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アウトローに関する雑多なログ

336・゜*ヽ(´ー`)/。・゜*:2011/01/02(日) 23:52:27
【社会】指定暴力団の組長が市の推薦を受け国勢調査…北九州市、知らずに総務省へ推薦
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110101-OYT1T00292.htm

 2010年の国勢調査で、指定暴力団工藤会(本部・北九州市)系組長が市の推薦を受けて
総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。市と総務省は暴力団員であることを知らず、
任命後に警察情報で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に
罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約50世帯を訪問して調査を終えたという。
総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。

 福岡県警によると、この組長は60歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は
確認されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、
組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。

 市企画課によると、組長は8月〜11月にかけての3か月間、調査員を務め、同市小倉北区の約50世帯を担当。
世帯構成や家族の氏名、生年月日、勤務先、学歴など20項目の個人情報を記載する調査票の配布や回収を行った。
業務に不備はなかったといい、国から数万円の報酬が支払われた。

 組長は同区内で町内会長をしており、市は信用できる人物とみなして総務省に推薦した。すでに調査が始まった後の
9月21日、県警からの出向職員らがいる市民事暴力相談センターから指摘を受け、初めて組長であることを知ったという。

 連絡を受けた総務省国勢統計課は、「暴力団員が調査員として個人情報を扱えば、調査の信頼性が
損なわれる」として罷免を検討。しかし、国家公務員法は、免職理由を勤務実績の不良や心身の不調で
職務に支障がある場合などに限っており、省内で対策を協議するうちに組長の任命期間が終わってしまった。

 この間、市の担当者は組長に直接会い、自発的に辞任するよう促したが、「推薦を受けて任用されたのに、
なぜ辞める必要があるのか。根拠を示せ」と拒否されたという。調査票は回答者が専用の封筒に入れ、
郵送するか調査員に回収してもらうか選べる仕組みだったが、組長は市職員に「ほとんど自分で回収している」と話していたという。
組長は2000年の国勢調査でも調査員を務めた。

 調査員の選考基準は▽20歳以上▽秘密を守れる▽警察、税務業務に携わっていない▽選挙に関係しない――の
4項目が要件。税務関係者らを排除しているのは、回答者から職業などを正直に記入してもらうための配慮だが、
暴力団に関する規定はない。

 同省国勢統計課は「過去にこうした事例の報告はなく想定外。今後は暴力団を排除できる制度をきちんと作りたい」としている。
(終わり)


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