「雇用問題」情報スレッド - 1078299149

141：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2016/02/01(月) 16:47:22: JAL「パイロットは年収1600万円」中国の航空会社「うちは4000万円出す」→大量離職へ Name 名無し 16/01/31(日)16:02:38 No.397407 del 2月17日頃消えます[返信]
ＪＡＬは、2010年に経営破綻したのに
合わせて従業員の給与を大幅にカット。
その後、業績の回復に伴い、11年１月と14年6月の2度にわたって
パイロットの賃金改定を行った。その結果、
平均年収は1636万円にまで回復している。とはいえ、
いまだ全日本空輸（ＡＮＡ）のパイロットと比べて
300万円程度の開きがあるが、それも仕方がない話。
というのもＪＡＬは、再建時に公的資金の注入を受けるなど
優遇されたので、公平性を担保するため、
17年3月まではさまざまな制約がかけられているからだ。
そういう意味では、いまだ破綻の“禊ぎ”を終えたわけではない。
にもかかわらず、3度目のしかも大幅な賃上げに
踏み切る背景には、パイロットの大量離職があった。
http://diamond.jp/articles/-/85359?page=2
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… 無題 Name 名無し 16/01/31(日)16:03:09 No.397409 del
1454223789030.jpg-(125968 B) サムネ表示
125968 B
関係者によると、中でも中国の航空会社による引き抜きは激しく、
年収4000万円といった破格の条件を提示するところまで
あるという。その結果、14年度は機長22人、
副操縦士9人がＪＡＬから他社へ転職。
15年度になっても流出は続いている。

… 無題 Name 名無し 16/01/31(日)16:03:18 No.397410 del
1454223798665.jpg-(73525 B) サムネ表示
73525 B
当然のことながら、パイロットがいなければ
運航に支障が出る。14年には、格安航空会社（ＬＣＣ）の
ピーチ・アビエーションやバニラ・エアが、
パイロットの確保がままならず大量欠航に追い込まれている。

… 無題 Name 名無し 16/01/31(日)16:03:27 No.397411 del
1454223807659.jpg-(12440 B) サムネ表示
12440 B
「このままパイロットが流出していけば、
せっかく軌道に乗っていたＪＡＬの
事業計画そのものが破綻してしまう可能性も出てくる」と、
航空関係者は指摘する。
142：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2016/02/02(火) 06:08:58: ★日本の労働者の頂点に君臨しているのが公務員★ Name 名無し 16/01/29(金)06:09:53 No.396810 del
2500～　　　：| 　　←年金福祉事業団の給与水準
2000～2499　：|　　　←独立行政法人・公益法人の給与水準
1500～1999　：||| 　　←ＮＨＫ職員の給与水準
1000～1499　：|||||||||||||||| ←市バス運転手の給与水準
900～ 999 　：|||||||||
800～ 899　：||||||||||||||　　　←公務員の給与水準
700～ 799　：||||||||||||||||||||
600～ 699　：||||||||||||||||||||||||||||
500～ 599　：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
400～ 499　：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
300～ 399　：||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
200～ 299　：|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
100～ 199　：|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
　　　～ 99　：|||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（万円）
143：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2016/02/02(火) 06:11:07: ドン・キホーテ書類送検＝違法な長時間労働疑い—東京労働局 Name 名無し 16/01/28(木)18:44:31 No.396775 del 15日04:58頃消えます[返信]
　大手ディスカウントストア「ドン・キホーテ」（本社・東京都目黒区）が従業員に違法な長時間労働をさせたとして、東京労働局過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）は２８日、労働基準法違反容疑で法人としての同社と支社長ら８人を東京地検に書類送検した。
　東京労働局によると、同社は２０１４年１０月から１５年３月までに、都内の複数の店舗で従業員計６人に対し、労基法に基づく労使協定（三六協定）で定めた上限を超える時間外労働をさせた疑い。協定では３カ月で１２０時間が上限だったが、最長で４１５時間４５分の時間外労働をさせていたという。
　対策班は厚生労働省が昨年４月、ブラック企業対策のため東京、大阪の両労働局に設置した。対策班による書類送検は３件目。　

http://jp.wsj.com/articles/JJ12234800650583663933316791190580677229323