「記者クラブ」関連スレッド

66：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/02/14(月) 01:34:00: http://www.systemken.org/geturei/32.html
　4.再販価格制度　
　三つ目に、再販価格制度があります。これも、日本の構造問題の中で、重要な問題ですが、ほとんど知られていません。なぜなら、メディアが全部、軒並みそれのお世話になっているからです。
新聞は新聞社間で、この値段以下で売るのはやめようと話し合って決める。本来は独占禁止法に触れる行為だが、国民の文化や生活に欠かせないものは、誰でも買える値段であるべきで、そこは自由競争しないようなカルテルを認めようということで、再販価格制度は成り立っています。
しかし日本の場合は、世界に冠たる1千万部の読売新聞、それを900万部で追う朝日新聞。自社の高層ビルが汐留に建つような状況で、いまだに再販価格制度というシステムで保護されているという実態があります。

　5.新規参入を拒む現状
　実は、この再販とクロスオーナーシップと記者クラブが、相互に密接に絡み合っています。まず、16社体制と言いましたが、基本的には五系列のメディアを中心とした独占状態をつくっているのがひとつです。
　それから、再販や記者クラブ制度によって、新規参入がほとんど不可能になっているのがもうひとつ。
　アメリカで、新しいメディアが出来ると、優秀な人材がワッと入ってきます。ところが日本は固定化された寡占状態の中で、空前の繁栄を誇っています。テレビ広告市場を事実上5社で独占できるわけですから、ものすごくズブズブのコスト構造で、効率も悪いが、それでも儲かる。全社が、上場企業。共同や時事は電通株を持っていて、電通株が上場したことによってその上場益でビルを建てました。非常に収益力もあるので、新しくメディアが参入するということは、あり得ない状態です。
　テレビ局なら、30歳で年収1200万ぐらいが当たり前。40歳手前で2000万ぐらいです。そういう収入で、仕事もきつくない。本人たちは、拘束時間が長いだのと言うけれど、はっきり言って日本の中で最も競争力の低い業界のひとつです。でも、それは当たり前でしょう。競争がなくて、新規参入がなくて、何で競争力が維持できるのか。だから、低い競争力で、非常にモラルも低い中で、給料だけはいいから、誰も辞めないわけです。

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