「記者クラブ」関連スレッド

86：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:47:33: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　電通と随意契約しなければならない根拠は乏しいと言わざるを得ない。
　○四年九月、東京港区のホテルで開かれたタウンミーティングを取材したが、二時間のうち一時間三〇分は大臣たちが一方的に話すだけで、会場の傍聴者のほぽ一割は寝ていた。中川昭一経済産業相ですら「毎回思うけど段取りが悪い」と代理店側を批判していたほどだ。

　　選挙費用はブラックボックス
　本誌取材班が各政党に選挙と広告に関するアンケート調査を実施したところ、自民党だけが「戦略上」の問題を理由に回答を全面拒否した。
　また、新進党時代からのつき合いで電通東日本（当時、アド電通）に宣伝を依頼している公明党も「広告の数量や経費について、一切公表していない」と拒否。選挙関係費の一部は政党交付金に計上されているのだから、『官報』公表分くらい答えるのは納税者への政党の義務である。
　民主党と共産党と社民党は企業名や費用を公開している。
　ニ○○一年に自民党は約一四五徳円もの政党交付金を得ている。そこから三三億円の宣伝事業費が電通、電通東日本、博報堂、Ｉ＆Ｓ／ＢＢＤＯなどの広告会社に支払われている。しかしここから、選挙広告に使われた費用を算出するのは困難である。
　　一方、公明党は二〇〇一年の参院選で政党交付金から三三億円を選挙関係で支出しており、アド電通には政党交付金から少なくともスポット媒体料（ＣＭ枠の購入代金）だけで約八億九〇〇〇万円を支払っている。
またのぼり旗からＴシャツまで選挙用グッズはすべて電通東日本が手がけている。
　選挙は、広告代理店にとって、オリンピックなどのスポーツイペントに匹敵する収穫期である。
　「選挙は政党との通常のおつき合いと違って、現金・前払いが慣行になっていると聞く。候補者が落選したら、とりはぐれてしまうからでしょう」（大手広告代理店社員）
　小泉首相に近い自民党の山本一太議員が言う。
　「広報宣伝と政策立案は両方必要。米国では政党が広報宣伝に力を入れるのは常識だ。自民党は遅すぎたきらいがある。（大統領選では二○○億円もかかったといわれている、との問いに）もちろん費用対効果は考慮する必要はあるが」
　電通が本格的に永田町に食い込むのは、むしろこれからなのかもしれない。

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