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30年経っても7合目の怪、「登記情報システム」全面稼働また延期に
2004年 4月13日
法務省が2004年度に予定していた「登記情報システム」の全面稼働を2007年度に延期したことが、日経ビジネスの調べで分かった。
不動産や法人・商業登記に伴う申請や閲覧、謄本の交付といった登記所の窓口業務を迅速化する目的で、法務省がシステム開発の検討を始めた1972年時点から数えて、既に32年が経過している。中央省庁のコンピューターシステムは、民間に比べて規模が大きく、作業期間も長期間にわたる例が多いが、30年以上経っても未完成という事態は、極めて異例だ。しかも、当初1999年度だった完成予定を、97～98年頃に1度、2004年度に先延ばしにした経緯があり、今回が2度目の延期となる。
既に2600億円を投入
法務省によれば、2003年度までにつぎ込まれた開発関連予算は合わせて2600億円以上に上っている。ここ数年、毎年200億円程度で推移しているという。3年後にシステムの完成期限がずれ込んだことで、今後さらに600億円程度の予算が追加投入される可能性が出てきた。
このシステムの検討が始まった1972年は「列島改造論」を唱えた田中角栄氏の首相就任の年だ。その後、日本は各地で不動産ブームに沸き返るが、当時から登記事務の遅れや過誤登記、部外者による抜き取りや改ざんなどの問題が顕在化。公簿（登記簿の原本）を紙で管理することの限界が予測されていた。法務省は登記情報システムを導入することにより、この問題の根本的な解決を図ろうとしたわけだ。
実際に開発作業が始まったのは、13年後の85年。この間、実験システムを作り、東京法務局板橋出張所など7つの登記所に導入、システムの構想を練った。その結果、出てきたのは全国約1000カ所の登記所、約50カ所ある法務局・地方法務局、そして千葉県船橋市に設けた「法務省民事局・登記情報センター」に合計1000台を超える大型汎用機を導入するという、途方もない計画だった。
登記情報システムを完成させるには、不動産で約3億筆個、法人・商業登記では約350万社分ある登記情報をすべて電子化するという膨大な作業が必要になる。「すべてが完了するまでに、少なくとも十数年以上。当初は99年度をメドとして開発作業を進めてきた」（法務省民事局総務課の小口哲男・登記情報センター室長）。

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