アウトローに関する雑多なログ

194：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 01:34:03: 　　２．小泉首相の「郵政改革」幻想と欺瞞的煽動
　第一に、郵貯簡保に「資金がある」というのが幻想である。
郵貯簡保にもう資金はない。340兆円に及ぶ「資産」の内訳は、ただ国債210兆円（預託金経由を含む）をはじめ、公社公団への貸付債権等である。これらの「借金証文」を「資金」に戻すためには、債務者に金を返してもらう必要がある。しかし、なみいる債務者、つまり政府・自治体、各種の公団・公社（特殊法人）などは「返済」どころか、追加借入の獲得に汲々としている。政府をはじめほとんどの債務者が、「新規借入が止まる」だけで機能麻痺に陥る。「返済」は論外である。この国債を「不良債権」でなく、「資金」とみなす幻想がエコノミストにまで浸透している。
　第二に、郵貯簡保が「民営化可能」というのが幻想である。まず、自己資本の調達ができないであろう。世界最大となる金融機関にだれが十分な自己資金を供与できるか（まさか、自己資本の資金を国債発行で調達す
るわけにもいくまい）。
　郵貯は、低利国債を大量に抱えている。これは、ＢＩＳ（国際決済銀行）の考え方では「不健全な金融機関」と認定される。実際、ＢＩＳ（国際決済銀行）が06年末に導入する新国際ルールでは、「債権を大量に抱える銀行」を「当局の監視・指導下」に置くよう要請する。とくに、日本国債のような超低金利の債権には、「金利上昇→価格低落」という向きの「変動」しか起こらない（いわば経営危機の時限爆弾）。新ＢＩＳルールのもとで、郵政機関は「民営化・会社設立」と同時に「当局の監視・指導下」に置かれるであろう。しかし、郵貯簡保の資金を食い荒らし、国債だらけにした犯人は歴代政府である。政府に監視・指導を任せてよいか。
　第三に、財政が「郵貯簡保からの借入なしにまかなえる」と考えるのが幻想である。政府は、年35兆円に及ぶ国債発行（官需）に見合う資金を必要としている。この巨額の「民→官」資金移動なしには、国家予算（80兆円規模）の編成ができない。だからといって、「民営化しても国債購入を義務づける」というのでは実質的な国家支配である。

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