アウトローに関する雑多なログ

332：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2010/12/03(金) 09:56:27: 41 ：■■新GHQ＋糾弾委員会ﾈｯﾄﾜｰｸに■■実効支配される明日の日本■■：2010/12/01(水) 00:02:06 ID:ndkEEox8
その自治労地方組織が言う｢地域主権3法｣の実態:
http://www.jichiroren.jp/modules/opinion/index.php?page=article&storyid=550
｢地域主権｣法案が参議院から衆議院に移るにあたり､あらためて｢構造改革｣の転換と地方自治の民主的拡充を訴える
...
●国の役割を外交､防衛､危機管理等に限定し､国が具体的に責任をもつべき社会福祉､
社会保障､公衆衛生など(憲法25条2項)を､もっぱら地方自治体の責任とし､さらに
｢★新たな公共｣として企業やﾎﾞﾗﾝﾃｨｱに行政ｻｰﾋﾞｽを肩代わりさせようとするものである｡
●法制化された地域主権改革推進会議がその推進役を担おうとしている｡国と地方の
協議の場についても､社会保障と地方自治を充実させるために設けられるのではなく､
地域主権改革の受け皿として設けられるものである｡
●地方自治法の一部改正による地方自治体の機関の共同設置についても､事実上の
市町村合併を促進する方策の一つに他ならない｡

　第二に､地域主権改革推進法案での｢義務付け・枠付けの見直し｣は､児童福祉法等の
一部改正により､保育所､児童養護施設､知的障がい児施設､介護施設等の設置・運営に
かかる最低基準を緩和し､基準を地方自治体の条例に委任するものである｡公営住宅の
整備基準を自治体任せにすることも重大問題である｡国民の生存権を保障する国の責任を
放棄し､地方に丸投げするものである｡
　しかも地方自治体が条例を制定する際に基準とされる政省令案を国会審議でも明らかに
せず､政府に白紙委任させようと
(略)
今夏の地域主権改革大綱の策定に向けて､
①一括交付金化､②出先機関改革の論点整理､③義務付け・枠付けの見直し､
④基礎自治体への権限移譲について検討している｡
　一括交付金化について､公共事業だけでなく社会保障・義務教育関係の国庫補助負担金
も対象に広げている｡地方自治体が厳しい財政状況のもとにあり､かつ｢三位一体改革｣
と地方行革の押しつけで削減した地方財政を抜本的に拡充させる具体的措置がないもとで､
一括交付金化されれば､福祉・教育のナショナルミニマムが保障されず､地域格差を
ますます助長することになる
(略)
　基礎自治体への権限移譲についても事実上､市町村を合併､規模の拡大に追い込み､
都道府県が担っている住民の暮らしを守る補完的業務をなくそうとする

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