「記者クラブ」関連スレッド

54：・゜*ヽ(´ー｀)/。・゜*：2005/01/29(土) 18:38:37: http://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/~maesaka/021226_contents/doumeituushinnsyanotannjyou_040728.pdf
　同盟への参加を拒否していた電通は、このためアメリカのUP通信社との放送電報の利用が取り消された。
この政府の強硬姿勢に電通もついに折れた。一九三六年三月末に、電通は政府の裁定により同盟から
百八十万円を支払うなどを条件に合併に応じ、六月一日に電通やそれまで反対していた地方紙も
加わった組合組織の真の意味の国家代表通信社が誕生したのである。
　一九三五年十一月九日の設立総会で広田外相は「政府が通信社の経営に不当の干渉を試みるとか、
報道の自由と編集の独立を制肘して、通信の統制を行わんとする意味ではない」とし、設立の目的を
「外国に伝えられる我国関係のニュースの正確公平であること」を望むと述べた。（2）
　床次逓信大臣も「将来政府がこの種の機関に与える通信上の特典便宜はすべて同盟に与える」と
説明した。（3）
　同盟は「参加した全国の新聞社の自治的共同機構であり」決してニュースの統制機構でない、と政府も
各社も何度も強調した。
　　●しかし、実質は全くの〝言論統制機関″だったのである。
　同盟通信社に対して、政府は毎年ばく大な助成金を支給した。
　一九三六（昭和十一）年度分は三百万円、三七年度は当初予算で百五十万円、三八年度分は
二百二十万円、三九年度分は三百万円、四〇年度分は三百九十六万円と、年々増加、大東亜戦争が
起きた一九四一年には四百五十一万円の助成金を交付した。
　言論統制やニュースの統制機構ではないどころか、全くそのための機関であり、ばく大な交付金には、
何を目的とし報道すべきか、毎年度に「助成交付金示達書」という命令が内閣総理大臣名で出されていた。
　内閣情報委員会は表向きには「各省情報に関する重要事務の連絡調整」を掲げていたが、秘匿された
重大な任務は同盟の指導、監督だったのである。
　各年度の具体的な付帯命令とは一体どんなものであったのか、みてみよう。

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