アウトローに関する雑多なログ

197：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 01:35:04: 　　３．差し迫る国債未達と財務省の当座凌ぎ
　郵貯簡保を財とした財政投融資は90年代に60兆円にも達し、国税を上回り、80兆円規模の政府予算（1/3は地方財政に行く）に匹敵する規模を維持していた。これを元手に国債の大量発行が続き、90年３月に149兆円だった国債が現在600兆円近い（05年度末の国公債残高774兆円）。ところが団塊世代の定年到達とともに、郵貯簡保は純減に転じた（銀行の預金も停滞）。要するに、国債を安定的に消化するめどが立たない。
　郵貯残高の縮小という新事態で、郵貯純増という新規国債引き受けの最大の資金源が崩れた。引き出しが増えて、＜預け入れ＋元加利子＞を上回るようになったからである。預金者金利の低下も響いている。小泉首相の「郵政バッシング」が効き出すと、郵貯への信頼感が揺らぎ、引き出し－が一段と加速するかもしれない。
　この危機的状況に追われて、財務省は従来の国債発行方式を捨てざるを得なくなった。新方式ははつぎのようなものである。郵貯簡保に「預託金」を現金で返す、その資金でそっくり国債を買わせる、これで現金が財務省に入る（返済した預託金が事実上もどる）。それでつぎの予算を組む。預託金というのは郵貯等に対する財務省の借金である。これを返した財務省がなぜ同額の現金を得るのか。その「からくり」はほとんど落語の「花見酒」商法である。
　じつは郵貯は、返済された預託金を現金でもっていなければならなかった。そうでないと、預金者への払い戻す現金が用意できない。それを財務省にわたし、代わりに国債を得たのだが、これでは現金化のリスク（国債だと価格変動で減価する危険がある）を郵貯が負うことになる。逆にいうと、財務省は「国債の現金化」をし、郵貯は「現金の国債化」をした。これは等価交換ではない。後者のほうが圧倒的に不利である。
　財務省は狡猾なやり方で、現金化の権利を郵貯から奪った。フェアではないが、財務省も必死である。これ以外に現金を得る（国債をはかす）道がない。しかし、このアクロバットもあと２年くらいしか続けられない。というのは、預託金の残高が80兆円を切り、年30兆円も取り崩していくと、２回半でなくなる（預託金勘定の清算）。預託金の枠内でしか使えない財政トリックだったのである。

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