アウトローに関する雑多なログ

141：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/06/27(月) 13:09:42: http://www.geocities.jp/dokodemodoa_jp/D_ginkouzoku.htm
　銀行族と郵政族の戦い
郵政を民営化すると「資金の流れが官から民へ」向かい景気が回復して、利用料金などが下がって国民の利便性も向上するといった幻影を餌に小泉政権は郵政民営化一辺倒に政策を進めている。
「民にできることは民に」というフレーズも踊っているが、何が「民にできること」で「官にしかできないこと」は何なのかといった議論も尽くされていない。
政局好きのマスコミもそれに追従して、国民を扇動している。
しかし、その根拠は曖昧で、一度たりともまともな説明はされていない。
では、なぜ中央政府にそのようなことが起きているのであろうか？

バブル崩壊後の首相や閣僚を見ると、郵政族が中心で、景気回復のためにケインズの理論を中心に膨大な財政支出を伴う政策展開を行ったため、政府が大幅な借金をすることとなった。
その対価として、家計に行き渡る資金が増え、景気が減退しているにもかかわらず、家計の貯蓄残高は増加の一途をたどった。
そのため、国民は景気が減退しているにもかかわらず、それほどの減退感を覚えずに過ごすことができた。

その間、各省庁は利権拡大のために景気対策という名目のもと、出口である特殊法人を次から次へと拡大していった。
郵政を所管する総務省などは、省庁再編を期に郵政、自治、総務を取り込み旧内務省並みに利権を拡大していた。
その中で、唯一、利権が縮小していったのが、旧大蔵省であった。
イギリスに端を発した金融ビッグバンを基に大蔵の持っていた規制は次から次へと緩和され利権が剥奪されていった。
そして、ついには銀行との癒着が発覚して、「ノーパンしゃぶしゃぶ」などの言葉が記事の紙面を踊り、マスコミに大々的に取り上げられたため、財政と金融は分離すべきだという世論が拡大して、ついに財務省と金融庁に分けられてしまったのだ。
銀行の監督権限や予算の配分権限など金に関するほとんどの権限を持っておきながら、自らまいた種で利権が縮小するのには、旧大蔵の役人もどうすることもできなかった。
その上、景気対策と銘打って、相次いで実施された財政支出のツケが旧大蔵省に国債の未達という形で現れてきた。

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