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56：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:39:15: http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/doumeituushinnsyanotannjyou_040728.pdf
　以上のように、一九三七（昭和十二）年七月に勃発した日中戦争が進展していくとともに、中国を中心
とした迅速で国内世論を指導する報道を任務の重点においていたことがうかがえる。
　政府は同盟を意のままに操縦して、世論指導の中心に据え、『朝日』　『毎日』　『読売』の大手中央紙を
けん制しながら統制を巧妙に行ったのである。
　一九四〇（昭和十五）年八月に内閣情報部第二課によって作成された極秘文書がある。言論統制を
いかにすすめるかを検討した文書である。

　① 新聞紙面（記事編集）　ノ指導統制ニッイテハ中央紙二主力ヲ注グ　（政治・経済・社会・整理、　
部長会議ノ実質ヲ整備ス）
　② 地方紙記事はオオムネ同盟通信二依存シァルヲモツテ中央ニオケル同盟ノ指導卜地方庁ノ
ニラミニ委シテ可ナリー、
　③ 中央有力紙（朝日・毎日・読売）ニ対スル政府ノ指導力ヲ有権的ナラシムルタメ特殊ノ工夫ヲ施ス。
スナワチ右新聞社ノ企業オヨビ編集ノ両面ニワタリ政府ノ発言権ヲ確保ス
　④ 〔註〕新聞社内ニオイテ真二実権アル代表者ヲ（情報部ノ）参与二任命シ、新聞統制ノ機務二参与
セシメ、編集局長ヲ世論対策委員会（仮称）ノ委員二加フルコトニヨリテ、政府ノ指揮二服セシムルト共ニ、
他面新聞社株式ノ過半数ノ買収ヲ断行ス
　⑤統制促進手段トシテハ各種新聞立法ヲ実行スル外、同盟二対スル地方新聞ノ依存関係ヲ利用シ
更二広告収入二干渉（電通二対スル同盟ノ支配力ヲ強化シ之ヲ通シテ政府ニヨリ干渉ス）ヲ加フルト
共二新聞協会ヲ改組シ（又ハ新協会ヲ創設シテ）テ新聞側ノ自治的（新聞社互ノ利害関係ヲカミ合サシム）
統合ヲ行ハシムル等ノ手段二訴フ
　　　　　　　
　この「新聞統制具体案」は内閣情報部の情報官が書いたものだが、巧妙な方法で新聞統制を断行
しようと工作していたことを如実に示す文書である。
　このように「同盟」は政府から新聞界に打ち込まれた強力なクサビであり、地方紙と中央紙の間で
同盟をうまく利用し、新聞界を内部から切りくずしていく武器に使われたのである。

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