アウトローに関する雑多なログ

249：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2006/02/18(土) 05:30:36: http://bizns.nikkeibp.co.jp/cgi-bin/search/wcs-bun.cgi?ID=300994&FORM=biztechnews
当初の完成予定から5年が経過した現在、登記所の統廃合が進み、その数は約700カ所まで減ったが、登記所ごとに管理している登記情報の電子化が終わったのは半数の400カ所弱だ。件数ベースで見ると、不動産、法人・商業登記ともに全体の7割にとどまっている。このペースを見る限り、法務省が言う通りに、2007年度にすべての開発を完了できるかどうかも、予断を許さない。
「早く終える気ないのでは」
作業が遅れた理由について、小口センター室長は、「バブル期に不動産の所有権移転や分筆などが急増した。さらに、バブル後の税収不足でシステム関連予算が思うように確保できなかった」と話す。もっともな説明だが、省庁の事情に詳しいIT（情報技術）関係者からは、「法務省は開発を早く終えようという気があるのか」などと、いぶかしがる声も聞こえてくる。
登記情報を電子化する作業は法務省所管の財団法人「民事法務協会」に一括委託されている。支払われた経費は総額で2500億円。作業が終われば、法務省OBが多く在籍する同協会への支払いもなくなる。それが「開発が完了しない理由の1つではないか」という見方だ。
法務省は2000年9月から、不動産と法人・商業登記簿をインターネットで閲覧できるようにした。もちろん電子化が終わった分のみだ。運営は事実上、民事法務協会が当たっており、閲覧1件当たりの手数料950円のうち80円は同協会に入る。システム化が進んでも協会の収入は増える図式だが、開発の遅れで一方的に損をするのは国民。2度目の延期に一段と厳しい目が向けられるのは当然だ。（安倍　俊廣＝日経ビジネス編集）

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