（在庫管理、流通）しているだけのペーパーカンパニーのような存在となっている。そのため、消費税がかからないのである。

… 無題 Name 名無し 13/12/09(月)23:35:09 No.289277 del

もともと、日本の輸出メーカーには対して輸出戻し減税という税金還付の仕組みが適用されている。外国の付加価値税などとの2重取りを避けるために、輸出品には消費税が免除されるが、輸出企業は仕入れの際に消費税を支払っており、仕入れに掛かった消費税を政府から還付されるのが輸出戻し減税である。
さて、アマゾンの場合はどうするか？帳簿は本社が管理しているため、帳簿上で書籍（消費税込み）を米国へ輸出したことにして、後日消費税が還付される。アマゾンが扱う書籍には消費税が含まれず、ここに競争優位が生まれる。
また、電子書籍に対してはサーバーが海外に置かれているためそこから配信される電子書籍コンテンツは消費税の課税対象とならないという。国内電子書籍事業者や、国内出版社、日本の書店は当たり前に消費税を支払うがアマゾンには消費税分の負担がないため、公正な競争が生まれない。
ベトナムにしろ、日本にしろ外資誘致が競争力を生むというのはある種の幻想なのかもしれない。
（情報提供：株式会社アイリンクインベストメント）

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1209&f=business_1209_072.shtml

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