アウトローに関する雑多なログ - 1099074083

51：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/09(水) 07:32:04: 　　　世界一の借金大国，日本　－公債依存財政の極限状態－
http://www.kyoiku-shuppan.co.jp/kousha/wadai.pdf/wadai05.pdf
　　国債とは
　財政法第４条は，国の歳出は原則として国債や借入金以外の歳入をもって財源としなければならないとしているが，公共事業費，出資金および貸付金の財源は，国会の議決を受けた金額の範囲内ならば国債を発行して賄うことができるとしている。これが建設国債であり，公共事業・社会資本整備を目的とし1965年度以降36年間にわたって発行されてきた。財源不足を賄うための発行は，国債の日銀引受とともに戦前のインフレーションの原因となったため禁止されているが，特例法により可能であり，これが特例公債（赤字国債）である。「50年不況」にともなう臨時異例の措置として1975年度に初めて発行されて以来，途中４年間を除いて20年以上発行されてきた。
　　国債依存度
　いわゆる「国債依存度」とは，ある年度に新規に発行された国債発行額をその年度の一般会計歳出額で割ったものである。ここでいう「国債」とは，「内国債」のほか，「借入金」や「政府短期証券」を含み，厳密には「公債」というべきである。1999年度は増発も含めて合計37兆5,136億円も発行され，公債依存度も過去最高の42.1％に達した。同年度，アメリカは黒字財政で０％，イギリス1.0％，フランス12.0％，ドイツ11.5％，に過ぎず，国際的にもきわだって高い。2000年度は34兆5,980億円の発行ながら，公債依存度は38.5％と依然高水準である。償還金は一般会計歳出の24.2％（1999年），25.8％（2000年）に達し，国家予算の４分の１が政策費に使えないという事態に陥っている。今日の事態は，1970年代半ばから30年近くにわたって，第一次オイルショック後，バブル崩壊後などの長期不況を乗り切るために，税収が落ち込むなかで充分な歳出削減をすることなく，公共事業中心の景気対策を公債発行によって強行してきたことによる。景気が上向き，税収が増えれば公債依存度も低下するはずだったが，1990年代以来の長期不況のもとでまったく展望を見いだし得ないでいる。小渕内閣のも
とで大量発行（３年で100兆円以上）によって，公債残高は，2000年度末に364兆円に達し，同年度税収（48.7兆円）の7.5倍という巨額に達している。
　　対GDP比
　正確に国際比較をするためには，地方自治体の借金も含めた広義の「政府債務残高」をGDPで割った値（対GDP比）を用いる。2000年度（予算）は645兆円で，対GDP比129.3％と，１年間の国内総生産を３割も上回り，EUの通貨統合条件（対GDP比60％以下）も満たしていない状況。対GDP比100％をこえるのは，主要国では日本とイタリアだけであり，今後，日本はイタリアを抜いて，主要国中最悪になると危惧されている。ブッシュ，クリントン以降の増税と歳出カットで財政黒字を達成したアメリカや通貨統合を目標に財政改善に中長期的に取り組んできたイギリス，ドイツ，フランスなどは50～70％の範囲に収まっている。特にイギリスは，49.7％，アメリカは60.2％（2000年度）と日本の半分以下である。財務省によれば，今後も毎年度30兆円をこえる新規国債発行が必要であり，根本的な政策転換をしない限り，日本は借金財政の極限状態が続く。