アウトローに関する雑多なログ

195：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 01:34:21: 　しかし、郵政に国債を買わせないのであれば、政府は「民」から直接借金する必要がある（銀行の郵貯化）。「民→官」の資金移動を命綱とする小泉政権が、最大の貸手をつぶすというのだから支離滅裂である。この点は民主党の郵貯限度額の縮小案も同じ穴のむじなである。単純な郵貯縮小でさえ、財政破綻に直結することの認識がどの政党にもない。
　第四に、「民善官悪」論も現実とかけ離れている。むしろ意図的欺瞞に近い。住専・山壱・拓銀・長信銀などの破綻のしりぬぐいに活用された「公的資金」の元手は郵貯簡保であった。「民の悪」を救済した郵貯簡保（官）は「悪」なのか。もし郵貯簡保が「民」であったら、政府は「民悪」のカバーができなかったのではないか。実際、銀行は預金保険機構にほとんど積立をせずに営業している。預保機構はたった１行の破綻でも借金（郵貯簡保から）をしないと、しりぬぐいができない。破綻リスクを丸ごと「官」に負わせ、自己責任を全うしない民間金融機関は「善」であるのか。また、28兆円もの赤字処理を国に押しつけて、身軽に「民営化」したＪＲ各社は「善」であるのか。要するに、「民」（個人でなく金融機関）は自己責任を全うしえず、郵貯簡保からの融資を食いつぶした（民悪）。
　郵貯簡保は、あらゆる「民悪」「官悪」のツケを背負わされた。こうして、340兆円の資産が返済不能な債務者（その筆頭が政府）にわたった。基本的な責任が政府にあることは明白である。政府は加害者・債務者である。郵貯簡保は被害者・債権者である。世界最大の債務者が、借り手責任を棚上げにして居直ったら、金融も財政ももたない。
　第五に、小泉首相の「郵政公務員バッシング」は意図的、欺瞞的な煽動である。歴史的にみると、郵貯簡保資金が「巨悪」に動員されたことは事実である。この資金は、日清・日露戦争から第一次大戦そして第二次大戦に至る戦費の調達（戦時国債の購入）、敗戦後の復興、大規模公共事業、財政赤字の補填、金融破綻の処理などすべての負担をまかなってきた。これら善悪とりまぜた「国策」をまかなったのは、「民の貯蓄」を「官の収入」に転換する「郵政」であった。
　しかし、それは預金や簡保を扱った郵便局員の責任か。そこに金を預けた国民にも「責任」があるのか。冗談ではない。その時々の政府と立法府以外のだれに責任があるというのか。「官悪」を論じるなら、政府こそあらゆる官悪の最終的な責任者である。

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