「記者クラブ」関連スレッド

85：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/09/14(水) 05:46:09: http://www.asyura2.com/0505/senkyo11/msg/454.html
　一般競争入札をした年の平均開催費用は、電通が随意契約をした○一年度の半分程度になっている。○一年度も随意契約ではなく一般競争入札で行なっていれば、一八七九万円ではなく一〇〇〇万円前後ですんだ可能性が高い。とすれば、差額は一回約八○○万円以上、総額で四億円以上（○一年度は五〇回開催）になる。大手代理店でマーケティングを担当していた人間は「約二〇〇〇万円で三〇〇人動員しているということは、動員単価は六一七万円／人です。自動車や住宅のような高額商品でも、高くて三〇〇〇円／人。民間
のクライアントなら、こんな仕事をする代理店は即出入り禁止ですよ」とあきれる。
　この点について、タウンミーティング担当室は、こう回答した。
　「タウンミーティングは、半年間で四七都道府県で実施するものとされており、緊急に準備に取り掛かる必要がある。さらに、毎週土、日曜日四ヵ所で同時に開催するというハードスケジュールが組まれている。このため、一定の実績のある業者との随意契約により、開催準備の迅速性を確保することが重要である。（中略）
　㈱電通は、支社、支店及び営業所を全国に持ち、『二十一世紀の郵便局を考えるシンポジウム（郵政事業庁主催・全国四七都道府県）」、『河川文化フォーラム（国土交通省主催・全国四七都道府県）』、および『市町村合併をともに考えるシンポジウム（総務省主催・全国四七都道府県）」など多くの中央省庁主催イベントの請負実績があり企画・運営能力についても業界内での評判が高い。
　また、全国の八割（発行部数一七五〇万部）を占める全国地方新聞社連合会と業務提携をしており、開催地において、幅広い周知が可能である。以上のことから、請負先として電通を希望する」
　ちょうど随意契約に関する質問主意書を出していた長妻昭議員（民主党）が反論する。
　「（不正が統出している）社会保険庁を見てもわかるように、役所は随意契約を安易にやりすぎている。会計法第二九条は一般競争入札を原則とし、随意契約が許されるのは、緊急時などの三つの場合に限定している。
　内閣府は、電通との随意契約の理由として『緊急に準備』と言っているが、これはおかしい。私が出した随意契約に関する質問主意書の答弁書には、緊急性が理由の随意契約の事例がリストアップされているが、ほとんどが災害復旧関係だった。タウンミーティングが災害と同じくらい、緊急性を要するとは思えない」

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